なお、当委員会は定足数を満たしておりますことを申し上げます。
それでは、議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田上聖子
経済観光局長 開会に先立ちまして、４月30日に公表いたしました
経済観光局職員の処分について報告させていただきます。
組合の
設立認可等に係る業務計４件の事務処理に当たり、正規の決裁手続を経ずに市長印を押した許可証を申請者に交付するなど、不適切な事務処理を行った職員を懲戒処分といたしました。職員一丸となって不祥事の防止に取り組んでいた中、
経済観光局においてこのような不祥事を起こしてしまったことを大変申し訳なく思っており、
管理監督者としての責任を痛感しております。今後、このような事案が二度と発生しないよう局内の
チェック体制を強化するなど、
再発防止策を徹底してまいります。
委員各位をはじめ皆様に対しまして、深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○
光永邦保 委員長 発言は終わりました。
これより議事に入ります。
本日は、当委員会の
所管事務調査として、本市の
経済状況並びに
新型コロナウイルス感染症に係る
経済対策について調査を行うため、お集まりいただきました。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、執行部より本日の調査項目に関する説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
光永邦保 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、執行部より説明をお願いいたします。
◎潮永誠 産業部長 熊本市の
経済状況について御説明いたします。
お手元に配付しております資料①を御覧ください。タブレットは、議会01、令和３年第２回定例会（Ｒ３－１閉会中
～）、委員会、経済、５．17開催になります。
２ページをお願いします。
１、市内総生産の状況でございます。
下記のグラフは、本市のＧＤＰ（推計値）の過去14年間の推移を示したものであります。本市のＧＤＰは、
リーマンショック後の2009年５月に1,759億円と大きく落ち込んだ後、指定都市への移行や熊本地震からの復興を経て、順調に成長しておりました。
しかしながら、復興需要の剥落と感染症の影響が重なったことで、2020年８月には
熊本地震発災時と同程度の1,960億円まで下落いたしました。
感染状況が急速に変化する中、今後の
経済的影響を詳細に予測することは難しいかと思いますが、
経済状況を適時・的確に把握し、迅速に対策を検討してまいります。
３ページをお願いいたします。
２、事業者の2020年の売上の状況でございます。
下記のグラフは、県独自の
緊急事態宣言発令に伴う影響について、
熊本商工会議所が今年３月に実施しました緊急調査の結果を基に作成したものでございます。2020年の売上の状況について、全産業並びに業種別に対前年の
売上増減ごとの構成比を示したものでございます。全産業で売上が減少した事業者が８割を超え、感染症による影響が大きいことがうかがえます。特に、赤枠で囲んでおります宿泊・飲食業は、外出自粛や時短営業の要請の影響を受けやすく、売上が５割以上減少した事業者の割合は68％と、他の業種に比べてかなり高くなっております。このように、全産業にわたって幅広い影響が生じていますことから、限りある財源を踏まえ、集中的・効果的な支援を実施していく必要があります。
そのようなことから、現在、経済団体の御協力の下、事業者の皆様の直近の状況、本市や国等の施策に対する要望等について御意見をお伺いしているところでございます。今後、いただいた御意見、御要望を踏まえまして、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
４ページをお願いします。
３、家計の消費・支出の状況でございます。
下記のグラフは、総務省の家計調査を基に、本市の２人以上世帯の2020年の１か月平均の支出の対前年比の割合を示したものであります。
左側のグラフ①をお願いいたします。赤枠で囲んでおります宿泊・飲食業や運輸業、理美容等の
生活関連サービス業などに関する支出は、外出自粛の影響を受けやすく、減少率が大きくなっております。
右側の②をお願いいたします。赤枠で囲んでおります被服・履物、食料（外食除く）、
娯楽用機材など、
耐久消費財に関する支出は、巣ごもり需要などにより大きく伸びた費目がある一方、外出自粛の影響を受けやすい被服・履物は減少するなど、費目によって傾向が大きく異なっております。
５ページをお願いします。
４、
中心市街地の通行量の推移でございます。
下記のグラフは、下通の
電車通り側に近い
下通新天街商店街の通行量の対前年比の推移を示したものでございます。感染の流行状況に応じまして、グラフの山と谷が大きく入れ替わっており、第１波では、全国が
緊急事態宣言の対象となった2020年４月下旬に通行量が従前の２割程度となっております。また、
感染縮小期の６月下旬には従前の８割程度まで回復しております。その後、第２波、第３波でも同様の傾向が繰り返されており、
感染縮小期は従前の８割程度、拡大期は３割程度の状況となっております。
６ページをお願いします。
５、雇用の状況（
有効求人倍率の推移）でございます。
下記のグラフは、熊本県、
ハローワーク熊本、全国の
有効求人倍率を示したものでございます。左側のグラフは、過去13年間の
年度別推移を示したものでございます。
リーマンショック後の平成21年度以降、全国的に増加傾向が続いておりましたが、平成30年度をピークに減少傾向に転じております。
右側のグラフは、月別推移を示したものでございます。国内での感染が流行し始めた令和２年１月から下降し、同年６月以降はおおむね横ばいの状況となっております。
オレンジ色が本市の
有効求人倍率でございますが、熊本地震の復興需要により景気が上向き、平成28年度以降、全国を上回る状況が続いており、感染症の流行後も同様の傾向でございます。
７ページをお願いします。
６、雇用の状況（職業別の
有効求人倍率）でございます。
下記のグラフは、
ハローワーク熊本管内の今年３月における
職業別有効求人倍率、
有効求人数、求職者数を示したものでございます。
折れ線グラフの求人倍率を見ますと、慢性的に人手不足となっております警備関連の保安が11.54倍、建設や
介護サービス等も３倍前後あるなど、感染症の流行後も、なお人手不足の状況が続いているのがうかがえます。
最後の８ページをお願いいたします。
７、データを踏まえた主な
経済対策でございます。
ただいま御説明しましたような
経済状況の
データ分析や
事業者ニーズを踏まえまして、「熊本市経済再建・
市民生活安心プラン」を策定し、課題ごとに様々な
経済対策を実施してまいりました。これまで実施してきました
経済対策につきましては、お手元に配付しております「
経済再建プラン」５つの課題毎の
コロナ対策事業一覧に掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
８ページの上段は、感染流行の第４波に伴い、先月末に熊本県が
市内中心部の飲食店に対する営業時間の
短縮要請や不要不急の
外出自粛要請を行ったことを踏まえまして、甚大な影響を受ける事業者様への支援策といたしまして
専決処分させていただきました
経済対策第15弾を掲載しております。
経済対策の概要につきましては、後ほど担当課長より説明させていただきます。
また、下段は、雇用対策として失業者の就職支援、
人手不足業種の支援としまして、本年度の当初予算と令和２年度２月補正で御承認いただきました記載の３事業を実施することといたしております。
現在、
新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりまして、先ほど委員長からもお話がありましたように、昨日から本市に「
まん延防止等重点措置」が適用されますなど、事業者にとりましては大変厳しい状況が続いております。コロナの
感染状況を踏まえながら、適宜効果的な事業を実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎西山茂宏
経済政策課長 私からは、今説明のございました今般の第４波におけます
緊急経済対策について説明させていただきます。
お手元にございます資料②を御覧いただきたいと思います。こちらは、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策【第15弾】としてまとめたものでございます。
今回の予算につきましては、４月29日から熊本市中心部、通町・桜町周辺地区におきまして営業時間の
短縮要請が行われたこと、あるいは不要不急の外出の自粛要請が出されたことに伴いまして、
感染拡大防止に資する事業を講じますとともに、収束後に直ちに
消費喚起策を実施できるよう、
消費喚起策につきましても併せて事業構築いたしまして、総額で約7.9億円を
専決処分させていただいたところでございます。
順に、簡単に説明をさせていただきます。
まず、１番目でございますが、営業時間の
短縮要請に伴います
時短協力金、こちらを県が交付されますので、その分の市の負担金でございます。対象者、対象期間、支給額につきましては、記載のとおりでございます。なお、負担割合は国が８割、県が１割、市が１割となっております。
次に、２番目、
飲食宅配代行業者を利用した際の配達料の助成として、0.3億円を計上しております。こちらは、飲食の
宅配代行業者、こちらを利用して
デリバリーサービスを利用した際に、その配達料を補助するものでございます。
３番目が、ホテル等を
テレワークで利用した際の利用料を割引するものでございまして、0.2億円を計上しております。こちらは、各事業者さんが
感染防止対策として
テレワークを推進されますに当たりまして、市内の宿泊施設が販売いたします
テレワークのプランの利用料金について、市から一部負担するものでございます。
この１番～３番までが、
感染拡大防止に関する取組でございます。
次の４番目でございますが、こちらが収束後の迅速な
経済対策、
消費喚起策に関する事業でございます。総額で5.5億円を計上しております。
まず、１つ目でございますが、商店街等が実施する
プレミアム付商品券事業への助成でございます。こちらは、各商店街、
商工会議所などの商工団体、あるいは例えばタクシーですとか、ブライダルですとか、同業種の事業者で構成される業界団体、こういった団体が
プレミアムをつけて商品券を発行される場合に、市で
プレミアム分を補助するものでございます。こちらが3.2億円を計上しております。
最後でございますが、市内宿泊を伴う旅行商品の割引でございます。こちらが2.3億円です。こちらは、市内宿泊を伴います旅行商品、こちらにつきまして、
県内在住者を対象に代金の一部を助成するものでございます。内容は、記載のとおりでございます。
次に、資料③を御覧いただきたいと思います。
タイトルを５月10日以降の営業時間
短縮要請に伴う協力金についてとしておりますが、こちらにつきましては、当初、
時短要請が４月29日～５月13日までとされておりましたけれども、５月10日に熊本県で「
熊本蔓延防止宣言」を出されまして、
時短要請の期間が５月10日～５月31日までに延長されますとともに、対象区域も市の中心部のみだったものが市全域に拡大されたことに伴いまして、
時短要請に関する協力金を、新たに追加分として4.7億円を
専決処分させていただいたものでございます。詳細については記載のとおりでございます。
なお、参考までに、市の取組につきまして、お手元に
中小企業向け支援策ガイドブックをお配りさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。
私からは以上でございます。
○
光永邦保 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
調査項目について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
緒方夕佳 委員 まず、今の御説明の中でちょっと分かりにくかったところをお尋ねします。
今、
西山経済政策課長から資料③について御説明があったんですが、１の予算のところに、県の予算化の時期は未定というふうに書いてありまして、熊本市が予算の専決処分をしたのは、急いで予算化しないといけないから議会にかけずに
専決処分をしたということなんですけれども、県では予算化はされていないということなんですか。
◎西山茂宏
経済政策課長 すみません、説明が不足しておりまして申し訳ございません。
ちょっとこの資料が５月10日に作成した際の資料なんですが、県では、臨時の県議会を15日に開催されまして、こちらで同じように予算化されているところでございます。
以上でございます。
◆
緒方夕佳 委員 分かりました。ありがとうございました。
◆吉村健治 委員
有効求人倍率の推移の御説明をいただきました。こういう状況になって、３月までの資料でしたけれども、今後数か月でこの数字がどうなっていくかというのがやはり市民の生活に大きく関わってくると思っています。
配付資料の雇用維持のところで、
失業者緊急雇用促進事業、
特定分野緊急就職促進事業というのがありまして、これの数字を出していただいています。一つ確認したいのは、
失業者緊急雇用促進事業の３月22日
申請受付開始で、申請件数ゼロ件となっていますけれども、これは数字が出てくるのは６月22日以降ということでよろしいのかということと、仮にこの数字があまり出てこなかった場合に、企業等に対してまたアナウンスが必要になってくると思うんですけれども、そこら辺はちょっと早め早めに動いていただきたい。
それと、おととい、一般の飲食業に勤めていらっしゃった非正規雇用の方からお電話をいただいて、５月はシフトがゼロだと、４月も数日しかありませんでしたと。家賃が払えないもんだから実家に帰りますということで、ちょっと今、ひどい状況ですということでありました。
飲食業さんに対して、家賃支援とかそういうのをやっていただいて、少人数でやっているところに関しては、経営的には非常に安定し、そこに勤めていらっしゃる従業員の方に関しては、明日の家賃もどうしようかと考えていらっしゃる方が多いので、逆になっているというような感じですけれども、ちょっとそこら辺もいろいろ考えながら、今後、５月、６月、７月ぐらいに、本当にあしたどうしようかと考えていらっしゃる方に対しての支援策というものが必要になってくると思いますけれども、そこら辺、いかがでしょうか。
◎杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 質問いただいたことに御報告させていただきます。
まず、
失業者緊急雇用奨励金のゼロ件ということなんですけれども、委員おっしゃられたとおり、これが３月22日に議会でお認めをいただきまして、施行開始になっております。この要綱の中で、３か月以上雇用された方が申請できるというふうになっておりますので、早くても６月22日以降が申請ということになっておりますので、今現在ゼロ件という形になっております。
続きまして、広報についてなんですけれども、今現在、お金がかからないところで、市政だより、ホームページ、
ガイドブック、あるいは関係団体、
業界団体等にも御紹介させていただいて、周知をさせていただいております。
あわせて、こちらの予算をお認めいただいたときに300万円ほど予算をいただいておりますので、そちらの予算を使って、今、プロポーザルの準備を進めております。近々公募に出させていくところで、今、予定をしておりまして、広くテレビだったり、新聞だったり、求人誌だったり、そういったものを提案いただければなと考えておりますので、そういったところでさらに周知を進めてまいりたいと考えております。
それと、３点目なんですけれども、明日にでもというところのお話があったかと思います。この事業の一覧の中で別に記載させていただいておりますが、９番の
緊急雇用維持推進事業（第６弾）でお認めいただいているものなんですけれども、こちらの出向、副業ということで、今現在お勤めのところに雇用維持されながら、出向先に出向なり副業していただいて、その下がった給与なりを補填していただければということで
マッチング会だったり、あるいは社労士さんなりをお呼びしてセミナーを開催して、実施の促しをさせていただいているところでございます。
こちらについても、記載のとおり、昨年は２回ほど実施しましたが、今年度も２回実施していく予定でございますので、そういったところを御紹介させていただきながら、雇用の維持、あるいは給与の維持というところを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆吉村健治 委員 すみません、今、最後におっしゃっていただいた
オンラインマッチング会ですけれども、この成果というのは、実際に上がっていると考えてよろしいんでしょうか。
◎杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 最後の
緊急雇用維持の出向・副業の成果のところなんですけれども、直近でいただきました実績では、副業が４件、出向が３件という形になっております。
さらに詳細をお伝えしますと、パン、菓子の方、飲食の方、
ラーメン店、パティシエさん、そういった方々が出向、あるいは副業になったということで聞いております。
以上です。
◆吉村健治 委員 ありがとうございました。
雇用の状況の資料を見ると、例えば事務的な職業と保安に関しては、かなり逆の、
ミスマッチと言っていいのかちょっと分かりませんけれども、相当数差があると思います。単純に考えて、こういうときに事務的な作業をしたいと思っていらっしゃる方の求人数が少ないわけだから、当然保安とか介護関連、福祉関連に関しては求人数が多いわけだから、例えば時限的にでもこういうコロナの時期にそういう職業をしばらくやっていただくとか、先ほど御説明いただいた
オンラインセミナーとか
マッチング会とかいうのが有効になってくると思うんです。数字を聞くと、多少なりの実績が上がっているということですけれども、この数字をかなり上げていかないと実際に実感的にはなかなか難しいんじゃないかと思いますので、もうちょっと積極的に宣伝広告というか、実際に困っていらっしゃる方にこういう情報が手に届くように、ＬＩＮＥで今、いろいろ御案内もしてもらったりとかしていますけれども、それをまずは積極的にやっていただければと思います。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 吉村委員からこれまでの事業への質問があったので、私もこれまでの事業について、ちょっとお尋ねいたします。
13番、熊本市
雇用関係補助金サポート事業で、雇用に関する相談窓口の対応に係る経費が昨年度、今年度、上がっておりますけれども、どういった相談があって、どういった解決につながっているのかというところをお願いします。
◎杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 13番の
サポート事業につきましては、相談件数142件ということでお示しさせていただいております。その内訳といたしましては、その上にございます10番と12番、介護分野と特定分野の求職者に対する、御本人様に対する奨励金になりますが、その問合せが105件。それと、11番の
失業者緊急雇用が事業主に対する奨励金なんですけれども、この問合せが37件ございました。
そのさらに詳細な内訳となりますと、いずれもこういったときは該当の条件になるのかみたいなお問合せがもう全てでございます。例えば
就職奨励金でいいますと、非正規の方を雇用しても申請できますかというようなお問合せがあっております。回答といたしましては、非正規の方でも申請できますと回答させていただいております。あるいは、
雇用奨励金でありますと、本社が東京だけれども申請できるのかというようなお問合せにつきまして、市内の事業所であれば申請は可能ですと、そのような回答をさせていただいております。あくまでも、対象になるのかどうかというようなお問合せが全てでございました。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 分かりました。主に事業への問合せということで分かりました。
ちょっと引き続き事業についてですが、
タクシー券の支援、
タクシー業界に関する支援がありましたけれども、これの実施状況ですとか、効果ですとか、その後引き続き厳しい状況が続いているのではないかとは思うのですが、効果、その後の状況はいかがでしょうか。
◎前田剛
産業振興課長 今、お尋ねがございました……
○
光永邦保 委員長 すみません、ゆっくりめにお願いします。
◎前田剛
産業振興課長 今、お尋ねがございました
プレミアム付タクシー券販売支援事業について御説明いたします。
こちらの効果ということの御質問でございますので、こちら、販売数でございます。１万セットを販売しておりまして、１冊につき6,500円分乗れる
タクシー券を5,000円で販売したものでございます。購入者は約5,500名でございます。大体１人当たり２冊弱の購入をいただいております。
こちらの効果もアンケートという形で聴取しておりまして、おおよそ購入された方は50代以上の方が約８割を占めてございました。女性の方が約65％を占めております。職業については、会社員、自営業、主婦、無職等、それぞれでございました。使用ですけれども、買物、病院への通院、飲食に使われた方がそれぞれ約３割という割合になっておりました。こちら、最終的な御感想もいただいておりまして、病院代よりも
タクシー代がかかっていたので大変助かります、
免許証返納を考えていた折でしたので助かりましたといったお声をいただいております。
２点目のお問合せでございますが、今後の動きにつきましては、先ほど資料②で御説明がありましたとおり、
プレミアム付商品券事業への助成の中に
タクシー事業者も含まれておりますので、こちらで御活用いただければと思っております。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 ありがとうございました。
○
光永邦保 委員長 緒方委員、マスクを正しく装着お願いします。
ほかにありますか。
◆大石浩文 委員 私からは、今の件とも関連しますけれども、今回の
時短要請に伴う協力金と併せて、
コロナ収束後の
経済対策ということで
プレミアム付商品券等と併せて専決処分と。これは、特に緊急性があるということで
専決処分をされたんだろうと思いますけれども、その緊急性のある
経済対策としてこの
プレミアム付商品券を選ばれた理由というか、何か理由があるのであれば教えていただきたいと思います。
それと、
経済対策については市内宿泊を伴う旅行商品の割引と併せてですが、
プレミアム付商品券については３億2,000万円の予算を上げられておりますけれども、この３億円という事業規模、昨年も２回ほど
プレミアム付商品券の発行を取り組まれていると思いますけれども、３億円という規模にされたと、その辺の理由か根拠があれば教えていただきたいと思います。
それと、
プレミアム率が、前回は２割と３割と、それぞれ５月と11月ですか、
プレミアム率が変わったんですけれども、今回は３割の
プレミアム率ということですが、これもその30％の
プレミアムにされた何か理由があれば教えてください。
◎上島雄二 商業金融課長 まず、今回、
専決処分でこの
プレミアム付商品券を予算化した理由ということでございますけれども、昨年度におきましても、やはりコロナを受けた幅広い事業者支援ということでございまして、各団体からいろいろと御要望もございまして、通常、商店街、それから商工会、
商工会議所等の団体でさせていただいているような事業でございますが、今回は飲食業、それからブライダル業界とか、様々な団体を対象として実施させていただいたところでございまして、今年度も同じような対象とさせていただくことで考えております。
結果としまして、延べでいきますと114団体において実施いただきまして、総額でいきますと約17億円の商品券が発行されまして、多くの市民の皆様に御利用いただいたということで、消費喚起という意味では非常に効果的な事業ということで捉えて、感染収束後に速やかに実施できるよう、今回、
専決処分として予算化をさせていただいたところでございます。
続きまして、３億円の根拠というところでございますが、前回、先ほど申し上げました延114団体で実施いただいたんですが、平均補助額で約400万円という実績でございました。前回の団体数でいきますと66団体ございまして、今回、プラスアルファを含めまして約80団体と見込みまして、400万円掛ける80団体ということで３億2,000万円を予算化させていただいたところでございます。
今回、30％補助事業を実施する理由ということでございますけれども、やはり30％の補助率というのは、通常より高い
プレミアム率というふうに我々も捉えております。より高い補助率を可能とすることで、市民の購買意欲の向上、そういったものをより図り、消費喚起につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 分かりました。
17億円という総額は昨年度の実績ということですね。ということはもう想定されていた発行額はほぼ発行して利用していただいたというふうに理解してよろしいんですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆大石浩文 委員 はい、分かりました。
では、今の
コロナ収束後ということですので、特に実施時期の想定はまだ当然していないというふうに理解してよろしいですか。
◎上島雄二 商業金融課長 実施時期につきましては、すみません、今のところまだ未定でございますが、収束後速やかにということで考えてございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員
プレミアム付商品券については、昨年もそれ相応の効果があったということでした。こういうコロナ禍という特殊な状況の中でのいわゆる消費が減った分というか、控えられた分の消費を戻すという意味では、私も非常に効果はあるというふうに思いますし、当然、購買意欲がある消費者が購入をするということですので、確実に消費につながるということは評価ができるとは思います。
ただ、これ、購入に当たっては、そもそもやはり資金が必要だということで、低所得者はなかなか購入が少ないというようなこともあります。また、使う店舗が、今回もブライダルあたりまで入れて拡大するということでしたけれども、ある程度、毎日の買物で消費されていくことで終わったりということで限定される部分というのもありますし、消費の先食いの部分があって、その期間が終わった後のいわゆる反動で減ってしまうような可能性もあるというような指摘もあると思います。その辺が非常に、この
プレミアム付商品券も消費を戻すという意味では即効性はあると思うんですが、これがやはり消費を継続させてある程度いくということについては、いろいろ少し工夫も必要じゃないかなというふうに思っています。
先ほど、タクシーの
プレミアムの話で、アンケート調査をされたというようなお話もありました。これまで、この
プレミアム付商品券は、コロナだけでなく、それ以前にも発行されてきていると思いますが、そういった効果の検証というか、アンケート調査とかそういった調査というのはされていますか。できればお答えお願いします。
◎上島雄二 商業金融課長 年度によって取扱いというものはまちまちで、私も過去の分を遡ってちょっと拝見したところでございますけれども、やっている年、やっていない年ございます。そういったことで、細かい分析というものは、総じてできていないというところが実情でございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 であれば、ぜひ、今回また発行されるということでありますので、できればそういった発行する事業者、また利用される方等のアンケート等を含めて、ぜひ調査をしていただいて、結局効果についても検証ができるような形を取っていただけないかなと思います。
国とかでも、調べてみると過去に調査をしたりとかいうのがあって、
プレミアム率が高くなると、いわゆる新たな消費を生み出す効果というのが薄くなるというような効果も出ているんです。結局、１万円で買って
プレミアムが3,000円あると、もうそこで止まってしまうと。これが例えば１万1,000円とかだと、いわゆる新たな現金を出すということで新たな消費の効果を生む、そういう効果は
プレミアム率によって変わったりとかいうような指摘もされておりますし、今後は消費の戻り、そして今後のいわゆる継続できる消費対策ということで、そういったことも含めて、調査をしていただいて、それをぜひまた今後の
経済対策の根拠にしていただきたいと思いますし、改善すべき点がそこで見えてくるんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたい。もう一つは、短期間で、この
プレミアム付商品券の期間だけで、経済効果というか、消費の喚起策としての効果が薄まらないように、やはりその後も継続していけるような何かそういう取組を、できればそういった発行事業者に働きかけて、例えば商品券を使える期間内に使った方に抽選券を出したりとか、それによってまたクーポンをその方に発行したりとかいうことで、期間が終わっても消費につながっていくような取組を他都市ではしているようなケースも見られますので、ぜひ継続した消費につながるような取組というのをどんどん事業者に促していただくような、そういった工夫もしていただければと思います。
今申し上げた２点について、よければちょっとお答えいただきたいと思います。
◎上島雄二 商業金融課長 貴重な御意見ありがとうございました。
ただいま委員おっしゃいますように、そういった事業の効果を持続させていくこと、大変重要なことと我々も認識しております。例えばリピーターの増加にぜひつなげていけるように、まず事業の効果をしっかり検証して、商店街の方々、それから各店舗の皆様方にも、そういった視点から意識を持って取り組んでいただけるよう促してまいりたいと思いますし、我々としてもより効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 ありがとうございます。ぜひ、調査についても実施をお願いしたいと思います。
収束後は、やはりこの地域経済の立て直しというのが最大のテーマになっていくと思います。非常に厳しい状況にあるこの窮地を脱していくためには、今までどおりのやり方ではなく、あまり型にとらわれないような対策というか取組に挑んでいただきたいなと思いますし、そのためにはぜひ、いろいろな事業者の声を日々聞いていただくというか、そういう機会を多く持っていただきたいと思いますし、そういった中でより効果のある
経済対策に取り組んでいただくよう、これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。
◆
緒方夕佳 委員 ちょっと小さいことと大きいことと２点お尋ねしたいと思います。
１つは、このハンドブックを作っていただいて、すごく見やすくて、いろいろ網羅されていていいと思いました。これがネット上では見つけられなかったんですけれども、どういったところに配布されているんでしょうか。
◎西山茂宏
経済政策課長 お尋ねの
ガイドブックでございますが、これは市のホームページに掲載させていただいております。
それと、配布につきましては、
商工会議所ですとか、そういった商工団体の方に配布させていただいているところでございます。こちらにつきましては、様々な手段を使って、もっと見ていただけるように宣伝をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆
緒方夕佳 委員 今、掲載されているということだったんですけれども、市のホームページに入って、すぐに
新型コロナウイルス感染症情報サイトというところがあって、すぐその中に支援制度一覧というのがありますが、そこには掲載してないんですよね。だから、そのあたりにないと、残念ながら必要な方に届かないのではないかなと思いますので、ちょっとその辺を改めてより多くの方に見ていただけるように、より分かりやすい場所に掲載していただけたらと思いますので、検討をお願いできますでしょうか。
○
光永邦保 委員長 よろしいですか。
◆
緒方夕佳 委員 もう一つ、ちょっと大きめのことなんですけれども、今のはお答えは何かありますか。
◎西山茂宏
経済政策課長 今、
ガイドブックがもっと分かりやすいところにという御指摘でございますので、そこはぜひ工夫させていただきたいと思います。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 よろしくお願いします。
もう一つ、大きいことなんですけれども、熊本市の
経済状況、先ほど資料①で御説明ありました。８ページにもデータを踏まえた主な
経済対策、データを踏まえて対策を立てたんだよというところがあるんですが、熊本市の以下のようなデータが現在把握されているかというところをお尋ねいたします。
熊本市における失業、また雇用に関する情報です。例えば数であったり分野であったり、また収入。例えば非正規の方や女性の方が今影響を受けていると、国単位では把握されています。そういうようなより細かいデータ、性別であるとか正規、非正規についてどういう影響を受けているか、そういうデータがあるかどうかというのはいかがでしょうか。
◎西山茂宏
経済政策課長 すみません。今、委員御指摘のございました細かいデータにつきましては、ちょっとまだ把握できていないところがございますので、そこは努めてまいりたいと思います。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 何か、別の課の方からお答えがあれば。
◎杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 毎月、
ハローワーク熊本、あるいは労働局から統計が出ておりまして、熊本職業安定月報というものがございます。その中で、男女の新規の求職の申込件数とか、あるいは紹介件数、就職件数、そういったところで男女の比較が出ております。そういったところで実態を把握させていただいているようなところでございます。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 といいますと、もしそういうデータを把握されているのであれば、そういうデータに基づいて事業をすることも必要だと思うので、ここに提示されていてもしかるべきかなと思うんですが、そのデータを私が見ていないので、どれぐらい今回の事業立案に利用できるのかというのがちょっと分かりにくいですけれども、今おっしゃったところによると、求人ということですよね。主にハローワークが把握しているというのは、求人と就職ということになりますか。
◎杉山泰弘 し
ごとづくり推進室長 すみません、説明が不足しておりました。
新規の求職の申込件数、要は求職者の方が仕事を探していますというのを申し込まれた件数、それの男女の件数、それと有効の求職者件数とハローワークが紹介した件数、それと就職件数、以上が出ているような形になっております。
以上です。
◆
緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
ということは、収入ですとか失業に関する情報など、今回のような経済危機が起きたときに、やはりより有効な支援策を市はつくりたいと思うわけなんですけれども、やはり常日頃活用できるデータがあると、より有効な支援策がつくれると思うんです。なので、前回の議会でも、全国的には非正規の方へより影響がある、女性へより影響があるというデータがあるんですけれども、熊本市のデータを求めたところ、ないということだったんです。データに基づいて施策をつくる、支援策をつくるので、データがないと支援策をつくり得ないということにもなりますので、例えば収入の面は今、お答えなかったですよね。より詳しいデータを入手する、これはちょっと大きいことではありますけれども、ふだんからデータを集めておく、その集めるデータ項目をもう少し精査していただいて、こういう緊急事態に、より実態に即した支援策がつくれるようなデータ収集をぜひこの機会に、もうちょっと分かることがあればこういうこともできたんじゃないかということが分かればよかったというのを、ぜひとも、特に経済はそういう部分があると思うので、そういう項目など洗い出して、大変なことではありますけれども、調査項目に加えていただけたらと思います。
それと、プラス緊急事態ですと綿密な調査をしてからでは遅いということもありますので、でもふだんからそういう調査をされていると、ちょっとしたサンプルだけでも日頃と比べて支援策ができたりもしますので、そこのところをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西山茂宏
経済政策課長 御意見ありがとうございます。
ぜひ工夫を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆
緒方夕佳 委員 お願いします。
○
光永邦保 委員長 要望ということでよろしいですか。
◆
緒方夕佳 委員 はい、要望で。
○
光永邦保 委員長 荒川委員からは何かございますか。
◆荒川慎太郎 委員 では、１点よろしいですか。
緊急対策【第15弾】のデリバリー利用促進事業についてお尋ねします。
お手元にデリバリー件数という１枚物の資料を配付しております。これは、この事業に関わっている事業者の方から聞き取りをした数字を入れたものなんですけれども、もともとこの事業の目的として、
感染拡大防止のためにデリバリーの存在と利便性を知ってもらって利用促進を促すということであったかと思いますが、同じような事業が２月に実施されていますけれども、資料にありますように、実施前の１月と比べますと約2.5倍ほどに増えております。３月も同様に多く、当然その事業が終わった４月についてはある程度落ち着いた数になっておりますが、１月と比較しますと約250件ぐらい増えて、この上積み分が利用件数が増えたということで、一定の効果があったのかなと思っております。
ところが、５月を見ますと、まだ月半ばですが15日の時点で1,184件、単純に倍にしましても2,368件ということで、３月には近い数字ではありますけれども、若干少のうございます。さらに５月の頭はゴールデンウィークですので、県の自粛レベルが引き上げられたということを考えますと、当然外出の自粛ということも含めて、デリバリーの利用がもっと増えてよかったのではないかなという時期でございます。下段の比較は、２月と５月の冒頭７日間の数を合計したものですけれども、５月の場合は100件以上減少しております。もう１点、運営の事業者に尋ねたところでいきますと、正確な数字は出していないものの、肌感覚としてはリピーターの方の利用が増えているということでした。
こういった状況を考えますと、デリバリーの周知と利用促進という観点からは、前回と全く同じ取組ということでは、市民に対する訴求力が不足しているのではないかなと思います。また、
感染拡大防止のためとデリバリーの利用促進を目標に進めるのであれば、自社で配達ですとか出前をされている飲食店に関しても、その存在を周知して利用していただくためには、そういった店も含めた何らかの施策が必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 まず、自社配送も補助対象にできないのかというところでございまして、委員から貴重な資料をいただきまして、ありがとうございました。
我々としても、今のところ、今日からＵｂｅｒＥａｔｓさんが入りまして４社でやっているところでございますが、新規、リピーターの内訳については、すみません、今のところまだ把握はできていない状況でございますが、今回から、例えばＷｏｌｔさんとか新たな参入業者も出てきておりまして、ほかにも、現在新たな参入業者と調整を進めているところでございます。このように前回と違った新たな利用サイトも増えていく見込みでもございますので、こういったサイトの登録店舗等々も増えてきているやに聞いておりますので、このように選択肢が増えていくことによって、新たな市民の皆様の御利用も増えていくものではないかと期待はしているところでございます。
自社配送も何かしら対策ができないかというところでございますけれども、こういった急速な新型コロナの感染拡大に伴いまして、市民の皆様に外出自粛を促すための施策として実施させていただいておりまして、緊急的かつ迅速に事業を開始する必要性がございましたものですから、このような形で
専決処分等もさせていただいたところでございます。自社配送を行っている店舗を対象に広げた場合、準備に相当な時間を要するということもございまして、今般のような緊急的かつ短期での事業スキームの場合では、ちょっと対応が難しいというところでございます。
ただ、何かしら自社配送の周知、そういったものができないかは、今後、持ち帰らせていただいて検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
当然、現在もう専決で済んだ分に関してはこの形で進むんだと思うんですけれども、先ほど大石委員からの意見にもありましたように、実施した事業の効果測定、こういったものも行いながら、次の事業にまた生かして、そういういろいろな取組を進めていっていただきたいと思います。
先ほども申し上げた自社配送の分に関しましても、何かしら御検討いただければと思います。
以上でございます。
○
光永邦保 委員長 よろしいですか。
◆荒川慎太郎 委員 はい。
◎上島雄二 商業金融課長 しっかり事業の検証もさせていただいて検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
◆吉村健治 委員 経済所管の動植物園に関してちょっとお聞きしたいと思います。
先日、近隣の小さいお子さんをお持ちのお母さんからお話があったんですけれども、北区の八景水谷公園に水の科学館がございます。そこに平日の午前中に行ったら、駐車場が閉められていたと。多分入場制限していたのかちょっと分かりませんけれども、なかなか小さいお子さんを外に連れていく機会が減ってきて、親も子供もフラストレーションがたまっているということで、先月、九州内の動物園で休園にするということで、福岡だったかどこかで、お話がありました。動植物園の場合は、当然外の広い空気の中でお仕事をされているということで、職員さんたちがクラスターになったとかというのはちょっと別の話だと思うんですけれども、比較的熊本市内の小さいお子さんをお持ちの方々の憩いの場になり得るのではないかと思います。入場制限等は必要かと思いますけれども、何か以前にも休園にされたことがありましたけれども、個人的には休園をせずに、何とか保護者のためにも子供のためにも、開けておく状況というのをキープしていただければと思いますけれども、そのような見込みというか、状況はどうでしょうか。
◎外山誠 動植物園長 委員より、今、御指摘、御意見ありましたとおり、動植物園、現在開園しております。
理由としましては、まずもって屋外施設で感染リスクが低いことから、屋外公園と同等の取扱いとしてございます。それから、子供たちの心身の健康維持のためにも、開園することが非常に有効ではないかと考えているところでございます。加えまして、今、委員もおっしゃられましたとおり、入園時の人数制限も行っております。それから、入園するときの健康チェックシート、こちらも御記入いただいて、さらには園内施設の巡回消毒、こういった感染対策を徹底して行っております関係上、今、現状で開園しているところでございます。
今後につきましては、まだどのようにこの新型コロナが感染拡大していくか分かり得ませんものですから、しっかりと注視してまいりたいと考えておりますし、その状況によって臨時休園等も含めて考えていきたいと考えております。
以上です。
◆吉村健治 委員 ７月に入ったら、またすぐ夏休みに入ります。いろいろ状況を見ながらということで当たり前のことだろうと思いますけれども、要望として、できるだけ職員さんたちにも感染防止を徹底していただいて、オープンしていただくということを目指していただければなと思います。よろしくお願いします。
○
光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
光永邦保 委員長 ほかに何もなければ、これをもちまして
経済委員会を終了いたします。
午後 ２時３３分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 田 上 聖 子 総括審議員 村 上 和 美
産業部長 潮 永 誠
経済政策課長 西 山 茂 宏