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令和 3年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号

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  1. 熊本市議会 2021-03-22
    令和 3年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号


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    最終取得日: 2021-06-29
    令和 3年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号令和 3年第 1回予算決算委員会                予算決算委員会会議録 開催年月日   令和3年3月22日(月) 開催場所    予算決算委員会室 出席委員    48名         澤 田 昌 作 委員長    園 川 良 二 副委員長         紫 垣 正 仁 委員     上 田 芳 裕 委員         山 本 浩 之 委員     北 川   哉 委員         古 川 智 子 委員     島 津 哲 也 委員         吉 田 健 一 委員     伊 藤 和 仁 委員         平 江   透 委員     荒 川 慎太郎 委員         齊 藤   博 委員     田 島 幸 治 委員         日 隈   忍 委員     吉 村 健 治 委員         山 内 勝 志 委員     緒 方 夕 佳 委員         高 瀬 千鶴子 委員     三 森 至 加 委員         大 嶌 澄 雄 委員     光 永 邦 保 委員         高 本 一 臣 委員     福 永 洋 一 委員         西 岡 誠 也 委員     田 上 辰 也 委員
            浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員         藤 永   弘 委員     原 口 亮 志 委員         田 中 敦 朗 委員     小佐井 賀瑞宜 委員         寺 本 義 勝 委員     原     亨 委員         大 石 浩 文 委員     村 上   博 委員         那 須   円 委員     田 尻 善 裕 委員         満 永 寿 博 委員     田 中 誠 一 委員         津 田 征士郎 委員     藤 山 英 美 委員         落 水 清 弘 委員     倉 重   徹 委員         三 島 良 之 委員     坂 田 誠 二 委員         白河部 貞 志 委員     上 野 美恵子 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(49件)      議第 5号「令和3年度熊本市一般会計予算」      議第 6号「令和3年度熊本市国民健康保険会計予算」      議第 7号「令和3年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」      議第 8号「令和3年度熊本市介護保険会計予算」      議第 9号「令和3年度熊本市後期高齢者医療会計予算」      議第 10号「令和3年度熊本市農業集落排水事業会計予算」      議第 11号「令和3年度熊本市産業振興資金会計予算」      議第 12号「令和3年度熊本市競輪事業会計予算」      議第 13号「令和3年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」      議第 14号「令和3年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」      議第 15号「令和3年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」      議第 16号「令和3年度熊本市公債管理会計予算」      議第 17号「令和3年度熊本市病院事業会計予算」      議第 18号「令和3年度熊本市水道事業会計予算」      議第 19号「令和3年度熊本市下水道事業会計予算」      議第 20号「令和3年度熊本市工業用水道事業会計予算」      議第 21号「令和3年度熊本市交通事業会計予算」      議第 37号「熊本市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」      議第 39号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」      議第 40号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」      議第 41号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」      議第 42号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」      議第 43号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」      議第 44号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」      議第 45号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」      議第 47号「熊本市手数料条例の一部改正について」      議第 48号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」      議第 52号「熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」      議第 54号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」      議第 55号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」      議第 56号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」      議第 57号「熊本市職業訓練施設条例の一部改正について」      議第 58号「熊本市体育施設条例の一部改正について」      議第 60号「熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例を廃止する条例の制定について」      議第 61号「くまもと街なか広場条例の制定について」      議第 62号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」      議第 64号「熊本都市計画事業熊本西土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について」      議第 66号「熊本市道路占用料徴収条例の一部改正について」      議第 67号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」      議第 89号「包括外部監査契約締結について」      議第 91号「工事請負契約締結について」      議第 92号「工事請負契約締結について」      議第 93号「工事請負契約締結について」      議第 95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」      議第 97号「熊本市介護保険条例の一部改正について」      議第 118号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」      議第 119号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」      議第 120号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」      議第 121号「熊本市介護保険条例の一部改正について」                             午前 9時59分 開会 ○澤田昌作 委員長  おはようございます。  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。  これより本日の審査に入ります。  順次、各分科会長の報告を求めます。  総務分科会長の報告を求めます。         〔総務分科会長 高本一臣委員 登壇〕 ◆高本一臣 委員  おはようございます。  総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、  一、新型コロナウイルス感染症をめぐる広報については、感染拡大防止社会経済活動の持続的な両立を念頭に、慎重かつ適切な情報発信の在り方を検討してもらいたい。  一、本市の公式ホームページについて、市民の方が知りたい情報にスムーズにたどり着けるよう検索機能の充実を求めたい。  一、友好協力都市交流促進について、コロナ禍における国際交流は厳しい状況ではあるが、経済効果の観点からも交流は重要であることから、新型コロナウイルス感染症収束後の活発な交流を求めたい。  一、令和3年度の組織改編により、熊本地震からの復興関連事業が各担当部署へ移管することから、確実な事務引継ぎを求めるとともに、現在もなお仮設住宅に入居している被災者の方に対して、引き続き丁寧な対応に努めてもらいたい。  一、震災復興発信強化経費について、復興状況をPRする広告作成に当たっては、ポスター掲出に加え、デザイン画公式ホームページLINE等に掲載するなど、幅広く活用してもらいたい。  一、交流職員人件費負担金について、新型コロナウイルス等感染症対策や大規模災害時における県との連携強化を図るため、今後も継続的な人事交流を行ってもらいたい。  一、指定避難所における初動対応に必要な資機材等の配備状況について、校区防災連絡会等を通じ、地域住民へ周知・広報してもらいたい。また、震災対処実働訓練などの災害への備えについては、平時より地域が一体となって取り組んでもらいたい。  一、辛島公園地下駐車場長寿命化安全対策経費について、サクラマチクマモトなど周辺施設も含め、地下通路における案内表示を改善してもらいたい。  一、水前寺・立田山断層調査については、進捗状況を議会に適宜報告してもらいたい。  一、熊本市職員採用試験等の広報については、採用プロモーション動画の制作等により、受験者や保護者などへ幅広く発信を行い、人材の確保を目指してもらいたい。  一、ふるさと応援寄附金推進事業について、コロナ禍の影響を受けている事業者を支援する意味からも、地場産品のさらなる活用を検討してもらいたい。  一、女性消防職員の活躍を推進するため、管理職登用に向けた取組を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長  総務分科会長の報告は終わりました。  次に、教育市民分科会長の報告を求めます。         〔教育市民分科会長 小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員  おはようございます。  教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、史跡保存活用経費について、  一、仰松軒の修復工事に1億円超の予算が計上されているが、茶室の利用者に限らず、広く市民に利用されるよう広報・周知に努めてもらいたい。  一、文化財の保存及び活用の在り方について、両施策のバランスに配慮しつつ、効果的な取組を求めたい。  一、文化財は、社会教育的な面から保存すべき重要な遺産であるため、必要な予算確保に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第5号については、このほか委員より、  一、町内自治振興育成経費に関し、自治会への補助金については、活動状況に応じ積算基準の見直しを検討するとともに、防犯灯の設置に対して積極的な支援を求めたい。
     一、川尻米蔵跡の公開に向けた整備経費に関し、東蔵の整備について、物販エリアを十分に生かせるゾーニングを検討してもらいたい。また、東蔵が文化財であることを踏まえ、利用しやすい料金設定を検討するとともに、運営方法については、市直営による継続を求めたい。  一、自衛官等募集事務に係る対象者情報の提出について、対象者本人や保護者が希望しない場合における情報提供除外申請の導入について検討してもらいたい。  一、新型コロナウイルスワクチン接種の開始に伴い、未接種者が差別的な扱いを受けることのないよう人権啓発等に取り組んでもらいたい。  一、マイナンバー制度推進事業について、個人情報の取扱いなど、制度上の問題がある中、今般のサテライトセンター設置に係る多額の予算計上について疑問を呈したい。  一、市民会館等文化ホールの運営について、コロナ禍においても市民の利用が促進されるよう施設利用料の減免措置などについて検討してもらいたい。  一、各区復興自治振興経費について、平時からの地域防災に関する取組は重要であることから、今後も継続的に推進してもらいたい。  一、地域における情報化の推進施策として、ICT支援の核となる人材を育成し、ICTが地域に浸透するよう取り組んでもらいたい。  一、コロナ禍の影響により、様々な催しがオンラインで行われている現状から、公共施設のWi−Fiの整備状況や今後の見通しについて、市民に幅広く周知・広報を行ってもらいたい。  一、男女共同参画型再就職支援事業について、コロナ禍における女性への子育て支援はニーズが多いと思うので、予算の増額を含めた支援の拡充を求めたい。  一、学校防犯カメラ設置経費について、防犯カメラの設置は犯罪の抑止効果も高いことから、プライバシー保護等に十分配慮しつつ、計画的に取り組んでもらいたい。  一、学校主事補助等の雇用経費について、雇用の安定性確保の観点から、学期雇用から通年雇用への改善を求めたい。  一、小中学校における少人数学級の早期拡充に向けた取組を求めたい。  一、就学援助制度について、コロナ禍における新たな援助費目の追加を早急に検討してもらいたい。  一、学校施設の改修については、災害対応の観点からも重要であるので、十分な予算の確保に努め、計画的に取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第52号「熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」、種々論議があり、  一、児童育成クラブについては、専門的研修の受講による支援員のスキルアップを図るとともに、支援員などの処遇改善を求めたい。  一、児童育成クラブの運営に当たっては、学校との情報共有や連携を促進するとともに、事故等に対する適切な対応が図られるよう学校施設活用に当たっての責任体制を明確にしてもらいたい。  一、コロナ禍において困窮家庭が増えている現状での利用料金の値上げには賛同できない。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第15号「令和3年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」について、コロナ禍による家計急変を事由とした貸付け数が増えていない現状から、利用しやすい制度への見直しを検討してもらいたい。また、奨学金返還免除の要件緩和や給付型奨学金制度の早期導入を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして教育市民分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長  教育市民分科会長の報告は終わりました。  次に、厚生分科会長の報告を求めます。         〔厚生分科会長 井本正広委員 登壇〕 ◆井本正広 委員  おはようございます。  厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、  一、産後ケア事業について、出産後は産後鬱や虐待などの事例も見受けられることから、母子に対する心身のケアや育児のサポートなどの取組により、安心して子育てができるよう万全な支援体制を求めたい。また、利用可能な医療機関等のさらなる増加を求めたい。  一、生活保護申請においては、扶養照会を理由に申請をちゅうちょする事例が散見されることから、申請者の事情に十分配慮し、柔軟な対応を求めたい。  一、PCR検査については、学校や保育所等に対しても無料検査の対象となるよう拡充を図ってもらいたい。  一、成年後見制度については、今後、高齢化が進むにつれ、その必要性が増大することから、さらなる市民後見人の育成に向け、鋭意努めてもらいたい。  一、今年度当初における待機児童数はゼロとなっているが、依然、保留児童数は多いため、さらなる定員増に向けた取組を求めたい。  一、子ども医療費助成について、対象年齢が拡充したことは評価するが、自己負担額周辺市町村に比べ依然高いことから、自己負担額の引下げを求めたい。  一、がん検診については、70歳以上の受診者が無料となったことにより受診率が向上していることから、全ての受診者への無料化に向け、早急に取り組んでもらいたい。  一、医療的ケア児等コーディネーター養成研修については、不安を抱える保護者が安心して相談できるようコーディネータースキルアップに取り組んでもらいたい。  一、生活資金貸付事業について、コロナ禍により原則郵送での受付となっていることから、熊本市社会福祉協議会を通じて、利用者への制度内容や手続等の丁寧な説明に努めてもらいたい。  一、こんにちは赤ちゃん事業については、出産後の育児相談や支援に速やかに対応できる体制を構築し、さらなる訪問率の向上に努めてもらいたい。  一、PCR検査については、検体の誤廃棄が発生していることから、その取扱いには細心の注意を払うとともに、再発防止に万全を期してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第6号「令和3年度熊本市国民健康保険会計予算」については種々論議があり、  一、本市の保険料については、他の指定都市に比べ高額であることから、一般会計からの繰入れ増などの財政措置を行い、保険料の引下げを求めたい。  一、新型コロナウイルス感染症の影響による自営業者等の経営が厳しい状況に鑑み、保険料減免の要件緩和や期間延長を強く求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第8号「令和3年度熊本市介護保険会計予算」については、今般の介護報酬の改定に当たり、介護従事者の処遇等におけるアンケート調査等を実施し、介護現場の現状や課題等の実態把握に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第17号「令和3年度熊本市病院事業会計予算」については、新型コロナウイルス感染症の影響から、当初予算の収支がマイナス計上されていることから、外来患者のさらなる受入れ等により、収支の改善に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして厚生分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長  厚生分科会長の報告は終わりました。  次に、環境水道分科会長の報告を求めます。         〔環境水道分科会長 福永洋一委員 登壇〕 ◆福永洋一 委員  おはようございます。  環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、まず、再生資源集団回収事業について、  一、助成金の増額など制度見直しに当たっては、変更点について、市民に分かりやすく丁寧な説明を行ってもらいたい。  一、優良回収団体等への表彰に当たっては、回収量が増加した団体等に限らず、リサイクルに関する様々な取組を行っている団体等も対象とするなど、登録団体の増加につながるよう取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第5号については、このほか委員より、  一、新型コロナウイルス感染症の検査体制については、今後、第4波の到来や変異株による陽性者の発生に備え、対策に万全を期してもらいたい。  一、環境問題の解決に資する事業に使途を限定した環境債の発行について検討してもらいたい。  一、全国都市緑化フェア開催に向け、立田山周辺の環境整備について、都市建設局と連携し取り組んでもらいたい。  一、市電緑のじゅうたんサポーター制度について、より多くの寄附が集まるよう特典内容の拡充やSNSを活用した周知・広報に努めてもらいたい。  一、東部堆肥センターの生産堆肥については、さらなる販路拡大と売上増に向けた積極的な取組を求めたい。  一、戸島ふれあい広場については、トイレの増設や防球フェンスの設置など、市民の利用促進に向けた設備の拡充に取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第18号「令和3年度熊本市水道事業会計予算」については、種々論議があり、  一、漏水箇所・道路陥没予測等におけるAIを活用したアセットマネジメントシステム構築について、企業等との共同研究による成果が業務効率化に寄与するよう継続的な取組を求めたい。  一、熊本の水ブランディングについて、マイボトル習慣化に向けた幅広い世代への出前講座の実施や企業とタイアップしたインセンティブの付与等により、事業の普及・啓発に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして環境水道分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長  環境水道分科会長の報告は終わりました。  次に、経済分科会長の報告を求めます。         〔経済分科会長 大嶌澄雄委員 登壇〕 ◆大嶌澄雄 委員  おはようございます。  経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、就職氷河期世代支援事業について、  一、事業の実施に当たっては、ハローワーク等関係機関との連携強化を図り、求職者の早期就職や正規雇用の促進につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。  一、コロナ禍の影響による第2の就職氷河期世代を生み出さないよう、オンラインを活用した合同就職説明会等を積極的に開催するなど、さらなる対策を講じてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第5号については、このほか委員より、  一、移住促進雇用対策事業について、移住希望者の中には農業に関心のある若者も多いと思うので、関連部署と連携し、本市の移住情報サイトにおける就農希望者向けの情報を充実させるなど、農業後継者の育成につながるような取組を求めたい。  一、くまもと森都心プラザにおけるビジネス支援拠点整備事業については、子供連れでも利用しやすい施設となるよう環境整備を求めたい。  一、水辺エリア商店街都市緑化フェア推進事業について、フェア終了後も商店街の活性化や空き店舗解消につながるような継続的な取組を求めたい。  一、コロナ禍における熊本城おもてなし武将隊による本市施策の情報発信については、市民に親しみやすく好評であるので、今後も広報の効果的な手段として、おもてなし武将隊を活用してもらいたい。  一、坪井川舟運実現に向けた取組に当たっては、実証実験や観光客へのアンケート等を実施するとともに、熊本城の景観にふさわしい和船の活用を検討するなど、本市観光の目玉事業となるよう丁寧に進めてもらいたい。  一、熊本城ホール指定管理料については、多額の税金が投入されていることから、議会や市民に対し、きめ細かな報告並びに説明責任を果たしてもらいたい。  一、農業用排水機場については、農地への浸水被害を防ぐだけでなく、住宅地など市民生活を守る重要な施設であることから、設備更新に計画的に取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして経済分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長  経済分科会長の報告は終わりました。  次に、都市整備分科会長の報告を求めます。         〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕 ◆寺本義勝 委員  おはようございます。  都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、全国都市緑化フェア関連経費については、  一、メイン会場の一つである立田山へのアクセス道路について、照明設備や道路舗装が十分でない箇所があることから、来場者の安全確保のための整備に取り組んでもらいたい。  一、開催期間中の会場へのアクセスについては、車両の時間帯一方通行など、来場者と地域住民の往来に配慮した交通誘導策を検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。
     議第5号については、このほか委員より、  一、熊本駅新幹線口駅前広場整備については、広場内の車両出入口付近の交通負荷を解消するため、車両の出入口の増設など、円滑に利用できるよう改善してもらいたい。  一、ブロック塀等安全対策緊急支援事業について、いまだ危険なブロック塀等が散見されることから、地元自治会と連携し、未撤去世帯への呼びかけを行うなど、問題の解決に鋭意取り組んでもらいたい。  一、新モビリティサービス推進経費について、熊本版MaaSの導入を進めるに当たっては、効率的な料金決済システムの構築が最も重要であることから、今後設置予定の協議会には、先行都市における決済サービス提供事業者等の参加を検討してもらいたい。  一、自転車走行空間整備事業について、市民が自転車を安全に利用できる環境づくりを進めるとともに、学校をはじめ関係機関と連携しながら、自転車の走行ルールの周知啓発に取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第21号「令和3年度熊本市交通事業会計予算」については、コロナ禍による厳しい経営状況の下、計画的に設備更新等を実施するためには、収入面の改善が不可欠であることから、コロナ収束後を見据えて、市電の利用者回復に向けた対策を検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第61号「くまもと街なか広場条例の制定について」は、花畑広場の指定管理者制度導入における熊本城ホールとの一体管理の方針については、地域経済の活性化や雇用創出効果を踏まえ、再考を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして都市整備分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長  都市整備分科会長の報告は終わりました。  以上で各分科会長の報告は終わりました。  これより締めくくり質疑を行います。  通告状況につきましては一覧表のとおりとなっております。  なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。  まず、熊本自由民主党市議団、光永邦保委員の質疑を行います。  持ち時間は75分となっております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  おはようございます。  熊本自由民主党市議団の光永邦保です。  予算決算委員会の表決に先立ち、会派を代表して、締めくくりの質疑をさせていただきます。質問時間は約13分です。  令和3年度予算案は総額3,750億円、前年度比99億円増で、震災関連分を除くと過去最大規模となっております。  最大の特色は、コロナ対策に重点を置いて約100億円が計上されたことにありますが、その一方で、通常予算の圧縮率がマイナス0.7%にとどめられ、ぎりぎりのところで必要な予算が確保されているというところも高く評価したいと思います。  昨年秋には、一部に20%のシーリングをかけるという大変厳しいお話が聞こえておりましたが、全体的には、新年度スタートに向けての堅実な体制が整えられたと考えております。  未知なる感染症への現場の対応を続けながら、また、先の予測がつかない中での編成作業は、これまでにない御苦労があったと思います。関係された皆様に改めて敬意を表したいと思います。  ただ、その一方で、残念ながら予算編成上のミスが発生しております。計上するのを忘れていたというのは論外として、予定価格の積算ミスがあったことは大変気になるところです。特に注目すべきは、これが業務を外注した先で発生したミスであるということです。  いつも自衛隊の例え話で恐縮ですけれども、自衛隊では「権限は移譲できるが、責任は移譲できない」という鉄則があります。何か起きたら、じゃ業者を変えますという話にすぐなりがちですけれども、責任が取れない業務を外注すべきかどうか、このあたりから検討していただきたいと思います。  以下、私からは、予算書の数字というよりも、今後の予算執行や財政運営の進め方を中心に質問してまいりたいと思います。  まず1つ目は、有識者会議等における予断を排した今後の議論の進め方についてお尋ねいたします。  大西市長は、2月12日の議員全員会議において、かねてから検討を進めてきた庁舎建て替えについて大きな方向転換を表明されました。新たなメンバーを加えて、多角的な視点で議論の幅を広げる前に、これまではどのように進めてきたのかをここでもう一度確認させていただこうと思います。  これまで2度にわたる耐震調査が行われてきたわけですが、その結果を受けて、まず第一に、本庁舎の耐震性能について結論を出すこと、次に、危機管理の観点から建て替えの是非を検討すること、そして最後に、財源等を踏まえて建て替えの要領を決定すること、この一連の流れで間違いないでしょうか。  また、この庁舎がすぐに建て替えなければならないほど耐震強度を有していないと判断された場合には、なぜそうなったのか、その原因を併せて明らかにするという認識でよろしいでしょうか。  大西市長の見解をお伺いします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市が実施いたしました2度にわたる耐震性能調査において、本庁舎が現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないとの結果になったことは、災害時に行政機能に支障が生じ、市民の皆様の生命・財産を守る上で重大な影響を及ぼしかねないことから、大変重く受け止めているところです。  一方、耐震性能調査の結果につきましては、専門家から疑問が呈され、議会においてもさらなる検証を行うべきとの御意見をいただいていることから、課題を整理する必要があると考えております。  そこで、今回設置いたします有識者会議においては、耐震性能調査の結果についても客観的かつ専門的な立場から改めて御審議いただきたいと考えておりまして、これに加えまして、財政、資産マネジメント、まちづくり、建築など、多角的な視点で建て替えの是非を含めた本庁舎の在り方について御審議いただきたいと考えております。その上で、同会議での審議結果等を踏まえ、適切な時期に本市としての考え方をお示しし、議会での議論の再開をお願いしたいと考えているところです。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  同じような趣旨の質問はこれまでにも何度かあったのかもしれませんが、あえて確認させていただきました。  3年前に市長が今の庁舎では危ないので急いで建て替えたいと問題提起されたということで、現在に至っております。言わばスタートの旗振りをされたわけですから、事実関係が明らかになった時点で、これはこれで、市長自ら終わりのけじめをつけるべきだろうと思っております。  また、耐震強度を有していないとなった場合の原因究明については、明快なお答えがありませんでした。地下杭全てが損傷するという調査結果は、それ自体大変衝撃的な内容です。そもそもなぜそんな脆弱な工法が採用されたのか。これは誰もが知りたいことだと思います。ぜひとも検討の視野に入れておいていただきたいと思います。  多角的視点を広げていくことには賛成ですけれども、木に竹を接ぐように論点ばかりが増えて、議論に混乱が生じないかを危惧しております。事実を究明する場と幅広く意見を述べる場との区別が必要ではないかと思っております。そういう意味からは、市長からありました予断を持たずにという態度が大変重要な鍵になると思います。  昨年12月に行われました有識者ヒアリングの議事録を読んでみますと、冒頭、市長から、耐震性能不足から最悪の事態を避けるためと、建て替えについての言及があり、これは自らのマニフェストにも記載済みであると述べたことが記されております。今回の耐震調査を行うずっと以前から、市長は建て替えに意欲的であったと思わせるような発言であります。  また、先週金曜日の特別委員会における市長挨拶の中には、100年に一度と言っても過言ではない大事業という表現や建物全体の老朽化が進んでいるという表現がありましたが、竣工から僅か40年しか経過していない庁舎には、しっくりこない表現だと思っております。さらに、長寿命化を進めるための予算が概算で200億円程度になるという数字もしばしば登場しますけれども、耐用年数がどれくらい延びるのかがいま一つ曖昧で、単なる維持改修経費のように扱われる場合もあります。  ゼロベースで始める有識者会議の内容は、新年度の目玉として大きな注目を集めると思います。大西市長におかれましては、使用する用語などをいま一度整理していただき、予断を持ち込まないフラットな態度に細心の注意を払いながら進めていただきたいと思います。これは要望として申し上げておきます。  続いて、二元代表制の原則を踏まえた財政検討の在り方についてお尋ねいたします。  二元代表制において、市長並びに執行部と議会はしばしば車の両輪に例えられますが、その機能は全く異なるものです。執行部は行財政に関するプロ集団で、私はごく普通の市民の代表、つまり素人の代表という意識でおります。  先週の特別委員会においてもいろいろ意見や要望が出されておりましたが、いかに専門的な内容であっても、市民目線で誰もが理解できるような形で発信していくことは、開かれた議会の第一歩だろうと思います。執行部と議会が市民感覚でやり取りができるように、まずは公平公正で分かりやすいデータを準備すること、ここまでは執行部の責務と考えております。複雑な反証データを議会の側でそろえるというのは至難の業です。これは本当の姿ではないと考えております。  大西市長のお考えをお聞かせください。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  行政情報を市民の皆様に分かりやすく積極的に提供していくことは、市政運営の基本でございます。  庁舎整備につきましても、平成29年度に本庁舎の耐震性能調査結果が明らかになって以降、議会や市民の皆様に対して、できる限り積極的に資料を提供し、市民説明会も開催してきたところです。また、当該調査結果について専門家から疑問を呈され、議会からもさらなる調査を行うべきとの御意見をいただいたことから、再度調査を行い、その結果を議会にお示ししてまいりました。  庁舎整備という大事業の検討は、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら、慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えておりまして、今後も、より一層分かりやすく積極的に情報を公開しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  慎重かつ丁寧にとか分かりやすくといった内容の御答弁でしたけれども、私は、表現上の問題ではなく中身の問題を申し上げております。白黒明白な部分はいいとして、例えば定量的な基準がないグレーな部分については、建て替えに有利な結論に結びつけているというのが私の印象です。代表的な例が、強度ゼロと判定された地下の連続壁です。  先ほど、予断を持たずにという観点で意見を述べましたけれども、プロが作ったデータの中に意図的な重みづけがあったとしても、素人が見抜くことはまず困難です。常に客観的な目で、グレーはグレーとして整理することを求めたいと思います。そして、まずは、寄せられた質問にはスピード感を持って対応していただきたいと思っております。  事実関係こそが議論の第一歩、これが明らかにされない限り賛成も反対もできないというのが我が会派の考え方です。市民感覚で、なるほどと納得できるようなやり取りができるよう風通しのいい議論の環境をつくっていただきたいと思います。  最後に、市長と議会のよりよい関係についてお尋ねしたいと思います。  先ほどの有識者会議の提案において、設置要綱は議案書に、予算は当初予算の補正にという大変異例のものでした。代表質問において藤山議員から理由を尋ねましたが、熟慮を重ねた末との御答弁で、その胸の内までは分かりませんでした。  また、建て替えをするかしないかで3年近く議論してきましたが、突然新たな方向性が検討されることになりました。より幅広い観点が歓迎される一方で、これまで真摯に進めてきた議論は何だったんだろうと、心穏やかではない方もいらっしゃると思います。  議会は、単に提示された案件だけを議論するわけではありません。財政の厳しい局面においては、その問題点を把握し、市長がどんな目的で何を進めようとしているのか、その方向性や考え方を共有していくことが大切だろうと思っております。  議会とのよりよい関係について、市長のお考えをお聞かせください。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議会と市長については、二元代表制の下、市民が直接選挙で選出する議員とそして首長がそれぞれ行政と立法をつかさどることで、チェック・アンド・バランスを図りながら自治体運営を進めていくこととされています。  この二元代表制が機能するためには、議会と首長が日頃から相互の信頼の下、十分に連携しておく必要があると考えておりますことから、私は、重要な政策案件等について、議会に対し計画立案段階から説明や意見交換を行うことで、建設的な議論ができるよう心がけております。  私自身も長年、県議会議員という立場で活動してきた中で、議会と首長との関係についての重要性は強く認識しているところです。両者がそれぞれの立場で切磋琢磨し、適度な緊張と緊密な連携を図り、公の場における議論を通して、市民の皆様のための市政を実現していくことが議会と首長とのよりよい関係となり、ひいては市政全般に対する市民の皆様の信頼につながると考えているところでございます。  今後ともよろしくお願いいたします。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  計画の立案段階から意見交換を行い、建設的な議論ができるようにしたいという御答弁がありました。全く同感であります。市長もまた同じようなお考えでおられることを確認でき、うれしく思います。  私は、学生などを前に話をするときに、政策を料理に例えて説明するようにしております。目の前に単品料理が出されて、これを食べるか食べないかの議論を迫られることがあります。料理そのものは立派なものであっても、これしかありませんという出し方です。しかし、よくよく調べてみると、冷蔵庫の中にはもっと別の食材が隠されているということもしばしばあります。この材料全てを並べて、ほかにどんな料理ができるのかを検討することも大事なプロセスですけれども、それ以上に大切なのは、ただいま市長の御答弁にもありましたように、献立を立案する段階から共に考え方を共有できれば、これが一番望ましい姿だと思う次第です。  また一方で、市長の御答弁にありました切磋琢磨や適度な緊張も大変重要な要素です。これを有効に機能させるためには、率直な意見を交わしながら、相手を思いやる緩衝材のようなものが必要になってきます。それは言い方一つの問題であったり、提案を持っていくちょっとしたプロセスだったりするわけですが、たとえ市長には微塵もそういう意図はなくても、議会や市民の受け止め方に誤解が生じないように、これは配慮が必要だろうと思います。  例えば、再三議論になっている有識者会議、多角的な視点が会議の名称に反映されなかったのは大変残念です。また、この有識者会議が一般市民の目にどう映っているのかも考えておく必要があります。ぴたっとくる表現ができませんけれども、私は、何かこう非常にあか抜けしたアカデミックな会議の雰囲気を想像しております。議会との議論を中断したまま、こうした東京辺りの権威ある先生方と意見を交わし、その知見に委ねる大西市長の姿は、私とはどこか縁遠い別の世界に身を置いているような印象を拭い切れません。熊本の人間独特の感性はどこに反映されるのかといった不安の声が上がらないように、丁寧な対応をお願いしたいと思います。  いずれにしても、相手を思いやり、なおかつ緊張感を保つためには、執行部全体で市長を支え、配慮する部分が大きいと思っております。  まだまだ感染症の収束の形が見えない中、政策も財政も難しいかじ取りが求められると思います。市長並びに執行部と議会が強い信頼関係の下、問題点を共有しながら、この難局を乗り越えていくことを願いまして、私の締めくくり質疑とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○澤田昌作 委員長  熊本自由民主党市議団、光永邦保委員の質疑は終わりました。  次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。  持ち時間は10分となっております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  通告に従って、まず、新型コロナの感染防止についてお尋ねいたします。  3月21日まで延長されておりました首都圏3県の緊急事態宣言の再延長は解除されましたが、全国的にも感染の下げ止まりが顕著で、感染再拡大、リバウンドの危険性をはらむ緊迫した状況が続いていると言わなければなりません。加えて、感染力の強い変異株の流行が重大な懸念要素となってきています。ワクチン接種も収束への有力な手段とはなりますが、順調に進んでも効果が現れるには一定期間を要するとされており、ワクチン頼みというわけにはいきません。  現状打開にはあらゆる手だてが求められますが、中でも無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査の抜本的拡充は急務と言えます。全国のPCR検査数は、1月半ばの1日9万件から現在は半分程度にまで減少しています。本市でも新規感染者数減少の中で減っております。しかし、この間の感染状況を振り返るならば、新規感染者数の減少に伴って検査数を減らしたことが次の感染拡大の波を招く要因となっています。  こうした教訓に学ぶならば、そういう悪循環を繰り返さないためにも、新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきです。専門家からは次の感染の波はもっと大きくなるとの指摘もあり、そうした指摘を踏まえた対応が必要です。  そこでお尋ねいたします。  1、6月まで予算化され実施されている高齢者施設・医療機関従事者への定期的なPCR検査は、感染の防御のためにも入所者、入院患者へと対象を広げて実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、西村経済再生担当大臣も、専門家の意見もあるので頻回行いたいと言明されていますが、本市における従事者への検査の頻度月1回を引き上げるべきではありませんか。  2、3月16日の参議院予算委員会の中央公聴会では、検査を実際に行っている立場から、宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が10万件の余力を持つことは第4波へ備えることにもなると、大規模検査の重要性について意見を述べられていました。本気で感染拡大の予兆、感染源を捉えるというのであれば、検査件数を全国で1日10万の桁に引き上げることが必要です。  感染が拡大していた時期には、本市も全国的に高い感染率でした。対象とする集団・地域を幅広く設定し、協力を求め、希望する全ての人へのPCR検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3、あわせて、感染拡大の予兆、感染源を探知した集団・地域に対する感染封じ込めのためには、十分な補償や感染防止対策を実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  4、変異株確認のPCR検査は、厚生委員会では、本市では約40%に対して行っていると答弁されていました。国は、全陽性者の5から10%の検体をめどに行う方針なので、本市の取組は進んでいると思います。しかし、神戸市では、市独自に新規陽性者の69%に変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析を行っています。変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐために、本市でも変異株確認検査の割合を神戸市並みに引き上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  5、変異株の検査・解析を行う本市の体制はどうなっていますか。どの程度の検査・解析ができる体制でしょうか。  6、変異株の解析・検査引上げには、大学や民間研究機関の協力を得ることも必要です。この点はいかがでしょうか。  以上、市長にお尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  PCR検査や変異株に関する6点の御質問に順次お答えいたします。  まず、高齢者施設等での定期的な検査につきましては、現在も入所施設において面会の制限等が行われておりますことから、外部との接点となる施設の従事者を対象として、積極的な検査に取り組んでおります。また、無症状の方の検査については、感染拡大のリスクや医療提供体制への影響を踏まえ、中心市街地の飲食店従業員や高齢者施設等の従事者を対象に、重点的に検査を実施しているところでございまして、対象者の拡充等につきましては、今後の感染状況等を踏まえ、検討を行ってまいります。  また、PCR検査の勧奨に係る経営面への支援につきましては、現在のところ考えておりませんが、現在、第4波を防ぐため、商店街や大学と連携し、中心市街地からの感染拡大の予兆の早期探知に取り組んでいるところでございまして、それにより飲食店等の経営への影響の最小化が図られていくものと考えているところです。  また、変異株確認検査の割合等についてですが、変異株の検査に係る国からの要請を踏まえまして、本市では2月10日より、クラスター事例をはじめ疫学調査上必要と判断した検体を対象に、変異株を確認するためのPCR検査を実施しておりまして、2月以降の全陽性者の約4割に対して検査を実施し、全て陰性を確認したところでございます。検査割合等につきましては、国の通知等を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
     最後に、検査体制等についてでございますが、本市の変異株の検査体制につきましては、環境総合センターで変異株を確認するためのPCR検査を実施しておりまして、変異株疑いが発生した場合は、検体を国立感染症研究所に送付し、ゲノム解析を実施していただき、変異株であるかの確定を行うこととしております。変異株を確認する検査の実施可能数につきましては、現在の感染状況においては十分に整っていると考えておりまして、大学や民間研究機関との連携について、今後、感染状況を踏まえ検討してまいります。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  政府は、3月5日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設の社会的検査とともに、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査とモニタリング調査やデータ分析を実施すると新たに明記し、無症状者にも焦点を当てた幅広いPCR検査実施へと進みます。  世界的にはフランスで新規感染者の7割が変異株であるとの報告もあり、今後は国内でも広がっております変異株への対応を本市でも抜本的に強める必要があります。そのためには、変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析の実施比率を高めることが必要です。  この間、本市は、人口比で全国的にも高い感染率となったことを教訓にすべきであり、そのためには、今こそ無症状者も含めた幅広い検査実施や変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析の実施比率を先進政令市の神戸市並みに引き上げるべきです。検査の拡大は検討するとの答弁ですが、後手後手にならないよう、今回指摘した点を踏まえて、危機感を持った速やかな検討実施を強く要望いたします。  また、大規模な検査をスムーズに実施するため、医療機関や保健所、検査機関の負担を考慮し、思い切った検査実施体制の拡充を図り、民間との連携も適切に行っていただくようお願いしておきます。  次に、歳入予算の自主財源部分についてお尋ねいたします。  1、新年度当初予算の歳入部分で、税や負担金、使用料など、市民負担増となるものの主な内容と新年度予算における増加額、年度途中実施のものは年間での影響額にならした額も御説明ください。  2、長期となった新型コロナ禍、その影響は広く深刻に市民生活や地域経済に及んでいます。新型コロナ禍の市民の暮らし、事業への影響、その深刻な実態をどのように認識されておりますでしょうか。特に、子供と子育て中の方々の状況、深刻さをどのように受け止められていますか。  3、重大かつ深刻な影響で市民が苦しんでいるとき、数十億円もの市民負担増を求めることをどのようにお考えでしょうか。  4、市民の苦難を考えるならば、増税、使用料等の負担増は、せめて新型コロナが収束するまで一旦凍結、先延ばしにすることを検討すべきではなかったでしょうか。そういう検討はされたのでしょうか。  1点目は財政局長に、2点目以降は市長にお尋ねいたします。         〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  令和3年度に見直す歳入についてお答え申し上げます。  来年度見直す主な歳入は、都市計画税、熊本城入園料、児童育成クラブ利用者負担金でございます。  まず、都市計画税につきましては、都市基盤の整備を加速化し、災害に強いまちづくりを進めることを目的といたしまして、税率を0.2%から0.3%に改定することとしておりまして、令和2年度当初予算との比較で約26億5,000万円の増を見込んでおります。  次に、熊本城入園料につきましては、令和3年4月の天守閣の内部公開に伴い、警備等の新たなコストが生じるため、大人500円から800円に、中学生以下を200円から300円に改定することで、その影響額は約4億4,000万円の増と見込んでおります。  最後に、児童育成クラブ利用者負担金につきましては、令和3年10月から開設時間を延長することに伴いまして、指導員等の処遇改善等が必要となりますことから、月額4,300円を5,000円に改定いたしますとともに、預かり時間が長い8月の金額を9,500円と設定するため、約4,600万円の増となっております。  なお、令和3年度予算は下半期のみの影響でありますことから、通年ベースでの影響額は1億1,800万円の増となる見込みでございます。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、新型コロナウイルス感染症は、全世界で猛威を振るい、多くの貴い命を奪い、社会経済活動を縮小させております。本市におきましても平成28年熊本地震以来の最大の危機と認識しておりまして、市民の皆様の生命と健康、暮らしを守るため、全力で立ち向かっていかなければならないと考えております。  本市が実施いたしました市民アンケート結果によりますと、収入の減少、支出の増加、健康悪化、学習機会の確保、交流や運動などの機会の損失等を挙げられている方もあり、子育て世帯の家計や子供の学習・生活等へも影響を及ぼしているものと認識しております。  本市では、これまでにコロナ禍により困難を強いられるひとり親世帯への臨時特別給付金の支給や人手が不足する介護分野への新規就職する失業者への支援など、独自支援策を積極的に講じてまいりました。また、市民の皆様の負担を軽減するため、市税の徴収猶予や納付相談の実施、収入が減少した方に対する国民健康保険料や介護保険料の減免などの対応を行ってまいりました。  今回の見直しは、市民の皆様への影響を考慮しつつ、貴重な自主財源を確保するため、それぞれの目的に即して、税の応益性や受益者負担の観点を踏まえた適正な見直しであると考えております。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、自主財源を確保していくことで、感染防止対策や地域経済の維持・再建に、引き続き迅速かつ臨機応変に対応してまいりたいと考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  答弁されましたように負担増による影響額は、2021年度分で31億3,600万円、通年ベースでの影響に換算いたしますと児童育成クラブの利用者負担金が増えてまいりますので、約32億円となります。  市長は、国民健康保険料や介護保険の減免を行ってきた等々と答弁されました。しかし、その減免は2021年度には終わるんじゃないですか。続けられるんですか。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  減免等の状況についても、皆さんの状況を踏まえながら検討しているところでございます。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  いや、続けられるのか、られないのか、お願いします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  継続するか、しないかも含めて、検討中でございます。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  減免は検討で、続くわけではありません。しかし、それはやってきたからと、あたかもこれからの増税や負担増を帳消しにしてしまうような答弁というのはするべきではないと考えます。  収束が見えずに長期化しているコロナ禍の下で、市民の暮らしは差し迫っております。国保や介護の減免は当然継続すべきです。そちらは状況も踏まえずに打切りにして、増税や負担増は適切な見直しだと答弁されるのは、市民感覚からかけ離れています。  肝腎な点で負担増の凍結や先延ばしについて、市長は答弁されませんでしたが、検討はされたのでしょうか、お尋ねします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  先ほど答弁申し上げましたけれども、市民の皆さんにやはりこうした御負担をお願いするということも、当然ながらいろいろな検討を行いました。市民の皆様への影響を考慮しながら、一方では税の応益性あるいは受益者負担の観点、そしてまたそれに伴って、例えば児童育成クラブ等については時間帯の拡充であるとか、そうしたサービスの拡充にもつながっていく。また、そうした支援をする方々、スタッフの方々の待遇面の改善、こうしたものにもつながっていくことから、負担増にはなりますけれども御理解いただけるものというふうに考えて、検討した次第でございます。  以上です。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  種々検討したという御説明をいただきましたけれども、今、民間では、困窮した市民や学生たちへの食料支援や相談活動などが積極的に行われております。新聞報道でもありましたけれども、学生への支援活動には数百人の学生が長蛇の列をなしていました。しかし、支援を受けているのは支援が必要な人たちのごく一部です。多くの市民が苦しんでいます。  民間がこれだけ善意を集めているときに、熊本市が大増税、負担増を行うこと、これに市長は胸が痛みませんか、お尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  市民全体がこの新型コロナで大変な影響を受けているということ、そして、経済的な面だけでなく、精神的にも様々な影響を受けているということに私は大変心を痛めており、それでこれまで、予算も含めてですけれども、様々な施策をコロナ対策として行ってきたところです。  今後も、今、委員御指摘のような、様々な学生さんであるとかいろいろな厳しい状況にある方々の声をしっかりと受け止めながら対応してまいりたいと考えているところです。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  胸を痛めておられるというふうに御答弁されました。しかし、言っていることとやっておられることが違うのではないかと思います。  市長は、最初の答弁で、新型コロナは熊本地震以来の最大の危機と認識していると答弁されました。それならば、その最大の危機の中にある市民の苦難の解決に力を尽くすべきだと思います。どんなに美辞麗句を並べられても、やっていることは本当に心ないと思います。住民福祉の向上に努めるべき行政としての姿勢が問われるのではないでしょうか。  新型コロナ禍に、総額32億円もの大増税や市民への負担増を押しつけるようなやり方は絶対に許されません。撤回を求めて、質疑を終わります。 ○澤田昌作 委員長  日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。  以上で締めくくり質疑は終わりました。  これより採決を行います。  まず、議第10号ないし議第12号、議第17号、議第20号、議第21号、議第37号、議第39号ないし議第44号、議第48号、議第55号、議第56号、議第60号、議第62号、議第64号、議第66号、議第67号、議第89号、議第91号ないし議第93号、議第97号、議第118号、議第121号、以上28件を一括して採決いたします。  以上28件を可決することに御異議はありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○澤田昌作 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上28件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第47号を採決いたします。  本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 園川良二副委員長、紫垣正仁委員              上田芳裕委員、山本浩之委員              北川哉委員、古川智子委員              島津哲也委員、吉田健一委員              伊藤和仁委員、平江透委員              荒川慎太郎委員、齊藤博委員              田島幸治委員、日隈忍委員              吉村健治委員、山内勝志委員              高瀬千鶴子委員、三森至加委員              大嶌澄雄委員、光永邦保委員              高本一臣委員福永洋一委員              西岡誠也委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              藤永弘委員、原口亮志委員              田中敦朗委員、小佐井賀瑞宜委員              寺本義勝委員、原亨委員              大石浩文委員、村上博委員              那須円委員、田尻善裕委員              満永寿博委員、田中誠一委員              津田征士郎委員、藤山英美委員              落水清弘委員、倉重徹委員              三島良之委員、坂田誠二委員              白河部貞志委員、上野美恵子委員         (反対) 緒方夕佳委員 ○澤田昌作 委員長  挙手多数。  よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第5号ないし議第9号、議第13号ないし議第16号、議第18号、議第19号、議第54号、議第57号、議第58号、議第95号、以上15件を一括して採決いたします。  以上15件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 園川良二副委員長、紫垣正仁委員              上田芳裕委員、山本浩之委員              北川哉委員、古川智子委員              島津哲也委員、吉田健一委員              伊藤和仁委員、平江透委員              荒川慎太郎委員、齊藤博委員              田島幸治委員、日隈忍委員              吉村健治委員、山内勝志委員              緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員              三森至加委員、大嶌澄雄委員              光永邦保委員、高本一臣委員
                 福永洋一委員、西岡誠也委員              田上辰也委員、浜田大介委員              井本正広委員、藤永弘委員              原口亮志委員、田中敦朗委員              小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              原亨委員、大石浩文委員              村上博委員、田尻善裕委員              満永寿博委員、田中誠一委員              津田征士郎委員、藤山英美委員              落水清弘委員、倉重徹委員              三島良之委員、坂田誠二委員              白河部貞志委員         (反対) 那須円委員、上野美恵子委員 ○澤田昌作 委員長  挙手多数。  よって、以上15件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第45号、議第52号、議第61号、議第119号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 園川良二副委員長、紫垣正仁委員              上田芳裕委員、山本浩之委員              北川哉委員、古川智子委員              島津哲也委員、吉田健一委員              伊藤和仁委員、平江透委員              荒川慎太郎委員、齊藤博委員              田島幸治委員、日隈忍委員              吉村健治委員、山内勝志委員              高瀬千鶴子委員、三森至加委員              大嶌澄雄委員、光永邦保委員              高本一臣委員福永洋一委員              西岡誠也委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              藤永弘委員、原口亮志委員              田中敦朗委員、小佐井賀瑞宜委員              寺本義勝委員、原亨委員              大石浩文委員、村上博委員              田尻善裕委員、満永寿博委員              田中誠一委員、津田征士郎委員              藤山英美委員、落水清弘委員              倉重徹委員、三島良之委員              坂田誠二委員、白河部貞志委員         (反対) 緒方夕佳委員、那須円委員              上野美恵子委員 ○澤田昌作 委員長  挙手多数。  よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第120号を採決いたします。  本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 園川良二副委員長、紫垣正仁委員              上田芳裕委員、山本浩之委員              北川哉委員、古川智子委員              島津哲也委員、吉田健一委員              伊藤和仁委員、平江透委員              荒川慎太郎委員、齊藤博委員              田島幸治委員、日隈忍委員              吉村健治委員、山内勝志委員              緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員              三森至加委員、大嶌澄雄委員              光永邦保委員、高本一臣委員              福永洋一委員、西岡誠也委員              田上辰也委員、浜田大介委員              井本正広委員、藤永弘委員              原口亮志委員、田中敦朗委員              小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              原亨委員、大石浩文委員              村上博委員、田尻善裕委員              満永寿博委員、田中誠一委員              津田征士郎委員、藤山英美委員              落水清弘委員、倉重徹委員              三島良之委員、坂田誠二委員              白河部貞志委員         (反対) 那須円委員、上野美恵子委員 ○澤田昌作 委員長  挙手多数。  よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  専決処分の予定につきまして、1件御了解をお願いしたいと存じます。ただいま国会におきまして地方税法等の改正案が審議されているところでございますが、これが成立した場合に、直ちに必要となります熊本市税条例の改正につきましては専決処分で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、この専決処分につきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○澤田昌作 委員長  市長の発言は終わりました。  これをもちまして予算決算委員会を閉会いたします。                             午前11時11分 閉会 出席説明員    市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光    副市長      中 村   賢    政策局長     田 中 俊 実    総務局長     深 水 政 彦    財政局長     田 中 陽 礼    健康福祉局長   石 櫃 仁 美    環境局長     三 島 健 一 議会事務局職員    事務局長     富 永 健 之    事務局次長    和 田   仁    議事課長     池 福 史 弘    調査課長     下錦田 英 夫 〔議案の審査結果〕   議第 5号 「令和3年度熊本市一般会計予算」………………………(可  決)   議第 6号 「令和3年度熊本市国民健康保険会計予算」……………(可  決)   議第 7号 「令和3年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 8号 「令和3年度熊本市介護保険会計予算」…………………(可  決)   議第 9号 「令和3年度熊本市後期高齢者医療会計予算」…………(可  決)
      議第 10号 「令和3年度熊本市農業集落排水事業会計予算」………(可  決)   議第 11号 「令和3年度熊本市産業振興資金会計予算」……………(可  決)   議第 12号 「令和3年度熊本市競輪事業会計予算」…………………(可  決)   議第 13号 「令和3年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」…(可  決)   議第 14号 「令和3年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 15号 「令和3年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」…………(可  決)   議第 16号 「令和3年度熊本市公債管理会計予算」…………………(可  決)   議第 17号 「令和3年度熊本市病院事業会計予算」…………………(可  決)   議第 18号 「令和3年度熊本市水道事業会計予算」…………………(可  決)   議第 19号 「令和3年度熊本市下水道事業会計予算」………………(可  決)   議第 20号 「令和3年度熊本市工業用水道事業会計予算」…………(可  決)   議第 21号 「令和3年度熊本市交通事業会計予算」…………………(可  決)   議第 37号 「熊本市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 39号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 40号 「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 41号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」(可  決)   議第 42号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 43号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 44号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 45号 「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 47号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………(可  決)   議第 48号 「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 52号 「熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 54号 「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 55号 「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 56号 「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 57号 「熊本市職業訓練施設条例の一部改正について」………(可  決)   議第 58号 「熊本市体育施設条例の一部改正について」……………(可  決)   議第 60号 「熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例を廃止する条例の制定について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 61号 「くまもと街なか広場条例の制定について」……………(可  決)   議第 62号 「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 64号 「熊本都市計画事業熊本西土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 66号 「熊本市道路占用料徴収条例の一部改正について」……(可  決)   議第 67号 「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 89号 「包括外部監査契約締結について」………………………(可  決)   議第 91号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 92号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 93号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 95号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………(可  決)   議第 97号 「熊本市介護保険条例の一部改正について」……………(可  決)   議第 118号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………(可  決)   議第 119号 「令和3年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)   議第 120号 「令和3年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)   議第 121号 「熊本市介護保険条例の一部改正について」……………(可  決)...