それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、
上下水道局について、休憩を挟み、環境局についての審査を行い、審査の方法としては、
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告９件について説明を聴取し、
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田上辰也 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより
上下水道局に関する議案の審査を行います。
議第178号「熊本市
水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎藤本仁
計画調整課長 議第178号「熊本市
水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明させていただきます。
環境水道委員会の資料、
上下水道局、青帯の１ページをお願いいたします。
まず、条例の概要でございますが、
地方公営企業法第４条におきまして、
地方公営企業の経営の基本に関する事項について条例で定めることとされております。そこで、本市におきましては、
水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の
設置目的、
排水区域及び
排水人口など、
地方公営企業の経営に関する基本的な事項を、熊本市
水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例に定めております。
改正の理由でございますが、令和３年３月の熊本市
公共下水道事業全体計画の見直しに伴いまして、
下水道事業の
排水区域などを変更するため、所用の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、
排水区域を１万3,724ヘクタールから１万3,647ヘクタールに、
排水人口を66万6,300人から68万9,400人に、１日
最大処理能力を36万4,900立方メートルから36万2,600立方メートルに改めるものでございます。
施行日でございますが、本条例は公布日から施行するものでございます。
説明しましたページ以降の２ページに令和３年３月に見直しました熊本市
公共下水道事業全体計画の変更の概要、３ページに本条例の
新旧対照表、４ページに本条例の条文をつけさせていただいております。
条例案件の説明については以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
田上辰也 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（発言する者なし）
○
田上辰也 委員長 なければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎船津浩一
経営企画課長 環境水道委員会資料の青色の分でございますけれども、私からは報第19号の
水道事業会計及び報第20号の
下水道事業会計の
予算繰越計算書について、一括して説明させていただきます。
資料の５ページをお願いいたします。
まず、１、令和３年度への繰越額でございます。
まず、表の説明でございますが、真ん中の列、繰越Ａでございますが、これは
地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和２年度の
事業予算を令和３年度に繰り越すものでございます。また、一番右側の列、繰越Ｂでございますが、これは
地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による
事故繰越でございまして、令和２年度に繰り越しておりました令和元年度の
事業予算を、さらに令和３年度に繰り越すものでございます。一番左側の
繰越額Ａ＋ＢがＡとＢの合計でございます。
繰越内容の説明でございますが、まず、
水道事業につきましては、38件で15億2,594万3,000円でございます。地中での工事が中心であることなどから、例年約20億から25億程度の繰越が生じているところでございます。
次に、
下水道事業でございますが、87件で86億4,453万7,000円でございます。
水道事業同様、
地中工事が中心であることなどから、
例年繰越額が生じている状況でございますが、今年度は国の
緊急対策に伴います
補正予算の関係で、本年２月に前倒しいたしました８億5,634万円が含まれております。繰越額につきましては、
熊本地震後の平成28年度から平成29年度への繰越額が約142億円になったところでございますが、その後繰越額の縮減に取り組んできたところでございます。繰越につきましては、引き続き縮減に努めてまいります。
次に、２、繰越の理由でございますが、主な
理由ごとに分類しております。
水道事業は左側アの
道路管理者等の
関係者等との協議に時間を要したこと、イの他工事等の進捗の調整に時間を要したこと、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・
施工方法・期間の調整に時間を要したことなどが主な要因というふうになっております。また、
下水道事業につきましては、アの
関係者等との協議に時間を要したことや、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・
施工方法・期間の調整に時間を要したこと、また、先ほど御説明いたしましたけれども、カの国の
緊急対策に伴う事業で、２月の
補正予算成立後の発注となったことなどが主な要因でございます。
次に、
事故繰越が１件ございまして、３、
事故繰越の理由でございますが、井芹川第８・10排水区
浸水対策施設詳細設計業務委託（
ポンプ場）に関する協定でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響等によりまして、年度内に完了することが困難となりましたので、１億1,740万円につきまして、やむを得ず繰越となったものでございます。
６ページ以降は、
水道事業会計及び
下水道事業会計それぞれの
予算繰越計算書と、これらの
付属説明資料といたしまして、繰り越した事業の一覧を添付させていただいております。
繰越理由に加えまして、前払額や工期、不調・不落の状況も記載しておりますので、御覧いただければと存じますが、工事費の支払いにつきましては、
公営企業会計法上の取扱いで分かりにくいところがございますので、ちょっと簡単に説明をさせていただきたいと思います。
７ページをお願いいたします。
これは
水道事業会計の
繰越計算書でございますが、
支払義務発生額の列が全てゼロ円となっております。この
支払義務発生額の欄には、繰越の対象となった事業の一部につきまして、完成検査が終了し、支払ったものが計上されることとなっておりまして、実際に全く支払いを行っていないということではございません。
次の８ページをお願いいたします。
付属説明資料でございますが、表の中にうち前払額というところがございます。これは前払金の額でございますが、発注した工事が円滑適正に行われるよう、請求がありました分につきましては、前払金を支払っているところでございます。この前払金につきましては、工事の完了検査を行っておりませんので、先ほどの
支払義務発生額には計上されておりませんので、額といたしましては、
前払金分も含めて繰越額に含まれているということでございます。ほかの会計の
繰越計算書も同様でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎北村竜彦
下水道維持課長 私からは、
所管事務報告１、
小島ポンプ場圧送管破損事故に伴う
応急対応について御説明させていただきます。
資料の19ページを御覧ください。
事故の
発生状況ですが、報道でもありましたように、令和３年５月18日火曜日です。午前10時頃、
都市建設局道路保全課で施工しております
坪井川橋側道橋、人道橋でございますけれども、この
補強工事の際、坪井川の川底から4.6メートルの深さに埋設されています
下水圧送管を損傷させる事故が発生したものです。
道路保全課から通報を受けまして、
上下水道局で状況を確認しましたところ、
ポンプ場から汚水を圧送できないことが判明いたしました。そのため、
仮設圧送管を設置するものとしまして、仮管の切替えまでの間、
バキューム車により、
小島ポンプ場から
下流側マンホールへの汚水の
ピストン輸送を行いました。下水道を利用されている対象家屋の約2,000戸の住民の方々には、
バキュームの運送や工事が完了するまでの間、並行しながら、連日広報車によります
状況報告並びに節水への協力を要請したものでございます。また、
バキューム吸引の際に発生する騒音に対しましても、御協力と御理解をお願いしました。５月22日土曜日午前10時ですけれども、仮管の
復旧工事が進みまして、
通水試験で安全確認がされまして、お昼の12時45分に
小島ポンプ場から圧送を再開することができました。
破損事故判明から約96時間のことでございました。
20ページを御覧ください。
上の段には位置図を、下の段には
仮設圧送管の現在の
状況写真を添付しております。位置図につきまして、上段の位置図に青いハッチで色付けしておりますのが、
小島ポンプ場でございます。国道501号沿線にあります。赤い点線ですけれども、圧送管の管路でございます。赤色の丸印で示しておりますのが、今回の圧送管の
破損箇所になります。青色の線は今回布設しました仮管ですけれども、実線につきましては路面に露出配管、点線につきましては埋設を表しております。今回は管を早急に布設する必要がありましたので、掘削を最小限にとどめたものでございます。安全点検につきましては、現在、
下水道維持課、
維持補修センター、西区
土木センターと日割りで、午前午後と点検を行っておりまして、異常があれば
緊急連絡体制の下、対応に当たっております。
以上でございます。
◎堀正直
水再生課長 私から、
中部浄化センターにて発生しました
次亜塩素酸ナトリウムの流出につきまして御報告いたします。
資料は同じく
環境水道委員会資料、青色の
上下水道局の21ページをお願いいたします。
初めに、図１、
石塘堰樋土地改良区
農業用水系統概要図を御覧ください。
図右側の
中部浄化センターから、下水を処理した処理水を
農業用水として、
農業用水路へ供給しております。主な用水路は青色の線で表しておりますが、西区小島の観音堰まで流れておりまして、
農業用水は左側の
小島地区、右側の城山地区のピンク色の範囲に供給されております。
１の概要です。
中部浄化センターにおいて、処理水の消毒用に使用している
次亜塩素酸ナトリウムを誤って
農業用水路へ流出させたものでございます。
次に、２の経緯につきまして御説明いたします。
５月22日18時の点検時に、職員が、滅菌棟内の配管から
次亜塩素酸ナトリウムが漏えいしているのを発見しました。漏えいした原因は、配管に薬品耐性がない金属を一部使用したため、腐食したものです。翌朝23日６時に、職員が床にこぼれた
次亜塩素酸ナトリウムを適切な処置をせず洗い流し、その排水が
農業用水路へ流出しております。同日の９時20分頃、
石塘堰樋土地改良区から、
農業用水路に死んだ魚が浮いているとの通報があり、
処理水供給を停止し、
農業用水路の調査、死んだ魚の回収、
残留塩素濃度の測定を実施しております。13時頃には、
石塘堰樋土地改良区が用水路の水を抜き、その後14時35分、
石塘堰樋土地改良区の要請を受け、設備の安全及び処理水の
残留塩素濃度を確認した上で、
農業用水路への供給を再開しております。翌５月24日には、農業者及び
土地改良区など、
関係団体におわびするとともに、対象水田の確認を開始し、県、ＪＡ、農水局、
上下水道局で
対応会議を開きました。この会議は毎週開催しております。現在は
農業用水路の点検、水稲苗の
育成状況の確認を続けております。
続きまして、３の
被害状況です。
生態系におきましては、６月14日現在で死んだフナやコイなど205匹を回収しております。
坪井川等の河川部では確認されておりません。
図１の赤い丸は死んだ魚を回収した主な場所を示しております。
次に、農業でございますが、農水局の協力を得て、農業者の方などから
情報収集を行っており、現在９戸の農業者の苗の
生育状況について相談があり、継続して確認を続けているところでございます。
最後に、４の
再発防止策でございます。
まず、職員に対し、
リスク管理、
緊急対応マニュアルを徹底させてまいります。
次に、漏えいした
次亜塩素酸ナトリウムを含む薬品についての研修を実施してまいります。
そして、今後
漏えい事故が発生した滅菌設備の改修を実施し、
次亜塩素酸ナトリウムが漏えいしないように改修し、改修が完了するまでの間は点検を強化してまいります。
資料は以上になります。
このたび、
次亜塩素酸ナトリウムを流出させ、農業者の方をはじめ、関係者の方に御迷惑をおかけしたことを大変重く受け止めております。今後は水稲苗の
育成状況の確認を続け、農水局、県、ＪＡの協力を得ながら、稲刈りまで誠意を持って対応してまいります。
説明は以上でございます。
◎藤本泰二
総務課長 所管事務報告３、
熊本労働基準監督署からの
是正勧告について御説明いたします。
委員会資料23ページ、資料３をお願いいたします。
まず、枠囲みに概要を記載しておりますが、４月23日と５月18日の２日間、
熊本労働基準監督署による
立入調査が行われ、５月31日に
上下水道局の時間外勤務の状況について
是正勧告を受けました。
この
是正勧告の内容については２点あります。
まず１点目、１（１）の時間外労働に関する協定を超えて労働させていることについては、合計２名が協定で定めた時間を超過しておりました。原因ですが、２名とも
業務繁忙の時期であり、上限時間である95時間を上回ったもので、上限時間の誤認識と労基法の解釈が違っていたことによるものです。
次に、２点目、
是正勧告２（１）時間
外勤務手当の誤支給については、遡及して不足分を払うことについては、（２）に原因を記載しておりますが、時間外勤務の実績を
職員情報システムに入力する際に誤って別の職員に手当をつけてしまったものです。この件については、今月６月分の給与で
支払処理を行います。
最後に、この
是正勧告を受けての
再発防止ですが、３の（１）（２）に記載のとおり、今後は労基署からの指導等を踏まえ、時間外勤務に関する協定については全職員に内容の周知徹底を行うこと、時間外勤務の入力については
ダブルチェックを行うことを徹底して取り組んでまいります。
このたび、
是正勧告を受けたことにつきましては、大変申し訳ございませんでした。改めて
再発防止を徹底いたします。
報告は以上でございます。
◎辻山亨 総務課副課長
委員会資料の25ページを開けてください。資料４です。
私から、第12回
日米台水道地震対策ワークショップについて御説明させていただきます。
日本、米国、台湾の
水道事業関係者による水道の
地震対策に関する
調査研究、
情報交換を目的に、令和４年１月24日〜26日の日程で開催するものです。米国、台湾からそれぞれ15名程度、日本も含め、合計80名
程度参加の
国際会議となります。ただし、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、令和３年10月に最終判断をしたいと思っております。
まず、１番の
熊本開催の経緯ですが、
阪神淡路大震災、1995年に発生しましたが、これをきっかけにこの
国際ワークショップを日本、米国、台湾の各都市で２年ごとに開催するようになりました。日本では、被災地の神戸市、新潟市、仙台市でこれまで開催されておりますが、平成30年11月に主催者から本市での開催の打診があり、翌年２月に了承いたしました。その後、
新型コロナウイルス感染症の影響で具体的な準備が進められなかったところだったんですけれども、今年２月にやっと
熊本開催の日程、概要が決定したところでございます。
２番目の主催ですが、
日本水道協会、
米国水研究財団、
台湾水道協会及び開催地であります本局が主催に入り、本局が地元の事務局を務めます。
３番の参加者ですが、日本、米国、台湾の
水道関係者、研究者など約80名、うち米国と台湾からそれぞれ15名程度が参加されます。
４番の主な日程ですが、令和４年１月24日と25日に
熊本城ホール３階会議室で
ワークショップを開催いたします。この中には、25日の
熊本城復旧状況視察も含まれております。また、１月26日には
健軍水源地など、水道と
地震関連の施設を視察することとしております。
５番目で、最後に
アピールポイントを記しておりますが、
熊本地震時の
対応状況や現在の
復旧状況を
ワークショップでの発表・視察を通じてアピールするなど、開催するからには本市本局にとって効果があり、国内外にアピールできるような
ワークショップになるよう準備していきたいと、また、郷土芸能の舞踊団の花童さんや局内有志による英語での
おもてなしなど、
おもてなしにも力を入れていきたいと考えております。
また、予算については６番ですけれども、245万7,000円の負担金で計上しているところでございます。
私からは以上でございます。
○
田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
高瀬千鶴子 委員 すみません、この
次亜塩素酸ナトリウムの流出についてちょっと確認というかお尋ねなんですけれども、この経緯の中で、５月22日18時の時点で職員の方が発見をされたということだったんですけれども、私が一応、今御相談いただいている方に聞きましたら、この22日の16時の時点では、魚が用水路の中で浮いていたというお話だったんですけれども、そういう状況とかはもう御存じだったのかなというのをお聞きできればと思います。
◎堀正直
水再生課長 先ほどの御説明にもありましたように、５月22日18時の時点で職員が止めておりまして、翌朝の６時にホースで流したというふうに確認はできておるんですが、実際のところ、この５月22日18時より前にも若干の量が流れていた可能性は全く否定できるものではございません。なので、水を取られた農家様には、１日２回ほど水を取られていると伺っておりますので、18時だからとかいうことではなく、今後も確認を取りながら、誠意を持って対応してまいりたいと思っております。
◆
高瀬千鶴子 委員 ありがとうございます。
じゃ、もう１点、
被害状況の中で、今９戸の農業者の方から御相談があっているということだったんですけれども、これは例えばその地域で対象になられるところにお声がけをした上での９戸なのか、直接御相談があったケースだけが９戸なのかというのをちょっと教えていただければと思います。
◎堀正直
水再生課長 まず最初に、農水局の方から、苗の
生育状況についてということで約130戸の農家様がいらっしゃるんですが、文書を出していただきました。ただ、それだけじゃ分からないし、我々も何も情報を得られない状況でございましたので、先週130戸の農家さんを全てお伺いして、おわびをしております。その中で、その９戸の農家様以外と申しますか、水を取られた農家様は24戸いらっしゃいましたけれども、その中でもこういう御相談があれば農水局の方にお願いいたしますというお願いをしておりますので、９戸の方からと書いてありますけれども、実際のところはお声かけをして、その中で御相談をされた方が９戸の方ということでございます。
◆
高瀬千鶴子 委員 ありがとうございます。
今後、
生育状況を見ながらという対応になられるかと思いますので、また丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
◆倉重徹 委員 ちょっと一つ、大したことないお伺いをします。
５ページの
予算繰越についての部分で、２番目の繰越の理由を見てみますと、アからカまで書いてあるわけですが、大体ほかのは想像がつくんですけれども、エの入札不調による着工時期の遅れというのが載っていまして、例えば
下水道事業ですと4,800万円ぐらいですね。３件ですから、平均すると1,600万円ぐらいの工事なんでしょうけれども、不調になった原因というのをどうかなと思ってさっきから見ているんですが、例えば、８ページを見てみると、３番目の富合町の配水管布設替工事、大体1,400万円ぐらいですから、同じぐらいの工事かなと。これ入札不調により着工時期が遅れたことによるものと書いてあるんですが、時期が11月ぐらいなので、年度末で立て込んでいる時期でもないし、そんなに業者さんがお忙しい時期でもないし、どんなふうに入札の不調の原因を考えられているのか。
それともう一つ、ほとんどが
開削工事だと思うんですけれども、推進というものが含まれているのか、
開削工事で例えば、何ていうんですか、埋設管が多くて工事がしにくいのか、それとも交通量が多いのか、その辺まで含めてちょっと教えていただくと参考になるので、教えてください。
◎
園田敏継 水道整備課長 お伺いの件につきまして、まず資料の８ページの３番になりますが、富合町杉島の配水管布設替工事に係ります案件でございますが、１回目が６月３日に入札を実際やっておりまして、それで不調になったという状況でございます。その後、２回目に、10月23日に入札を行いまして、落札されたという状況でございます。原因については、今のところどういったところでその不調になったかというのは、ちょっとまだ判明していない状況でございます。
◆倉重徹 委員 もう一つ聞いていいですか。この、
水道事業が５件、
下水道事業が３件ありますけれども、例えば
大方最低制限価格割れなのか、それとも
予定価格に達しなかったのか、どうなんでしょうか。その辺ちょっと教えてもらえますか。
◎
園田敏継 水道整備課長 価格といいますか、辞退者が多かったというのが原因でございまして、なかなか業者さんも限られているという状況下におきまして、
更新工事を今進めておりますが、その落札者がちょっといなかったという状況でございます。
◆倉重徹 委員 不調になるというのは決していいことではないので、10月11月のこの時期に工事が立て込んでいるとはあまり思えないので、原因が一体何だったのか、どういうような理由で不調になったのか、例えば予算的なもので、歩掛的なもので、あるいはその業者さんとしては落札に値しないと判断されたのか、そうであれば
価格自体を考え直さなければいけない問題であるし、その辺をきちんと調査していただくように、そうしないとまた不調が出るということ、不調は決してあまりよくないんですよね。例えばただ不調になりました、もう一遍やってみたら落札しましたという、そういう問題ではないと思うので、きちんと不調にならないように、業者さん方から例えば聞き取りをしたりとか、状況を調べたりとか、その辺をきちんと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。もう答弁いらないので。
◆原口亮志 委員 小島のポンプの圧送管の破損の件ですけれども、これは以前おりました委員会の都市建設局の方でのミスでもあったんですけれども、一生懸命頑張って、よく３日ぐらいで復旧、しかも川の汚染もなかったということで、大変頑張られたことだと思っております。しかし、大事なことは、再発を防止するということかと思いますので、その点についてちょっと見解を聞かせていただきたいと思います。
◎上村博之 総括審議員兼計画整備部長 今回の圧送管の破損事故の原因につきましては、基本的にはその工事着工前の地下埋設物等の基礎調査が不足していたというのが直接的な原因だというふうに認識しております。今回、土木部の方での発注ではございますが、河川区域内に施工ヤードを作られると、そういう過程の中で河川管理者と協議をなされている中で、そこで地下埋設物について確認をされていなかったというのが直接の原因でございますので、私どもも地下埋設物の工事をやっておりますし、事前にはその基礎調査ということで、各資料を各地下埋設物事業者の元に行って調査をしておりますので、私どもも含めまして、今後、地下埋設物調査の徹底をすることによりまして、こういう事故の再発を防いでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◆原口亮志 委員 よろしくお願いしたいと思いますが、掘削工事をやると必ず埋設物に当たるか当たらないかというのを一番心配するんですけれども、簡単に熊本市域全域を把握できるような地下埋設物の構造上のマップというか、そういうのを作っておくと、局がまたがって違ったとしても、その簡単に入手できる情報の中で判断ができるということもありますので、より正確なそういった埋設物の情報を一元化できればありがたいなと思いますので、そういったことも今後検討していただければと思います。
以上です。
○
田上辰也 委員長 そういうマップは現にあるんじゃないんですか。まだありませんか。ファイリングシステム。
◎藤本仁
計画調整課長 上下水道局におきましては、水道、下水道の管路情報システムというものがございますので、そちらの方で地下埋設物事業者の皆様の方がお問合せ、もしくは市や県、国等の機関からお問合せがございますと、こちらの方から情報を提供させていただいているところでございます。また、市の方では統合型ＧＩＳというところがございますので、そちらの方についてもあらゆる情報を統合するというふうなところでやっていますものの、全てが全部の情報になっていないというところが現状だというふうには認識をしているところです。
◆原口亮志 委員 特に難しいことを言っているつもりはないんですけれども、各局でやる分については、それはきちんと情報は管理されているということですけれども、問題は局をまたがったような事業のときに、そういった事故が発生するんじゃないかという心配の中でお話ししているわけでございますので、今後の課題としてそういった情報の共有をできるようなマップを作るということだけですね。凝ってみんなで見ていくわけじゃなくて、図面等々がある中でその各局にそういった情報を提供していただければ、掘削等に関するこういった事故が軽減されるんじゃなかろうかということでございますので、課題として一つ研究していただければと思います。
以上です。
○
田上辰也 委員長 私は当然あるものと思っていたところなんですけれども、これは情報システムの担当局が確かございますので、
環境水道委員会でこういう指摘があったということをお伝えいただいて、今後の検討などをしていただけたらと思いますけれども、何かございますか。
◎萱野晃 上
下水道事業管理者 今、御指摘いただいた件、おっしゃるとおりでございまして、もう何年も前から検討、研究はしているんですが、正直なかなか進んでいないという状況です。従前総務局にもいましたので、その辺も含めましてしっかりと伝えてまいります。
○
田上辰也 委員長 これは市の部局ばかりではなくて、ほかにも電気やガス等いろいろな配管がありますから、それも含めて、熊本市と言わず、熊本県と言わず、どこかが音頭を取って、それを統合化する必要があると思いますので、これはきっちりと執行部内で情報共有しておいてください。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
田上辰也 委員長 ほかになければ、以上で
上下水道局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時20分に再開いたします。
午前１１時１１分 休憩
───────────
午前１１時１７分 再開
○
田上辰也 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、環境局に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎本田昌浩 環境推進部長 私から令和３年度における事務事業の見直しについて説明いたします。
環境水道委員会説明資料の１ページをお願いいたします。
令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策に財源と人的資源を集中させるために、事業見直しを実施してきましたが、令和３年度についても全庁的に事務事業の見直しが必要と考えておりますので、その内容について御説明させていただきます。
まず、見直しの目的でございます。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済への影響を最小限に食い止めることを最優先に取り組んでまいりました。そのような中、第４波の感染急拡大やワクチン接種の本格化に伴い、感染症対策に係る人員体制の強化を図ってきたところでございますが、今後も市民へのワクチン接種を円滑に進めながら、感染の再拡大や地域経済の回復等に迅速に対応することを想定すれば、さらなる財源と人的資源の確保が必要となってまいります。引き続き、感染症対策に最優先で取り組むために、事務事業について見直しを行い、財源と人的資源の確保を図りたいと考えております。
次に、見直しの考え方でございます。
財源確保の観点から行う見直しについては、年度間の調整が可能な事業は先送りすること、コロナ禍において事業の効果が見込めるのかといった視点で事業を厳選すること、イベント等については規模や実施時期を精査し、事業の見直しに取り組むこととしております。また、人的資源確保の観点から行う見直しについては、財源確保の観点から行う見直しの考え方に加え、感染症対策へのさらなる人員シフトを見据えるとともに、予算を伴わない事務事業についても見直すこととし、業務時間の短縮や業務の効率化にも取り組むことといたします。
以上の内容で、全庁的に事務事業の見直しに取り組み、予算を伴う見直しにつきましては、令和２年度と同様、第３回定例会で
補正予算案として提案したいと考えております。
説明は以上でございます。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 ３ページをお願いいたします。
熊本市環境基本条例の改正（素案）について説明をさせていただきます。
お開きいただきまして、まず、環境基本条例につきましては、１に記載のとおり昭和63年10月１日に制定されております。
次に、２の条例改正の趣旨のところでございます。
近年の地球温暖化、生物多様性の損失など、地球規模の環境問題が年々顕在化、深刻化し、新たな環境課題も発生している状況にあります。このような中で、本市では令和元年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されておりまして、環境行政におきましても、この持続可能な開発目標をうたったＳＤＧｓの視点を踏まえ、これまでの自然・生活環境保全の取組に加え、新たな環境課題に対し取り組んでいくことが必要となりました。
そこで、令和２年10月21日に熊本市長から熊本市環境審議会に対しまして、熊本市環境基本条例の改正における基本的な考え方について諮問を行ったものです。審議会では、その後４回にわたり御審議いただきまして、令和３年６月２日に市長への答申がなされております。
その下、３の素案のポイントでございます。
まず、条例の前文でございますが、具体的に近年の地球規模での環境問題が深刻化し、世界が脱炭素社会に向けて大きくかじを切る中、環境負荷の軽減と経済の健全な発展が持続的に展開すること、地域から地球規模の視点を持って環境の確保に取り組むことなど、時代に即した理念を盛り込むことということで、見直しを行うものでございます。また、市民等がこれまでより積極的に環境問題に取り組む観点から、参画と協働ということを盛り込んでおります。
資料の右側でございます。
続きまして、市の施策に係るものでございます。
条例制定後、新たに発生いたしました環境課題への対応といたしまして、生物多様性の保全など自然共生社会の構築、廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用など、循環型社会の構築、地球温暖化の防止、気候変動影響への適応など、地球環境保全などの施策を追加するものでございます。
その下、環境影響評価につきましては、新たに環境影響評価に関する規定を設けるものでございます。なお、評価の具体的な制度につきましては、別途、今後検討を進めてまいります。
次に、環境教育の規定でございます。
良好な環境の確保に関する人材の育成など、新たに環境教育の推進に関する規定を設けることとしております。
次に、国等との連携及び国際協力及びあっせん、調停についても、文言の追加等を行っております。
その下になります、条例の見直しの規定でございますが、10年を超えない期間ごとに条例の見直しの検討を行い、必要に応じて適切な措置を講ずる規定を新たに設けることといたしております。
右下になります、４番の今後の予定でございますが、今回委員会に御報告をさせていただきましたが、今後、７月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの意見、その他の修正等も踏まえまして、９月市議会に条例改正案を提案させていただきたいと考えております。
なお、めくっていただきまして、５ページからは
新旧対照表をつけております。さらに、11ページには個別の説明をつけております。
説明は以上でございます。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 土壌汚染対策法に基づく届出漏れに関する審査結果について御報告させていただきます。
資料19ページでございます。
昨年11月に土壌汚染対策法に基づく133件の未届け事案が判明いたしました。今般133件の審査が終了し、土壌調査が必要となる案件はございませんでしたので、御報告させていただきます。
まず１、事案の概要と経緯でございます。
令和２年11月、他県におきまして、土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出を行わないまま、公共工事に着手した事案が確認されております。この届出は、3,000平方メートル以上の土地につきまして、掘削、盛り土などを行う場合、土壌汚染の拡散を防ぐために、届出が必要となるものでございます。
市の届出状況につきまして、関係課が調査を行ったところ、133件の未届け事案が判明いたしました。本来、この届出は工事着工30日前までに提出する必要がありますことから、法を所管する環境省の見解では、未届け事案は法令を満たさないため、正式な届出としては受理できないとしております。しかしながら、地下水で生活しております本市といたしましては、法に準拠した書類により報告を求め、汚染のおそれの有無について審査を行ったものでございます。審査の結果、土壌汚染のおそれのある調査命令を発出すべき案件はございませんでした。
次に、２、
再発防止策でございます。
当課におきまして、先月届出制度に関し、全庁掲示板に掲載するとともに、担当者会議におきまして、改めて届出制度の周知を行いました。また、技術管理課が工事発注時のチェックリストに法令確認について追記するとともに、環境政策課が公共事業環境配慮指針に関係法令一覧を追記しております。
今回の事案を受けまして、今後、法制度の周知徹底に改めて努めてまいります。
御説明は以上でございます。
○
田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆島津哲也 委員 すみません、ちょっと地域の件で一つ質問したいと思います。
神社とかに立っている保存樹木の件についてちょっとお尋ねしたいと思います。
先月、私が活動している地域で、高橋東神社というところに保存樹木がありまして、風が非常に強くて、そこで木がちょっと折れて、アパートの駐車場のフェンスを壊してしまったという事例がございました。
西区役所の方に連絡をしまして、対応はしていただいているんですけれども、いろいろと調べたところ、保存樹木というのが、平成31年末現在で242か所、588本ということで指定があるということで調べております。一応その樹木の所有者の方もいらっしゃるということですけれども、その所有者がいない樹木もあるんじゃないかと思って、そういうところをちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
◎吉田香織 環境共生課長 まず、保存樹木の分かっております本数につきましては、令和３年の３月末時点で590本となっております。保存樹木の所有者につきましては把握をしておりまして、所有者へのいろんな支援を行っているところです。枯れ枝や折れ枝の撤去など、害虫駆除、樹木診断、あと境界線から越境する越境枝の剪定などの支援と助成を行っているところでございますので、その制度の周知も兼ねて、２年に１回所有者様に木の状況をお聞きするような内容で、制度の周知とアンケートを行わせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 一応ホームページで調べてはきたんですけれども、助成制度というのがあるということですね。所有者がいらっしゃれば、そういう助成制度を活用して対応していただいているということなんですけれども、所有者がいないケースというのは何本ぐらいあるんでしょうか。
◎吉田香織 環境共生課長 所有者は一応把握をしておりまして、保存樹木の台帳というものを作らせていただきまして、管理をしているところでございます。
◆島津哲也 委員 すみません、そうしたら全てに所有者がいらっしゃるということでしょうか。今回の高橋東神社については、神社の中にありますので、所有者がいないということで聞いておりますが、所有者は全部ついているということでよろしいんでしょうか。
◎吉田香織 環境共生課長 高橋東神社につきましては、今回初めてお聞きしたケースですけれども、所有者については確認をさせていただいて、また御報告させていただければと思います。
◆島津哲也 委員 すみません、今後、また秋口になりましたら、災害等も出てきますので、所有者の有無ですね。あと、定期的な巡視といいますか、危険箇所があるのかないのか、そういうところの確認も必要かと思いますので、その分の対応についても後で教えていただければということで、お願いしておきます。
以上でございます。
○
田上辰也 委員長 よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
田上辰也 委員長 ほかになければ、以上で環境局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第178号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田上辰也 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
環境水道委員会を閉会いたします。
午前１１時３１分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 三 島 健 一 環境推進部長 本 田 昌 浩
首席審議員兼環境政策課長 環境政策課副課長 橋 本 倫 子
池 田 賀 一
審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 環境共生課長 吉 田 香 織
兼 平 進 一
首席審議員兼水保全課長 水保全課副課長 大 石 雄 一
永 田 努
アジア・太平洋水サミット推進室長 環境総合センター所長
廣 瀧 宗 美 近 藤 芳 樹