熊本市議会 2021-06-25
令和 ３年第 ２回定例会−06月25日-07号
令和 ３年第 ２回定例会−06月25日-07号令和 ３年第 ２回定例会
令和３年６月２５日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和３年６月２５日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１６５号 専決処分の報告について │
│ 第 ２ 議第１６６号 令和３年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１６７号 同
競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１６８号 同
病院事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第１６９号 同
水道事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第１７０号 同
下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ７ 議第１７１号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ８ 議第１７２号 熊本市税条例等の一部改正について │
│ 第 ９ 議第１７３号 熊本市手数料条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第１７４号 熊本市墓地条例の一部改正について │
│ 第 １１ 議第１７５号 熊本市納骨堂条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第１７６号 熊本市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１７７号 熊本市病院事業条例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第１７８号 熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設│
│ 置等に関する条例の一部改正について │
│ 第 １５ 議第１７９号
くまもと森都心プラザ条例の一部改正について │
│ 第 １６ 議第１８０号 熊本市自転車駐車場条例の一部改正について │
│ 第 １７ 議第１８１号 熊本市都市公園条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第１８２号 市道の認定について │
│ 第 １９ 議第１８３号 同 │
│ 第 ２０ 議第１８４号 同 │
│ 第 ２１ 議第１８５号 同 │
│ 第 ２２ 議第１８６号 同 │
│ 第 ２３ 議第１８７号 同 │
│ 第 ２４ 議第１８８号 同 │
│ 第 ２５ 議第１８９号 同 │
│ 第 ２６ 議第１９０号 同 │
│ 第 ２７ 議第１９１号 同 │
│ 第 ２８ 議第１９２号 同 │
│ 第 ２９ 議第１９３号 同 │
│ 第 ３０ 議第１９４号 同 │
│ 第 ３１ 議第１９５号 同 │
│ 第 ３２ 議第１９６号 同 │
│ 第 ３３ 議第１９７号 同 │
│ 第 ３４ 議第１９８号 同 │
│ 第 ３５ 議第１９９号 同 │
│ 第 ３６ 議第２００号 熊本市及び合志市における連携中枢都市圏の形成に係│
│ る連携協約の一部変更について │
│ 第 ３７ 議第２０１号
熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体│
│ の数の増加及び
熊本広域行政不服審査会共同設置規約│
│ の変更について │
│ 第 ３８ 議第２０２号 訴えの提起について │
│ 第 ３９ 議第２０３号 工事請負契約締結について │
│ 第 ４０ 議第２０４号 同 │
│ 第 ４１ 議第２０５号 和解の成立について │
│ 第 ４２ 議第２０６号 令和３年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ４３ 請願第 １号 新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願 │
│ 第 ４４ 議第２０８号 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 第 ４５ 議第２０９号 同 │
│ 第 ４６ 議第２１０号 同 │
│ 第 ４７ 議第２１１号 同 │
│ 第 ４８ 議第２１２号 同 │
│ 第 ４９ 議第２１３号 同 │
│ 第 ５０ 議第２１４号 同 │
│ 第 ５１ 議第２１５号 同 │
│ 第 ５２ 議第２１６号 同 │
│ 第 ５３ 議第２１７号 同 │
│ 第 ５４ 議第２１８号 同 │
│ 第 ５５ 諮第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ５６ 諮第 ２号 同 │
│ 第 ５７ 諮第 ３号 同 │
│ 第 ５８ 議第２１９号 令和３年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ５９ 発議第 ６号 地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求め│
│ る意見書について │
│ 第 ６０ 発議第 ７号 生理の貧困への対応策を求める意見書について │
│ 第 ６１ 発議第 ８号 感染症拡大時にも揺るがない強靭な一億総活躍社会の│
│ 実現を求める意見書について │
│ 第 ６２ 発議第 ９号 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に│
│ 係る意見書について │
│ 第 ６３ 発議第１０号 国民の命と暮らしを守る
新型コロナウイルス感染症対│
│ 策の実施を求める意見書について │
│ 第 ６４ 発議第１１号
新型コロナウイルスワクチンの安心・安全、円滑な接│
│ 種の促進を求める意見書について │
│ 第 ６５ 発議第１２号 地方財政の充実・強化を求める意見書について │
│ 第 ６６
指定都市都道府県調整会議構成員の選挙 │
│ 第 ６７ 熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 │
│ 第 ６８
山鹿植木広域行政事務組合議会議員の選挙 │
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午前１０時００分 開議
○原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○原口亮志 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、経済委員会に付託いたしました。
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│ 令和３年 │
│ 第２回定例会 委員会付託議案一覧表 │
│ 経済委員会 │
│ 請願第 １号 新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願 │
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○原口亮志 議長 以上、御報告いたします。
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○原口亮志 議長 日程第１ないし日程第43を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。
〔予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず６月17日に議案の概況説明を文書で確認した後、各分科会を開催し、詳細審査を行い、同23日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、
戦略的モニタリング検査経費について、議第181号「熊本市都市公園条例の一部改正について」は辛島及び花畑公園への指定管理者制度導入並びに使用料について、議第205号「和解の成立について」は損害賠償請求事件に関する和解について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第167号、議第169号ないし議第171号、議第202号、議第205号、議第206号、以上７件については、いずれも全員異議なく可決、議第165号については全員異議なく承認、議第166号、議第168号、議第172号ないし議第175号、議第177号、議第179号、議第181号、以上９件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。田尻善裕議員。
〔総務委員長 田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第200号、議第201号、議第203号、議第204号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 総務委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。浜田大介議員。
〔厚生委員長 浜田大介議員 登壇〕
◎浜田大介 議員 厚生委員会に付託を受けました議第176号「熊本市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については委員より、
一、施設の運営については、災害時においても地域住民の協力が得られるよう、平時から地域との連携構築に取り組んでもらいたい。
一、自然災害や感染症が発生した場合であっても必要なサービスが継続的に提供されることが重要であることから、施設の業務継続計画の策定に当たっては、市の積極的な作成支援を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第176号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田上辰也議員。
〔環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第178号「熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。光永邦保議員。
〔経済委員長 光永邦保議員 登壇〕
◎光永邦保 議員 経済委員会に付託を受けました請願第１号「新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願」については、内容の確認を行い、採決いたしました結果、賛成者もなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第180号、議第182号ないし議第199号、以上19件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第166号、議第181号、請願第１号、以上３件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第168号、議第172号ないし議第175号、議第177号、議第179号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第165号は「承認」、議第167号、議第169号ないし議第171号、議第176号、議第178号、議第180号、議第182号ないし議第206号はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第168号、議第172号ないし議第175号、議第179号、以上６件を一括して採決いたします。
以上６件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第177号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べて反対討論を行います。
今回の補正予算で、
新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保、自宅療養者への
フォローアップ体制強化、熊本駅、桜町バスターミナルにおけるモニタリング検査の継続、拡充経費、消防団の災害対応に係る感染防止対策など、
新型コロナウイルス感染症への対応に関わって積極的な取組が提案されている点については、一定の評価をするものです。
また、その後さらに、ワクチンの各種集団接種への対応や抗原検査キットの配布、生活困窮世帯への追加支援、時短営業に伴う協力金への負担金などは追加されましたが、私ども日本共産党熊本市議団としても要望してきた内容でもあり、速やかな対応を評価いたします。
しかしながら、以下に述べる点は種々問題があり、改善や対応を求めるものです。
第１に、
新型コロナウイルス感染症の問題です。
新型コロナウイルス封じ込めには専門家の指摘もあるように、ワクチンの安全、迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３つの対策強化が必要です。検査については
戦略的モニタリング検査経費として、熊本駅、桜町バスターミナルでの
ＰＣＲ検査無料キット配布を９月まで延長する分として１億3,500万円が予算化されています。
検査を希望する方に幅広く検査キットを提供するもので、積極的な活用が望まれますが、今後懸念される感染力が高いとされるデルタ株への置き換わり等を考慮するならば、安全、迅速なワクチン接種とともに繰り返し求めてきた、希望する市民がいつでもどこでも何度でも検査できるようなＰＣＲ検査を実施すべきときです。実施を強く要望いたしておきます。
また、事業者への支援につきましては、くまもと森都心プラザに入居する首都圏のベンチャー企業への進出支援が３社分として300万円予算化されています。さらに本日の追加補正で時短要請に伴う事業者への協力金の負担として３億6,200万円が提案される予定です。
しかし、これまでも指摘してきましたように、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収に苦しむ事業者への幅広い支援がないことは事業者支援が極めて不十分であると指摘しなければなりません。改めて、長期に及ぶ地元事業者の実情をよく把握し、危機的な状況にある事業者の事業継続に対する市の支援策を検討していただくよう強く要望しておきます。
一方で、補正予算ではありませんが、市民生活が逼迫している折、議案として提案されました森都心ホール使用料の値上げや、市民病院の初診料や再診料を大幅に値上げするような提案は容認できません。コロナ禍の市民の苦難に寄り添い、苦難解決に努めることこそ、住民に一番身近な自治体としての市の果たすべき役割です。今の市の対応は全く逆行していることを厳しく指摘し、負担増や値上げの中止を求めます。
第２に、今回の補正予算には各種施設の指定管理料に係る債務負担行為が提案されています。継続分として25施設、新規に指定管理となる８施設です。うち５種の施設が企業体によって管理されています。企業体が管理する施設はそのほとんどが管理事業者が固定化し、同じ企業体が独占的に指定管理を行っています。
本市の指定管理者制度に関する指針では、複数の申請者から事業計画書を提出させ、民間事業者のノウハウ等活用により市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な管理運営が期待できると述べられ、事業者が積極的な提案を競うことによるサービスの向上がうたわれていますが、実態はそうなっていません。
しかし、逆に指定管理企業がころころ変わるならば、そこに働くプロパー職員の雇用存続にも関わるので、いずれにしても
指定管理者制度そのものが抱える重大な問題があることを指摘しなければなりません。
加えて、企業体が指定管理者となった場合、受け取る指定管理料で利益を上げようとすれば、その分、市民サービスの低下を招くことになります。また、市は管理料の積算に当たって、施設管理に必要な人件費単価の基準を示していますが、それがきちんと支払われているのかチェックされておらず、適切な人件費が支払われているのか不透明です。
そもそも企業による指定管理者制度の問題点は、住民福祉の増進のために設置された公の施設が企業の金儲けの道具となっている点です。また、企業にとっては設備投資をせずに収益を上げることができるものとしてビジネスチャンスに活用され、利用料金制によって利益は管理者である企業に入っています。しかし、税金で整備した公共施設なので、本来ならそこでの収益は出資者である納税者が受け取るべきです。
以上のような理由から、今回提案されております33施設、61億2,240万円の指定管理料の債務負担行為については賛成できません。
第３に、健康福祉局関連で、
児童手当システム改修経費8,500万円が提案されています。これは2022年10月からの児童手当の特例給付を見直すもので、システムの改修経費です。この改正は、年収1,200万円以上の世帯の特例給付、子供１人につき月5,000円の給付を廃止するもので、全国的に61万人の子供が対象になり、子育て世代へ370億円もの給付減を押しつけるものです。
熊本市での影響は、約4,000人が対象、約2,000万円の給付減が見込まれます。そもそも2010年に創設された子ども手当は全ての子供を対象としていましたが、2011年の制度改悪で所得制限が復活し、児童手当に戻されました。そのとき、影響緩和策として設けられたのが特例給付です。
少子化対策などの子育て支援の財源を児童手当の削減のような子育て世代への給付減で行うことは絶対に認められません。子育て支援の財源は大企業や富裕層などへの優遇税制を改めることでこそ行うべきであり、今回のシステム改修経費には反対です。
第４に、教育委員会関連で、金峰山少年自然の家の再建に伴う
アドバイザリー業務委託等に係る経費1,100万円が提案されています。そのうち
アドバイザリー業務委託経費が約1,000万円、次年度分が債務負担行為で500万円計上されているので、委託費は全体で約1,500万円です。
金峰山少年自然の家の再建は、整備基本計画素案もコンサル丸投げの民間委託で策定されました。官民連携で整備から管理運営まで民間が行うことを優先検討することになっています。今回の
アドバイザリー業務委託によって、ますます民間丸投げの手法によって整備が進められ、民間管理を前提に進められていきます。教育施設でありながら整備運営の効率化を優先的に検討し、進める整備でいいのか大いに疑問です。
教育は経営ではありません。子供の声、教育現場の声、保護者の声をこそしっかりと聞き、公が設置する教育施設としての役割、機能が十分果たせるような検討と準備こそが必要です。
そういう意味で、民間丸投げをさらに推進する
アドバイザリー業務委託経費については賛成できません。今予算で設置されます金峰山少年自然の家整備運営審議会が広く市民や現場の声を聞く場として機能するよう、委員の選定、運営についてもいま一度しっかりした検討をお願いしておきます。
第５に、高校改革関連経費として、市立高等学校・専門学校改革基本計画に基づく開校準備経費390万円が提案されています。高校、専門学校３校のうちの１つ、必由館高校の関係者から、市教育委員会の進める改革に対し陳情が提出され、教育市民委員会での主旨説明も行われました。
生徒数が大幅に減ることや中高一貫教育が導入されることに対し、まだ理解が得られておらず、拙速に進めてほしくない旨の内容でした。これまで様々な経緯を経て改革が議論されてきましたが、まだまだ理解、納得が得られていないというのが現状です。
必由館高校についての改革案策定は教育委員会としても先送りすることとなりましたが、教育市民委員会でも意見を述べましたように、関係者の皆様の声を丁寧に聞き、疑問に答え、理解、納得の下に進められていくようお願いしておきます。
第６に、マイナンバー制度を活用するものとして、マイナポータルを通して健診結果を個人に提供するシステム改修や健康ポイント事業におけるマイナポイント付与のためのシステム改修経費が提案されています。
社会保障と税の共通番号としてつくられたマイナンバー制度は当初からプライバシーや基本的人権の侵害を起こすことが懸念されてきましたが、今回の補正内容に関わるマイナポータルはプライバシー保護が不確実なことに加え、マイナポータルがマイナンバーを使って複数の行政機関が保有する国民の個人情報を別の行政機関が集めて閲覧するなどの行為も可能であるなど、個人の情報が行政機関や企業等に常に監視される状態も考えられます。
また、マイナポイント事業については、事務局である法人が実務の多くを電通に再委託していますが、キャッシュレス決済事業者等がポイント還元の原資によって儲かる仕組みがつくられており、官民共同利用型キャッシュレス決済は企業の利益と一体となる一方で、社会保障費の抑制が働いていくものです。
このようにマイナポータルやマイナポイント事業は国民のためではなく、行政の国民監視や大企業のもうけの仕組みのためのマイナンバー制度に関わるものであり、その利活用を進める予算には賛成できません。
以上、賛成できない点を述べましたが、
新型コロナウイルス感染症は、オリンピックを前にデルタ株の感染拡大が懸念されるなど予断を許さない状況があります。コロナ終息に向け、全庁を挙げ、市民の苦難解決の立場で総力で取り組んでいただくようお願いをして、討論といたします。
○原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第181号「熊本市都市公園条例の一部改正について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第181号「熊本市都市公園条例の一部改正について」、問題点を指摘し、反対討論を行います。
国の都市公園法運用指針では、都市公園は一般公衆の自由な利用に供することを目的として設置される公共施設であるため、公園管理者である地方公共団体または国が公園施設を自ら設け、かつ自ら管理することを原則としてきたところであるが、公園施設の中には、売店、飲食店等公園管理者が自ら経営することが不適当なものや専門性その他の理由により公園管理者が自ら設け、または管理することが困難な施設もあること、一方で、都市公園の自由利用の原則から、公園管理者以外の者による公園施設の設置または管理を無制限に許可することはできないことを考慮し、公園管理者が自ら設置または管理することが不適当または困難と認められるものに限って、第三者に公園施設の設置管理を許可してきたと述べられているとおり、国や自治体以外の第三者による公園の管理運営というのは限定的なものです。
その後、指定管理者制度が導入されたことによって、都市公園も指定管理へと移行する施設も出てきていますが、都市公園法の運用上は、都市公園の機能の増進に資する場合について第三者による管理運営を許可すると限定されています。
このような都市公園の運用の基本に立つならば、今回の辛島公園、花畑公園への指定管理者制度導入は、予算決算委員会の締めくくり質疑で指摘しましたように、公の施設の存在にも関わる重大な問題があります。
第１に、今回、有料公園施設とされている広場や階段は、日常市民が自由に通行し、休息や散歩に利用するなど、都市公園の基本的な構成要素として市民が広く自由に利用するためのものです。
しかし、有料公園施設とし、これまで許可の対象でなかった営利目的に開放することで、市民が自由に行き来し、休息したりできるような自由利用が制限され、いつでもは利用できなくなります。これは一般公衆の自由な利用に供することを目的として設置される公共施設の公共オープンスペースとしての性格をゆがめ、自由利用の原則に反する運用です。
第２に、今回の条例改正の下でも、これまでの公園の行為許可申請や占用許可申請というものは残し、市民の利用についてはこれまでどおりの運用とするとのことです。しかし、営利使用の利用料が正規使用料となって、市民が利用する場合の使用料が減免という規定では、原則は営利使用で市民の利用は例外的なものとなります。都市公園法の趣旨にのっとるならば、原則的な利用が市民の自由な利用であり、営利目的の使用こそ例外的なものとすべきです。
市長は、予算決算委員会質疑の答弁で、公園と広場の違いについて繰り返し述べられ、営利目的使用を認めることが都市公園の役割のように言われました。しかし、営利目的使用は、同じ中心市街地でも自由に利用できる位置づけとなっている街なか広場の方でできることです。
都市公園を民間に丸投げし、営利目的使用の道を開くことが都市公園の本来の姿ではありません。営利目的に使用し、にぎわいを創出というより、一般の市民が日常的に休息や散歩、運動等を行う憩いの空間としての利活用こそ、都市公園法の趣旨にのっとった地方自治法にも規定された公の施設として住民福祉の向上に寄与できるものと考えます。
第３に、今回の条例改正によって辛島公園は指定管理者制度が導入され、有料公園施設を設けて営利目的使用に道を開き、指定管理者となった民間企業は利用料金制でもうけを上げる施設となります。
指定管理者制度に民間企業が参入してくるメリットは、１円の設備投資もせずに税金によって整備された施設を活用し、企業が収益を上げる点です。公の施設は税金で整備されるがゆえに納税者である市民がお金のあるなしにかかわらず、皆が等しく平等に利用できるものでなくてはなりません。
税金で造った施設が企業のお金もうけの道具になること自体が大問題であり、住民福祉の増進とは全く相容れません。今回の条例改正は、都市公園という公の施設の性格を指定管理者制度導入によって根本からゆがめるものです。
第４に、今回の辛島公園整備は1991年に行われた再整備からちょうど30年。どこも傷んでいなかった石の広場、公園全体を全て壊し、掘り返し、４億4,000万円もの税金が投入されました。
桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画に基づき進められてきた辛島公園の改修は、シンボルプロムナードを中心としたオープンスぺースとして一体的な利活用、運営管理を目指して整備されてきましたが、壊す必要はどこにあったのか改めて問われるべき問題です。
壊さなくていいものをあえて壊す発想は、市庁舎整備の耐震性能評価に通ずるものを感じます。４億4,000万円の大きな無駄遣いである点を指摘いたします。
第５に、都市計画公園である辛島公園に指定管理者制度を導入し、民間に管理を委ねることや、有料公園施設を設け、市民よりも営業目的を基本の運用にする管理など、重大な問題が市民に事前に情報提供、説明もされないまま、市民不在の整備事業が漫然と進められてきました。
熊本市の中心市街地のど真ん中にある桜町・花畑地区は、熊本市の顔とも言える場所です。その整備に住民の声や思いが届いていないことは大変残念であり、このような進め方は真の町の活性化にはつながらないのではないでしょうか。市政の主人公は市民です。市民不在のまちづくりではいけません。今後も市民への説明責任、理解、納得を前提にした市政運営に努めていただくようお願いいたします。
第６に、そもそも辛島公園は市制100周年記念事業の関連として、周辺環境と調和のとれた活力あるまちづくりの拠点としての再生を目指し、1991年にリフレッシュされたものです。市民文化を生み出すにぎわい交流広場をテーマに、市民に休養、散策、触れ合いの場を提供するものとして、開放的で広がりのある空間としての再整備が行われました。
地下が駐車場という地形的な制約を逆に活用し、上段、中段、下段の３段構成で多様なイベントにも利用できることや、戦後復興の拠点としての平和の象徴、母子像モニュメントを設置、緑の木陰も楽しめる公園として歴史的な意義を持って整備されたものです。今回の運用見直しは公園の歴史や位置づけすらもことごとくぶち壊しにするものであり、極めて残念です。
最後になりますが、辛島公園や花畑公園の整備は、くまもと街なか広場も含めて、桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画に基づき、シンボルプロムナードを中心としたオープンスペースとして一体的な利活用、運営管理を目指して整備されてきました。しかし、今、その真ん中にある民有地部分だけが駐車場となっており、一体感がありません。しかもその民有地が今後どうなっていくのか不透明です。
桜町・花畑地区の整備が進められて随分たちますが、今になっても一体利用できる状況が放置されたままであるのは市の不作為とも言えるものであり、民有地だからと民間の責任にしておいてよいものではないと考えます。しかるべき市の対応が求められる点も指摘をしておきます。
るる述べてまいりましたが、指摘した点を受け止めていただき、今回の条例改正が投げかけている問題、市民の大切な財産である公の施設の在り方について、いま一度真摯な検討をしていただくことをお願いして、討論といたします。
○原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第１号「新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願」について討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
請願第１号「新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願」について、採択を求める立場から賛成討論を行います。
皆さんも御存じのとおり、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛や休業要請が行われ、米の需要が激減する状況が今なお続いております。米の消費は低迷し、その結果、米の在庫が積み上がり、2020年産の米価が下落していることに加え、今年2021年の米価についても下落が懸念されている状況です。
政府はその対策として、今年の主食用米の生産量を昨年と比較し、36万トン減らす減反拡大の指針を昨年秋に示しました。主食用米の作付面積の削減や飼料用米への切替え、麦や大豆への転換等の方針の下、農家はさらなる減反、作付抑制を余儀なくされています。
本市においては全体的な作付面積については昨年並みとなっているものの、農水省ホームページに記載されている本年の水田における作付状況では、植木地域において主食米の作付が減少傾向である一方で、その代替策である飼料用米が増加傾向となっています。
昨年国会の参院農水委員会では、北海道の米農家の声が紹介されました。以下のような声でありました。国産米を主食用から餌用に回せというが、ミニマム・アクセス米や輸入米の一部は食用に回っている。生産者の誇りをずたずたにするものだとの切実な声が政府に突きつけられております。
価格が低迷し、厳しい経営が余儀なくされる中においても、農家の皆さんは国民に安全でおいしい農産物を届けたいとの思いで就農に取り組まれております。政府は主食用米の生産を減らせとの政策に固執せず、農業のやりがいや生産者の誇りを尊重し、こうした声に向き合うべきです。
さらには、今年５月７日の日本農業新聞によれば、消費低迷によって在庫の増加が続くことで、低温倉庫への切替えが必要な来年夏には米自体を低温倉庫に格納できない懸念の声が広がっているとの記事も紹介されております。
今、政府が行っている米の作付面積削減による生産量の抑制策では、米価下落による農家の暮らしを守ることもできないばかりか、減反政策による農業基盤の破壊という深刻な事態につながりかねません。
こうした中で、コロナ禍における米政策については与野党の立場を超えて政府の責任で過剰供給を抑制し、米価を安定させる取組が求められている、こうした声が上がっています。自民党の山田俊男参議院議員は参院農水委員会で、市場に滞留する供給過剰な米を政府が在庫として積み上げる必要があるとの見解を示されました。
農家への作付削減に依存する政策ではなくて、コロナ禍に生まれた市場に滞留する在庫を政府が買い取って市場から隔離を行うことで需要改善を図り、米価下落に歯止めをかけることは、この秋の米価を安定させるためにも喫緊の課題であると考えます。また、その買い取った米については生活困窮者や学生などへの食料支援をはじめ、コロナ禍に苦しむ国民に向けて活用されるべきだと考えます。
この間、熊本市で行われた市民などのボランティアによる食料配布支援の取組では、毎回百名、二百名の学生や市民が列をなしております。飲食店の営業自粛によりアルバイトのシフトは減らされる、アルバイトを辞めざるを得ないなどの理由で収入が減少したとの声も多く寄せられたとのことです。
また、熊本市と地元企業が取り組まれた学生への食料や生活用品の配布会においても長蛇の列ができ、約500名の学生が物品を受け取ったとのことでした。学生団体が学生や専門学生を対象に行ったアンケートにおいても、回答者の７割が収入が減ったと答え、半数以上が１日２食以下で生活をしているとの実態が示されています。
請願者が求めている生活困窮者や学生への食料支援を行ってほしいとの要望は、前半に述べましたように米価を安定させるための農家の支援、そしてコロナ禍で困難に直面している市民を支援するものであり、その取組が強く求められています。
最後になりますが、国内においては過剰米による米価の下落、米の作付面積の削減、在庫の過剰な積上げなど課題が明らかになる中で、ミニマム・アクセス米などを含む年間77万トンもの輸入米が入ってきている状況に、私は矛盾を感じざるを得ません。
ＴＰＰに端を発し、最終的な協定等締結により一定量の米、つまりはミニマム・アクセス米を輸入することが決まっていますが、これは輸入機会の提供にすぎず、輸入の義務ではありません。国内において価格の低下を招くような過剰米がある状況においては、政府の責任できっぱりと輸入数量を抑制するべきです。
以上の理由により請願については採択し、国に対してしかるべき対応を取るように本市議会としても要望を上げるべきだと考えます。議員各位の賛同を求め、討論といたします。
○原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する経済委員会の決定は、「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第１号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第44ないし日程第54、いずれも「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第208号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 立 石 邦 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第209号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 東 本 君 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第210号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 松 下 純一郎 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第211号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 馬 場 啓 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第212号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 野 田 幸 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第213号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 鈴 木 桂 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第214号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 徳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第215号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 向 井 洋 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第216号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 村 まり子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第217号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 吉 見 仁 宏 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第218号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 関 智 弘 │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第208号ないし議第218号「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第208号ないし議第215号につきましては、本年８月21日をもちまして任期満了となります立石邦子氏、東本君子氏、松下純一郎氏、馬場啓氏、野田幸孝氏、鈴木桂樹氏、森徳和氏並びに向井洋子氏を再び本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
立石氏は、昭和18年の生まれで、昭和40年に福岡県立福岡女子大学家政学部を卒業後、北九州市立社会保険門司病院に勤務され、その後、熊本地方裁判所の民事調停委員を務められたほか、本市人事委員会委員として御尽力いただきました。
東本氏は、昭和29年の生まれで、昭和51年に熊本短期大学社会科を卒業後、株式会社三井電器に勤務され、その後、東本社会保険労務士事務所を開業されました。現在は、八代高等職業訓練校就職支援講師としても活躍されています。
松下氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に早稲田大学法学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任されました。現在は、島田美術館館長を務められています。
馬場氏は、昭和35年の生まれで、昭和58年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、司法試験に合格され、平成14年に桜樹法律事務所を共同開設されました。現在は、
熊本広域行政不服審査会会長として御尽力いただいております。
野田氏は、昭和27年の生まれで、昭和53年に熊本大学理学部を卒業後、福岡市立原中学校教諭となられ、以来、熊本市立杉上小学校校長などを歴任されました。
鈴木氏は、昭和30年の生まれで、昭和61年に名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程の単位取得後、熊本大学法学部長などを歴任されました。現在は、本市公文書等管理委員会委員として御尽力いただいております。
森氏は、昭和31年の生まれで、昭和61年に司法試験に合格され、平成元年に森法律事務所を開設されました。その後、熊本市ＰＴＡ協議会会長や本市教育委員会委員を務められました。
向井氏は、昭和46年の生まれで、平成25年に筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、
熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
次に、議第216号ないし議第218号につきましては、同じく本年８月21日をもちまして任期満了となります現委員の後任として、西村まり子氏、吉見仁宏氏並びに関智弘氏を新たに本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
西村氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に日本女子大学文学部を卒業後、株式会社辰グループに勤務され、現在は、同社専務取締役のほか、熊本商工会議所副会頭として活躍されています。
吉見氏は、昭和50年の生まれで、平成19年に熊本大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格され、平成25年に森高・吉見法律事務所を開設されました。現在は、本市道路等事故処理専門員として御尽力いただいております。
関氏は、昭和58年の生まれで、平成27年に神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本県立大学総合管理学部講師として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務められています。
これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上11件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件は、いずれも「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第55ないし日程第57、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 村 上 裕美子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第２号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 飯 田 精 三 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 上 内 伸 介 │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第３号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年９月30日をもちまして任期満了となります村上裕美子氏、飯田精三氏並びに上内伸介氏を再び人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
村上氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に熊本女子大学文家政学部を卒業後、社会福祉法人藤崎台童園に勤務され、退職後は鹿本地区地域教育力活性化推進ネットワーク会議委員として尽力されました。
飯田氏は、昭和22年の生まれで、昭和46年に熊本商科大学経済学部を卒業後、肥後銀行などの勤務を経て、現在は、託麻南校区自治協議会会長として尽力されております。
上内氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に熊本大学教育学部を卒業後、牛深市立久玉中学校教諭となられ、以来、熊本市立桜木東小学校校長などを歴任されました。
これら３人の方々はいずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○原口亮志 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第58 議第219号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ちまして、１点御報告申し上げます。
御承知のとおり、新型コロナウイルスのワクチン接種における64歳以下の方に対する接種券につきまして６月18日より順次発送を始めたほか、65歳以上の方を対象とした接種について19日より第４期の受付を開始いたしました。
また、21日には企業等での職域接種が開始されたところであり、6月24日現在、本市における65歳以上の方を対象とした１回目の接種を終えた方の割合は54.0％となっております。
引き続き国や県の動向を注視するとともに、後ほども御説明いたしますが、刻々と変化する状況に迅速に対応し、接種率の向上に向け、医療機関等の皆様の御協力の下、全庁を挙げて取り組んでまいります。
それでは、ただいま上程されました議第219号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
本市では新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の維持、再建に向け、今定例会への提案も含め、これまで18回にわたり緊急対策を講じてまいりました。
去る６月13日をもって熊本県へのまん延防止等重点措置は解除されましたが、６月30日までを県独自の医療を守る行動強化期間とし、本市の酒類提供飲食店等に対する営業時間短縮要請が継続されておりますことから、この要請に伴う協力金に係る県への負担金を計上するものでございます。
また、６月14日、熊本県より、人の動きが活発になる年末の感染拡大を防ぐため、希望される方に対するワクチン接種の11月中の完了を目指すとの方針が示されましたことから、本市における既存の集団接種の拡充に加え、職域接種に該当しない中小企業等を対象とした集団接種を実施することといたします。
これらの対策は、感染拡大を防止し医療提供体制の確保と市民の生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。この結果、一般会計において14億934万円の増額、補正後の予算額は3,832億6,901万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では8.7％の減となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第59、日程第60を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定 │
│ 的に推進させるため、必要な財源措置等を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 令和２年版消費者白書によれば、平成31年（令和元年）１年間の消費生活相 │
│ 談件数は約93万3,000件で、その被害総額は約4.7兆円（前年は約5.4兆円）とな │
│ っており、数字としては減少しているものの、ピークであった2004年以降の15 │
│ 年間は「高止まり」の状況が続いております。その主な要因として、「ＳＮＳ │
│ に関連したトラブルの拡大」や「高齢者等における被害の増大」などが挙げら │
│ れております。また、ネットを媒介としているため、被害の分布が都市部のみ │
│ ならず地方の過疎地域や山間地域等にまで広がりを見せていることも特筆すべ │
│ き傾向です。 │
│ さらに、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響により、「イベントや │
│ 旅行等の中止・延期によるキャンセル料のトラブル」「ウイルス対策をうたう │
│ 悪徳商法」「公的給付金・補助金の申請の場を利用する特殊詐欺」等が多発す │
│ る一方で、「経済活動の自粛による生活困窮者が増大する中、収入源を補うた │
│ めに副業を始めようとした消費者を巻き込む詐欺的商法」などが発生しており │
│ ます。 │
│ まさに消費者相談は社会に対する市民の不安感を映し出す鏡であり、全ての │
│ 地域において専門家による相談を受けられる体制を確保していくことが喫緊の │
│ 課題であると言えます。 │
│ しかしながら、平成30年度以降、消費者庁が地方消費者行政に対して措置す │
│ る交付金の額が大幅に減額され、また新規強化事業の対象期間が限定されてい │
│ るために、事業の見直しや中止を余儀なくされております。このままでは支援 │
│ 体制の維持が困難になるばかりか、地方消費者行政が大きく後退するおそれが │
│ 出てきております。 │
│ 地方支分部局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるために │
│ は、地方公共団体における恒久的な取組が不可欠です。国に対する信頼感の醸 │
│ 成と国民生活の安定した基礎を作るために、地方に対する財政基盤の強化が今 │
│ こそ求められております。 │
│ よって、国及び政府におかれては、下記の事項について実施されるよう強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措 │
│ 置を検討すること。 │
│ ２ 地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予算措置を行い、地域の実 │
│ 情に合わせた活用ができる仕組みとすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長
│ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 消費者及び食品安全担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 生理の貧困への対応策を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 経済的困窮によって生理用品が入手できない問題及びその背景にある社会的 │
│ 課題を解消するための対策に引き続き鋭意取り組まれるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 経済的な理由で生理用品を買うことができない等の「生理の貧困」が問題と │
│ なっています。民間団体「＃みんなの生理」が行った学生等対象のアンケート │
│ では、「過去１年以内に金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがあ │
│ る」との回答は20％に上りました。 │
│ これは、コロナ禍において突然生じた問題ではなく、それ以前から経済的理 │
│ 由により生理用品が買えない等の問題が放置されてきたこと、またその背景に │
│ は、虐待やネグレクト、家庭の事情により子供が親に相談できない等、社会的 │
│ 課題と関連しているケースもあり、多くの取り組むべき課題が内包されている │
│ と考えられます。これまでに地域女性活躍推進交付金（予備費13.5億円）につ │
│ いて、自治体等への説明会、公募が実施されていますが、問題の性質上、継続 │
│ 的かつより手厚い支援が必要と考えられます。 │
│ よって、政府におかれては、経済的困窮のため生理用品が買えない等の問題 │
│ 及びそこに内包される課題を解消するための対策に引き続き鋭意取り組まれる │
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 孤独・孤立対策担当大臣
│ │
│ 女性活躍担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第61 発議第８号「感染症拡大時にも揺るがない強靭な一億総活躍社会の実現を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号 │
│ 感染症拡大時にも揺るがない強靭な一億総活躍社会の実現を求める意見 │
│ 書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│
新型コロナウイルス感染症の拡大によって明らかになった諸課題への対策を │
│ 実施するとともに、今後の感染症拡大時にも揺るがない強靭な一億総活躍社会 │
│ を早期に実現されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│
新型コロナウイルス感染症については、2020年初頭に国内で感染が確認され │
│ て以降、感染拡大防止と社会経済活動の両立、国民へのワクチン接種体制の確 │
│ 立など、対応しなければならない様々な課題が山積しております。 │
│ また、地方自治体においても、日々変化する感染状況への対応を迫られ、非 │
│ 常に疲弊しているのが現状です。 │
│ その中にあっても、政府が目指す一億総活躍社会の実現は今後の日本社会発 │
│ 展に必要な至上命題であり、今回のコロナ禍によって今後の一億総活躍社会充 │
│ 実に向けて対処すべき諸課題が明らかになりました。例えば、感染症拡大時に │
│ おいて社会を維持していくために必要だと定義されている「社会機能維持者」 │
│ の中に、子育て支援に欠かせない保育士の方々が含まれていないことや、現在 │
│ の制度では高齢者介護施設や障がい者支援施設が経営や運営において感染症対 │
│ 策に対応し難いということなどです。 │
│ 少子高齢化の状況を容易に打破できない現状において、一億総活躍社会の実 │
│ 現には女性と高齢者の活躍は不可欠であり、そのためには、子育て環境、福 │
│ 祉・介護環境の充実と維持は無くてはならないものです。 │
│ よって、政府におかれては、高齢者も若者も、障害や難病のある方々も、一 │
│ 度失敗を経験した人も、性別も関係なく、皆が包摂され活躍できる一億総活躍 │
│ 社会が、今後の感染症拡大時においても揺らぐことがないよう、下記の事項に │
│ ついて早期に実施されますよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ コロナ禍によって改めてその重要性が認識された、一億総活躍社会に必要 │
│ な高齢・障がい・子育てなどの福祉・介護従事者や、保育士の職場環境及び │
│ 処遇の改善を図ること。 │
│ ２ 感染症拡大時において一億総活躍社会を持続させるために必要な「社会機 │
│ 能維持者」に関する国民の認知度を高め、その社会的地位を高めるための広 │
│ 報・啓発の取組を強化すること。 │
│ ３ 一億総活躍社会に不可欠な、保育園及び認定こども園などの保育従事者等 │
│ を「社会機能維持者」に加えること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第62 発議第９号「教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第９号 │
│ 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書につい │
│ て │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 子供たちに豊かな教育を実現し、学校の働き方改革を実現するため、計画的 │
│ に教職員定数を改善するとともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引 │
│ き上げられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 学校現場では、
新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧 │
│ 困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学 │
│ びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な │
│ 状況となっています。 │
│ 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあり │
│ ますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫 │
│ 負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分 │
│ の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財 │
│ 源を保障し、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けら │
│ れることが憲法上の要請です。 │
│ また、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少 │
│ 数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │
│ 治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切 │
│ な措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義 │
│ 務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 │
│ ２ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職 │
│ 種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 │
│ ３ 「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わない │
│ こと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 総務大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第63 発議第10号「国民の命と暮らしを守る
新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書について」、日程第64 発議第11号「
新型コロナウイルスワクチンの安心・安全、円滑な接種の促進を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第10号 │
│ 国民の命と暮らしを守る
新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める │
│ 意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│
新型コロナウイルス感染症の影響から国民の命と暮らしを守るため、所要の │
│ 施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ これまでの間、
新型コロナウイルス感染症に対して政府が進めてきた政策で │
│ は、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が │
│ 長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。 │
│ よって、政府におかれては、
新型コロナウイルス感染症に関し、「感染防止 │
│ を最優先に」「国民の命と暮らしを守る」という立場に立って、下記の事項に │
│ ついて徹底し、万全の対策を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 医療・介護・保育・幼児教育などに従事するエッセンシャルワーカーのう │
│ ち希望者には定期的に無料でＰＣＲ検査を行うこと。 │
│ ２ 医療崩壊を防ぐため、全ての医療機関に対し減収分への経済的支援を行う │
│ こと。また、慰労金の再支給や対象拡大などを検討すること。 │
│ ３ 感染者が発生した場合には、濃厚接触者だけではなく感染者の関係者をよ │
│ り広く無料で検査すること。また、安価でスピーディーかつ大量に検査でき │
│ る機器の普及をより迅速に進めること。 │
│ ４ 入国管理を徹底するため、入国再開時は、当面、全ての入国者をホテルで │
│ 10日間隔離し、定期的にＰＣＲ検査を実施すること。 │
│ ５ 科学的知見とエビデンスに基づく対策を講ずるため、全ゲノム解析を推進 │
│ すること。 │
│ ６ 雇用や暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置の延長、休業支援金 │
│ の拡充、失業手当の拡充、休業要請に応じた場合の経済支援、持続化給付金 │
│ ・家賃支援給付金の再給付を行うこと。 │
│ ７ 営業自粛を要請する場合は、事業規模に応じた十分な経済的支援を行うこ │
│ と。また、自治体が営業自粛を求めた際の経済的支援については、緊急事態 │
│ 宣言等の発令地域である無しにかかわらず国が十分な財政的措置を講ずるこ │
│ と。 │
│ ８ 感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐための措置、自殺対策を講 │
│ ずること。 │
│ ９ 生活困窮者や学生に対して新たな給付も含め十分な支援を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 経済産業大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第11号 │
│
新型コロナウイルスワクチンの安心・安全、円滑な接種の促進を求める │
│ 意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│
新型コロナウイルスワクチンの安心・安全で円滑な接種体制の構築を推進す │
│ るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、ワクチン接種への国民の期待が │
│ 高まっています。２月17日に医療従事者の先行接種が始まり、３月５日から医 │
│ 療従事者の優先接種、４月12日から高齢者の優先接種が開始されました。しか │
│ し、ワクチンを接種した人の割合はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位にあるなど、 │
│ ワクチン接種の遅れが際立っています。接種を心待ちにしている方からも、接 │
│ 種状況の遅れに対する不満が募っています。 │
│ ７月末に高齢者のワクチン接種を完了させると表明した菅総理は、「１日で │
│ 100万回の接種」の目標を掲げ、政府が自治体への働きかけを強めています。新 │
│ 型コロナウイルス感染症を乗り越えるためにも、接種を希望する方が、一刻も │
│ 早く、一人でも多く、安心・安全そして円滑に接種できる体制と環境を整備す │
│ ることが急務です。政府は「号令」をかけるのではなく、自治体が何を必要と │
│ しているのかをしっかり把握し、それぞれの実情に寄り添った対応が求められ │
│ ています。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │
│ たします。 │
│ 記 │
│ １ これ以上、国民へのワクチン接種に遅れが生じることや重症者の治療が後 │
│ 回しされることは許されないことから、東京オリンピック・パラリンピック │
│ の開催に係る医療資源は、国内感染者の治療とワクチン接種へ最優先に充て │
│ ること。 │
│ ２ 接種が遅れているのは、国がワクチンの供給日時を直前まで確定しないこ │
│ とが大きく、自治体への早めの情報提供は欠かせないため、供給するワクチ │
│ ンの種類・配分量、日程等を可能な限り早期に具体的に確定させること。 │
│ ３ ワクチン接種に関する医療従事者の確保のため、国は責任を持って、日本 │
│ 医師会や四病院団体協議会（日本病院会、日本精神科病院協会、日本医療法 │
│ 人協会、全日本病院協会）、日本看護協会等の関係団体と、より一層の協 │
│ 議・調整を行うとともに、地域の関係団体にも協力を求めること。 │
│ ４
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化する │
│ とともに、自治体のそれぞれの状況に寄り添い、国としてのあらゆる資源を │
│ 総動員した支援策を強化すること。 │
│ ５ ワクチンに関するリスク・コミュニケーションを一層強化すること。ま │
│ た、ワクチンの有効性及び安全性、副反応情報など、具体的情報を正確、迅 │
│ 速に伝えるとともに、副反応の不安などの疑問に誠実に答えること。 │
│ ６ 接種当日及び副反応が生じた日に業務を休めるよう、「ワクチン休暇」の │
│ 導入を支援すること。 │
│ ７ 国内への安定供給を目指し、国産ワクチン開発への支援をこれまで以上に │
│ 強力に行うこと。 │
│ ８ 接種や接種意思の有無による、誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限 │
│ などの不利益がないよう、ガイドライン策定や相談体制の整備を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第65 発議第12号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第12号 │
│ 地方財政の充実・強化を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年６月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方財政の充実・強化を図るため、コロナ禍による新たな行政需要を踏まえ │
│ ながら所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 新型コロナウイルスの出現により、今地方自治体には新たに多くの行政需要 │
│ が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活 │
│ 様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あら │
│ ゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社 │
│ 会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子高齢 │
│ 化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に │
│ 高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足してお │
│ り、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタ │
│ ル・ガバメント化への対応も迫られています。 │
│ こうした地方の財源対応について、政府は「骨太方針2018」に基づき、2021 │
│ 年度の地方財政計画までは、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう、 │
│ 実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応に │
│ より巨額の財政出動が行われる中、2022年度以降の地方財源が十分に確保でき │
│ るのか、大きな不安が残されています。 │
│ このため、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍に │
│ よる新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方 │
│ 財政の確立を目指すことが必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │
│ たします。 │
│ 記 │
│ １ 社会保障、防災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル │
│ 化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う │
│ 地方一般財源総額の確保を図ること。 │
│ ２ 新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業 │
│ 務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウ │
│ イルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置を図る │
│ こと。 │
│ ３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援な │
│ ど、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることか │
│ ら、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関係費の拡充を図ること。ま │
│ た、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。 │
│ ４ デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化について │
│ は、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイ │
│ ズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化さ │
│ せるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止する │
│ こと、また地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活 │
│ 用も含めて対応すること。 │
│ ５ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円につい │
│ て、引き続き同規模の財源確保を図ること。 │
│ ６ 2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の │
│ 処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、更 │
│ なる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮 │
│ すること。 │
│ ７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている │
│ 自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わない │
│ こと。 │
│ ８ 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲 │
│ 与額を増大させるよう見直すこと。 │
│ ９ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を │
│ 対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 │
│ また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得 │
│ ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方六団体などを通 │
│ じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確 │
│ 保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 │
│ 10 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算 │
│ 定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した
段階補正の強化など対策を │
│ 講じること。 │
│ 11 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼ら │
│ ない地方財政の確立に取り組むこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 総務大臣
│ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第66「
指定都市都道府県調整会議構成員の選挙」を行います。
選挙すべき者の員数は１人であります。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に平江透議員及び日隈忍議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に平江透議員及び日隈忍議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○原口亮志 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○原口亮志 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 平江透議員、日隈忍議員 立会〕
○原口亮志 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○原口亮志 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の議席順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○原口亮志 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○原口亮志 議長 開票の結果を議会局長に報告させます。
◎富永健之 議会局長 投票総数48票、うち有効投票47票、無効投票１票。
45票 原口亮志議員
２票 上野美恵子議員
○原口亮志 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、本職が
指定都市都道府県調整会議構成員に当選いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第67「熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。
選挙すべき者の員数は１人であります。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に平江透議員及び日隈忍議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に平江透議員及び日隈忍議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○原口亮志 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○原口亮志 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 平江透議員、日隈忍議員 立会〕
○原口亮志 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○原口亮志 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の議席順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○原口亮志 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○原口亮志 議長 開票の結果を議会局長に報告させます。
◎富永健之 議会局長 投票総数48票、うち有効投票47票、無効投票１票。
44票 原口亮志議員
２票 那須円議員
１票 伊藤和仁議員
○原口亮志 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、本職が熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第68「
山鹿植木広域行政事務組合議会議員の選挙」を行います。
選挙すべき者の員数は１人であります。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に平江透議員及び日隈忍議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に平江透議員及び日隈忍議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○原口亮志 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○原口亮志 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 平江透議員、日隈忍議員 立会〕
○原口亮志 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○原口亮志 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の議席順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○原口亮志 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○原口亮志 議長 開票の結果を議会局長に報告させます。
◎富永健之 議会局長 投票総数48票、うち有効投票48票、無効投票なし。
46票 伊藤和仁議員
２票 上野美恵子議員
○原口亮志 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、伊藤和仁議員が
山鹿植木広域行政事務組合議会議員に当選されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 以上で第２回定例会の議事は全部終了いたしました。
では、これをもちまして第２回定例会を閉会いたします。
午前１１時２９分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年６月２５日
出席議員 ４８名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 田 中 敦 朗
２９番 紫 垣 正 仁 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和３年第２回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ５５件
内
条 例………………………………………………… １１件 （可 決）
予 算………………………………………………… ７件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… １件 （承 認）
契約締結…………………………………………………… ２件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ２２件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ７件
内
意 見 書………………………………………………… ７件 ┌可決 ３件┐
└否決 ４件┘
〇請 願………………………………………………… １件 （不 採 択）
〇辞 職………………………………………………… ２件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… １件
常任委員の所属変更……………………………………… １件 （許 可）
〇選 挙………………………………………………… ５件
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇諮 問………………………………………………… ３件
市長諮問…………………………………………………… ３件 （異議がない）
令和３年 質問項目一覧表
第２回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│６月９日│齊藤 博 │
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制整備│ １９│
│ │ │について │ │
│ │ │ ワクチン接種体制の課題の総括と改善に向けた取│ ２０│
│ │ │ 組について │ │
│ │ │ 高齢者等へのワクチン接種の現状と今後の見通し│ ２１│
│ │ │ について │ │
│ │ │ ６４歳以下の方々へのワクチン接種の見通しと体│ ２３│
│ │ │ 制整備に向けた取組について │ │
│ │ │障害者優先調達推進法に基づく取組について │ ２３│
│ │ │ 「障害者優先調達推進法」に基づく本市運営実績│ ２４│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 「障害者優先調達推進法」に基づく本市運営体制│ ２６│
│ │ │ の整備について │ │
│ │ │児童発達支援、放課後等デイサービスの現状と課題│ ２６│
│ │ │について │ │
│ │ │ 児童発達支援、放課後等デイサービス利用者数の│ ２７│
│ │ │ 現状分析について │ │
│ │ │ 利用者需要とサービス供給の現状及び総量規制の│ ２８│
│ │ │ 考え方について │ │
│ │ │消防用設備等点検報告制度について │ ３０│
│ │ │ 消防用設備等点検報告制度の運用実績について │ ３０│
│ │ │ 点検実施率や点検報告率改善に向けた取組につい│ ３１│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 熊本市公文書管理条例に基づく報告書類の管理運│ ３２│
│ │ │ 用について │ │
│ │浜田大介 │防災行政 │ ３３│
│ │ │ 豪雨や台風に備えた体制について │ ３３│
│ │ │デジタルトランスフォーメーションの取組 │ ３５│
│ │ │ 行政手続の課題整理の結果及びオンライン申請の│ ３６│
│ │ │ 検討状況について │ │
│ │ │ 高齢者等に配慮したユーザーインターフェースに│ ３６│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │
新型コロナウイルスワクチン接種体制 │ ３９│
│ │ │ 臨機応変な意思決定ができる体制づくりについて│ ４０│
│ │ │ ６５歳未満の方へのアンケート調査と一人も取り│ ４１│
│ │ │ 残さないための取組について │ │
│ │ │農福連携の推進 │ ４２│
│ │ │水道スマートメーター │ ４４│
│ │山内勝志 │
新型コロナウイルス感染症治療における医療連携の│ ４７│
│ │ │重要性について │ │
│ │ │ 重症病床を確保するための後方支援病院の拡大 │ ４８│
│ │ │
新型コロナウイルス感染症治療を担う病院間での│ ４８│
│ │ │ 情報の共有と医療情報連携システムの導入 │ │
│ │ │自宅療養等への医療面の対応について │ ４９│
│ │ │ 変異ウイルスに転換している現状での自宅療養等│ ５０│
│ │ │ への対応方針 │ │
│ │ │ 地域のクリニックや訪問看護事業所による医療提│ ５０│
│ │ │ 供 │ │
│ │ │介護現場でのクラスター対策について │ ５１│
│ │ │ 居住型介護施設 ＤＭＡＴ型の感染対策派遣チー│ ５１│
│ │ │ ムの事前編成 │ │
│ │ │ 訪問型介護施設 事業者間の職員応援制度 │ ５２│
│ │ │介護事業所等に対する経営支援と人材不足への抜本│ ５２│
│ │ │ 的対策について │ │
│ │ │ コロナ禍における介護事業所等への経営支援 │ ５３│
│ │ │ 介護の人材不足への抜本的対策 │ ５３│
│ │ │コロナ禍で「自主欠席」している児童・生徒の学習│ ５４│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 学習サポート事業と出席の取扱い │ ５６│
│ │ │ 教師の業務負担や情報保護等の諸課題への対応 │ ５６│
│６月10日│落水清弘 │新型コロナ（武漢カゼ）関連について │ ６１│
│ │ │ ＰＣＲ検査陽性者と感染者の関係の、12月国会政│ ６２│
│ │ │ 府答弁について │ │
│ │ │ ＰＣＲ検査感度設定の、増幅サイクルについて │ ６２│
│ │ │ 友好姉妹・交流都市の状況と、ＰＣＲ検査の増幅│ ６２│
│ │ │ サイクルについて │ │
│ │ │ 超過死亡と過少死亡から、令和2年の本市死亡者 │ ６３│
│ │ │ 数の分析について │ │
│ │ │ 新型コロナ（武漢カゼ）での、20歳未満・20代・│ ６４│
│ │ │ 30代・40代・50歳以上の死亡者数とワクチン接種│ │
│ │ │ の高齢者外の、一般接種の最下年齢設定について│ │
│ │ │ 国内ワクチン接種直後死亡者85名の、死因分類中│ ６４│
│ │ │ 『老衰』について │ │
│ │ │ 新型コロナ（武漢カゼ）の、今後の見通しについ│ ６６│
│ │ │ て │ │
│ │ │激変する社会で生きる子どもたちについて │ ６６│
│ │ │ 子どもたちへの、新型コロナ（武漢カゼ）ワクチ│ ６６│
│ │ │ ンの安全性・危険度について │ │
│ │ │新型コロナ（武漢カゼ）関連について │ ６６│
│ │ │ 県下レベル5発令における、知事と大西市長の連 │ ６６│
│ │ │ 携について │ │
│ │ │ 治療薬イベルメクチンの2・3月国会政府答弁と本│ ６８│
│ │ │ 市使用状況と、6月1日から支払われる、ワクチン│ │
│ │ │ 接種奨励金50回で100,000円等について │ │
│ │ │ 不祥事と不注意・ヒューマンエラー・初歩的ミス│ ６８│
│ │ │ の原因について │ │
│ │ │ＣＣＰの、新疆ウイグル自治区や香港における民族│ ７０│
│ │ │弾圧・人権侵害について │ │
│ │ │ ４月16日の日米共同声明での、中共人権状況への│ ７０│
│ │ │ 深刻な懸念明記について │ │
│ │ │ 自民党外交部会の、総理への国連ジェノサイド条│ ７０│
│ │ │ 約批准提言について │ │
│ │ │ 台湾（中華民国）有事への本市危機管理と、日本│ ７０│
│ │ │ 人（沖縄県民）保護受入れについて │ │
│ │ │新時代を創造するドローン（無人航空機）の積極的│ ７１│
│ │ │な活用についての要望 │ │
│ │ │激変する社会で生きる子どもたちについて │ ７１│
│ │ │ 高校生の歴史教科書記載の『従軍慰安婦』につい│ ７１│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 新しい『金峰山少年自然の家』の特色について │ ７１│
│ │ │防災基本条例（仮称）の、今までの経緯について │ ７３│
│ │ │市本庁舎等整備の在り方に関する、有識者会議につ│ ７３│
│ │ │いて │ │
│ │上野美恵子│
新型コロナウイルス感染症への対応等について │ ７６│
│ │ │ ワクチン接種について │ ７６│
│ │ │ 検査について │ ７６│
│ │ │ 医療機関への支援について │ ７７│
│ │ │ 事業者への支援について │ ７７│
│ │ │ 国民健康保険について │ ７９│
│ │ │ 困窮者への支援について │ ８０│
│ │ │ コロナ禍の市民負担増について │ ８１│
│ │ │オリンピック・パラリンピックのパブリックビュ │ ８３│
│ │ │ーイングについて │ │
│ │ │白川の治水・防災と立野ダム問題について │ ８５│
│ │ │中心市街地のにぎわいと桜町再開発について │ ８６│
│ │ │市庁舎整備について │ ８８│
│ │ │世界かんがい施設遺産について │ ９０│
│ │北川 哉 │医療非常事態宣言と感染症病床について │ ９２│
│ │ │ワクチン接種について │ ９４│
│ │ │感染症による経済・観光への影響及び今後の取組に│ ９６│
│ │ │ついて │ │
│ │ │ＰＴＡ任意加入と将来の自治会活動について │ ９８│
│ │ │ 教育委員会からＰＴＡ任意加入への取組について│ ９８│
│ │ │ 将来の熊本市自治会加入率への影響について │１００│
│ │ │ 共助についての教育及び周知について │１０２│
│６月11日│古川智子 │災害に備える体制について │１０７│
│ │ │ 震災対処実動訓練について │１０７│
│ │ │ 小島河川防災センターについて │１０９│
│ │ │ 防災士の地域活用と市民に対する防災教育につい│１１１│
│ │ │ て │ │
│ │ │防犯灯助成制度について │１１２│
│ │ │ 防犯灯設置助成の金額設定について │１１３│
│ │ │義務教育の学用品世帯負担の今後について │１１３│
│ │ │ 困窮世帯への入学準備のための支援制度について│１１４│
│ │ │ 制服や学用品の選択の今後について │１１６│
│ │ │農水産業者への支援と新しい生活様式に対応した販│１１７│
│ │ │ 路拡大事業について │ │
│ │ │ 生産者と消費者を結ぶアプリ開発の進捗状況につ│１１８│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 生産者の販路拡大支援セミナーの成果と課題につ│１１８│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 首都圏の企業と連携した販路拡大の取組について│１１８│
│ │ │
新型コロナウイルスワクチン接種の情報周知につい│１２１│
│ │ │て │ │
│ │ │ 非接種の人への差別防止、同調圧力の防止、人権│１２１│
│ │ │ を守るための対策について │ │
│ │伊藤和仁 │学校の感染対策について │１２２│
│ │ │ 飛沫感染対策について │１２３│
│ │ │
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につ│１２５│
│ │ │ いて │ │
│ │ │オンライン授業について │１２６│
│ │ │コロナうつ対策について │１２９│
│ │ │地域猫適正管理推進事業について │１３１│
│ │ │市営団地について │１３３│
│ │島津哲也 │鳥獣対策に対する支援・補助について │１３７│
│ │ │ 狩猟免許取得の支援や手続フォロー │１３７│
│ │ │ 有害鳥獣地域駆除隊への支援等について │１３９│
│ │ │市立高等学校・専門学校改革について │１３９│
│ │ │ 必由館高校への附属中学校新設 │１４０│
│ │ │ 各学校の学科コース設定 │１４１│
│ │ │ ビジネス専門学校の起業家育成 │１４２│
│ │ │ 校長への外部登用 │１４２│
│ │ │学校でのトラブルに対する教育委員会の対応につ │１４３│
│ │ │いて │ │
│ │ │ 部活動での事故対応 │１４４│
│ │ │ 事故発生後のマスコミ・保護者対応 │１４５│
│ │ │ 教育委員会上層部からの発言 │１４５│
│ │ │ 熊本市総合教育会議での議論について │１４６│
│ │ │ 今回の事故に対しての市長の思いについて │１４７│
│６月14日│光永邦保 │防災体制の強化について │１５３│
│ │ │ 県水害対応訓練に参加しての成果 │１５３│
│ │ │ 本市における中期訓練構想と状況判断訓練 │１５４│
│ │ │ 防災拠点についての考え方 │１５４│
│ │ │地方自治における二元代表制の在り方について │１５５│
│ │ │ 「チェック＆バランス」「連携と緊張」について│１５６│
│ │ │ より良い二元代表制を目指していくことについて│１５８│
│ │ │定員管理と業務の在り方について │１５９│
│ │ │ 組織の定員管理と業務管理の進め方 │１５９│
│ │ │ 民間活力導入と外注の考え方 │１６０│
│ │ │平和主義と平和教育の在り方について │１６１│
│ │ │ 米国における平和主義（Ｐａｃｉｆｉｓｍ）につ│１６３│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 事実をもって主体的に考える平和教育の在り方 │１６３│
│ │ │ 本市独自の平和教育への取組 │１６３│
│ │吉田健一 │脱炭素社会（カーボンニュートラル）並びにＳＤＧ│１６６│
│ │ │ｓについて │ │
│ │ │ 本市の取組と今後の決意 │１６６│
│ │ │ グリーンボンド債の発行 │１６７│
│ │ │ ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の取組 │１６８│
│ │ │ 機密文書の取扱いについて │１７１│
│ │ │ 危険ごみ（注射針）の取扱いについて │１７１│
│ │ │ ごみ分別アプリの利活用の推進 │１７１│
│ │ │ ＳＤＧｓに取り組む支援 │１７２│
│ │ │市営住宅について │１７４│
│ │ │ 管理センターの対応 │１７４│
│ │ │ 指定管理業務及び公募について │１７４│
│ │ │ 団地の巡回 │１７５│
│ │ │ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進へ│１７６│
│ │ │新システムの導入 │ │
│ │ │「お悔やみコーナー」の設置について │１７７│
│ │ │奨学金返済支援 │１７８│
│ │ │衆議院議員選挙に向けた万全の体制の構築と徹底し│１７９│
│ │ │た事前準備 │ │
│ │平江 透 │本市の山（森づくり）について │１８０│
│ │ │ 所有者不明の森林について │１８０│
│ │ │ 森林のレクリエーション機能について │１８２│
│ │ │ 森づくり推進体制について │１８３│
│ │ │有明海における本市の水産業について │１８５│
│ │ │ アサリ、ハマグリの漁獲量増加に向けた方策につ│１８５│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ アサリ、ハマグリのブランド化について │１８６│
│ │ │改正漁業法について │１８７│
│ │ │ 漁業法の改正が本市の水産業に与える影響につい│１８７│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 地元養殖業者の支援、育成について │１８８│
│ │ │熊本市漁業振興資金について │１８８│
│ │ │ 農協及び銀行が資金の対象となっている理由及び│１８８│
│ │ │ 貸付実績について │ │
│ │ │ 延滞の発生事例及び債権管理について │１８９│
│ │ │東日本大震災での小学校の津波被害の判決について│１８９│
│６月15日│山本浩之 │新型コロナウイルスが経済に与える影響と対策につ│１９５│
│ │ │いて │ │
│ │ │ 本市の総生産額について │１９５│
│ │ │ 経済対策の考え方について │１９６│
│ │ │利便性、回遊性のあるまちづくりについて │１９７│
│ │ │ 多核連携都市について │１９７│
│ │ │ 本市における公共交通について │１９９│
│ │ │ バス事業共同経営について │２００│
│ │ │ オンデマンド交通サービスについて │２０１│
│ │ │ まちなかウオーカブルの推進について │２０２│
│ │ │地域商店街の活性化について │２０３│
│ │ │ 空き店舗数の推移について │２０３│
│ │ │ 熊本市商店街空き店舗対策について │２０４│
│ │ │ 創業関連の事業と地域商店街活性化の連携につ │２０５│
│ │ │ いて │ │
│ │ │全国都市緑化くまもとフェアについて │２０５│
│ │ │熊本競輪場について │２０６│
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