それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今
定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当
委員会の審査の日程については、本日これより
農水局・
農業委員会事務局について、休憩を挟んで
経済観光局についての審査を行い、審査の方法としては、まず、
付託議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として、
執行部より申出のあっております報告３件について説明を聴取し、
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
光永邦保 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより
農水局・
農業委員会事務局に関する議案の審査を行います。
請願第１号について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
緒方夕佳 委員 請願が出ていますので、内容についてお尋ねします。
コロナ禍によって米価の下落が起きているということなんですが、
コロナ前、
コロナ後、どれくらいの
下落価格なのか。
あと熊本市の在庫の量、
生産量、減産量、
あと保管場所についても御意見ありましたので、その
保管場所についての状況、また、今後の見込み、熊本市について
コロナ前、
コロナ後について教えてください。
◎
宮本政司 農業支援課長 まず、米価の下落が起きているということですが、農水省の
ホームページあたりを一応参考にしております。
まず、熊本県におきましては、令和２
年産米が出回った頃、令和２年10月から令和３年の４月まで、こちらの価格で行きますと、前年と比べまして熊本県の場合は横ばい、ほぼ100％でございます。全国ではどうかと申しますと、全国では95％ということで一応出ております。この価格の方はやはり
需給関係で決まると思っておりますので、その結果だと思っております。
在庫の量につきましては、農協や米の
集荷業者、また県の方にも一応確認しましたら、特に在庫の方は余剰米としては残っていない、順調に流れているということで聞いております。
あとは
生産量とか減産量とか
保管場所になりますが……。
◎
大塚裕一 総括審議員兼
農政部長 令和２
年産米につきましては、九州全体としましては、平年よりやや悪いというような形で
生産状況がございましたので、
生産量につきましては、例年よりも若干下がっているというような状況でございます。そのような中、需給の方は九州に関しましては引き締まった、先ほど申しました状況だったのではないかというふうに考えております。
なお、
保管場所につきましてですけれども、一般的に
農協系統でございましたならば、その農協の
カントリーエレベーターの方に入りました後、熊本県におきましては
熊本経済連の方にお米が移りまして、そこで出荷の方、入ってまいります。民間につきましてはそれぞれで
保管場所を持っておりますので、そこで直接
小売り等に出していっているところということでございますが、先ほど申しましたとおり、全般としましてお米がだぶついているというお話は、農協、経済連、市内の大手の業者に確認しましたが、そういった声はなかったというところでございます。
◆
緒方夕佳 委員 九州の状況ではありますが、平年並み、また、少し悪いけれども、ある程度
コロナの影響は大々的には出ていないということで安心したところです。
減産については、国単位で方針が出るかもしれないので、そういう影響というのは今後出てくるんでしょうか。
◎
大塚裕一 総括審議員兼
農政部長 令和３
年産米につきましては、国のほうで
生産量の調整というものは行っておりませんけれども、
需給見通しというような形で示されているところでございます。
需給見通しにつきましては、令和３
年産米は
全国レベルで行けば、対前年比大体30万トンぐらいは減らしていきましょうと、これは需要減ということで入ってございますが、九州、熊本に関しましては、ほぼ対前年並み、そして熊本市におきましては、県内の調整もございまして、対前年並み、あるいは少し面積的には増やしてもいいですよというメッセージが県の方からは示されているところでございます。
◆
緒方夕佳 委員 ありがとうございました。分かりました。
コロナ禍において、お米の生産者については、まだ深刻な影響は出ていないと理解していいでしょうか。
◎
大塚裕一 総括審議員兼
農政部長 現状においては、そのような声は現場からは伺ってはおりません。
○
光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
光永邦保 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告２件について説明を聴取いたします。
◎
大塚裕一 総括審議員兼
農政部長 まず、資料１、３ページを御覧ください。
こちらは、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対策に財源と
人的資材を集中させるために、
事業見直しを実施してまいりましたが、令和３年度についても全庁的に
事務事業の
見直しに取り組むこととなりましたので、その方針について御説明させていただきます。
まず、
見直しの目的でございます。本市では、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止と
地域経済への影響を最小限に食い止めることを最優先に取り組んでまいりました。そのような中、第４波の感染急拡大や
ワクチン接種の本格化に伴い、
感染症対策に係る
人員体制の強化を図ってきたところでありますが、今後も市民への
ワクチン接種を円滑に進めながら、感染の再拡大や
地域経済の回復等に迅速に対応することを想定すれば、さらなる財源と
人的資源の確保が必要となります。引き続き
感染症対策に最優先に取り組むために、全ての
事務事業について
見直しを行い、財源と
人的資源の確保を図りたいということでございます。
次に、
見直しの考え方でございます。
財源確保の観点から行う
見直しにつきましては、
予算計上事業が対象となりますが、年度間での調整が可能な事業は先送りする、
コロナ禍において事業の効果が見込めるかといった視点で事業を厳選する、
イベント等につきましては、規模や実施時期を精査し、
見直しを行うという方針で事業の
見直しに取り組むこととしております。
また、
人的資源確保の観点から行う
見直しについては、
財源確保の観点から行う
見直しの考え方に加え、
感染症対策へのさらなる
人員シフトを見据えるとともに、予算を伴わない
事務事業についても見直すこととし、業務時間の短縮や業務の効率化にも取り組むことといたしております。
以上の方針で全庁的に
事務事業の
見直しに取り組み、予算を伴う
事務事業の
見直しにつきましては、令和２年度と同様、第３回
定例会で
補正予算案として提案したいと考えております。
引き続きまして、４ページ目、
新型コロナウイルス感染症に係る
農漁業者への影響と支援について御説明させていただきます。
農業への影響につきまして、本市の
主要品目の価格を経済連、農協、市場等の
関係機関へ継続的に聞き取っております。本資料では、４月までのデータでまとめさせていただきました。
本市の
主要品目の野菜、これはちょうど
シーズンでありましたスイカを含みます。野菜や
温州ミカンなどの果物の価格は、全般的に堅調に推移しています。別途、経済連で聞き取ったところ、５月についても堅調に推移しているということでございました。また、花卉につきましても、１月の
緊急事態宣言を受けて
販売単価の低下がありましたが、２月に持ち直し、３月以降はおおむね平年に近い単価となっておりました。しかしながら、品目によっては、卒業式や
異動シーズン後の４月に価格の低迷が見られるものもございました。メロンについては、生育がよく
大玉傾向となり、出荷量が増えたこともあり、今年に入ってからやや低い単価で推移していましたが、５月には
コロナ前の前々年同月と同水準まで回復したということでございます。牛肉は、巣籠もり需要の影響もあり、スーパーでの販売が比較的堅調であったことから、
コロナ前と同水準で動いております。
次に、資料の下段、
農漁業者への支援の
実施状況について御説明させていただきます。
１つ目、
農漁業者向け金融支援制度につきましてですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した
農漁業者を支援するものとしまして、５年間の
利子全額補助及び保証料不要の融資を用意してございます。表中の、
新型コロナウイルス対策緊急支援資金は熊本県が実施しているもの、
農林漁業セーフティネット資金は国事業でございます。
利子補給や
保証料助成に当たり、市費も供出をしているところでございます。実績は表中のとおりでございます。
２つ目、
販路拡大支援事業についてですが、こちらは、
通信販売を活用した
熊本産品の
キャンペーンサイトとして、「地産地消
フェアオンラインくまもと収穫祭」を開設し、本市及び
熊本連携中枢都市圏の市町の
農畜水産物、あるいは加工品の
販売促進を進めているところでございます。また、道の
駅すいかの
里植木出荷協議会から、
大西市長に対しまして、４月19日にスイカの贈呈を行ったところでございます。これを受け、市長からは、22日のツイッターでスイカの紹介を行うなど、
トップセールスの方を引き続き進めているところでございます。
このほか、これまでの実績としまして、令和２年度中に実施してきました取組を資料の最後に記してございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、これまで各種取り組んできましたが、巣籠もりなどの人の動きが鈍化する中で、
通信販売が好調であったことから、この分野の取組を強化していきたいと考えております。
引き続き、国・県の
支援情報等を収集するとともに、
農漁業者への支援に努めてまいります。
説明は以上でございます。
○
光永邦保 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
なければ、以上で
農水局・
農業委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時３８分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
光永邦保 委員長 休憩前に引き続き、
委員会を再開いたします。
これより、
経済観光局の
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告１件について説明を聴取いたします。
◎
上島雄二 商業金融課長 資料１、
県認証制度創設に伴う本市の
感染拡大防止実践店の取扱いにつきまして、御説明させていただきます。
本市におきましては、昨年８月から、
飲食店における
感染防止対策の
認証制度に取り組んできたところでございまして、これまでに市内約2,500店舗を認証してきたところでございます。しかしながら、感染力の強い変異株による第４波の
感染拡大を受けまして、これまで以上に強力な対策が必要な状況となってきましたことから、国の方針も受けまして、このたび、熊本県におきまして６月14日の月曜日から
県内統一基準による新たな
認証制度が開始されたところでございます。
具体的には次ページを御覧いただきたいと思います。こちらは県の
公表資料になりますが、中段の左側の部分、
点線囲みの部分にございますように、まず１点目が
アクリル板の設置、座席の間隔の確保、２点目が
手指消毒の徹底、３点目が食事中以外の
マスク着用の推奨、４点目が換気の徹底、この４項目につきまして、さらに基準が厳格化されたということが、これまでの本市の
認証制度との大きな違いでございます。全部で38項目ございまして、そのすべての基準を満たしていることが確認できた店舗を県の方で認証いたしまして、
ステッカーを交付する仕組みになっているものでございます。
右側の方に
感染防止対策に係る
補助制度等も示されておりますが、今後、６月県議会で審議されることとなりますが、こういった
補助制度についても県の方で今後予定されているといった状況でございます。
すみません、再度お戻りいただきまして、資料の１ページをお願いいたします。
このように、
県内統一基準による新たな
認証制度が開始されたことに伴いまして、本市がこれまで取り組んでまいりました
実践店認証制度につきましては、６月13日をもって終了したところでございます。今後はこの県の制度に沿って再度認証いただくように、県との連携を図りながら、
飲食店や関係者に対し、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
なお、これまで本市が認証してきた店舗につきましては、県の認証が進むまでのしばらくの間は、
本市ホームページ等において
業種別ガイドラインを守っている店舗として、引き続き紹介の方を行ってまいりたいと考えております。
最後に、
感染防止対策に係る
補助制度につきましても、先ほど申し上げたとおり７月以降になるかと思いますが、県の
補助制度の開始が予定されておりますので、市の
補助制度につきましては、基本的には県の
運用開始に合わせて終了することで考えておりますが、最終的には県の内容を確認しました上で、
事業者の混乱がないような対応も併せて検討してまいりたいと考えております。
認証制度についての説明は以上となります。
続きまして、
配付資料、「
経済再建プラン」５つの課題毎の
コロナ対策事業一覧を御覧いただきたいと思います。
こちらにつきましては、昨年10月に策定いたしました「熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン」でお示しした
重点項目ごとに、これまで実施してまいりました対策を整理したものでございまして、御説明のほうは割愛いたしますが、後ほど御確認いただけたらと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
光永邦保 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
大石浩文 委員 今の御説明いただきました県の
認証制度、それに伴う本市の
感染拡大防止実践店の取扱いについてということですが、これに書いてありますとおり、県の新たな
認証制度が、国のほうからの強い要請によってということのようですけれども、６月14日から開始されたということで、熊本市がこれまで早くから取り組んでこられた
感染拡大防止実践店の
認証制度、これを６月13日をもって
新規受付認証を終了したということですが、私、これに非常に疑問があります。疑問があるというよりも、ある
意味反対です。なぜかというと、今、この熊本市の
感染拡大防止実践店として認証を受けたお店は、市の指導に沿って
設備投資をして
感染対策を行った上で営業をされているわけです。今度また県の方で新たな
認証制度をつくりますと、これはより
ハードルの高いもので、お客さん同士１メートル以上の間隔を空けなさいとか、空けられないならパネルを前面だけではなくて横にもしなさいとか、かなり
ハードルがあると。これは
山梨モデルというんですが、それが効果があったというようなことで、国から都道府県に対して
事務連絡という形で通知があって、今全国的に広がっているわけです。ただ、そうなってくると、
感染拡大防止実践店として熊本市の認証を受けた
実践店は、市の
認証ステッカーをお店の前に掲示して、営業されているわけです。そういうお店が、今度県の新たな
認証制度をクリアしようとしたときに、物理的な理由でその認証が受けられない店舗もあると思います。あと経済的にも、これだけ最初に
設備投資をした中で、また新たに
設備投資をしてください、補助が一緒につきますということですけれども、経済的にもこれだけ困窮した中で、そこまではという店舗も私はあると思います。それと、やはり
コロナの
ワクチン接種がこれだけ進んでいく中で、
ワクチン接種が巷間ではゲームチェンジャーになるんだと、いわゆる出口を今から見据えて、そういった戦略も必要ではないかということも言われている中で、県のより
ハードルの高い
認証制度に合わせなきゃいけないのかという
様子眺めのところも出てくると思うんです。それなのに市の
認証制度はもうやめますと、これは私はあまりにも無責任だと思いますし、市の指導を信じるというか、応じてきた店舗にとっては、ちょっと熊本市の支援の在り方として違うのではないかというような思いを持たれるのではないかと非常に危惧します。
私は熊本市が本来やるべきは、県の
認証制度の基準があるならば、今申し上げたように、物理的にとか、経済的にできないところを、いかに
感染防止を県の基準と同一とは行かないまでも、対応できるようにするかという指導を行うことというか、そっちを熊本市はやるべきではないかと思うんです。そして、県の認証が仮に受けられなくても、市の
実践店として、また新たにこういった取組もやって安全ですよというような形の認証を行って、県の認証と市の認証と２つの
認証制度があっても、私は何も問題はないと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎
田上聖子 経済観光局長 委員がおっしゃったように、今まで約2,500もの店舗がしっかり熊本市の指導に基づいて
実践店ということで御協力いただき、私どもも
大変感謝を申し上げる次第でございますし、今までの実績も踏まえてしっかりやっていただいたということに関しては、本当に大事なことだったと思っております。
ただ、今回の
認証制度につきましては、やはり新たにいろいろな変異株などが出てきた中で、国がしっかりとした
感染対策をやっていくという流れの下に、熊本県が新たな
認証制度に取り組まれて、熊本市としては、基本的には統一する方向で今まで話を進めてきたところでございます。ただ、委員が今おっしゃったような御意見も踏まえて、約2,500の店舗が今までの努力をしてきてくださったことであるとか、今後立ちいかないようなことになると大変困ったことになってきますので、その辺は、再度立ち止まってしっかり考えていきたいと思います。
ただ、基本的な考え方といたしましては、今委員もおっしゃったように、やはり県の
認証制度をしっかり守っていただくように、私どもも寄り添った支援をしていくというのが基本的な考え方ではございますので、それもやりつつ、ある意味救えるものもきちっと救っていくような、
飲食店が困っていらっしゃるというのは本当に身に染みて私どもも感じておりますので、そこがしっかり支援できるような体制、そしてほかの
支援メニュー等も含めてしっかり考えていきたいと思っているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◆
大石浩文 委員 私の思いは受け止めていただいたかなと思いますが、私は別に県がこの
認証制度をつくることについてどうこう申し上げるつもりは全くありませんし、ただ、
山梨モデルというのも2020年の６月から始まって、ある一定の効果があったということですので、ただ、今の局面を考えたときに、やはり若干疑問があるというか、それを全国的に求めていくということよりも、私は特に熊本市の飲食業の方々が求めている支援は、そういう方向ではないのではないかなという気がいたしますし、やはりそういう声は、私
たち委員の方に届いていると思います。
ぜひ熊本市がつくったこの
感染拡大防止実践店について、
皆さん店舗に誇らしく飾ってあるわけですから、それが何か意味を持たなくなるようなことは、市として絶対やっていただきたくないなと、やはりそれに関わってきた職員さんだって、皆さんで見回りをして店舗で指導したり、かなり労力を使ってつくった制度だと思いますので、逆に県は県としてやっていただいて、市はこの制度をまたさらにブラッシュアップするというか、何かそういう形で２つの認証があっても私はいいと思いますし、県が熊本市はやめてくれという話であれば、また別かもしれませんが、そうでないのであれば、ぜひ御一考、再考していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
◆
荒川慎太郎 委員 今の県の制度と併せて、
飲食店の
衛生管理設備導入等支援の資料を頂いておりますけれども、昨年、本市独自で同じような事業に取り組まれたと思うんですけれども、その事業とどう違いがあるのかというところをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎
上島雄二 商業金融課長 あくまで予算を今度の６月県議会に上程するということで、まだ詳細な制度が固まっていないところで、あくまで予定ということでお聞きしているところでございます。基本的な考え方としましては、昨年度から今年度に我々が取り組んでまいりました
感染防止対策経費に対する補助、この認証を取るためにかかった経費に対する補助ということで、基本的な
対象経費につきましても幅広に考えるというふうに聞いておりますし、
補助率につきましても今のところ示されているのが、
補助率10分の９、上限50万円ということで、
補助率10分の９につきましては昨年度の我々の
補助率と同じものでございます。必要に応じては、
換気設備上限100万円ということで、こちらも10分の９ということで今のところ予定がされておりますので、その辺につきましては、おおむね本市が取り組んできた
補助制度と一致するものだと考えております。
以上でございます。
◆
荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
類似の事業ということですけれども、昨年度、本市で取り組まれた部分でどれくらいの店舗が活用されてこういう設備を導入されたのかというのは何か数字が出ておりますでしょうか。
◎
上島雄二 商業金融課長 昨年度の
補助事業になりますが、まず、我々
商業金融課の方で取り組んでまいりました
小規模改修、例えば簡易的なアクリルパーティションとか、こういった
補助制度につきましては、申請がおおむね2,200件ございました。
交付決定額につきましては約４億8,000万円ぐらいの
交付決定をしているところでございます。
もう一方、これは
都市建設局の方になりますが、
換気設備の補助、こちらは上限135万円ということでしておりましたが、申請が624件、現在
交付決定が600件ということで聞いておりまして、
交付決定額につきましては約６億4,000万円ということでございます。
以上でございます。
◆
荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
本当に本市は先駆けて店舗の
事業者の皆様に対してこれだけの
補助事業をされてきて、先ほど市の
認証実践店が2,500件ということでしたので、そのうち８割ぐらいは何かしら事業の補助金を利用して実施されているのかなというところがありますので、県が同じような事業をやって、どの
程度市内の業者さんが取り組まれるのかなというところで、何か今さら感といいますか、そういう気がしているところでございます。
あわせて、今週に入りましてから、「まん延防止等重点措置」が解除になりまして、９時までの営業でアルコールも提供できるということになりましたけれども、ちょっと不動産関係の方に聞いたところだと、やはりこれまでの時短ですとか酒の提供の自粛ということで、もう
飲食店の営業自体を辞めて閉店されてしまうというようなお店が相当数あるというようなお話を伺いました。先日の一般質問でも大きい店の閉店状況とか、そういうところの調査についての御質問等もありましたけれども、なかなかビルの中にある店舗の状況というのは把握しづらいところだと思いますけれども、一番そこに情報を持っていらっしゃるのは不動産関係の街なかの店舗を扱っていらっしゃるところだと思いますが、そういうところを通しての
飲食店の実態の調査ですとか、そういった御予定は何かございませんでしょうか。
◎
上島雄二 商業金融課長 ただいま委員におっしゃっていただいたとおり、確かに不動産業界の管理会社等は、大変精通しておられますので、その辺の情報には詳しいということで、昨年度
感染防止対策を進めるに当たっても、不動産業界の方々にも御相談させていただいた上で、その後の周知等にも大変御協力をいただいたところでございます。
最近もまた不動産、そういった管理会社等も回りまして、例えば最近の空き店舗の状況だったり、
飲食店の状況だったり、そういったヒアリング等はさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆
荒川慎太郎 委員 ありがとうございました。
本当に厳しい状況が続く中で、お店の実際の経営者の方の声、またはお客様の声、そういったものを拾い上げる、当然私たち議員が市民の声を伝えるという立場ではございますけれども、
執行部の皆さんも直接そういう声を聴いたり、また、もう一点でいくと、職員の皆さんも街なかの
飲食店にとっては大きい顧客の一部を担っていらっしゃいますので、ぜひこれから経済の再建に向けてというところであれば、積極的に、多少身銭を切っていただくことにはなりますけれども、出ていっていただく必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
◎
上島雄二 商業金融課長 ありがとうございます。
今後とも、そういった不動産関係の方々、それから
飲食店関係の業界の方々、いろいろなお声をきちんと把握しまして、的確な対応を今後ともしっかりやっていきたいと思っております。
以上でございます。
◆
荒川慎太郎 委員 本当に厳しい状況が続きましたので、ぜひいろいろな業界への支援の方をよろしくお願いいたします。