熊本市議会 2021-09-07
令和 ３年第 ３回定例会−09月07日-04号
令和 ３年第 ３回定例会−09月07日-04号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年９月７日（火曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 令和３年９月７日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、
福永洋一議員の発言を許します。
福永洋一議員。
〔２２番
福永洋一議員 登壇 拍手〕
◆
福永洋一 議員 おはようございます。
議席番号22番の
市民連合、福永です。
今回用意しました質問は、大きく３点です。執行部の真摯な答弁を期待し、質問に入ります。
なお、発言に当たっては、誤解を招くようなことがないよう気をつけて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１点目、
新型コロナウイルス感染症対策に関する財源と
人的資源の確保についてです。
これまでの対策について、昨年の２月に熊本で初めての感染者が見つかり、現在に至っています。こんなに長くなるとは思いませんでしたけれども、この間、熊本市として様々な取組を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症対策の予算としては、昨年３月からこれまでに第21弾の
補正予算が組まれ、実行されてきました。今後も終息に向けて、継続して取り組まなければなりません。
まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる財源の確保等についてということで、３点質問させていただきます。
１点目、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策に関する
予算総額について、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算の総額と、市として活用した
一般財源の額についてお知らせください。
２点目、利子補給、飲食店への補助と今後の所要の
予算措置の在り方についての考えをお示しください。特に、
ワクチン接種体制整備や
ＰＣＲ検査のための経費、職員の時間
外手当等の
人件費等の経費についてどのように措置されるのか、お示しください。
３点目、国から一定の
予算措置が取られているものの、市単独での
予算措置等を含めて、今後、非常に厳しい
財政運営となる見込みです。
全国市議会議長会において、各議会から国に対して、自治体への
財政支援の要望を上げることとなっています。
熊本市としても、財政の
負担軽減のために、国に対して
財政支援の要望の強化が必要だと考えております。市としての考えをお示しください。
１点目、２点目については
財政局長から、３点目については市長から、答弁をお願いいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎
田中陽礼 財政局長 ２点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
予算総額と市が活用した
一般財源の額についてでございます。
本市では、今回の
補正予算案を含め、これまでに
新型コロナウイルス対策として、総額で約1,200億円の事業費を予算計上してきたところでございます。
その財源のうち、
地方創生臨時交付金の
予算計上額につきましては、令和２年度が約105億円、令和３年度が約43億円、合計約148億円となっております。また、
事業費総額から
地方創生臨時交付金やその他の
国県支出金等の特定財源を除いた
所要一般財源は、約93億円となっております。
次に、今後の所要の
予算措置の在り方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで、
国県支出金等の活用に加え、当初
予算計上事業の見直しを行うなど必要な
一般財源の確保にも努めながら、全力で取り組んできたところでございます。
議員お尋ねの
ワクチン接種や
ＰＣＲ検査に要する経費につきましては、全額が国費で手当てされることとなっており、また、
職員人件費につきましては、
ワクチン接種関連業務に従事する職員の時間
外勤務手当のみが国費の対象となっているところでございます。
今後も、国等の
財政支援を最大限活用いたしますとともに、今回の
事業見直しにより確保いたしました財源等を有効に活用し、必要な対策に重点的に配分してまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
新型コロナウイルスの
感染状況の変化に応じた迅速かつ的確な対策を講じるためには、国からの十分な
財政支援が必要でありまして、これまで、
全国市長会や
指定都市市長会を通じ国への要望を行いますとともに、８回にわたり本市独自の要望も行ってまいりました。
こうした要望活動の結果、８月17日に国が、都道府県のみへの交付となっておりました
地方創生臨時交付金の
事業者支援分1,000億円について、市町村にも交付することを決定したところです。
しかしながら、
感染拡大防止をはじめ、
市民生活や地域経済への支援など、引き続き相当額の財政需要が見込まれることから、その財源の確保に向け、様々な機会を捉え、国に対して適時適切な支援を強く要望してまいりたいと考えております。
〔２２番
福永洋一議員 登壇〕
◆
福永洋一 議員 答弁にあったように、市の財政について、今後、非常に厳しい状況が想定されます。国の
財源措置がなければ、全国規模で自治体の
行政運営自体が滞ると思っています。
今後も、
全国知事会や
政令指定都市の首長等が連帯して、国への陳情を強化すべきと思っています。大変ですが、よろしくお願いいたします。
次に、２点目、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる
人的資源の確保等についてです。
昨年春から長きにわたって
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる様々な現場の職員の方々の
労働実態等についてきちんと把握されているのか、改善すべきことがないのかというスタンスで、５点について質問させていただきます。
１点目、保健師、看護師、医師等の
労働環境等の現状と課題についてです。
各保健所の保健師や
市民病院の保健師、看護師、医師等の
労働環境等の現状はいかがでしょうか。
保健師については、応援の職員が配置されているものの、恒常的な時間外勤務の実態があると聞いております。
市民病院にあってはスタッフの配置等、限られた職員の対応の中、患者さんへの対応や
人員体制等、本当に大丈夫かなということで心配しているところです。職員がきちんと休みが取れているのか、
健康被害等を懸念しています。今後、改善すべき課題はありませんでしょうか。
２点目、
新型コロナウイルス感染症対策のための
併任辞令での
対応職員の
勤務実態と課題についてです。
新型コロナウイルス感染症対策課や
感染症対策課ワクチンプロジェクトチームで働く150名近くの職員のうち、これ５月の実態ですけれども、
過労死ラインの月80時間超えが69名、うち10名は200時間超えで、最高は274時間という時間外の実態があっています。
274時間、30日で割ったとしても毎日９時間ぐらいの残業をしているということで、夜中の２時、３時まで働いたという実態です。このことは、過労死があってもおかしくない実態で非常に問題があるということで、さきの
厚生委員会の中でも発言しました。明らかに特定の職員に業務が集中していること、きちんとした
業務管理ができていないこと等に起因するものとして、改善を求めてきたところです。
その後、改善に向けて取り組まれたこととは思いますが、６月以降の
勤務実態はいかがでしょうか。どのように改善に向けて取り組まれたのでしょうか。
３点目、
併任辞令で職員が減った職場の実態と課題についてです。
併任辞令を受けて仕事をしている職員が５月時点で100名近くだったんですが、現状は何人ぐらいですか。
併任辞令としながらも、辞令を受けた職員は
新型コロナウイルス感染症対策に追われて、本来の現場の業務はできないのが現状です。
併任辞令で職員が減少した職場は、その分のしわ寄せがあっています。その実態は把握されていますでしょうか。
４点目、
超過勤務の実態把握と職員の
健康管理についてです。
市民のための
新型コロナウイルス感染症対策の取組は重要なことです。しかし、長きにわたる業務で多くの職員の疲労が蓄積し、厳しい状況だと聞いています。
職場の実態をきちんと把握して、
健康管理や業務の
在り方等の見直しが必要と考えていますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
５点目、
事務事業の見直しと必要な人員の確保についてです。
事務事業の見直しにより業務の
負担軽減を図り、
新型コロナウイルス感染症対策に集中するというように取り組まれていますが、
併任辞令の職員の部署の
職員アンケートが労働組合の調査で８月に実施されています。
200件以上の回答があっていますが、
事務事業の見直しが行われているの回答は32％程度、行われていないの回答は56.2％で、半数以上の人たちは、
事務事業の見直しは行われていないというように感じていらっしゃいます。見直しの結果で
負担軽減がされたという回答はたったの１割、11.3％です。
負担軽減につながらない理由はの問いに対して63件ありまして、そもそも職員数が不足しているという回答が49.2％ありました。
明らかに業務に見合った人員が確保できていないのが実態です。限られた人員の中、今後、さらなる
事務事業の見直しや人員の適正配置、増員等が必要と考えていますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
１点目については
健康福祉局長、
病院事業管理者、２点目から５点目については
総務局長から答弁いただきたいと思います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、保健所の現状についてお答えさせていただきます。
今回の第５波におきましては、事前の
感染シミュレーションに基づき、あらかじめ総務局と協議を行い、感染の拡大に合わせて段階的に体制の強化を図ってきたところでございます。８月20日時点で、
新型コロナウイルス感染症対策課は172名の体制でございまして、そのうち、保健師、看護師は40名でございます。
また、帳票類の
デジタル化などによる
業務効率化や
陽性者等の
搬送業務の一部を外部委託化することにより職員の
負担軽減に取り組むとともに、時差出勤の導入など勤務時間の柔軟な設定や、休日を含めた
勤務シフトにより可能な限り週休２日の確保に努めているところでございます。
しかしながら、デルタ株の影響等により第５波の
感染者数は当初の想定を大きく上回り、
積極的疫学調査や
入院調整等の対応で勤務が深夜に及ぶなど、保健所に負荷がかかる状況となっております。
〔
水田博志病院事業管理者 登壇〕
◎水田博志
病院事業管理者 私からは、
熊本市民病院の看護師、医師の
労働環境の現状についてお答えさせていただきます。
熊本市民病院では、
新型コロナウイルス感染症に対する即応病床として36床を確保し運用してまいりましたが、
感染拡大による県からの緊急時病床確保の依頼に対応して、８月20日から16床を追加し、計52床を
感染症病床として運用しております。
このような中、
感染症病棟の
医療スタッフの
勤務状況につきましては、看護師は
交代制勤務であるものの、入院患者の増加に伴い時間外勤務が増加傾向にあるため、過度な時間外勤務が発生しないよう他の病棟から
応援体制を組み、
負担軽減に努めております。
一方、医師につきましては、対応する
感染症内科医と
呼吸器内科医が限られているため、院内の他の
内科系診療科の医師の
応援体制を組み、
負担軽減に努めているところでございます。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章
総務局長 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策における職員の
勤務状況等に関する４点の質問に、順不同になりますが、お答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策課及び
感染症対策課ワクチンプロジェクトチームにおける職員の
勤務状況等に関する質問についてでございますが、本年５月におきまして、
新型コロナウイルス感染症の第４波に伴う対応に加え、迅速な
ワクチン接種に向けた対応等により、職員に多くの時間外勤務が発生した状況にありました。このため、
健康福祉局において業務の
執行体制の見直しや効率化を図り、それに併せて、順次職員に兼務を発令し、
体制強化を行ってきたところでございます。
なお、今日現在の
兼務発令者数は222名となっております。
これらの取組により、７月の時間外勤務は80時間超えが12名となり、５月と比べ大幅な削減を図ることができましたが、引き続き、時間外勤務の抑制に努めてまいります。
なお、時間外勤務を行いました
職員全員に対して
産業医面接を実施し、心身のケアに取り組んでいるところであり、引き続き、職員の
健康管理をしっかりと行ってまいります。
次に、兼務元となる所属の実態や課題につきましては、職場訪問による管理職や
所属職員への
ヒアリング等を通じて、それぞれの厳しい状況を把握しているところでございます。
このようなことから、積極的かつ抜本的な
事務事業の見直しを行うよう周知徹底を図っており、各所属においては
事務事業の縮小、延期に加え、
業務分担や班体制の見直しによる職員間の
業務平準化、さらには、局内での
応援体制により対応を行っているところでございます。
引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に最優先に取り組みますとともに、
行政サービスの維持向上を図っていくために、柔軟な人員配置による適切な
執行体制の確保に努めてまいります。
〔２２番
福永洋一議員 登壇〕
◆
福永洋一 議員 保健師の方たちの現場、業務が深夜に及ぶ実態ありということで、改善に向けて今後も取り組んでいただきたいと思っています。
市民病院についても時間外が増加とのこと。病床も増床されました。限られた人員での対応ということで、医療崩壊とならないための対策が必要だと思っています。さらには、
一般病棟の
通常業務もある中、平時の医療、
事務処理等においては影響や問題がないのか等を含めて、きちんと実態を把握され、今後も対応していただきたいと思っています。
併任辞令で働く職員に関して質問させていただきましたが、何ですかね、執行部が考えて現場に下ろすんですけれども、やはり上吹く風、下吹く風、違うんだなということを感じています。
組合員の声を幾つか紹介させていただきます。
各職場の状況を把握しないままでの今回の
併任辞令のやり方は、あまりにも乱暴だ。
併任辞令で職員が減少し、業務量は減っていない。残された職員の業務の負担が増えて、全く余裕はない。心身ともに疲弊しています。
私の課の管理職は、職場の管理が全くできていない等の意見が寄せられています。
業務の見直しの情報共有とともに、職員の
健康被害の防止に向けての管理職のきめの細かい目配り、
気配り等が必要だと思っています。答弁にあったように、さらなる
事務事業の見直しに伴っての
業務分担や班の体制等の見直しの徹底が必要だと思っています。
併任辞令の職員は222名。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先の見えない状況の中、今後、
新型コロナウイルス感染症対策に加えて、
市民サービスの低下とならないよう市役所全体の
職員体制の見直しが必要だと思っています。よろしくお願いします。
次に、大きな２点目の質問、
地域防災力の向上に向けての質問をさせていただきます。
熊本地震から５年が過ぎました。あの地震の教訓により、これまで熊本市としても様々な取組を行ってきました。
ハード面の取組としては、避難所の環境改善として、備蓄物品、
マンホールトイレ、
パーティション等の配備や
避難所内の
福祉避難室等の設置等に取り組んでこられました。ソフト面の取組としては、避難所に
避難所担当職員を配置することになりました。
地域版ハザードマップの見直しも行われ、
防災連絡会や
避難所運営委員会等が設立され、また、毎年４月には、市全体での訓練を実施し、
地域防災力の向上等に取り組んできました。
しかし、今後も、なお一層の災害の備えとしての人や組織や
システムづくりが必要だと思っています。避難所の
環境整備等に取り組む必要もあります。今後の課題等を明確にして、
地域防災力の向上に向けて、さらなる取組を願うために、３点について質問させていただきます。
まず１点目、地域組織の現状と課題についてです。
防災に関わって、各
校区ごとに
防災連絡会が設置され、それぞれに様々な活動がされています。私の
武蔵校区も、
熊本地震の翌年に、名称は違うんですが、
防災委員会というのを立ち上げて、私が会長で、これまで、毎年春と秋に大規模な住民の
避難訓練、子供たちと
保護者向けの
防災講話の実施、炊き出し、
マンホールの
設置訓練等を実施してきました。
そして、この秋10月末には、
武蔵校区で、
校区防災委員会主催の
震災対応訓練を実施しようかといろいろ取り組んできましたが、結局中止せざるを得ない状況になりました。来年度実施予定としていますが、内容は、災害時要
援護者名簿の対象者、手を挙げて助けてくださいという人たちや
移動支援、避難所まで一人で行くことができない人たちに呼びかけて、自治会や
民生委員や
地域団体、
地域担当職員等によって
移動支援、車に乗っけて小中学校の避難所に連れていって、
避難所受入れのための
スクリーニング・トリアージの訓練等を実施する予定としています。
校区でのこれまでの様々な訓練、今回の
訓練実施の
計画づくりに当たり、多くの課題が見えてきました。その課題と今後の対策等について提起し、２点について、最初に質問します。
１点目、
防災連絡会、
避難所運営委員会の
設立状況についてです。
各校区で
防災連絡会、
避難所運営委員会の設立に向けて取り組まれていますが、現在の
設立状況はいかがでしょうか。
校区ごとの防災力に格差がないように取り組む必要があると思っていますが、未組織の校区に対して、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
２点目、行政、学校、自治会、
地域団体、
防災連絡会、
福祉避難所等の相互連携についてです。
災害の備えとして、日頃からの行政と地域の諸団体、相互の連携はとても重要だと思っています。訓練等、各校区の取組の実態を把握されていますでしょうか。
近隣の校区でも、毎年、行政や各団体と連携しての訓練を実施している校区と、訓練がこの地震後も全くあっていない校区もあります。訓練があっていない校区について、
働きかけを今後どのように行っていかれるのでしょうか。
先駆的な
訓練事例等について、各校区に対し紹介する取組はされていますでしょうか。
私は
防災委員会の会長ですけれども、全くそういった紹介がされていません。よろしくお願いしたいというところで、２点について、
政策局長の答弁を求めます。
〔田中俊実
政策局長 登壇〕
◎田中俊実
政策局長 校区防災連絡会、
避難所運営委員会の
設立状況等については、今年８月末時点で、
校区防災連絡会は全92校区のうち85校区と４地区に、
避難所運営委員会は198の避難所のうち140の避難所において設立されております。
現在、
校区防災連絡会が未設立の７校区のうち２校区については、既存の組織で
避難所運営が可能ということから設立に至っておりませんが、他の５校区については、設立に向けて
地域団体等と協議を進めてまいります。
今後も、
校区防災連絡会や
避難所運営委員会の設立に向けて、各区とも連携しながら、継続的に
働きかけを行ってまいります。
次に、地域と連携した訓練の状況でございますが、毎年４月の震災対処実動訓練をはじめ、出水期前の
水防訓練や
炊き出し訓練など、地域と行政が一体となって取り組む訓練を重点的に行っております。
今後、訓練未実施の地域については、
新型コロナウイルス感染症の
感染状況を見極めながら、訓練の実施に向けた
働きかけを行いますとともに、各地域における活動の活性化につながるよう、優良事例について積極的に紹介してまいります。
〔２２番
福永洋一議員 登壇〕
◆
福永洋一 議員 組織があって、そして
避難所運営マニュアル、計画等も含めて、あるんですけれども、人がきちっと動かなければ何にもならないと思っています。地域間の防災力の格差がないように、取組を強化していただきたいと思っています。
地域防災力の向上に向けて、行政の公助としての役割があると思っていますが、実態はやはり個人や地域任せ、自助・共助を強調されているような取組が目立っているというふうに私は感じています。
そういった意味で、２点目の質問していきます。
要
配慮者等避難者の
支援体制についてです。
災害時に支援を要する人たちの名簿として、本人同意の手挙げ方式の災害時要
援護者名簿が作成され、
地域団体に配布されています。
登録者数は、昨年度700何名ぐらい加わって、9,500名程度の人たちが手を挙げて助けてくださいねという名簿があります。
校区全体の名簿は、社協長と
消防団長のみにしか配布されていません。民生・
児童委員、
自治会長には各町内の情報のみしか配布されていません。
民生委員の人から言わせれば、一人で２人とか３人とかいう名簿しかないということで、全体を把握している名簿は社協長と
消防団長のみ、そして
防災連絡会には配布があっていません。私のところにもその名簿はありません。災害時や災害のおそれがある場合に、災害時要
援護者名簿や
避難行動支援者名簿に登載されている市民に対して、
避難支援等の活用がきちんとされているのか疑問があります。
そこで、３点について質問いたします。
１点目、災害時要
援護者名簿の活用について。
何のための名簿なんですか。名簿の活用について、災害前、災害時、災害後の活動について、諸団体に周知を徹底すべきだと思っています。現状では、名簿の活用については地域や個人任せになっています。
台風の上陸前や豪雨前の名簿の活用策、誰がどのように活用していったらいいんでしょうか。台風上陸前や豪雨前に避難所が開設されています。避難所は、避難者の受入れを行っていますが、要
援護者名簿の対象者への避難や支援等について、地域がきちんと動いているのか疑問です。民生・
児童委員や社協や
自治会等で名簿を活用して、事前に
移動支援や
安否確認等を行うべきと考えています。
名簿の配布についてですが、先ほど言いましたように、校区全体の名簿は社協長と
消防団長のみが持っていらっしゃいます。
自治会長や民生・
児童委員の代表にも全体の名簿を配布すべきだと考えます。また、
防災連絡会への配布があっていません。なぜ配布できないのか疑問です。
地域の訓練時の活用策、
訓練参加の呼びかけ、有事の際の
支援体制づくりが大事だと思っています。名簿登載の対象の住民に災害を想定しての
訓練参加の呼びかけを行い、有事に備えるべきと考えています。現状では、対象者の訓練はほとんど行われていないようです。各校区の団体に名簿の活用等を含め、災害時要
援護者対象の訓練の実施を要請し、有事の際の
支援体制づくりに向けて取り組むべきだと考えています。
２点目、要
配慮者等避難者の
避難場所の提供についてです。
避難場所での要
配慮者等避難者の
スクリーニング・トリアージは、誰がどのように実行していくのでしょうか。
避難者の実態に即して、避難所の提供を行わなければなりません。体育館内で暮らしができる人、避難ができる人、体育館内の
パーティション内、あるいは
福祉避難室、あるいは僕の校区で言えばコミセンや、そこでも無理かなということであれば福祉避難所にというすみ分けが必要になってきます。
災害時に配慮を要する市民が４万人近くいらっしゃいます。全ての人が避難所に避難するわけではありませんが、それぞれの方の実態やニーズに沿った
避難場所を提供しなければならないと思っています。
そこで、要配慮者等の避難者の
避難所受入れについて、市として、フロー図が示されています。避難所での受け付け時に保健師等がスクリーニングとトリアージを行うこととなっています。しかし、現実問題として、避難所は200か所近くあります。保健師は160名程度で震災時に避難所に多くの住民が殺到した場合に、保健師が全ての避難所にいち早く駆けつけて、
スクリーニング・トリアージを実施することは困難です。
スクリーニング・トリアージについて、より現実的な手法を検討すべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
３点目、地域住民の
支援体制についてです。
５年前もそうでしたが、住民の方が災害時にいろいろな場所で避難されていました。その方たちにどのような支援が必要か等のニーズ把握と
支援体制の整備が必要だと思っています。分散避難の住民への
移動支援、食料等の物資の供給等の支援をする人と仕組みづくりの必要性があると思っています。
熊本地震の際の市民の避難先は、指定の避難所だけでなく、コミセン、学校の校庭、公園、自宅の駐車場、自宅の庭先の車中泊やテント泊などがありました。様々な避難の在り方があります。次なる災害に備えて、このような分散しての避難者への支援をどのように行っていくのかが課題だと思っています。
今後の取組として、住民が災害時にどこに避難し、どのような支援が必要か等のニーズ把握と
支援体制の整備が必要と考えていますが、地域任せでなく、行政として、今後どのように実行していかれるのでしょうか。
以上、局長に答弁願います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、災害時要援護者登録者名簿及び要
配慮者等避難者の
避難場所の提供についてお答えさせていただきます。
まず、災害時要援護者登録者名簿は、
自治会長をはじめ、校区社会福祉協議会会長や
民生委員・
児童委員等の地域の関係者が中心となって、災害が発生または発生するおそれがある場合に備え、誰が
移動支援を行うか、誰が情報伝達を行うかなど、あらかじめ要援護者の方ごとに個別避難支援計画を策定しておくほか、平時における見守り活動にも活用していただいているところでございます。
名簿につきましては、地域の関係者の意見も踏まえ、
自治会長などに配布しているところでございますが、それ以外の地域関係団体から申出があれば、その使用目的を勘案し、必要に応じて名簿を配布することとしております。
また、議員御提案のとおり、名簿を活用した訓練の実施により、災害時における支援活動の実効性を高めていくことは大変重要でありますことから、今後、そのような取組が多くの地域に広がるよう啓発と勧奨に努めてまいります。
次に、要
配慮者等避難者の
避難場所の提供につきまして、大規模災害発生時におきましては、保健師等が避難所を巡回し、避難者の状況を聞き取った上で、要配慮者の把握に努め、その特性や状態に応じて福祉避難所の提供等を行うこととしております。
このため、避難所では専門的知識を持つ保健師等の迅速な対応が必要なことから、限られた人員でもより効率的に実施できるよう、巡回による情報収集だけでなく、
避難所担当職員からの情報伝達の在り方やリモート面談の活用等、効果的な手法となるよう研究してまいります。
〔田中俊実
政策局長 登壇〕
◎田中俊実
政策局長 私からは、地域住民の
支援体制についてお答えします。
災害時における地域住民の避難行動を事前に把握しておくことは、住民の生命・安全を守る上で大変重要でございます。
そこで、住民それぞれの避難先や避難方法について地域であらかじめ把握し、迅速な避難につなげることができるよう
校区防災連絡会等と協議を行ってまいります。
また、在宅や車中泊などによる避難者については、
熊本地震の教訓から、
避難所運営委員会を通じて、情報収集や物資支援等を行うよう地域防災計画に盛り込んだところであります。
災害時における避難者のニーズ把握や支援については、地域と行政が一体となって取り組む必要があることから、今後、地域との連携をさらに深めながら、体制の整備に努めてまいります。
〔２２番
福永洋一議員 登壇〕
◆
福永洋一 議員 助けなければならない人の名簿があります。助けるための組織もあります。助ける仕組みのフロー図もあります。しかし、組織化、連携、人と仕組みづくり等がまだできていないのが実態です。
地域防災力を高めるための取組を絵に描いた餅としないために、より現実的な取組が必要だと思っています。
今年の７月に、災害時要援護者避難支援制度の手引が出されています。先ほどからも言っていますが、名簿配布先に
防災連絡会の記載がないんですね。組織をつくっているんですけれども、災害時要援護者を助けるシステムの中に、
防災連絡会の団体名が書いてありません。昨年も私、名簿くださいねと言っていますが、もらっていません。災害時要
援護者名簿の配布先、配布の
在り方等について、見直しをよろしくお願いしたいと思っています。災害時の、そして災害発生のおそれがある場合の名簿の活用の具体化に向けて、早急に対策していただきたいと思っています。
５年前の
熊本地震の教訓として、小中学校等に来られた多くの避難者に対して、初動時にですよ、５年前、武蔵小・武蔵中に200人、300人と人が来られました。そのときに、きちんとやはり
スクリーニング・トリアージしなければ、その方たちの避難生活が１か月近くに及ぶわけですから、そこで初動が大事だということで、そういう人たちに合ったきちんとした環境を提供することは重要だと思っています。
特に、配慮が必要な人に対して、きちんと
スクリーニング・トリアージしなければならないと思っていますが、答弁では、研究してまいるということです。研究とは、この10年間、いろいろな質問してきましたが、研究して検討に至るまで２年、３年かかります。実際に実施されるまでには５年、10年かかるかもしれません。災害はいつ起こるか分かりません。早急に検討すべきだということで、よろしくお願いしたいと思っています。
はっきり言って初動時に保健師が
スクリーニング・トリアージすることは困難です、10月の訓練は流れましたが、来年は地域にありますささえりあにお願いしてあります。ささえりあの職員が８人とか10人いらっしゃいますので、小中学校にお一人ずつ来ていただいて、高齢者等の実態等も含めて、保健師なり社会福祉士の方たちがいらっしゃいますので、ささえりあの職員の方たちにお手伝い願おうと思っています。
地域には看護師や保健師等のＯＢの方たちもいらっしゃいます。そういった方たちを活用して、研修等を行って、
スクリーニング・トリアージができるようにするという取組もできるんではないかと思っています。研究ということですけれども、検討していただきたいと思っています。
１点、問題提起させてください。
８月14日に豪雨があり、長崎県西海市で起きた事案です。70代の女性が怖いから来てくださいということで
民生委員の方に午後連絡されて、その
民生委員の方も70代なんですけれども、夕方になって様子を見に行かれたんですけれども、帰ってこないということで探したら、用水路でお二人とも亡くなっていたという悲しい事案です。
なぜお一人で行かれたのか、なぜもっと早くどこかにつながなかったのかなということで、非常に問題のある悲しい事案ですけれども、その後、８月16日には国から、そしてそれを受けて８月17日には市から、
民生委員の方たちに通知文が来ています。大雨等の災害により避難情報が発令されている地域においては、民生・
児童委員御自身の安全を確保した上で対応することを前提としということで、自らが動くのではなくて、その状況を関係機関等へつなぐことが重要というふうに書かれてあります。
これは、地域の資源物回収のときに、ある
民生委員の方が持ってこられて、見せていただきました。新しい通知文も頂きましたけれども、国も、市もそうですが、地域の
民生委員の方たちはつなぐだけでいいんですよという通知文なんですね。資源物回収のときに、その
民生委員の方が言われたのは、つなぐだけでよかとばいって、助けられるときには助けないかんというのが俺の考えばってんなと言われました。
熊本地震のときもそうです。家に閉じ込められた人がいたので消防に電話しましたが、来ることはかないませんでした。公助だけではできないから、自助・共助で、地域で
地域防災力を高めましょうということで、今まで取り組んできているんですけれども、関係機関につないでも助けられない命があったときに、では地域はどうしたらいいんだろうと。
共助により助けられる活動ということで、事前にやはり名簿なり地域の実情を把握して、台風が来るよ、大丈夫ですか、早めに避難しましょうねというようなシステム、そういう人たちを助けて避難所に連れていく人、
システムづくりが僕は喫緊の課題だと思っています。
なお、行政としては、賠償責任もある中、頑張ってくださいねということはなかなか言えないんですけれども、やはり目の前に助けるべき人たちがいるのであれば、助けられるシステムを地域でつくっていかなければいけないということで申し上げておきたいと思います。
次に、２点目の最後３点目、避難所の環境整備についてです。
避難所の環境整備にこれまで取り組んでこられましたが、さらなる改善が必要ということで、３点について質問します。
１点目、トイレの環境整備。
これまでも多くの議員の方たちが、災害対応も含めてですけれども、教育環境の整備ということで、小中学校のお話ですけれども、トイレを洋式化するべきだという質問も出されています。
防災関係にあっては
マンホールトイレが設置されていますが、体育館内で生活されている人たちにとって、和式トイレがほとんどの体育館では生活できません。そういった意味では、小中学校のまだ多くの体育館内のトイレは和式トイレです。
今後、洋式化等、改修等に向けて取り組むべきと考えていますが、今後の計画はどうなっていますでしょうか。
２点目、防災倉庫と備蓄物品についてです。
これは、９月にも予算決算委員会で質問させていただきましたが、飲料水やアルファ米等の備蓄物品に加えて、
マンホールトイレ、
パーティション等は配備されています。小中学校の防災倉庫は１つしかなくて、中に全てが入り切らないのが実態です。
今後、防災倉庫の増設が必要と考えていますが、予算化等を含めてどう取り組まれるのでしょうか。
３点目、小中学校の避難所にペット避難所を設置していただきたいと思っています。
昨年12月に浜田議員が質問されています。昨年の台風10号の際に、市長の指示によりペット避難所が開設されましたが、今後検討するということですけれども、半年たって、どういうふうに取り組まれているのでしょうか。
熊本地震の際にも、ペットがおるけん俺は避難所に行かんという人もいらっしゃいました。自宅での避難を選択した市民が多数いらっしゃいます。ペット同伴で避難できる避難所の設置に向けて取り組んでいただきたいと思っていますが、具体的な計画はいかがでしょうか。
答弁については、１点目、教育長、２点目、３点目については
政策局長から、よろしくお願いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、学校のトイレの環境整備についてお答えいたします。
小中学校における今年度のトイレの整備状況としては、11校の体育館にバリアフリートイレと洋式化の整備を予定しており、５校の校舎において洋式化工事を予定しております。また、10校に
マンホールトイレが設置される予定となっております。
今後も、トイレの洋式化等については、早期の整備完了を目指し計画的に進めてまいります。
〔田中俊実
政策局長 登壇〕
◎田中俊実
政策局長 私からは、防災備蓄倉庫とペット避難所の設置についてお答えします。
まず、分散備蓄倉庫については、各倉庫の管理状況について確認を行いましたところ、議員御指摘のとおり、倉庫によっては整理整頓が行き届かず、飽和状態のところも見受けられました。
そこで、昨年12月に分散備蓄倉庫に関する維持管理規程を定め、これに基づき、
避難所担当職員をはじめとする
避難所運営委員会において、適正な管理に努めているところであります。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、
パーティションの追加配備を進めているところであり、これに併せまして、改めて備蓄品の適正な管理について工夫してまいります。
次に、ペット同伴避難所については、昨年の台風10号の際、ペットと一緒に避難したいという市民の皆様のニーズが多かったことから、緊急的にアクアドームに開設しました。その結果、緊急の開設であったものの、多くの皆様に御利用いただくことができましたが、一方で、ペットの鳴き声や臭いなどに関する課題も明らかとなりました。
そこで、ペット同伴避難所の設置について改めて検討を行い、今年５月には、ペット300頭の同伴避難の受入れについて、九州動物学院と協定を締結したところでございます。
小中学校のペット同伴避難所としての活用については、これまでの課題も踏まえながら、現在、関係部局と設置に向けて協議を進めているところでございます。
〔２２番
福永洋一議員 登壇〕
◆
福永洋一 議員 学校全体のトイレの洋式化率は、昨年９月段階で、全国平均は57％台の中、熊本市は37.6％と聞いています。非常に遅れています。体育館の中のトイレの洋式化について、学校全体のトイレの洋式化とともに取り組まれるようですけれども、将来的な財政的な裏づけがなく、全ての学校の和式トイレが洋式化されるまでの計画が明らかとなっていません。他都市に遅れることなく、せめて10年以内には100％となるよう願うものです。
防災倉庫の整備は、しつこく言っていますが、予算的には困難なようです。適正管理に向けて工夫ということですけれども、実態は、空き教室や廊下や倉庫の横にいろいろな物品が置かれている実態があります。よろしくお願いしたいと思っています。
ペット同伴避難所の整備については、九州動物学院と協定を結び、ペット300頭受入れオーケーということですけれども、避難者が300人を超えたときに対応できるのかとかいうことも含めて、今後、きちんと精査をお願いしたいと思っています。小中学校への設置については協議中ということで、早急な対応をよろしくお願いしたいと思っています。
１点、学校の教室を使って見守りが必要な人たちを
福祉避難室にということで、高齢者や子育ての人たちのための場所が、この４月に提供されています。
武蔵校区でも、小中学校でそこを決めたんですね。そこは自立型のエアコンが設置されている教室ということで、真冬や真夏でもボンベを使ってエアコンが使えるそうなんですね。ところが武蔵中は、その自立型のエアコン設置の教室が２階にしかないんですね。だから、２階に上がれない高齢の人たちは、そこは活用できないということで、調べてもらったら、小中学校でそれぞれ15か所ずつ、30か所で２階にしか自立型のエアコン設置の教室がないということで、そういったとき、停電にならないとは思いますけれども、停電になったときに、ではどうするのかなということで、これはいろいろな工夫が必要かなと思っています。
次に、最後の質問に入ります。
介護保険制度、昨年、20年を経過したところです。その総括と課題について質問させてください。
20年を経過し、節目として、市としてのこれまでの取組についてきちんと総括をして、今後の課題を明確にし、計画的に取り組む必要があると思っています。
介護保険制度は、介護の社会化を掲げて発足し、当初、相当国民から期待された制度でありながら、現在は、制度的な課題として、高齢人口の増大による介護に係る予算の増大、2000年当初は３兆6,000億円だったんですが、2009年には12兆、3.3倍予算が増えているんですね。介護サービスを支える人材は不足しています。当初55万人だったんですが、現在は190万人近くの介護労働者の方たちがいますが、2025年には245万人必要ですけれども、55万人が不足しているという実態です。保険料の負担も増えています。当初3,000円台前後から始まったんですが、現在は6,000円前後、倍以上になっていますね。サービス利用負担も、収入により１割、２割、３割負担という制度に変わってきています。制度の存続自体が懸念されているところです。
そのような中、熊本市として、団塊の世代が75歳を迎える2025年、団塊ジュニアが高齢者になる2040年、４年後、そして三十数年後の超高齢社会の２つの大きな山をどのように越えていくのか、今後の取組が非常に重要だと思っています。
熊本市としては、昨年５月から高齢者福祉・介護保険事業の計画として、はつらつプランを策定するために委員会を発足し、４回の審議を経て、今年２月に計画が示されました。内容は、計画策定に当たってから高齢者を取り巻く状況、計画の基本的な考え方、施策の展開等、100ページ以上にわたって詳しく表記されています。
計画の内容については一定評価します。高齢者向けの取組について、施策の展開として、生きがいづくり、健康づくり、生活支援、住まいの確保、認知症の人の支援等、具体的に９項目が示されています。しかし、制度発足20年を経過しての総括がされていないこと、さらには、課題と今後の取組についてはほとんど網羅してあるんですけれども、重点課題が不明確で、熊本市としての独自の施策等、具体策に欠ける印象を持っています。特に、介護人材の確保策や地域包括ケアシステムの推進、地域医療と介護サービスの充実等について、熊本市として、より一層具体的な取組が必要と考えています。
私の思う重点課題としては、一番は介護人材の確保策だと思っています。
プランの第４章には、介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上の介護人材の確保の項に、３点記載があっています。介護職への理解度向上とイメージアップ、幅広い人材の確保、介護人材の定着促進等について記載があっています。
取組内容については、必要なこととして理解できるのですが、社会的に重要な責務を担っている介護職についての
労働環境整備、賃金、労働条件等の処遇改善が極めて重要と考えていますが、その記載は全くありません。処遇改善がなければ、今後の人材確保は困難と考えています。処遇改善に向けて、国や県との連携を強めることが必要だと思っています。
そのほか、保険料に見合う適切なサービスの提供や介護予防の取組強化、医療と福祉の連携、介護事業所の運営基盤整備、地域包括システムの構築等、様々な課題があると思っています。
熊本市としての介護保険制度の総括、今後の重点課題について、
健康福祉局長の見解を伺いたいと思います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 介護保険制度は、家族による介護から社会全体で支える介護へという共同連帯の理念に基づき発足し、本市のサービス利用者数は制度開始当初から約4.2倍に増加するなど、着実に社会に浸透していると認識しているところです。
一方、サービス利用者の増加により介護給付費が年々増大し、保険料も当初に比べ約２倍に上昇しており、今後、高齢化の進展により、介護給付費と保険料のさらなる増加が見込まれております。
また、生産年齢人口が減少する状況下において、介護人材の確保が厳しくなってきており、今後の高齢者の増加に備え、介護人材確保を促進するとともに、高齢者を地域で支え合う体制づくりも重要であると考えております。
このような課題に対しまして、まずは高齢者が要介護状態にならないよう、働き盛り世代からの健康づくりを目指した健康ポイント事業の推進や、くまもと元気くらぶなど地域の高齢者が主体となった介護予防活動の促進などにより、介護給付費の上昇抑制と保険料の
負担軽減を図っているところです。
次に、介護人材の確保につきましては、働きやすい職場環境づくりを進めることによる定着の促進や処遇改善をさらに推進するため、今年度から介護職員処遇改善加算等の取得を支援する事業を開始しております。あわせて、熊本市介護人材確保に関する懇談会を開催したところでございまして、より効果的な介護人材の確保策を検討してまいります。
また、地域で支え合う体制づくりにつきましては、現在、住民グループによる高齢者の買物、通院の送迎に対する支援などを行っているところであり、今後も多様な生活支援サービスの充実を図ってまいります。
今後とも、様々な取組を一体的に進め、誰もが支援が必要となった場合でも安心して暮らすことができますよう、介護保険制度の持続可能性の確保に向け、努めてまいります。
〔２２番
福永洋一議員 登壇〕
◆
福永洋一 議員 一番の課題は介護人材の確保だと思っています。介護を担う人材確保を喫緊の課題ということで、今後より一層取組を強化していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
最後に、一言だけ。コロナの終息が見通せません。暗いトンネルの中にいるようで、一生懸命歩みを進めるんですけれども、遠くに小さく出口が見えているんですけれども、そこまで行き着かないというのが今の状況ではないのかなと思っています。トンネルを抜けたにしても、また当たり前の暮らしに戻ることができないかもしれないというふうに危惧しています。また、第２のトンネルに突っ込むかもしれません。
それでも、様々な対策をみんなで行ってきました。知恵を出して、力を合わせて、コロナ禍を乗り越えていきたいと思っています。
最後になりましたが、傍聴に来ていただいた方々、インターネット視聴の皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時００分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○
原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長
一般質問を続行いたします。
荒川慎太郎議員の発言を許します。荒川慎太郎議員。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇 拍手〕
◆荒川慎太郎 議員 皆様、こんにちは。
自由民主党熊本市議団、荒川慎太郎でございます。
今回、３回目となります
一般質問の場に立たせていただきます。この機会をいただきましたことに対して、御支援いただいた皆様、そして先輩、同僚議員の皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、現在も
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、まん延防止等重点措置も続いているところではございますが、コロナ関連の取組は各種推進されており、また、ほかの議員の皆様からも質問が出されておりますので、私からは、前回の質問同様、本市の今後、未来に向けた取組についてお尋ねいたします。
市長並びに執行部の皆様におかれましては御答弁のほどよろしくお願いいたします。
さて、おととい、東京パラリンピックが閉幕いたしました。日本選手団は、オリンピック、パラリンピックともにすばらしい成績を収められ、また、熊本出身の選手たちの活躍もあり、非常に熱い夏を体験させていただきました。
そんな中、今回初めて正式種目として取り入れられたスケートボード競技に関しては、ストリートで男子金、女子が金と銅、パークでは女子が金、銀と、競技の初代王者をはじめとした本当にすばらしい結果が収められております。
このように、オリンピックの正式種目として認められ、またコロナ禍にあって、一人でも気軽に楽しめるスポーツとして急速に人気の高まっている競技であるにもかかわらず、スケートボードを含めたインラインスケート、ＢＭＸなどのスポーツを行える、いわゆるスケートパークと呼ばれる施設は数が非常に少ないのが現状です。
本市においての設置はゼロ、県内には４か所設置されておりますが、松橋、宇城、芦北など、県南の方に集中しております。
本市議会においては、過去に辛島公園の整備に付随して話が上がっておりましたが、今年３月の予算決算委員会において、市長答弁として、今後、関係団体等に情報提供を行うとともに、代替の場所についても協議してまいりたいとの回答がありました。
その後の協議内容、状況等について経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 ローラースポーツに関する協議状況等につきましてお答えいたします。
ローラースポーツを行うことができる場所の検討状況につきましては、現在、
政令指定都市の調査を行いながら、県スケートボード協会とも意見交換を行っているところでございます。
同協会からは、市内には気軽に使用できる場所がなく、やむなくストリートや公園を利用しており、公設の施設があれば競技者等に対し利用を案内することができるとの意見が出されたところでございます。加えまして、施設を整備する場合は、利便性のよい地域に安全に競技できる専用の場所を確保するか、専用でなくても路面の整備をしてほしいとの要望があったところでございます。
一方で、住民などからスケートボード使用者の危険行為や騒音、マナー等につきまして苦情が寄せられている現状があり、関係団体との協議を行っていく必要があると考えております。
今後とも、他都市の施設の運営状況や計画等につきまして、さらなる情報収集に努めますとともに、スケートボード協会はもとより、関係団体等との協議を継続してまいります。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 御答弁ありがとうございました。
ＮＰＯ法人日本スケートパーク協会の資料によりますと、アメリカのスケートパークは約3,500か所、対して日本国内では418か所とのことでした。人口比に直しますと、アメリカは10万人当たりに１か所、日本は10万人当たりに0.2か所、実に５倍もの格差があります。もちろん、アメリカはスケートボード発祥の国とされていますので、その国との比較では多少の差があるのは当然です。しかしながら、あまりにも差があり過ぎるのではないでしょうか。
また、今年６月時点で、全国の公共スケートパーク数は243施設、うち
政令指定都市では16都市に設置されております。人口比で考えれば、本市には１ないし２か所の施設があっていいはずです。
先ほどの質問でも述べましたように、コロナ禍にあっても一人で楽しめるスポーツとして、注目度も競技人口も増加しています。もしかすると未来のチャンピオンが育つかもしれないというこの状況下において、競技を行う人たちが大手を振ってローラースポーツを楽しみ、競技としての技の研さんを積むことができる場所を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
大西市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ローラースポーツは、車輪のついた運動用具を使い、平地や斜面を滑走しながら行うスポーツ競技の総称で、東京オリンピックでは、その競技の一つであるスケートボード種目において、日本選手が金メダルを含む５つのメダルを獲得するなど大活躍したことから、今後さらに注目が高まり、競技人口も増加していくことが予想されます。
このような中、熊本市内の公設施設のうち、唯一、県民総合運動公園、通称パークドームの臨時駐車場において、一定の制限の下、ローラースポーツが可能となっております。
本市といたしましては、市民の誰もが安心してローラースポーツを楽しみ、技の研さんを積むことができる場所は必要であると考えておりまして、関係団体とも意見交換を行いながら、ローラースポーツの施設確保について検討してまいりたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 御答弁では、パークドームの臨時駐車場が利用可能とのことでしたが、あくまでも駐車場として設置された場所を利用できるというだけのことであり、安心して競技者が練習できる環境ではないと思われます。
県のスケートボード協会と意見交換を行っているとのことでしたが、専用の施設が設置されれば、インラインスケートやＢＭＸなど、ほかの競技との併用も可能となるでしょう。このインラインスケートについては、フィギュアスケートの夏季における練習方法としても注目されております。本市では、アクアドームのアイススケートリンクは半年しか使えない状況でもあり、スケート競技の活性化にもつながるのではないかと考えます。
スポーツ競技の多様性が進む中で、全ての要望に応えていくのは困難であるものの、オリンピックが残したこの機運を逃さずに、時流に即した対応をスピーディーに行っていただきたいと思います。幸い、施設の必要性についてはお考えいただいているようですので、今後の取組に期待したいと思います。
続いて、花畑広場の整備に関する質問に移ります。
長期間整備のために使用できなかった旧花畑広場、辛島公園、シンボルプロムナードがいよいよ完成を間近に控えています。
工事の進捗状況、完成予定の日程、またグランドオープンに伴うお披露目の機会について、現時点での状況をお聞かせください。
あわせて、まだ未確定かもしれませんが、貸出しについての予約、問合せ状況についてもお示しください。
また、シンボルプロムナードに設置された歴史サインについての報道がございました。現在はカラーコーンで覆われた状態になっておりますが、貸出しスペースとして利用していただくためには、このままではふさわしくありません。対処方法についての検討状況はいかがでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 花畑広場に関する御質問にお答えいたします。
まず、花畑広場整備につきましては、現在、管理棟の内装工事、広場の照明、Ｗｉ−Ｆｉ設備等の電気通信工事及び辛島公園の仕上工事等を行っております。
広場の供用につきましては、今年４月から、完成した部分の貸出しを行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、これまで４件の利用となっており、現在、貸出し及び新規受付を中止しているところでございます。
11月上旬には広場の全面供用開始を予定しておりますが、
議員お尋ねの式典等の開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら判断したいと考えております。
次に、歴史サインにつきましては、先日、桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント検討委員会を書面で開催し、現在設置しておりますサインの撤去や今後の議論の進め方について御意見を伺ったところでございます。
今後につきましては、桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント検討委員会をはじめ、市民の皆様や市議会の御意見も伺いながら、慎重かつ丁寧に検討してまいりたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 このコロナ禍の中にあって、なかなか式典などの開催については判断が難しいところであることは重々承知しております。しかしながら、今回の花畑広場整備に関しては、非常に長期間にわたっての工事であったため、当然のことながら、町なかを利用したイベントなどの開催ができませんでした。コロナ禍と重なったために、広場整備の影響だけでイベントが開催できないという状況ではありませんでしたが、多くの時間と費用を費やして完成する施設でもあり、今後に向けて、町なかのにぎわい創出という観点からも、一つの区切りとして、市民の皆様に広く完成を知っていただけるような機会をぜひつくっていただきたいと思います。
関連して、辛島公園北側道路の歩行者空間化についてお尋ねいたします。
今年２月、辛島公園と旧花畑広場の間を通る道路を通行止めにする社会実験が行われました。
６月の都市整備委員会では、周辺交通への影響は見られず、またアンケート結果においても、約３分の２が歩行者空間化に向けて賛成とのことでした。
本年度末から来年度にかけて、再度社会実験が計画されていますが、実施方法、内容などについて今回とどのように違いがあり、どのような結果を想定し、そして最終的に目指すところはどのようなものなのでしょうか。
引き続き、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 辛島公園北側道路に関する御質問にお答えいたします。
交通量がコロナ前の約95％まで回復しておりました今年２月の社会実験につきましては、
交通量が最も多い平日の通勤時間帯を対象といたしまして、周辺交通への影響を検証したものでございます。
今後予定しております社会実験につきましては、花畑広場全面供用開始後のイベント時における周辺交通への影響を検証するものであり、２月の社会実験との比較や周辺施設への影響、市民の意向等、多角的に調査、検証したいと考えております。
これらの社会実験による検証や花畑広場全面供用開始後の利用状況等を踏まえ、辛島公園北側道路の歩行者空間化に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 辛島公園北側道路については、花畑広場全体を一体的に利用するような大規模イベントの開催時には会場を分断してしまうことになり、利用する立場からすると非常に利便性に欠けるものでした。もちろん、常時何かしらの催しが行われているわけではありませんので、通常時の状況や市民の皆様の御意向など、調査、検証は十分になされるべきです。
しかしながら、せっかく整備されたスペースが完成するのですから、より使いやすく、多くの人が集い、町なかが活性化できるように、少しでも早い歩行者空間化の実現を期待いたします。
次の質問にまいります。
全国都市緑化くまもとフェアの開催まで、いよいよ半年となってまいりました。
つい先日は、フェアの観客誘致・広報宣伝実施運営業務の事業者が決定し、いよいよ実施に向けて動きが本格化してくるものと思われます。
今後は、行催事計画及び出展・参画計画、運営管理計画などが策定されていきますが、それらのスケジュールについてお示しください。
また、昨年の
一般質問でもお尋ねしましたが、特に立田山のまち山エリアの交通輸送計画については非常に難しい対応が必要となります。このような点も踏まえ、現時点の課題や問題点、その対応策についてどう認識され、対処を考えていらっしゃいますでしょうか。
都市建設局長、お願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 全国都市緑化くまもとフェアに関する御質問にお答えいたします。
まず、スケジュールについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプレイベントなどが中止となっておりますものの、おおむね準備は順調に進んでいるところであり、引き続き開催に向けた情報発信を行いながら、着実に準備を進めていくことといたしております。
次に、まち山エリアの交通輸送計画につきましては、メイン会場であるお祭り広場へ続く道が狭隘なこともあり、熊本県警察などと来場手段、アクセスルート、誘導手法について協議を進めているところであります。
自家用車での来場に当たりましては、臨時駐車場の整備とともに、周辺施設の借用についての協議を進めており、町なかからの来場者の誘導といたしましては、シャトルタクシーによる輸送を計画しているところでございます。また、立田山に迷わずスムーズに来場できますよう、主要道路などには誘導員の配置や案内サインを設置するなど、分かりやすい誘導にも努めてまいりたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 コロナ禍の影響を受けて中止となったプレイベントなどは非常に残念ですが、よりよいフェアとなるように、開催に向けた采配をお願いしたいと思います。
立田山の交通輸送計画は、非常に難しい調整が必要だと思いますが、昨年の質問の際に、御答弁の中で出たシャトルバスはシャトルタクシーに修正されているようであり、また、臨時駐車場の計画も進んでいるようであります。今後は、どこまで集客力のある内容を盛り込むかという点も課題になってくるかと思いますので、これからも進捗状況に注目していきたいと思います。
さて、今年３月から５月まで、緑化フェアのタイアップイベントとして、くまもとオープンガーデンが実施されました。
この中に参加登録されていた坪井川遊水公園は、個人宅や店舗などの登録が多かったオープンガーデンの中で、数少ない公共の場です。
黒髪、壺川、清水、高平台の４校区にまたがるこの公園、南側はテニスコートや競技場、子供の遊具として人気のひごっこジャングルが設置されている広場として整備されています。ところが川を遡っていきますと、なかなか整備の手が届かず、雑草や沼地のヨシなどに覆われた箇所が多く見られます。
そんな中、高平台校区の花公園は、きれいな花が咲いており、また芝生広場も手入れがなされていますが、これは地域のボランティアの方々の日々の活動により、ようやく環境が保たれている状態です。また、清水校区の池では、ハスの花がきれいに咲きますが、周りが雑草で覆われており、なかなか近づいていくことが難しい状態です。
この遊水公園は、緑化フェアのまち山エリア、立田山にもつながる立地であり、フェア来場者が立ち寄っていただける可能性もございます。
そこで、お尋ねと提案です。
フェア会場に続く地域と捉え、坪井川遊水地の整備に対して市の援助体制を強化することは可能でしょうか。
また、全国都市緑化くまもとフェアの開催を一過性のものに終わらせるのではなく、緑化保全活動の一環として、オープンガーデンのような取組の継続化、また整備の支援策を講じてはいかがでしょうか。
引き続き、都市建設局長にお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 まず、坪井川遊水地につきまして、本市では、坪井川遊水地の会と連携しながら、地域住民や子供たちが気軽に参加できる取組など、将来の緑化活動の担い手づくりの育成支援を行うこととしております。
次に、フェア開催後の継続的な緑化保全活動につきましては、オープンガーデンや緑化活動の中心を担う緑のマイスターの養成などを引き続き実施してまいりますとともに、今後とも、企業によるスポンサー花壇やボランティアなどによるパートナー花壇など、地域をはじめ多様な主体の参画による地域緑化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 御答弁にありました将来の緑化活動の担い手づくりはもちろん大切ですが、地域の活動がどうしても高齢者に依存している状況を鑑みますと、より近い将来にも目を向ける必要があると思われます。
今後、さらに坪井川遊水地の会などの組織と連携を深めていただき、より効果的な支援につなげていただきますようお願いいたします。また、オープンガーデンについても継続されるとのことですので、緑のマイスター養成などと併せて、住みよいまちづくりが推進されることを期待いたしております。
続いて、緑化フェアと同時期に開催されます第４回アジア・太平洋水サミットについての質問に移ります。
サミットの開催までいよいよ半年余りとなりました。
2019年初めの誘致決定、直後に
新型コロナウイルス感染症の発生、翌年４月の延期決定。当初予定されていた昨年10月から約１年半の延期となりましたが、サミット開催に向けての各種計画策定に関する進捗状況、サミットの実施内容やＰＲ活動への取組についてお示しください。
環境局長、よろしくお願いいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 アジア・太平洋水サミットにつきましては、来年４月23日、24日の開催に向け、現在、共催者である日本水フォーラムや国土交通省などの関係省庁と一部オンラインの活用も含めた開催形式や具体的なプログラムなどに関する協議を行っており、今後、国内外の
新型コロナウイルスの
感染状況を見極めながら、10月頃には決定したいと考えております。
また、サミットが熊本で開催される意義を広く市民の皆様に周知し、水への関心をより深めることにより、サミットを契機とした地域の水保全のさらなる取組につなげていくことが重要であると考えておりまして、これまで、高校生を中心としたサミット開催１年前イベントや農業関係者等による水の日記念イベントを実施したところです。さらに、次世代を担う若者に向けたＳＮＳ等を活用した情報発信や水サミット開催記念ソングの制作などの広報活動も実施しているところでございます。
今後も、サミット開催に向けた機運醸成イベントを含め、ホームページやＳＮＳ等を広く活用し、周知広報に取り組んでまいりたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 開催１年前イベントは、私も観客として一部拝見しましたが、高校生たちの問題意識や発言内容のレベルの高さに驚かされました。
サミットのプログラムなどは今後決定とのことでしたが、若い世代にも幅広くサミット開催の意義を伝えていくためにも、今後一層のＰＲ活動を行い、機運醸成につなげていただきたいと思います。
さて、コロナ禍の続く中、サミットに海外からどれくらいの参加者が見込まれるか、なかなか把握し難い状況かとは思います。とはいえ、人数にかかわらず、海外から熊本を訪れていただく方がいらっしゃる以上、精いっぱいのおもてなしでお迎えする必要があると考えます。
平成25年に開催された水銀に関する水俣条約外交会議では、熊本城内の奉行丸でレセプションが開催され、多くの外国人参加者が楽しまれている様子を目の当たりにしました。今回のサミットに参加される方々にも、ぜひ熊本の魅力を知っていただき、そしてその魅力を広く伝えていただくことが、ポストコロナと言われる今後における観光誘致の大きな後押しになるものと考えます。
そこでお尋ねいたします。
サミット参加者に対するおもてなしの取組について、現状どのような計画がなされているのでしょうか。
環境局長、お願いいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 おもてなしの取組につきましては、サミットに参加いただいた皆様を熊本の地下水で育まれた食材を使った料理等で歓迎するレセプションを計画しておりましたが、コロナ禍の影響を考慮すると、現時点では実施は難しいと考えております。
しかしながら、熊本の魅力をお伝えするために、地下水を育む雄大な自然、歴史や文化を堪能していただけるような体験型のバスツアーや、サミットと同時期に開催する全国都市緑化くまもとフェアと連携した水と緑による歓迎装飾等の実施を予定しております。
国内外からお越しいただく皆様が安心してサミットに参加していただき、また、本市の魅力を実感いただけるよう万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 体験型バスツアーや緑化フェアとの連携による装飾などを計画中とのことでしたが、レセプションに関しては現時点では難しいとの御答弁でした。
サミット開催まであと半年余りとなりましたが、逆に言えば、まだ半年の猶予がございます。もちろん、コロナ禍の状況を見極めながらの難しい判断が必要となりますが、早急に中止を決めてしまうのではなく、様々な取組を実施できる可能性を残していただければと思います。
この件も一例として、最後の質問に含めて市長にお尋ねいたしますので、次の質問に移ります。
熊本城に関連する様々な議論の場として、熊本城文化財修復検討委員会、特別史跡熊本城跡保存活用委員会、文化財保護委員会などが設置されております。
このような会議の中、７月の特別史跡熊本城跡保存活用委員会では、みどり保存管理計画策定についての提案がなされました。非常に大変な作業だったと思われますが、約3,000本もの樹木についての調査報告がありました。その3,000本の樹木のうち、実に半数が危険性を有するＣ・Ｄ判定。中でも、非常に高い危険性があり、すぐに倒伏するおそれがあるＤ判定の樹木が１割もありました。
そんな中、８月中旬には竹の丸のエノキが倒れ、数日後には藤崎台球場のクスノキの巨大な枝が折れるというニュースが報道されました。万が一、一般公開されている時期と場所であれば、来場者が巻き込まれていた可能性は否定できません。
他方では、先日、行幸坂沿いにある危険性の高い桜の伐採が報じられましたが、このようなスピーディーな取組は非常に評価すべきものと言えます。
このような事例を踏まえ、今回のみどり保存管理計画の策定スケジュールは現状のままで十分とお考えでしょうか。
計画策定前の伐採・剪定予定についても併せてお示しください。
また、管理区域内の樹木については、遺構保護と眺望確保の観点からも枝の剪定等が検討されていますが、これは熊本城のいつの時点の姿を目指して実施するのでしょうか。
文化市民局長にお尋ねいたします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 熊本城みどり保存管理計画は、昨年度実施した樹木医による高木の点検結果や熊本城跡の土地利用の変遷、遺構面の状況などを踏まえて樹木の保存や管理の方針を示すものであり、保存活用委員会等から意見をいただきながら、来年６月の策定に向けて取り組んでいるものでございます。
そのような中、倒伏の可能性の高い樹木が約１割確認されたことに加え、８月の長雨による城域内の樹木の倒伏や枝折れが起こっていることから、早急な安全確保の必要性を再認識したところです。そのため、行幸坂の歩道の公開に向けて、倒伏の可能性の高い桜の撤去を実施したところであり、二の丸広場をはじめ来城者の安全確保が必要となる区域にある樹木や、倒伏の危険性が高い樹木等についても、計画策定を待つことなく、行幸坂と同様に、撤去や剪定等の対応を行ってまいります。
また、熊本城の樹木の管理について、いつの時点の姿を目指しているのかとのお尋ねでございますが、特定の時代の姿を目指すのではなく、重ねてきた様々な歴史を踏まえながら保存管理や眺望確保に努め、危険性の高い樹木や遺構に影響を及ぼす樹木は適正な処理を施しながら、熊本城の魅力を高めるような環境整備を実施してまいります。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 どうも日本人は非常に桜の花を好む方が多いようで、先日の行幸坂での伐採についても結構な長い時間を割いて報道されておりました。中には、若干批判的な切り取り方をされているところもありましたが、来城者の安全確保という点からは迅速な取組が必要ですので、御答弁にありましたように適切な対応を引き続きお願いいたします。
また、さきの質問で触れました花畑広場のシンボルプロムナードや通町付近から見える熊本城の姿というのは、他県の方からのみならず、普段からお城を目にしている私たち市民としても、大切に、また誇りに思うものであります。
熊本市の大切な財産である熊本城をより魅力的に見せられるような整備に期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
お城のみどり保全管理計画に付随して、熊本城の保存活用について、現状どのような方針と基準で取り組まれているのかお尋ねいたします。
文化財保護委員会で諮問された事項として、二の丸広場の暗渠排水管更新に伴う現状変更についての項目がありました。これは、二の丸広場の水はけをよくするために、60センチメートルから１メートル強の深さまで掘り返し、排水管を交換するというものです。
広場の利便性を考慮すると非常に有効な工事だと思われますが、他方では、何らかのイベントを開催する際、安全確保のためにテントを固定するくいを打つことは禁じられております。掘削が可能であれば、ほかの箇所も同様に発掘調査を行い、広場を活用する際の利便性を上げることはできないのでしょうか。
また、熊本城跡保存活用計画の中では、一定条件下で火気の使用が認められているにもかかわらず、実際に使用するに当たっては非常にハードルの高い指導というものが行われ、制限される場合が少なくありません。保存と活用は両輪であるとしながらも、実際の規制や指導は保存に偏ったものであると言わざるを得ません。
震災からの復興のシンボルであり、また本市の観光の目玉でもある熊本城をしっかりと活用し、言葉だけではなく本当の意味で、保存と活用の両輪をバランスよく推進していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
文化市民局長、よろしくお願いいたします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 熊本城の保存と活用、その定義についてお答えいたします。
まず、二の丸広場は、家老等の武家屋敷や藩校時習館があった重要な場所で、近世の遺構も残されており、現在、一定の保護盛土を行い、市民の憩いの広場として広く活用しているものです。
今回の暗渠排水管の更新工事は、水はけの改善による広場機能の向上と史跡の保存を目的としており、以前の発掘範囲内であること、遺構に影響を与えないことなどを条件として、文化財保護法による現状変更の許可を得たものです。
議員御提案の発掘調査を行い、広場を活用する際の利便性を上げることはできないのかとのお尋ねにつきましては、発掘調査の現状変更に関して、特別史跡熊本城跡保存活用計画等において、計画的な学術調査や史跡の保存・管理及び整備・活用上必要な最小限の施設整備等に伴う事前の発掘調査以外は認められないとしているところでございます。
一方で、二の丸広場で開催しているお城まつりや熊本城マラソンなどのイベントに際しては、テントの固定にはおもしを使用し、調理はできるだけガスボンベではなく電気調理器を用いるなど、遺構の保存に努めながらも来場者に楽しんでいただけるよう柔軟に対応しているところです。
さらには、特別見学通路の設置や天守閣の完全復旧、ライトアップなど、復旧が進む熊本城の新たな魅力向上に資する活用にも力を入れているところであり、今後ともバランスのよい保存と活用に取り組んでまいります。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 御答弁の内容について、確認のためにお尋ねいたします。
私からの発掘調査を行い、広場を活用する際の利便性を上げられないかとのお尋ねに対し、計画的な学術調査や史跡の保存・管理及び整備・活用上必要な最小限の施設整備に伴う事前の発掘調査以外は認められないとの答弁でした。ということは、整備・活用上必要な発掘調査であれば認められるという認識でよろしいでしょうか。
もう１点、イベントに関する答弁の最後に、遺構の保存に努めながらも来場者に楽しんでいただけるよう柔軟に対応しているとおっしゃいました。柔軟に対応しているという現在進行形の言葉で間違いございませんでしょうか。
御答弁をお願いいたします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 重ねてお答え申し上げます。
整備・活用上必要な発掘調査ということで間違いないかというお尋ねでございますが、整備・活用上必要なものということで、今回の発掘調査につきましては、その対象にならないということでございます。学術上必要な発掘調査に伴う現状変更については許可できるということでございます。
それから、２点目の質問でございます。先ほども述べましたとおり、特別史跡である二の丸広場の活用には一定の制約がございます。イベントを開催する際には、実施主体との丁寧な協議を行い、史跡保存への理解をいただくとともに、可能な限り、利用者に楽しんでもらえるものとなるよう努めているところでございます。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 これから先の将来の話に対して柔軟に対応していくという、今後へ向けた答弁かと思ったのですが、残念ながら全く違っていたようでございます。現在の状況をもって来場者に楽しんでいただけるように柔軟に対応しているとの答弁であれば、全くもって認識違いであるとしか言いようがございません。イベント開催時に、遺構の保存という錦の御旗を掲げ、利用者に様々な制限をかけ、著しく利便性に欠ける指導を行いながら、どうして柔軟に対応しているという言葉が出てくるのでしょうか。
そもそも私の質問では、火気の使用は認められていると申し上げたのに対して、答弁ではガスボンベの使用となっており、話がすり替わっております。答弁の最後では、バランスのよい保存と活用に取り組むとのことでしたが、これこそが私の指摘した保存と活用を言葉のみで語っている状態にほかなりません。
もちろん、熊本城がかけがえのない歴史的価値を持つ史跡であり、むやみやたらと好き放題に利用することができないのは承知しておりますし、またそうすべきでもありません。しかしながら、現在の保存に偏った対応では、あのすばらしい熊本城の魅力をより多くの人々に伝え、知ってもらい、本市の大切な財産として次世代へつなげていくことはかなわないと考えます。
本当の意味での保存と活用を両輪とした取組が、言葉や文字だけでなく、目に見えて認識できるような状況を目指し、この点については、今後も引き続き指摘を続けてまいりたいと思います。
さて、今回質問しました花畑広場の活用、全国都市緑化くまもとフェア、アジア・太平洋水サミット、熊本城の保存と活用、いずれもコロナ禍の中にあっては明確な答えを出すことが難しい問題です。とはいえ、
ワクチン接種が進み、様々な治療薬の開発も進められている中では、今後のウィズコロナ・ポストコロナと言われる時代を見据えた上で、よりよい事業となるように取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
コロナ禍を理由にして自粛やオンラインなどの対策を講じることは重要であり、また変更修正の可能性が低いため、判断が容易です。しかし、人と人とが実際に顔を合わせ、手をつなぎ、言葉を交わし、笑顔を交わす、こういった生の体験に勝るものがあるでしょうか。
市長もミュージシャンでいらっしゃいますので、ライブのすばらしさは十分御存じだと思います。だからこそ、様々な対応策が要求されますが、ライブでイベントを実施する可能性を早々に消してしまわずに取り組むことが必要だと考えます。イベントのライブを例に出しましたが、これはほかの様々な取組においても、早期にオンラインやバーチャルなどにシフトしてしまうといった類似のケースがあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
ポストコロナの時代を迎えるに当たり、地域経済の活性化と上質な文化都市の実現に向けて、今後、どのような姿勢で取り組まれるのか、大西市長のお考えをお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘のとおり、多くの人々が集まるイベントは、交流や体験を通じて心身の健康や豊かな創造力を育むとともに、にぎわいの創出につながるなど、文化の振興や経済の活性化に大きく寄与するものと認識しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が続く中、現時点においては、人と人との接触の機会の低減を図る観点から、こうしたイベントの開催は慎重に検討せざるを得ない状況にあると考えております。
このような状況を打開し、地域経済を再建するためにも、まずは感染症を収束に向かわせることが最も重要であると考えておりまして、現在、
ワクチン接種や検査体制の拡充、様々な自粛の要請など、
感染拡大防止に全力で取り組んでおります。
また、国においては、
ワクチン接種が進んだ後の社会経済活動の規制緩和の在り方について、接種証明や検査・陰性証明の活用などの検討が始められたところでございます。
今は我慢のときでございますけれども、私としては、人と人との交流や体験を通じた喜びを享受できる日常を一日も早く取り戻せるよう、市民の皆様と共にこの難局を乗り越えていきたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕
◆荒川慎太郎 議員 御答弁ありがとうございました。
まん延防止等重点措置という新型コロナ対応の真っただ中にあって、非常に回答が難しい質問であったろうかと存じます。
市長はじめ関係部局の皆様が粉骨砕身業務に取り組まれていることは、私自身も耳目に触れており、感謝と尊敬の念に堪えません。しかしながら、これだけ長い期間停滞した世の中を過ごしておりますと、顔を上げて未来に向かって進んでいく気力も体力も鈍ってまいります。そんな中にあって、少しでも将来に向けての明るい話ができればとの思いから、今回の一連の質問をさせていただきました。
まだまだ出口の見えない状況が続きますが、市長がおっしゃったように、より多くの市民の皆様が日々笑顔で過ごせるような毎日を一日でも早く取り戻せることを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御答弁いただいた市長はじめ執行部の皆様、また傍聴にお越しいただいた皆様、そしてネット中継で御覧いただいた皆様に心から感謝申し上げます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
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原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明８日（水曜日）定刻に開きます。
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○
原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年９月７日
出席議員 ４７名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 田 中 敦 朗 ２９番 紫 垣 正 仁
３０番 小佐井 賀瑞宜 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
２１番 高 本 一 臣
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢
政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章
財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
病院事業管理者 水 田 博 志
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...