熊本市議会 2021-03-18
令和 ３年第 １回教育市民委員会−03月18日-01号
（３）
所管事務の調査
午前 ９時５９分 開会
○
小佐井賀瑞宜 委員長 では、改めまして皆さんおはようございます。
それでは、ただいまから
教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、条例２件であります。
このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより
文化市民局・区役所について、休憩を挟んで
教育委員会についての審査を行い、審査の方法としては、
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告13件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、
文化市民局・区役所に関する議案の審査を行います。
まず、議第49号「熊本市
住民基本台帳に係る
個人情報の保護に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎梶原勢矢
地域政策課長 資料は市－１をお願いいたします。
議第49号「熊本市
住民基本台帳に係る
個人情報の保護に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
続きまして、補足２でもって御説明させていただきます。
現在、ＤＶや
ストーカー行為等による
被害者保護のため、現住所につながる証明書の発行を抑止する、いわゆる支援措置を行っておりますが、その対象者は下段の表にありますとおり現行は同一世帯となっております。これを改正後は同一住所に改め対象者の範囲を広げることにより、
個人情報の保護性を高めるものでございます。
説明は以上でございます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 次に、議第50号「熊本市特定非
営利活動促進法施行条例及び熊本市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎岩本清昭
地域活動推進課長 失礼して着座にて説明いたします。
資料の市－２をお願いします。
議第50号「熊本市特定非
営利活動促進法施行条例及び熊本市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
資料の補足４をお願いいたします。
資料のとおり熊本市特定非
営利活動促進法施行条例を以下、
施行条例、熊本市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例を以下、
指定条例と略して説明させていただきます。
令和３年６月の特定非
営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市の関連条例における所要の改正を行うものでございます。
条例の改正箇所及び法改正の主な概要は３点でございます。
まず、１点目は設立の迅速化でございます。これは、特定非
営利活動法人の設立認証の申請があった場合における申請書類の縦覧期間が１か月から２週間に短縮されるものでございます。また、所轄庁は申請があった際の公告を
インターネット等の利用により認証、不認証の決定までの間公表することとなり、申請書や添付書類に不備がある場合の補正の期間も２週間から１週間に短縮になるものでございます。この改正により
施行条例第３条について、法の
引用条項の整備を行うものでございます。なお、
指定条例は改正が不要でございます。
２点目は、
個人情報保護の強化を図るものでございます。これは公表、縦覧、閲覧の対象である役員名簿、社員名簿から個人の住所、居所についての記載の部分を除くこととするものでございます。この改正により、
施行条例第21条第１項第３号については法の
引用条項の整備を行い、
指定条例第４条第５号及び第10条第２項については、法改正に併せて条例の改正を行うものでございます。
また、法では認定・
特例認定ＮＰＯ法人の
閲覧対象外である前
事業年度の
寄附者名簿について、
指定ＮＰＯ法人についても対象外とするため、
指定条例第12条第４項の改正に併せて行うものでございます。
３点目は、
ＮＰＯ法人の事務負担の軽減でございます。これは認定・特例認定非
営利活動法人が前
事業年度所轄庁に提出する書類のうち、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件、その他のその内容に関する事項を記載した書類について提出を不要とするものでございます。また、前
事業年度所轄庁に提出する書類のうち、
役員報酬規程及び
職員給与規程については、既に提出されているものから内容の変更がない場合は、前
事業年度の提出を不要とするものでございます。この改正により
指定条例第13条第１項について、法改正に併せて条例の改正を行うものでございます。なお、
施行条例の改正は不要でございます。
以上３点で施行日は令和３年６月９日といたします。
なお、
新旧対照表は補足３に記載しております。
説明は以上でございます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ありませんか。
それでは、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎白石義晴
市民生活部長 資料につきましては、共通－１を御覧いただきたいと思います。
私の方からは、熊本市
震災復興計画の総括について御報告をさせていただきます。
着座にて説明させていただきます。
まず、資料の１ページをお願いいたします。
上段の２ポツ目にありますように、これまでの
震災復興計画に基づく取組の成果と実績を総括して、復興のその先を見据えた「新たなステージ」への展開を本資料に取りまとめております。
まず、全体の総括について御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
上段に記載しております主な成果といたしまして、被災者の
生活再建支援では恒久的な住まいへの移行率が99％を超えましたほか、昨年度末までに
インフラ等の復旧がおおむね完了いたしました。
一方、下段にあります主な残された課題といたしましては、被災者の
生活再建に向けた
トータルケアとしまして
住まい再建後の切れ目のない
被災者支援、それから防災・減災の
まちづくり、そして、
熊本地震の記録と記憶の伝承などに今後も継続して取り組んでいくこととしております。
３ページをお願いいたします。
本市の復旧、復興は新たなステージへと展開し、
熊本地震の経験により培った「地域主義」の
取組ノウハウを生かして、
地域共生社会の実現に向けた取組・体制へ移行いたします。
４ページからは、主な分野別の取組の総括について記載しております。ここからは
文化市民局と区役所に関係する主な取組について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
５ページの上段に記載しておりますが、2016年11月に各区に地域支え合い
センターを立ち上げまして、被災者の見守りや健康相談、
地域コミュニティの支援を行ってきたところでございます。
10ページをお願いいたします。
ここでは文化財について価値を損なわないよう復旧を進めておりまして、下段にありますように、熊本城におきましては
復旧状況を踏まえ
特別公開を行っておりまして、後ほど説明いたしますけれども、４月には
特別公開第３弾といたしまして
天守閣内部公開を予定しているところでございます。
12ページをお願いいたします。
熊本地震の教訓を基に平時からの備えとして下段に記載しておりますが、各区におきまして
校区防災連絡会の設置を進めております。
16ページをお願いいたします。
今年度、
応急仮設住宅を退去された世帯を対象に生活・健康調査を実施いたしまして、
被災者個々の状況を詳細に把握いたしまして支援につなげますとともに、下段に記載しておりますように
被災者くらし再建会議を立ち上げまして、庁内における情報共有や連携強化を図りながら、各区においても
被災者個々の状況に応じた取組を行っていくなど、被災者に寄り添った支援につながるよう取り組んでまいります。
なお、19ページからは経済状況あるいは財政状況の総括、そして22ページからはアンケートの調査結果、そして、29ページからは施策単位の総括をまとめております。
説明は以上となります。よろしくお願いします。
◎酒井健宏 中央区区民部長 資料の共通－２、令和３年度（2021年度）
組織改編の概要についての２ページをお願いいたします。
第７次
総合計画に掲げる「上質な生活都市」の実現に向け、効果的・効率的な組織体制を構築する目的により、
組織改編が令和３年４月１日から行われます。
土木センターと
まちづくりセンターの組織的なつながりを強化し、区における
まちづくりのさらなる自立及び地域の要望に的確に対応していくため、
土木センターを
各区区民部に移管します。
補足資料５、熊本市機構図を御覧ください。
黄色に塗っている箇所が移管する組織でございます。
補足資料５、４ページに中央区、東区、西区を示しております。５ページに南区、北区を掲載しております。
報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎北野伊織
文化財課長 共通－３、
土壌汚染対策法に基づく届出についてを御覧ください。
土壌汚染汚染対策法に基づく届出について調査結果がまとまりましたので、御報告いたします。
土壌汚染対策法とは、鉛やヒ素等の土壌の特定の有害物質による汚染に対して、状況の把握及びその対策を行うことにより
土壌汚染による健康被害の防止を図るもので、2010年、平成22年４月の法改正に伴いまして、大
規模開発等3,000平米以上の土地の形質変更を行う場合には、事前に
土壌汚染対策法所管部署である水保全課への届出が義務づけられているものでございます。
しかし、2010年、平成22年10月から2020年、令和２年11月までの間に本市が発注した工事について、
土壌汚染対策法に基づく届出状況の調査を行った結果、
届出対象となった案件は172件で、そのうち届出済みが39件、未届けが133件でございました。このうち
教育委員会分を除く当
委員会所管分につきましては、
文化市民局及び
西区役所分がそれぞれ
届出対象１件、いずれも未届けでございました。誠に申し訳ございませんでした。
具体的には
文化市民局は
文化財所管の2012年度、平成24年から2015年度、同27年度に実施しました
国指定史跡池辺寺跡の
保存整備事業でございます。
西区役所分は
河内まちづくりセンター所管の2011年度、平成23年度に実施しました河内町
住民広場整備工事でございます。未届けとなりました原因につきましては、
土壌汚染対策法の趣旨や手続について認識が不足していたことが主な原因でございます。
今後の対応及び
再発防止に関しましては市全体で取り組むこととしており、未届け事案については各発注部署から２月末までに報告書を提出する手続を行ったところでございます。また、
再発防止策といたしまして
発注段階等における
チェックリストを整備し、届出漏れがないよう徹底していくとともに、
工事発注部署の職員に対し説明会を毎年開催し、改めて法の趣旨等の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎岩山誠二
熊本城総合事務所副所長 資料の方は市－３、
熊本城特別公開、
復旧状況についてをお願いいたします。
すみません、着座にて説明させていただきます。
まず、
特別公開第２弾の状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、本年の元日及び１月15日から２月17日まで臨時的に閉園いたしました。現在２月28日までになりますが、26万8,000人弱の来場者という数になっております。
次に春のお
城まつりですが、これに関しましても
コロナ禍の影響により参加団体から出演中止の連絡、また開催に関しましては、熊本市お
城まつり運営委員会の決定に合わせるという連絡を受けまして、お
城まつり運営委員会で審議した結果、今回は中止の判断が妥当であるとの意見を踏まえ、開催を中止いたしております。なお、桜の開花時期におきましては、行幸坂の開放と
特別見学通路の入園時間延長を資料記載のとおり実施いたします。
次に熊本城の
復旧状況ですが、復旧を進めるに当たって施工業者や委託業者の皆様方にもできる限りの
感染予防対策に取り組んでいただいており、全ての工事が
予定どおりに進んでいる状況でございます。長塀につきましては１月末に全ての工事が完了いたしました。天守閣につきましては、３月末の工事完了に向けて展示物の設置や
入り口スロープの設置が進んでおり、４月半ばまでに天守前広場を整備し、来場者の皆様をお迎えする準備が完了する予定でございます。
最後に、
特別公開第３弾の実施予定についてお知らせいたします。記念式典は４月26日９時から天守前広場で行いますが、具体的な式典内容は現在検討中でございます。各委員の皆様には改めて式典出席の御案内をさせていただきたいと思っております。
次に
記念イベントにつきましては、４月29日から５月５日までの有料区域や、
二の丸広場での
イベントや
飲食ブース等の実施を予定しております。あわせまして、その
記念イベント期間中に熊本城のライトアップを行い、夜間公開も計画いたしております。
説明は以上でございます。
◎寺崎真治
首席審議員兼
生活安全課長 熊本市
再犯防止推進計画（素案）に対する
パブリックコメントの結果について御報告いたします。
資料は市－４をお願いします。
着座にて説明させていただきます。
まず、御意見の提出状況でございますが、47人の方から81件ございました。その中で本市の対応としましては、御意見を踏まえて補足修正または追加記載したものが６件、既に御意見の趣旨と同種の記載をしているものが45件、市としての考え方を説明し御理解いただくものが14件、
事業実施段階や今後の参考にするものが14件、その他意見として伺ったものが２件となっております。
いただきました主な御意見とその対応策を説明させていただきます。
まず（１）の素案全体についてでございます。イメージアップのための新たな名称に関する御提案や、
新型コロナ対策に関する御意見などをいただきました。これらの御意見に対しましては、各施策を実施する中での参考あるいは適切に対応してまいります。
次に（３）の
再犯防止の現状と課題に対しましては、薬物事犯に関する御質問や
保護司確保についての御意見などをいただいたところです。これらの御意見に対しましては、薬物犯罪についての注釈を
計画本編に追記いたします。また、保護司の確保に対しましては
保護司活動の紹介等を広報するなど、
保護観察所等と連携しまして取り組んでまいります。
次に次ページ、（４）の基本理念・基本方針に対しましては、
成果指標目標に対する御意見などをいただいたところです。成果指標につきましては、本市における近年の
刑法犯検挙人員は減少しているものの、
再犯者数は約600人前後で推移していることから、
再犯防止が大きな課題となっております。本計画では１人でも多くの再犯者を減らすことが重要という考えから、
再犯者数の減少を数値目標としたものでございます。
次に（５）の施策の展開に対しましては、
保護司活動に対する支援の御意見や住居及び就労の確保に向けた御意見、御要望など数多くいただいたところです。施策の実施に当たりましては、
支援団体活動への支援をはじめ安定した生活基盤の確立と円滑な社会復帰に向けまして、
推進施策に掲げる各種取組を関係機関、団体等と連携して取り組んでまいります。
最後に今後のスケジュールにつきましては、
推進計画案の最終調整を行いまして３月末に市長決裁により
推進計画を策定しまして、令和３年度から３年間の期間で各施策を推進してまいります。
なお、
パブリックコメントの全ての御意見は
補足資料の⑥、また、現時点でのパブコメ後の修正をしたもの、
推進計画案は
補足資料の⑦となります。
説明は以上でございます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑、意見をお願いいたします。
◆
山本浩之 委員 おはようございます。山本でございます。よろしくお願いいたします。
今年中止された成人式についてお尋ねいたします。
先日も成人されたお子さんを持つ親御さんと話す機会がございました。そこで
熊本地震や
コロナ禍により
イベントがあまりない上、
コロナ禍の影響で一生に一度の成人式までも中止になり、あまりにもかわいそうであるという声をいただきました。どうにか
イベント等を行ってほしいということでした。コロナの
感染状況もありますけれども、コロナが落ち着きましたら代替案を考えていただきたいと思いますが、よければ
井上文化市民局長に御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 いいですか。では、御指名がありましたので。
◎井上学
文化市民局長 今、
山本委員の方からお話いただきましたが、前回の議会のときから成人式についてはいろいろ話題にさせていただいております。その後、中止ということになりまして、それを受けまして様々な市民の方々から直接御意見もいただいておりますし、また、多くの関係者の方々からも市長のところにもそうですが、私のところにも御意見をいただいて耳に届いているところでございます。
今お話を伺いました代替でございますが、熊本市としまして今回はもう中止ということで決定させていただきましたが、この中止を決定させていただいた理由の一つには、まだコロナの状況が分からないという中での延期というのも考えましたが、そういうことをしてしまうと一旦成人の方々や業界の方々に希望を持たせて、それでもなおかつできなかった場合は、二重のダメージを与えてしまうんではないかというのもありまして、ましてや7,000人以上の規模の政令市の熊本市としては、なかなかそういった会場の確保や警備の問題等もございまして、ここは断念させていただくということになった次第でございまして、他都市によりましては５月にされる政令市もございます。その辺の動向もしっかり注視させていただこうとは思っておりますが、同じような規模での開催は厳しいといいますか、もうこれは無理だというふうにはっきり申し上げさせていただきます。
ただ、やはり新成人にとっては一生に一度しかないお祝いの場を失われたということ、今日、当委員会に御出席されております議長からもビデオで
メッセージをいただきましたが、市長もやはり直接成人の方々の前でお祝いを申し上げたかったという、じくじたる思いは非常にあります。そういうことで何らかの形でそういった
メッセージを伝えるといいますか、やはり熊本市として新成人の皆様方を忘れていませんよといいますか、皆様方を心からお祝いしたいという気持ちを伝える場があってもいいのかなとは思っております。
ホームページで当日、成人の皆様方にお話を申し上げました。この間の先議のときにもお話をさせていただきましたけれども、何かの
イベントのときにもう成人を終えた方々を
イベントに御招待ではないですけれども、
文化市民局、文化の関係もつかさどっておりますので、そういったところと協力をしながら、何かの
イベントにそういうった方々をお招きするといいますか、招待するといいますか、そういったことも検討してもいいんではないかと。
まだまだコロナが予断を許さない状態ですので、すぐにというわけにはいきません。そういった状況もしっかりと見据えながら検討するようにしております。私はもう今年度末で退職にはなりますけれども、それはしっかりと職員にも話をしているところでございますので、これに関しては引き続き検討しながら進めていきたいと思いますので、皆さん方また何かございましたら御意見、アドバイスよろしくお願いいたします。
◆
山本浩之 委員 ありがとうございました。
成人された方にとっては一生に一度のことですので、ぜひとも前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
（「関連で」と呼ぶ者あり）
◆紫垣正仁 委員 今年は残念な部分でありました。私もオンラインで、録画で見ていただいたわけですけれども、前この場でも申し上げましたけれども、そもそも成人式というのが戦後、昭和21年だったと思いますが、埼玉の蕨市の市域で起こって、こういうのいいなということで全国に広がっていった。敬老の日もそうなんですけれども。そういう意味でいうと今後ないにこしたことはないけれども、こういう感染症という部分が想定はされますので、実際地域で、校区で成人式をしているところも多々あります。そこでやられたところもあるようですし、これからやろうというふうに準備を、コロナの
感染状況を見ながらというところもあるようです。
一例を挙げると、
お盆あたりだったら帰ってくるんではないかということで、そのあたりでしようという地域もあるというふうに聞いています。そういうところに対していろいろなサポートをしてあげたり、市長からの
メッセージだったりそういうのも含めて、先ほどおっしゃったようないろいろな
イベントに全部の新成人が行けるわけではないでしょうから、そういうところに
アプローチをして、せっかく
まちづくりセンターの
地域担当職員さんもいらっしゃるので、情報を吸い上げる形できちんとそこに対して
アプローチをしていただくことをお願いしておきます。
やっていないようなところにも今後のことも考えて、新成人というのは大学生だったり、そうではなくても県外に行っている人も多いですけれども、また帰巣本能ではないけれども、地域に帰ってきてその担い手になる可能性は十分にありますから、そういう意味でも自治会さんを中心にそういうところに対して、やりたいところがあれば、こういうのをやっているところがありますよというような御紹介もするということによって、地域活性化の一助になると私は思いますので、そこも加えてお願いしておきます。要望でいいです。
以上です。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 では、よろしくお願いいたします。
それでは、ほかにありますでしょうか。
◆田上辰也 委員 ちょっと前に返っていいですか。議案の方で。
（「議案は終わった」と呼ぶ者あり）
◆田上辰也 委員 終わりましたけれども。
（「所管って言った」と呼ぶ者あり）
◆田上辰也 委員 うん。今は所管だけれども。
（「その内容と所管で」と呼ぶ者あり）
◆田上辰也 委員 所管として、内容についてお尋ねです。
住民基本台帳の
個人情報に関する条例ですけれども、この条例は公布の日から施行するということで、大体めどとしてはいつ頃になりますか。公布の日。要するに施行日を知りたいんです。
◎梶原勢矢
地域政策課長 公布日は議決いただきまして市長の決裁を終えた後にということになりますので……
◆田上辰也 委員 具体的には分かりますか。議会で議決を得て、もう例えば市長の決裁がすぐにあると思いますけれども、その頃だというふうに考えていいわけですね。決議後、可及的速やかに。
それでそれまでは本人から申出があっても、住民票の交付をやはり出さざるを得ない状況になるんですか。それとも何らかの裁量でもうストーカーする人には出さないとか、または出さないでほしいという申出を受け付けるとか。そういう緊急がある場合には、何らかの措置をされるのかどうかということをお尋ねしたいなと思っています。
◎梶原勢矢
地域政策課長 委員の御質問は条例改正前であっても、運用により適切な措置を講じるべきではないかというふうなことかと思います。現在、当市としても同一住所、別世帯の場合であっても対象者の生命、身体、財産等の保護を優先として
住民基本台帳事務処理要領に沿って、同様の保護措置を取っておるところでございます。ですのでまだ実際、現行の運用上もそういった加害者の方が別世帯の住所の住民票を取って、芋づる式に探索するとかいうふうなことはできない措置を講じております。
以上でございます。
◆田上辰也 委員 今は運用でやっているけれども、今後はその法的根拠を与えるということだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎梶原勢矢
地域政策課長 そのとおりでございまして、現在は事務処理要領というものが国の方で全国一律で定められておりまして、そちらの方では同一住所ということでやっておりまして、実際の事務と条例上の規定を現実にすり合わせるということでございます。
以上でございます。
◆田上辰也 委員 もう公明正大に法的根拠を与えられて、正々堂々と拒否できるということだというふうに理解いたしました。どうもありがとうございました。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 よろしいですね。
それでは、ほかに
所管事務調査の件でありますでしょうか。
◆上野美恵子 委員 報告していただきました共通の２番の組織の改編のところで少しお尋ねします。
今度、
土木センターが各区の
まちづくりの方に、区民部の方にやってくるという内容だと思うんですけれども、これによって市民の皆様へのサービスが具体的にどんな形でよくなっていくのか、少し補足的に御説明いただければと思います。
◎酒井健宏 中央区区民部長 上野委員にお答えいたしますと、区役所には様々な情報が入ってきます。
まちづくりセンターや保健福祉、具体的に言うと保健福祉部の例えば子育ての情報あたりと連携して、道路行政あたりに連携してつなげていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
よくなるということだけは分かったんですけれども、私がこの組織が変わってよくなったらいいなと思ったのは、やはり区役所というところは本庁と違って、また中央区なんかも同じところにありますけれども、市民の皆さんにとってはとても身近なところなんです。近くにあるという。それで、やはりそういう区役所の住民に身近な行政の機関だという存在が、ますます多面的に受け止めていただけるようになっていくという点が、今回の組織の改編を聞いてうれしいなというふうに思いました。だから今、酒井さんの方からおっしゃったような、私も考えていなかったような、そういうメリットも生かしてやっていただけたらなと思っております。
１つは、今後どうなるのかなと思っているのが、区民部に来るということと併せて中央区と西区の
土木センターが一緒のところにあるんです。組織の上ではそれぞれの区の区民部の方に所属して、お仕事をなさるということにはなると思うんですけれども、私が中央区の皆さんからよく聞くのは、何かやはり西区にあるのでいろいろな市民の要望とかをお届けしたり、自治会長さんらが行かれたりするのにどうしても距離感があるものですから、身近な存在になれていない面があるので、よければいろいろな場所の問題とか何とか課題はあるかと思うんですけれども、将来的にはもう少しやはり区の中の近くて便利なところに、もうちょっと行きやすいところに、区内にあったらいいなという、そういう地域の声に応えていただけたらいいなというふうに思っているんですけれども、その点についての今後の見通しとか、何か今お考えのことがあったら教えてください。
◎酒井健宏 中央区区民部長 これまで都市建設局の方が中央区内で既存組織施設等を検討してきましたが、敷地面積や建物の環境等の状況から既存施設への移転は難しいということに現時点でなっております。しかしながら今後も都市建設局と区役所で連携して、引き続き区内で検討していきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 もしよければ自治会の方々も結構年齢を経た方もおられるし、いろいろな意味でやはり土木の要望って多分多いと思うんです。この間、年間どんなふうな御要望の件数とかがあるんですかということで、都市局の方に聞いたんですけれども、かなりの件数を受けて、今、多面的に何やかんや事業も多くされているので、今おっしゃったような改善をなるべく早めにしていただくようにお願いしておきます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。
◆浜田大介 委員 補足６の
再犯防止計画の件で、それぞれ意見が出ているんですけれども、この中の２番目に、保護司やいのちの電話の相談員が、研修付きなのに無報酬ということで結構厳しい意見がありまして、それに対して本市の考え方として対象者の実情に応じた適切な支援を行うと。引き続き支援者の皆様の御協力ということで、理解、説明をというような形になっているんですけれども、これについて地元紙にいのちの電話の相談員が足りないという記事があって、２回線あるんだけれども、人手が足りなくて１回線で対応しているという現状がちょっと書いてありましたので、これについていのちの電話というのは社会福祉法人がやっているということなので、
文化市民局の管轄ではないのかもしれないんですけれども、何かここに対してこうやってアンケートで出てきた以上は、いろいろ対応していただけないかなというふうに思ったんですが、これについて何か動きがあれば教えていただきたいと思います。
◎寺崎真治
首席審議員兼
生活安全課長 委員おっしゃっていただきました、いのちの電話相談員の人員不足につきましては私どもも把握しておりますし、この意見につきましては健康福祉局の担当部署にもこの意見があったということでまずお伝えし、現状もお互いに両課で今、話合いをしているところでございます。
保護司さんはじめ、いのちの電話の相談員さんが需要的に多くの相談事に対して支援あたりをされておりますけれども、無報酬ということで、ボランティアで一生懸命いただいておりますので、私たちがまずできることはその実情を聞かせてもらいながら活動に対する支援、どのようなものがいいのか、具体的には例えば保護司の皆様でしたら面談の場所だったりミーティングルームだったり、各区役所にサポート
センターはございますけれども、それで足りるのかとそういう御意見もいただきながら、できる限りの活動に対する支援をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆浜田大介 委員 特に気になったのが養成講座の受講料も本人の手出しということで、２万円ちょっと手出しして受講を受けて相談員になって、さらにボランティアでやらなくちゃいけないということで、なかなかこういう状況だとボランティアに参加しようという思いがそがれてしまいますので、できればそういった受講料とかの支援とかも、全体として福祉としっかり連携しながら検討していただければということで、これは要望とさせていただきますのでよろしくお願いします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。
（「関連で」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 では、関連で。
◆紫垣正仁 委員 関連ばかりになりますけれども、昨日、話していないので今日お付き合いいただければと思いますが、全部読ませてもらいましたこの
パブリックコメントの中にもありましたけれども、なかなか魂が籠められているなというのを感じているところです。
ちょっと私が率直に感じたのは、今までの
パブリックコメントとちょっと形を異にするなというのを、いい意味でですよ、思いましたので、事前にちょっとやり取りもさせていただきましたけれども、実は私のところにも保護司として
パブリックコメントの依頼が送られてきたわけです。お聞きするところによると、それ以外にも関係団体のところにも送られているやに聞きました。ちょっとどういう形で今回
パブリックコメントを依頼されたり行われたかということについて、概要を御説明いただけますでしょうか。
◎寺崎真治
首席審議員兼
生活安全課長 今回の
パブリックコメントにつきましては、通常の
パブリックコメントの資料の設置先は区役所であったり、
まちづくりセンター、各
地域コミュニティセンター等に約100か所ぐらい置きますとともに、市政だより、ホームページ、ツイッター等で意見募集をするところでございます。
今回、多くの市民の皆様、さらには関係する団体の皆さんから御意見もいただきたい、また、この素案もしっかり読んで御指導もいただきたいという趣旨で関係団体、具体的には更生保護団体の保護司会さんであったり、更生保護女性連盟会または熊本自営会等の更生保護の支援団体の皆様はじめ経済団体、具体的には商工会議所だったり青年会議所だったり、それから地域の団体としまして防犯協会、青少年健全育成協議会または商店街連合会等の教育機関と、
再犯防止連絡会に構成されている団体の皆さんであったり、安全安心
まちづくり協議会の委員がいらっしゃる団体さん、さらには更生保護のサポート
センター、先ほども言いましたけれども、各区役所の活動の拠点にされています５地区、また、くまもと被害者支援
センター等に出向いたりお送りさせていただいて、御意見をいただくように努めたところでございます。
さらには多くの市民の皆様にも、この
推進計画を策定しているんだということも知っていただきたいということで、市政広報番組のラジオに出演しまして直接お声かけをさせていただいたりした結果、多くの御意見もいただいて本当にありがたく思っているところでございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 大変だったと思いますけれども、こういう形でこぎ着けた結果が出るとやったかいというか、やりがいもあったんではないかというふうに思うところですが、私も前の石櫃市民局長のときかな、今お話しましたけれども、これはもう市全体に言えることですけれども、
パブリックコメントの在り方です。これを考えていかないともっとひどいときにはもう１とか２とか、片手で足りるみたいなのが続いていましたので、それからすると大きな変化だなと思うところですが、
文化市民局所管の部分で構いませんけれども、今回がこういうふうな形で幅広く市民の、特に関係団体に
アプローチしたというのが初めてなのか、それともこれまでにもやっていたかというところをちょっと確認したいんですが、いかがでしょうか。
◎井上学
文化市民局長 御意見ありがとうございます。
これまでも関係する団体等にはお声かけをしたり、こちらから事前に配付してというのはやっておりますが、今回の場合、違いますのは団体の数も非常に多うございましたし、これはそういった団体に関わる職員や市議会の議員の先生方もそうですし、多くの方々がこの
パブリックコメントというのを御存じの方々がそこの団体に多く関わっていただいたので、そういった意味で内部で啓発をやっていただいたというのが大きいのではないかと。ですのでこれまでも各団体にはこういった
パブリックコメントの御報告はしておりますが、やはりそういった
パブリックコメントの重要性といいますか、こういう
パブリックコメントがあるということを、やはり多くの方々にもっと熟知していただくということが大事ではないか。それは我々の努力がやはり足りないんではないかと思っております。
これは
文化市民局にかかわらず、他の部署でも
パブリックコメントで多くの意見が寄せられるような努力はやっておりますものの、そういった意見が寄せられないというところは、やはりその核となる方々の周知といいますか、重要性というのをやっていく必要がある。今回はそれがうまくいった一つの例ではございますが、これに安心することなく、今後もこれは啓発に努めてまいらなければならない。それは強いては私たちと仕事にも大きく関わることでございますので、非常に重要ではないかと思っております。
◆紫垣正仁 委員 やはり一生懸命やっていても結果が出ないときも確かにあるんです。しかし、こういうふうに出てくると、ああやはり方向性は間違っていなかったんだと、バージョンアップしてアップデートしてやられてこられたんだなと思いますが、内部啓発というキーワードが出てきました。今後ぜひ、前のときに私も申し上げたんですけれども、自治協議会さんにも助成金も出しているわけですから、毎回毎回集まりには大体地域担当の、校区担当の職員さんも行かれているわけですから、しっかり説明をして
パブリックコメントの意義、そして応援団ですよね。市の関わることに対する応援団で自治協議会とかに入っている方々、もう既にいらっしゃると思います。だからこそ声をきちんと吸い上げるといったらあれですけれども、出していただくことが必要でしょうからそれとして非常に有効であると。年配の方もいらっしゃるのでペーパーでも構いませんでしょうけれども、しかし、いろいろ今はスマホをお持ちの高齢者の方も増えているので、ＳＮＳ、ツイッターを今やられているようですけれども、いろいろな形でそういう
アプローチもさらにしていただければと思うところです。
井上局長もおっしゃいましたけれども、ぜひこの局にとどまらず
教育市民委員会で言うならば、
教育委員会とかもそういう
パブリックコメントを定期的にやりますし、市全体で言うならばかなりの数でやっていますので、そこに対してフィードバックしていただいて、市民の方々の声、市政に対する信頼につなげていただければと思いますので、さらにお願いをしておきます。今回は評価という部分でいろいろ郵送等は名簿をいただけないでしょうからお願いして、切手のやり取りがあったというのもちょっとお聞きしております。大変だったと思いますが、私も市民の一人といたしましても敬意を表する次第です。お疲れさまでした。
以上です。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ありがとうございました。
ほかにありますでしょうか。
◆上野美恵子 委員 ここに送付されてきた陳情書の件で、私も何か健康福祉局に関わる陳情が何でこちらの局に来るのかなと思って、最初あっと思ったんですけれども、見まして、一番下の窓口への対応についての点がありまして、ただ陳情の趣旨の方の説明がなかったものですから、ちょっと意図されていたところがはっきり分かるわけではありませんけれども、私の方にも日頃からいろいろ聞こえてきている点があるので、その点でちょっと申し上げますと、例えばちょうどコロナがあったのでここの
文化市民局の窓口で、国保とか後期高齢とかも含めて窓口は
文化市民局の方で対応したというような事案があったそうです。
１つは、各区役所ごとの窓口の対応が何か扱いが微妙に違っていて、こっちの区役所に行ったらこれでいいですよって、それからこっちに行ったら、いや、これだけんこの書類が要りますとか、これはこんなしてくださいというふうに、ちょっと少し違う対応があったという声を聞きました。これは多分窓口であって、実際の事務をされるのは国保なら国保の課の方だろうと思いますので、やはりそこで事務を伝達してするところまでの伝達が各区ごとに徹底していないというか、扱いについてやはりきちんとされていればそういうことはないのかなと思ったんです。
もう一つは、コロナの対応なんかすごくころころ変わったわけです。何かこれではちょっといかんから、緊急性を要するからコロナ対応に簡素化していこうとか、こうしていこうとか市民の方々の御要望なんかに応えて国も動いたし、それに併せて自治体も取扱いをこれは簡素にしよう、これはこうしようとかいうふうに、いろいろな扱いが若干変更になった部分があったんです。それについてやはり例えば実際窓口であるここの区民課の部分に、担当課の方からスムーズにコロナの変更がありました、扱いがこんなふうに若干変更になりますとかいうふうな、これもやはり伝達のところが徹底すれば、そういう問題が起こらなかったのかなということをちょっと感じました。
そのほかには、たまにやはり窓口の対応の方が、制度のことがよく分からない方が窓口に行かれるわけです。普通だったら行政の方は情報もおありで何でもよく分かっておられるから、そこに情報量の違いからくる差があるので、やはり来た方に丁寧に説明していかないと分からないというか理解が難しいから、そこのところをあまり事務的にしてしまうと何かこうよく伝わらなくて、受ける側からすると親切に説明してもらえなかったというふうな誤解につながっていくから、必ずしも職員さんがいいかげんにしようとか、もうこのぐらいでいいとか絶対思ってはおられないと思うんですけれども、でもやはりそこにそごが生じていくと市民の皆さんの御不満になったりとか、もううちの区役所の対応、悪かったとかいうふうになれば、私たちも苦情を聞くときはとてもつらいんです。
やはり職員さんの対応について市民の皆さんから、もうこんなに親切にしてもらったからうれしかったんですという電話があるととてもうれしいんです。だからそういうふうな私たちに声が届いていくように、よければ事務的なやり取りの中で改善ができる点については、所管課と窓口になっている方の連携をスムーズにする。内容についてもよく理解してもらって、窓口に来る人はいろいろな制度もよく分からない、情報を持たない方たちが来られているというふうな認識でやはり親切丁寧に、耳が遠いとか、もう目が見えにくくなっているとか、うちのおばあちゃんとかもそうなんですけれども、いろいろな方がおられるので来られた方の状況なんかをよく把握して、その方に一番分かりやすい丁寧なやり方に努めていただくという、今回の陳情に書いてあるような窓口対応どうにかならないかというふうなことが、わざわざ議会に御要望という形でも来ないのかなというふうに思いましたので、よければぜひ改善していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆田上辰也 委員 今の要望ですね。
◆上野美恵子 委員 ちょっとお考えを。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 では、田上委員、ちょっと待って。
（「上野さん終わらせてから」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 関連ではないなら、ちょっとコメントをいただいてから先に進んでいただきます。
◎横田健一 中央区長 ただいまの上野委員からの要望につきまして、まず１つは主務課と、それから窓口との情報共有の徹底という部分。それから区の間でもしくは窓口と窓口、ほかの出先といいますか、支所の窓口との間で取扱いが異なる部分があるんではないかというようなところも、確かに区ができて８年たちます。そういう中でそういう部分の問題も我々理解しておりまして、何とか特に現場の職員の間でローカルルール的なものが、どうもできているんではないかという懸念もありますので、そういうところはしっかり情報共有をするようにというようなところも、徹底を今しているところでございます。
それから丁寧な対応、説明につきましてはこれはもう基本中の基本ですので、日頃から接遇等の研修はやっておりますけれども、さらに職員にその部分につきましては私どもからも強く、それから区の中でもそういう取組をしっかりやるようにしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆田上辰也 委員 法令には行政のこれに関して何々にするものとするとか、何々することができるとか、しなければならないとかいろいろランクがありますけれども、先ほどの
個人情報の保護に関する条例というものはそんなに厳しい、住民票を交付しなければならないというようなことではなかったから、運用ということでできたんだろうなというふうに理解しておりますけれども、ただ運用であったとしても、これは行政訴訟となったら弱いですよね。訴訟の台にのると。
今回の改正をすれば、根拠がきっちりと書き込んであるので訴訟さえなくなるということですから、そういうことからするといいことだなというふうに思って先ほど発言したところなんですが、翻って私の昨日の発言、自衛官募集の18歳の名簿の提供なんですけれども、これについて実は私、相談を受けた人に報告したら、もう今、目の前のこの子なんですよと言われた。この子のことなんですよと。それは将来そうなってうれしいですけれども、今のこの子に関してどうなんでしょうかと言われると、やはり先ほどのことも、これは自衛隊に住民票の名簿を提供しなければならないというものではないし、することはできるレベルではないかなと思うんです。ですからその辺は運用にあるにしろ何にしろ行政の裁量を認められているので、そういうような実態があるんだ、今、目の前にいる子供をどうにかしてほしいという親の思いを受け止める、そういうようなことをぜひしていただきたいなという思いがあって、今、発言しておりますけれども、いかがでしょうか。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 田上委員に申し上げますが、昨日の時点である程度審議も尽くしておりますので、これは御要望という形で収めさせていただいてよろしゅうございますか。
◆田上辰也 委員 いや、発言があるならば。ないならば要望でいいですけれども、検討の間に時期が来たら困るので聞いているんです。
◎井上学
文化市民局長 せっかくですので発言を。昨日を含めてるる申し上げておりますが、今、田上委員がおっしゃることも十分御理解をしております。確かにいろいろな市民や議会からの御要望というのに対して、我々はそれを真摯に受け止め、迅速な対応というのを求められておりますが、全てにおいてすぐにやれるもの、やれないもの、検討が必要なもの、慎重に判断するものいろいろございます。
その中で今回の事案だけに限らず、そういった御要望をどのように受け止め、どのように対処していくかというのは、それぞれに課題を整理しながらやっていくということがございますので、昨日今日おっしゃったから、では、あしたからというそういうものでもないと思いますし、だからといって時間をかけるべきものでもないかもしれません。実害が及んだり市民に対して危害が加わるとか、そういったものであるとまたこれは緊急性も変わってくると思います。そういった総合的な判断の下で我々も対応をしておりますので、これに関しましてもう十分に御意見は理解した上で進めるように、もう昨日のうちから内部でも検討を進めているところでございますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。
◆田上辰也 委員 十分に市民の要望、気持ちも受け止めていただいたということでありがたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 それでは、最後に副委員長の方からあるということでございましたので、１点お願いいたします。
○田中敦朗 副委員長 昨日審議されました
まちづくり予算の件で、ちょっとそれを１歩進めてほしいなということで、所管で発言をさせていただきたいと思います。
中央区では例えば外国人の方々とのコニュニティ、東区では託麻三山を活用したり西区はサイクリングのまちを推進したり、南区では花を使われたりとか地域の特性を生かして、北区はもうヒマワリを押して押して押しまくっているということで、それぞれ区ごとにもう本当にすばらしい
まちづくりを推進していただいているというふうに思っております。
これで少しずつ
まちづくりが区の特色が出てきたと思うんですけれども、私ぜひ今後、区の間でちょっと競い合うみたいなコンテストをぜひやっていただけないかなと思いまして、例えば区の名所の写真コンテストとか自慢の動画でありますとか、区産の野菜を作ったものとか地域の名所を詠んだ俳句とか短歌とか、そういうのを区ごとに募集して、区で選んだものを熊本市全体で今度はグランプリを決めて市長が表彰するというようなことで、そういったものが集まってくると、それを使って熊本市の魅力を発信できるようになるんです。
それは今やっているいろいろな予算の中で募集したりすることは可能だと思うので、改めて区民の皆さんが区のことを学んだりとか見たりする機会にもなると思いますので、すぐすぐにはたくさんの応募があるとは思いませんけれども、そういった競い合うことも私は大切だと思いますので、今1,900万円まで減額されましたので、また100万円ぐらい乗っけてもらって、そういった区の
まちづくりから区同士が高め合うような
まちづくりも考えていただきたいなということで、最後に要望だけ言わせていただきました。答弁は要りません。ありがとうございました。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 では、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で
文化市民局・区役所に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
───────────
午前１１時２３分 再開
○
小佐井賀瑞宜 委員長 それでは皆さん、改めましてこんにちは。
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより
教育委員会に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告８件について、順次説明を聴取いたします。
◎岩瀬勝二 教育次長兼教育総務部長 私の方からは熊本市
震災復興計画の総括について、
教育委員会の所管分について御説明させていただきます。
資料、共通１の資料をお願いいたします。
６ページをお開きください。
ここは、これまでの各分野別取組の総括ということで、
被災者支援について取りまとめております。左の下の方になります。
教育委員会の方では児童生徒の心のケアということで、カウンセリングの必要性が高い学校にスクールカウンセラーを配置するなど、カウンセリングを実施してまいりました。実施件数といたしまして、記載のとおり２万727件のカウンセリングを行ったところでございます。ただ昨年10月時点でございますけれども、まだカウンセリングを必要とする児童生徒は205人確認されております。来年度当初予算でも、引き続き所要のカウンセリングに必要な補正予算を計上させていただいているところでございます。
続きまして、隣の７ページをお願いいたします。
ここはインフラ整備の復旧工事、復旧の状況について記載がしてございます。真ん中、左のところになります。学校施設ということで昨年２月までの時点で全254か所の校舎、体育館等の復旧工事を完了しておるところでございます。
ページ飛びまして17ページをお願いいたします。
こちらは、主な残された課題と今後の方針ということで取りまとめてございます。中ほどでございますけれども、
熊本地震の記録と記憶の伝承ということで、方針３
熊本地震の記録と記憶の伝承、防災教育の推進ということで今後、引き続き防災教育副読本などの活用によります防災教育の充実でありますとか、大規模地震を想定した避難訓練の実施など、引き続き取り組んでまいることとしております。
私の方からは以上でございます。
◎内村智 学校施設課長 着座にて失礼いたします。
資料は共通２をお願いいたします。
昨年12月の第４回定例会
教育市民委員会で御報告いたしました、
土壌汚染対策法に基づく届出状況の調査結果について御報告いたします。
土壌汚染対策法の内容につきましては、
文化市民局より説明があったと聞いておりますので割愛させていただきます。本市が発注いたしました工事を法改正がありました平成22年度まで遡りまして調査しました結果、
届出対象となった案件は172件でこのうち届出済みが39件、未届件数は133件でございました。このうち
教育委員会事務局案件といたしましては24件が未届けとなっておりました。市民の信頼を損なうこととなり誠に申し訳ございませんでした。この24件の工事内容といたしましては、全てが運動場
改良工事でございまして、運動場の水はけ不良やほこりの舞い等を解消するための工事でございます。
続きまして未届けとなった原因につきましては、
土壌汚染対策法の趣旨や手続について認識が不足していたことが主な要因でございます。未届け133件につきまして、各発注部署から２月末までに報告書を終わらせておりまして、現在、
土壌汚染対策法の所管部署でございます水保全課の方で調査が行われております。なお、現在までに指導が必要と判断された案件はないということでございます。
最後に今後の
再発防止対策といたしまして、
発注段階等における
チェックリストを整備し、届出漏れがないよう徹底していくとともに、
工事発注部署の職員に対し説明会を毎年開催し、改めて法の趣旨等の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 私の方からは、市立高等学校・専門学校改革基本計画の素案について御報告いたします。
着座にて失礼いたします。
資料は教－１と別冊１がございまして、資料は教－１の概要版の方でよろしくお願いいたします。
この改革基本計画でございますけれども、昨年度設置しました検討委員会の答申を踏まえまして、今年度は民間事業者の知見も活用しながら素案として取りまとめております。
第２章を御覧ください。各学校の現状と課題でございます。必由館高校は国際、芸術、服飾デザインコースといった特色のあるコースが多く、普通科の高校でございます。千原台高校は普通科と情報科を設置する高校でございます。少子化の影響もございまして、ここ数年、熊本市内においても定員に満たない高校が出てくる中で、今後ますますの魅力向上などが求められるところです。総合ビジネス専門学校は昼間と夜間の２部制で、ビジネスに必要な資格取得を行う学校でございますけれども、夜間の部が慢性的に定員割れするなど課題を抱えております。
３章の改革方針を御覧ください。１の基本理念については、答申に示されたとおり自ら考え、主体的に行動し、多様な人々と協働しながら、自らの人生とよりよい社会を創造する力を育てる学校とします。
次の３つの特色については、答申で生徒や保護者から選ばれる３つの柱として示された項目でございます。（１）の「市立ならでは」の特色ある学校の主なものとしまして、②の少人数クラス編制では、今後の少子化や小学校の少人数学級化を見据えまして、高校では一部の学校を除きまして30人学級、附属中学校では25人学級としまして、生徒へのきめ細かな支援や生徒が主体的に取り組める環境を充実したいと考えております。⑤の多様な生徒受け入れでは、選抜方法の変更や受入れ後の支援体制の強化に取り組みたいと考えております。また⑦の外部人材の登用では、改革を着実に推進するために校長の外部登用等を考えております。
次の２ページをお願いいたします。
（２）探究的な学びを推進し、社会と積極的にかかわっていく学校の特色としまして、市役所のほか企業や大学と連携しながら熊本市や地域が抱える課題を題材にした学びを通じまして、社会に出た後も学び続ける力を育みたいと考えております。また、（３）の生徒が主体的に学校づくりに参画する学校の特色としまして、授業づくりへの参加や②にありますとおり、校則の策定に関与する仕組みをつくっていきたいと思っております。
次に、第４章の各校における改革方針でございます。まず、必由館高校は今の普通科９クラスを名称は仮称でございますけれども、国際教育を柱とするグローバル探究科と芸術教育を柱とします芸術探究科、計７クラスに改編しましてグローバル・リーダーを育成する学校としたいと考えております。また、今の必由館高校の施設の中に附属中学校を新設しまして、１学年２クラス50名規模でグローバル探究科への内部進学を前提とし、６年間を通じた人材育成をしたいと考えております。
次の千原台高校ですけれども、全日制の５クラス編成を維持しまして情報ビジネスとスポーツの専門学科へと改編しまして、それぞれのスペシャリストを育成する学校とします。また、通信制課程を新設しましてオンラインによる教育環境をつくり、不登校生徒などの受入れを進めながら全日制の情報ビジネス探究科と連携した活動の実施や、ビジネス専門学校への進学などを念頭に置いております。
最後の３ページをお願いします。
総合ビジネス専門学校については、起業家育成に取り組む学校とします。これまで昼間と夜間の２部制で別々の教育課程を持っておりましたが、これを昼夜開講制の１部制に改めまして、社会人の科目等履修も可能とする柔軟な体制に改めることとして考えております。
第５章の開校までのスケジュールでございますけれども、下段の千原台の通信制課程については、オンラインによる学習システムの構築等に時間を要することなどから、令和６年度以降の開校を見込んでおりますけれども、そのほか附属中、高校の全日制課程、専門学校については２年間の準備を経まして令和５年度の開校を予定しております。なお、この素案については本日の御審議を踏まえまして、３月末から約１か月間
パブリックコメントを実施し、次の第２回定例会において改めて計画案として御報告させていただきたいというように考えております。
説明は以上でございます。
続けて説明させていただきます。
資料は教－２をお願いいたします。
校則・生徒指導のあり方の見直し（案）について御報告いたします。
まず（１）の見直しの目的でございますが、表にありますとおり本市が目指す豊かな人生とよりよい社会を創造するために、自ら考え主体的に行動できる人を育むために学校改革の一環として取り組むものでございます。ここでは特に３つ目の丸にありますとおり、自分たちの決まりは、自分たちで作って守るといった民主主義の基本を身につけることを目的としております。（２）の関係者からの意見聴取としまして、昨年８月と10月に実施しました大規模なアンケートや広聴事業のほか、見直し方針の策定に向けて学校との意見交換を進めてきたところです。
２ページをお願いいたします。
（３）の見直しの観点及び枠組みとしまして、文部科学省が示す生徒指導の３機能を基準としながら、２つ目の丸にあります３つの観点を整理しました。
教育委員会においてはまず関連する規則にこの観点を明記しますとともに、見直しの手順などのガイドラインを示したいと考えております。各学校ではこれを基に来年度以降関係者で話合いの場を持って、見直しを進めていただきたいと考えております。
３ページをお願いいたします。
まず規則の改正ですが、対象は小中学校と高校の管理運営に関する規則のうち、学校規定について定めた条文を改めます。先ほどの３つの観点、必要かつ合理的な範囲内で制定すること、それから校則の制定改廃の手続には教職員、児童生徒、保護者が参画すること、そして公表することを明記しております。
次に、４ページ以降が各校に発出するガイドラインの案でございますけれども、６ページをお願いいたします。
まず、具体的な手順の一つとしまして、アの児童生徒が自ら考え、自ら決めていくような仕組みの構築です。昨年度のアンケートでは校則を児童生徒がつくったり、考えたりする場が必要と考えるといった意見が多く寄せられております。各学校におきましては、先進校の事例なども参考にしながら関係者が見直しに代わる仕組みをつくり、来年度から少なくても年１回、話合い考える場を持っていただきたいというように考えております。
次の７ページをお願いいたします。
さきの規則では、校則を必要かつ合理的な範囲内で制定するよう明文化したいと考えております。下に記載しております①から③に該当する人権侵害に当たるような規定については、必要かつ合理的ではないものとしまして、必ず改定を行っていただきたいと考えております。また④に該当する規定につきましては、必要かつ合理的かどうか各学校において見直すべきものとして示したところでございます。これ以外の規定については各学校の実情に応じて話合いの上、最終的には校長が判断していただくこととしております。
次の８ページをお願いいたします。
そうして見直された校則につきましては、各学校のホームページに掲載し周知を図ってまいります。（４）のスケジュールでございますけれども、本日の御議論を踏まえまして、今月末の
教育委員会会議において規則の改正とガイドラインを確定したいと考えております。その後、令和３年度以降各学校では仕組みづくりや話合い、ホームページの公開といった流れになります。また、見直しの状況については
教育委員会でも把握してまいります。
９ページをお願いいたします。
（５）の生徒指導のあり方の見直しについてですが、決まりについて考えることと併せて、児童生徒への働きかけについても意識していくことがとても重要だと考えております。下の表には文科省が示す生徒指導の３機能について、考え方や今回の見直しに当たって具体的に留意する点などについて示しております。これらを意識しながら各学校での生徒指導についても見直しを進めていただきたいと考えております。
続けて第２期学校改革！教職員の時間創造プログラムについて報告いたします。
資料は教－３と別冊２を用意しております。
本件につきましては、さきの第４回定例会において一度概略について御報告させていただいております。これまでの間、学校に意見照会を行いましてプログラムとして取りまとめております。本日は教－３の概要版にて説明をさせていただきたいと思います。
今回のプログラムの対象期間は、第１編の（２）にありますとおり令和３年度から３か年の取組でございます。第２編のプログラムの達成目標におきましては、令和５年度末達成に向けました３つの目標と、当面の目標として80時間を超える長時間勤務の対象者をなくすことを挙げております。３つ目の休暇取得に関する目標値は今回新たな項目として挙げております。
２ページ目をお願いいたします。
プログラムの体系図でございます。４つの取組項目と20の具体的取組を掲げております。第１期目の取組を通じて見えてきた課題に対応するものですとか、ＩＣＴの環境整備が進んできたことなども踏まえまして、学校現場から御意見を聞きながら具体的な取組を考えたところです。
３ページ以降は20の個別の取組の概要でございますけれども、前回、御報告した後にこのプログラムについて学校に御意見を求めました。その回答を基に取組を追加したものでございまして、概要版の３ページの取組項目１の（３）ですけれども、休暇取得の推進に関する項目を追加しております。これは現在１月から12月の間で休暇を取る仕組みになっておりますけれども、他団体の例では９月から８月の期間に変えて、最後の８月、夏休み期間中に休暇がしっかり取れるようにしているところがありまして、実績をお聞きしますと本市より多いようでございますので、こうした事例を参考にしながら制度の見直しを検討することを盛り込んでおります。
また、この委員会でも度々御指摘いただいております出勤打刻の徹底でございますけれども、４ページの取組項目４の（５）に勤務時間を正確に把握するため、タイムカードの打刻の徹底を位置づけまして、プログラムの本冊の方には時間外勤務が月40時間を超えて、長くなるほど健康障害のリスクが高まることについて周知し、教職員の意識改革も図ってまいりたいというように考えております。
長くなりましたが以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 第２次熊本市特別支援教育
推進計画の策定について報告させていただきます。
資料は教－４と別冊３でありますけれども、教－４の方で説明させていただきます。
これまでの経過といたしましては、令和２年第４回定例会で素案の報告をいたしております。令和２年12月21日から令和３年１月20日まで
パブリックコメント等による意見の聴取、修正、反映等を行いました。令和３年２月25日に
教育委員会会議で計画案を報告しております。そして、本日でございます。
パブリックコメント等の実施の概要について説明させていただきます。
まず
パブリックコメントですが、先ほど言いましたように12月21日から１月20日まで行いました。結果の公表を２月26日から３月25日の間、行っております。また、特別支援教育連携協議会において意見を聞きました。また通級指導教室意見交換会において意見を聞いております。その結果、
パブリックコメント等で提出された意見と対応につきましては、合計９名の方から計34件の御意見をいただきました。その34件につきましては、できるだけその意見を反映させるという方向性の下、対応１、対応２、対応３、対応４、対応５、その５つの内容に沿って分類させていただき、対応１が14件、既記載の対応２が１件、理解・説明が８件、対応４の事業参考が９件、対応５その他が２件というふうになりました。
主な内容については、２ページから４ページに御意見の内容を掲載させていただいておりますが、主な内容について御説明させていただきます。
まず１番、素案全体に関することですけれども、ＳＤＧｓが挙げる「誰一人取り残さない」という理念は、まさに本計画が目指すものである。「持続可能」という概念を位置付けることが大切であるという御意見から修正を行い、１ページの「計画改訂の趣旨」にＳＤＧｓの理念を追記いたしました。
また２番としましては、第１次計画の方針２で保護者の評価が小中学校とも下がっている。なぜそうなったのかを具体的に記すべきという御意見をいただきました。その意見を基に右側に書いてありますように、「学校へはより多様なニーズへの対応が求められるようになったことから、保護者の評価は低くなっていると考えられる。今後は特別支援教育についての理解・啓発を図るとともに、多様化する児童生徒への支援に対し、細やかに対応できるよう学校がより積極的に保護者と共通理解を図りながら～」という文言を追記し、修正いたしました。
次の方針１に関しましては、４番にありますように家庭と教育と福祉との連携は、避けて通れない課題の一つと考えるという御意見をいただき、右側にありますとおり「家庭や、関係機関と連携した支援体制の構築」という文言を追記、修正いたしております。
３ページを御覧ください。
方針３につきましては、「連続性のある多様な学びの場の充実」についてという内容につきまして、16番にありますように「通級による指導があれば」という表現は、「通級による指導により」への変更を検討くださいという御意見をいただき、「通級による指導により」という修正をいたしております。
あと４ページにもありますが、以上のような意見を基に修正等を行っていきました。
以上、報告は終わります。
◎福島慎一 教育政策課長 私からは、学校におきます新型コロナウイルスの
感染状況につきまして簡潔に御説明申し上げます。
資料は教－５をお願いいたします。
児童・生徒を含む学校関係者の
感染状況ですが、最初の感染確認が８月21日に小学生１人で、その１週間後に中学生１人が確認されました。その後９月に１人、10月に３人、11月に１人と緩やかに推移してまいりましたが、12月には陽性者が急増し教職員５人を含む25人となり、１月は28人の感染が確認されました。この間１月14日から２月17日の期間、熊本県が独自で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を発令され、県民への外出規制をはじめ飲食店の営業時間短縮要請、
イベントの開催制限、テレワーク、時差出勤の推進などの取組により２月は２人、３月は15日現在で１人となっております。
裏面をお願いいたします。
１の感染者数の合計としまして児童・生徒が52人、教職員が11人の計63人で、２の学校数が小中高で40校となっております。特徴的なものとしましては、３の感染元につきましてその多くが家庭であることが明らかとなっております。また、これら感染に伴います終日の休校が７校、学級閉鎖は１校となっております。
以上が、これまでの学校におきます新型コロナウイルスの
感染状況となります。よろしくお願いいたします。
◎水町美延 青少年教育課長 金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画（素案）について御報告させていただきます。
資料は教－６と別冊４でございますが、本日は教－６の概要版の方で御説明いたします。
この計画の策定経緯としましては、昨年３月から庁内での検討会をはじめ学識経験者や社会教育団体、ＰＴＡや地元代表から成る野外教育施設運営協議会、また、児童・生徒と保護者へのアンケート調査を実施し、そこで意見をいただきながら進めてきたものです。
まず基本理念でございますが、これまでは小学生の集団宿泊活動を主に実施してきたところでございますが、新施設では子供から大人まで全ての世代の市民の皆様に気軽に、そして生涯にわたり利用いただける施設を目指し、誰もが豊かな自然に親しみながら学び、遊び、考える自然体験の拠点施設と設定したところでございます。なお、これまでの名称が「少年」を限定した施設というイメージが強いことから、今後は皆様に愛される施設となるよう名称変更も検討いたします。
次に、基本方針として３点設定しております。方針１として、自然体験活動の拠点施設として学校教育活動を支援するとともに、市民や観光客などの皆様が気軽に利用できる施設といたします。方針２として、地域住民等との連携によるプログラムの提供や地域情報の発信、交流を創出する施設を目指します。方針３として、民間のノウハウを活用した効率的な運営や新たなサービスを提供する施設といたします。
以上、３点の方針で取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。
現段階での施設の配置のイメージをしたものでございます。施設の規模といたしましては、定員はこれまでと同規模の200人程度、そして、延べ床面積につきましては北区貢町にあります森林学習館の集約を検討しておりまして、約150平米ほど広げて2,650平米程度を想定しているところでございます。
導入機能でございますが、子供が学ぶ機能だけでなく親子や大人同士のレクリエーション、企業研修などでも活用していただけるよう、全世代での利用を見据えたものを想定しておりまして、例えば宿泊機能では多様なニーズに対応できるような宿泊室をはじめ自然や森林に触れながら学べる遊戯スペース、自然に近い場所で過ごせる空間としてグランピングサイトや星空観測テラス、自然の中でくつろいで交流できる場としてカフェのほか、バーベキューサイトやアスレチック、クライミングウオールといった新たな機能を検討しているところでございます。
次のページをお願いいたします。
施設の整備方針でございますが、整備に当たっての基本的な考え方を記載しております。その他の計画といたしまして、災害時の避難施設としての機能が必要ではないかとの御意見もいただきましたので、自家発電設備の設置やネット環境を整えるためにＷｉ－Ｆｉの設置を検討することとしております。そのほか長寿命化計画、ユニバーサルデザイン計画を取り入れた計画といたしております。
次のページをお願いいたします。
次に事業手法の検討につきましては、民間活力を取り入れた手法について検証を行いました。前提条件といたしましては、表の下の米印のとおり解体費を含めた建設費が約14億円、維持管理期間を15年で試算し比較したものでございます。表を見ていただきまして、従来の事業手法に比べて総事業費をどれだけ削減できるかという割合を示すＶＦＭを試算しました結果、ＰＦＩ方式では従来方式と比べて約２億5,600万円、9.2％程度の削減、ＤＢＯ方式では３億3,400万円、12％程度の削減効果が見込まれ、一定の効果が得られる結果となりましたことから、今後、民間事業者に導入意向調査を踏まえ、本市の財政状況も勘案しつつ、精査を重ねて事業手法を選定することといたしております。
最後に事業スケジュールでございますが、従来方式を取ると令和６年度の半ばからの供用開始、ＰＦＩ方式を選定した場合は令和７年度からの供用開始と見込んでいるところでございます。今後は
パブリックコメントを実施し、６月議会で最終の形を御報告させていただく予定としております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 先ほど第２次熊本市特別支援教育
推進計画の策定について報告させていただきましたが、私の説明のページ番号が間違っておりまして、間違ったまま説明してしまいました。おわび申し上げます。どうもすみませんでした。
以上でございます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 以上で説明は終わりました。
皆様方に申し伝えますが、間もなく正午となりますけれども、引き続き議事を進行させていただきたいと思います。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 今日はよろしくお願いいたします。
議会に対して市長が議論を中止、中断させてくれと、コロナ最優先だからということで庁舎問題も市電の延伸もということでありますので、何といってもやはりコロナだろうなと思います。そういう中でちょっと本当に中断しているのかなと思うような昨日の報道等も、こっちの委員会の増額の135億円とかも出ていますけれども、コロナで大変な御苦労を
教育委員会はもちろんですけれども、教育現場の方々もされていると思います。
その中で象徴的な出来事として去年の３月、４月で小学校、中学校、高校、卒業式、入学式があっておりますけれども、これに対して地域の方々、来賓という形でしょうけれども、案内がなかったというふうに聞いておりますが、今年度、今年の３月、４月の卒業式、入学式で小学校、中学校、高校で案内がされているところはあるんでしょうか。ちょっとそこを確認したいんですが、把握されていますか。
◎大江剛 指導課長 今年の３月の卒業式、それから来年度４月の入学式につきましては、去る１月７日付の通知によりまして新たな感染リスクを生まないというような状況から、通常一緒に生活をしております児童・生徒、それから先生方、そして、また同居の御家族の方のみで実施するというようなところで通知を出しているところでございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 今、卒業式、入学式を取り上げましたけれども、卒業式、入学式以外に地域の方々が関わられるというのかな、御案内するような行事、
イベント等はほかに何がございますか。運動会とかいろいろあるでしょうけれども。
◎大江剛 指導課長 入学式、卒業式といいました儀式的な行事のほかには、今ございましたように春それから秋に多くの学校で運動会、体育大会というのを開催しておりますし、あるいは秋に多いですけれども、文化発表会、合唱コンクールですとか、あと中学２年生での立志式、あるいは小学校の方で地域の方をお呼びしての伝承遊び等の、学校によっていろいろ行事は工夫されておりますけれども、おおよそそういった行事があるというふうに理解しております。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 ですよね。先ほど政府の新型コロナウイルス対策に関する諮問委員会で、首都圏の緊急事態宣言の解除が了承されたようですが、熊本市は先般２月17日に繰り上げて県独自の緊急事態宣言が解除になっております。その中で私は挑戦的にこういう行事に対して、地域の方々を御案内しろと言っているわけではありません。あくまでも科学的な根拠をベースにしながら、判断していかなきゃいけないと思います。熊本市で起こったのは去年の２月21日ですよね。と考えるともう１年以上たっていて、卒業式は案内を考えるとちょっと難しかったかもしれないですけれども、もう２月の段階で案内とか来ていましたからね。大体卒業式と入学式をセットで、最近ははがきで委員の皆さんのところにも来ていると思いますけれども、これも今風なのかなと思いますけれども、昔は近くの子供とかがポストに入れてくれたりしていましたけれども、それはそれとしまして私としてはしっかりとした科学的根拠、エビデンスに基づいて、段階的にいろいろなことを考えていかなきゃいけない今にあるんではないか、そういうフェーズにきているんではないかと思います。
やはりなぜこういうことを聞くかというと、学校行事というのが地域活動に与える影響が大きいというところがあるからなんです。地域活動をされている団体の方々、年配の方々が多いですから、そこも理由にされて案内を考えられているのかもしれませんけれども、地域ではやはり特に卒業式、入学式とかそういう式典というのは、特に日本はもう黙って粛々と静粛な場です。そういうのもできないのかいというような声があるのも事実です。卒業式は無理にしても入学式となると、４月のもう10日前後とかもう暖かいです。今年、特に暖かいですから換気とかして、通気をよくしてするということも検討できなかったのかなというのを私も思いますし、地域でもちょっと聞くところなんです。
とにかく影響が大きいですから今後の行事、５月に運動会という話もありましたけれども、
教育委員会としてこれはもう先ほどいろいろあったので、
文化市民局の部分では委員会では発言しませんでしたけれども、事前にやり取りしておりますので今後もしっかり私もやり取りしますが、連携を取っていただきたいんですが、方針等が
教育委員会の中で検討されているのか。そこをちょっと確認したいんですけれども、いかがですか。
◎大江剛 指導課長 現在、委員御指摘のとおり文部科学省から出ております新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりまして、３密を避けるですとかマスクの着用、そういった基本的な感染防止対策を講じた上で、学校での教育活動を行っている状況にございます。本県独自の緊急事態宣言は解除され、最近の
感染状況を見ますと改善方向に行っている部分もございますが、今後につきましてはそういった衛生管理マニュアルあるいは県のリスクレベル、そして、また地域の
感染状況等を総合的に判断しながら、また関係の部局等とも連携しながら、どういった形になればこういった日頃お世話になっております地域の方々を学校行事等にお呼びできるか、そういった目安等を今後示せるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 ぜひリスクレベルが１になれば、もう大概のことはできると思いますけれども、要はリスクレベル２です。２の中で増える、なかなか減らないというか下げ止まりのような形でのレベル２なのか。それとも、もうある程度少なくなっていって１に近づくような２なのかとか、その真ん中なのかとか、それぐらいのやはり色分けもしながら、こういう段階になったらばこういうことを検討しますというような大まかな方針だったり、めどというのは立ててあげると現場も助かられると思いますし、実際今も横並びになっているわけです。
その中で学校規模等とも総合的に判断しながらされると思いますので、ぜひ
教育委員会の方がそのガイドラインというかそういうのをつくっていただいて、こうなったからもう必ずこうではないですよ。いろいろ総合的に勘案して判断しなきゃいけないところもあるかと思います。医療の施設が近くにあるかどうかもあるでしょうから。そういうことをぜひ大変だとは思いますけれども、もう準備する段階に来ているかと思いますけれども、教育長、お考えはいかがですか。
◎遠藤洋路 教育長 今、紫垣委員からもありましたように今後の卒業式、入学式に限らずですけれども、学校活動の方針というのはこれまでやはり分からないことも多かったので、非常に慎重、どちらかというと慎重な選択をずっとしてきたわけですけれども、これからワクチン接種の進展ということもありますし、去年に比べれば大分こういうところで感染のリスクが高いとか、こういう活動で高いとか、逆にこういうことを避ければリスクが下げられるということも分かってきましたので、これまで以上に丁寧に、よりきめ細かく学校の活動についても考えていって、できるものはもう極力できるようにしていくという方向で、これから考えていきたいと思っております。
◆紫垣正仁 委員 ぜひそれをお願いしたいと思います。高齢者の方とか基礎疾患がある方は注意して、それぞれで自己判断してくださいというようなのも付け加えながらしていくと、３密と手指消毒とそしてワクチンとかが加わってくれば、かなりもう限りなく99％に近づいていくんではないかと思います。変異株の心配はありますけれども、変異株もこれも大分、分かってきていますし、どんどん変異していきますけれども、基本的な今の感染対策というのは変えなくていいだろうというのが大体の専門家の話でもありますので、気を緩めていいということではありませんけれども、できることは段階的にやっていくということをしないと、地域のいろいろな活動だったり学校と地域のつながりだったり、子供たちの見守りのそういう活動にさえも影響しかねないと思いますので、ぜひそこは現場もそうでしょうし、
教育委員会も大変でしょうけれども、お願いをしておきます。
以上です。
◆浜田大介 委員 今の話にも少し関係するんですが、教－５の学校における新型コロナウイルスの
感染状況でこうやって見ると改めて小学校、中学校でも感染が起こっているということを認識しました。今コロナの方もいろいろ分かってきて、今後落ち着いていくというのは見えているんですけれども、まだまだ終息というところまではいっていないかなというところで、気になるのがＳＳＳ、スクールサポートスタッフですか、これが昨年度、令和２年度は配置があったんですが、３年度からなくなるということでお聞きしましたのでちょっと心配をしております。これがなくなることに対する影響とかどうやってそこをカバーしていくのかと、どういった作業をされていたのかというところの回答をお願いしたいと思います。
◎中村順浩 健康教育課長 スクールサポートスタッフについてというところでございます。スクールサポートスタッフにつきましては、コロナ対策の中で教職員の負担を少しでも軽減することを目的として、国の方からの事業として熊本市としても取組をしたところでございます。内容については保健関係に関する支援あたりをしていただいておりまして、例えば学校の消毒業務、それから保健管理に関する事務、また、トイレの清掃業務あたりの支援をしていただいたというところでございます。各学校に１名から３名ほど規模に応じて雇用をさせてもらいました。
この事業につきましては令和２年度の国の補正予算、それから地方創生交付金あたりを利用させていただいて、本市の財政負担を伴うことなく対応したところでございます。令和３年度につきましては、そういった国による補助金の拡充といいますか、そういったものがありませんで、引き続き確保配置するというのが厳しい状況というところでございます。
国の方にも、そういった面では財政的な支援という部分で要望もしているところでございます。そういう中で学校でのそういった作業の負担の部分になってまいりますが、スクールサポートスタッフについては雇用ができないというところで、２月ぐらいにそのあたり見えてまいりまして、学校の方にはそういった準備といいますか、これまでそういうスクールサポートスタッフが担ってきたといいますか、そういった部分の対応というところで、準備が必要というところでお知らせをしまして、学校の方にはそういった準備、体制づくりといいますか、そういったところにも取り組んでいただいているところです。
そのほか、やはり消毒作業とかという部分が非常に多かった部分がありますが、当初、消毒作業についてはいろいろなところをきめ細かく消毒されていた、必要性があったというところで、コロナの状況が見えない中での対応もあったんですが、ある程度その辺のやり方あたりについても見えてきている状況ではございますので、そういった国からの通知あたりを正確に学校の方にもお伝えしながら、少しでも先生方の負担軽減につながるような形を取っていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆浜田大介 委員 今、国の方にも要望されているということで、ぜひしっかり要望していただいて、できれば感染のリスクが下がるまでそういった方がいらっしゃれば本当によかったんですが、こういう状況に今なっているということで、お聞きするところによると取っ手だとか手すりとか、そういうのを小まめに消毒することによって、子供たちの感染拡大というかクラスターの発生を抑制していたと思うんです。牛乳パックの洗浄が去年から始まっていますけれども、これもスクールサポートスタッフにお願いしていたという部分も、特に小学校とか小さい子供が難しいということもありますし、様々やはり学校現場ではこれがなくなることによって、不安というか課題がたくさん出ていると思いますので、小まめにそういうところの意見を聞きながら、ぜひこちらからちょっとどうですかというところで聞いて、どうしてもやはり厳しい場合はどうにか人を配置するとか、そういったことまでちょっと考えていただければということで思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上です。
◆田上辰也 委員 予算決算委員会の総括質疑で上野委員も辛島公園の整備について発言された中に、せっかくの石畳を壊してしまうという中で触れられた、スケートボードを利用している子供たちのことなんですけれども、以前から地域の人たちのクレームなど起きやすいことなんですけれども、私の頭に残っているのは県の運動公園の鹿帰瀬のあれ場所は菊陽側なんですけれども、橋の下にスケートボード場がもう自主的に、勝手にといえば勝手に造られていて、まあそれが実はグーグルマップのスケートボード場と、もう記載されていたというようなこともあったというふうに新聞報道がされていました。今は撤去されたわけなんですけれども、今回また辛島公園も、これは無断利用ですから利用者は何も言えないんですけれども、そういう中に今、実はスケートボードはオリンピック競技の一つです。優秀な選手もいますし、やはり一つのスポーツだというふうな捉え方はできないものかなと。
そういう中でやはりああいう音もするし人も集まってくるところは、辛島公園のような町なかでは、これは無理です。だからといって無断でみらい大橋の下を使うというのも、これもまた無理な話。まあできたらきっちりスポーツ競技の一つとして、教育委員の所管かと思います。スポーツ施設の整備。これは発案ですけれども、
（「スポーツ施設は経済」と呼ぶ者あり）
◆田上辰也 委員 経済なの。では、経済の方でこの話はします。これはもう所管が違うようですので。
では、別の今日の議案にあります件で１つ。総合ビジネス専門学校の昼夜開講制ということなんですけれども、もう今の若い人たちは多様な働き方をされている、そういう多様な働き方に対応できるものかなというふうに想像したわけなんですけれども、この昼夜開講制のことについて具体的な御説明をお願いいたします。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 今回の専門学校の改革の中で昼夜開講制というのを提案しました。今の運用が昼間の２年課程とそれから夜間の１年課程ということで、それぞれ決まったカリキュラムであると。特に２部、夜間の方が定員割れをしているという話がありまして、その内容を聞きますと夜が夕方６時から始まって９時まで、しかも通年のカリキュラムということで、やはり使い勝手がなかなか難しいんではないかということがありました。ですので今回昼間と夜の部分も併せて、その中で今高校卒業をされている方が入学されている方が多いんですけれども、部分的にといいますかいわゆる単位制、大学でいう単位制のような形で、その教科をスポットで取れるようなそういう柔軟な形で改めると。そのことで昼間働いている社会人の方にも利用していただけるようにというように考えまして、今、昼間ですけれども、週に何回かは夜の開講の部分あたりも取り入れながら、そういったカリキュラムにしたいと考えております。
◆田上辰也 委員 固定的にこういう働き方というのはもうなくなりましたからね。昼間働いているとか、夜、働いていたり、夜と昼と入り組んで働いているというようなそういう中ですので、今回の単位制も考えながら昼夜開講されるといって安心しました。どうぞよろしくお願いします。
それから、もう一点よろしいですか。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 はい。では、続けてどうぞ。
◆田上辰也 委員 金峰山自然の家ですけれども、この敷地面積などを見ると9,500ですから１万にも満たないんです。大した面積ではないです。やはりあの大自然の中では本当に幅広くいろいろなところでいろいろな場所がありますから、それを利用できるようなことができないかと、宿泊者、あそこの利用者がまた利用できるような、そのためには地域の理解と協力が必要なんですけれども、具体的に言えば地域の方たちと利活用の協定みたいな形で、ああどうぞ使ってくださいというようなことで、活動範囲を広げていくことができないのかなというふうに思うんです。
そして、自然の家のためにうちもちょっときれいにしとったばい、片づけとったばい、道に花も植えとったばいとか、まあそういうような自然の家が自分たちの地域の財産になる。自分たちがまたその利用者の人たちに目を届く、慈しみ愛されているような形での協力関係ができないかなというふうに思ったりするんです。そういう中から逆を言えば事故防止だったり災害のときの場所になったり、そういうような形でこの自然の家ということを幅広く地域全体で、フィールドは実はあの地域全体だと、地域がフィールドだというような形に広げていっていただきたいなというふうな思いがありましてお尋ねしたところです。ぜひその辺も踏まえて運営、それから方針なども出していただけたらなと考えたところですけれども、何か御意見等でもあればよろしくお願いいたします。
◎水町美延 青少年教育課長 貴重な御意見ありがとうございました。委員がおっしゃいますとおり、金峰山少年自然の家は１万平米未満ということで敷地は大変狭うございます。その周りが国有林となっておりまして、これまでも協定を結んで国有林の自然を生かしてウオークラリーができるとか、ハイキングができるとかそういった活動をしておりました。なのでこれまでも敷地外に広げて、自然体験活動が広々とできるような工夫はしてまいったところでございます。
ただ委員がおっしゃいますように、今後は地域の方と協力をさせていただいて、地域の方々からも子供たちの声が聞こえなくてとても寂しいという声もございますし、あそこの施設を地域の活性化にぜひ活用したいというふうな御意見もいただいております。ですのでプログラムの中で地域の方と交流しながら子供たちが学べるような、そういった取組ができないか、そういうところも今後、話を進めてあそこの施設が地域の宝となるように、そして、市民の皆様に愛されるような施設となるように目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◆田上辰也 委員 そうだったんですね。確かに国有林が周りにありますけれども、所有権は国有林であっても、地域の人たちにとっては利用権があったり特別な権利を持っていたりされるから、そういうことからすると地域の人たちと一緒に自然を楽しめるような、そういう自然の家になってほしいなというふうに思います。
それからその整備が、ふだんの手入れや維持管理が自然の家だけでは大変だろう、もう私たちが一緒にするからとなって、うちの区役のときに一緒に利用者になった子も一緒にやっているから、もう本当にうちの宝だからといってもらえるような、自然の家にぜひなっていただきたいなというふうな要望をお伝えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 最後に１点だけなんですが、この前ちょっと触れていたことですが、特に小学校の駐車場問題。調べてもらってたしか4,500人ぐらいかな、職員さんがおる中で９割以上、4,000人以上の方が車で来ているという実態が明らかになったわけですが、それと私がこの何十年ずっとウオッチをしている中で前の市長さんのときだけれども、駐車場の有料化というのが出てからこれが加速したというのはほぼ間違いないと思いますが、やはりあるべき姿ではないという話のやり取りを前回かな、させてもらいましたけれども、その後さらなる対策というか何かお考えになりましたでしょうか。
◎福島慎一 教育政策課長 以前、紫垣委員の方から御指摘いただきまして調査を行いました。今、委員の方が述べられたような数の車がとまっておりますし、実際、学校内においてまだ依然駐車場のスペースを確保して、ちょっと校地が減っているという事実もあります。そのあたりは今調査を終えたところで、今後どのようにして校地を確保するかというのを踏まえまして、まだちょっと有料化というところまでは正直なところ検討は入っておりませんけれども、学校にあふれる車をどうするかというのは、ちょっと新年度早急に検討したいと思います。
◆紫垣正仁 委員 誤解されているとあれですけれども、別に有料化しろという話ではないんです。有料化の話が前市長のときに上がったので、これだけの人が使っているというような実態というか、そういうふうな動きがあったように私も感じているんです。私はもう早急に有料化とかいうわけではなくて、本当に必要な人は乗っていかれて構わないんです。
ですけれども、私が小学校のときも中学校のときもそうだけれども、今みたいに小学校、中学校、特に小学校低学年１年生がいて、うちの娘も１年生ですけれども、学校が終われば弟たちや妹たちも来て学校で遊んだりすることもあります。そういう中で木とか生け垣まで伐採して、そこに先生たちが車を置いている、教職員の方が置いておるという実態が、これが教育現場としてふさわしいかという問題を私は提起しているんです。
今、子供たちがああいう車の影というのが好きですから、私も子供のときに思っていましたけれども、かくれんぼしたりとかしてそこで事故が起こっていないという、確認しましたけれども起こっていないということですが、小学校そして中学校も含めた92校の中で、4,000台以上の車があって起こっていないというのが今は奇跡に近いなと思っているぐらいです。ということはこれから起こる可能性が高まっているという見方もできるんです。
ですからもう一回、これは渋滞問題にも関わってきますので本当に必要な方は致し方ないけれども、市の方として前回の答弁では有料化は近々には考えていないということだったので、有料化を考えていないから必要なときには来ていいけれども、ふだん必要ないときには健康増進も含めて自転車で来る、歩いてこられる人は歩いてくる、公共交通機関を使える人は、公共交通機関を使って来てくださいというような通達なりお話を、１回この新年度の節目で私はするべきではないかなと思うんです。そうすることによって、別に強制力を発揮してどうこうというのをいきなり言っているわけではありません。まずはそれで様子を見てそれでもやはり減らない、９割となるならば、いろいろなことをまた考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺どうお考えですか。
◎福島慎一 教育政策課長 確かに以前に比べて正規職員に加えて、今年度も特に先ほどの話題になりましたＳＳＳだったり、あと臨時的任用職員だったり、会計年度任用職員が増えているのは事実です。そのあたりも踏まえて確かに適正な車の台数であったり、例えば公共交通機関で行ける学校であったり、実際、今、幼稚園などでは近隣の駐車場を利用している幼稚園等もありますので、そのあたりも含めて総合的にちょっと新年度に入って対応を考えたいと思います。
◆紫垣正仁 委員 ぜひこれもそれぞれの先生たちは賢くいらっしゃるから、９割以上の方が車で来ているという実態は皆さんに情報提供してください。それでそれぞれ皆さんそこで武蔵は考えたで考えられると思います。さっき言ったような公共交通もまたプラスアルファしていただいて、やはりどう考えてもある木を伐採したり、生け垣を取ってからそこを確保するというようなことは、しかも緑化フェアをしようという都市が教育現場ですることで私はないと、これはもう断言できますので、ぜひそこは先生たちにいろいろな負担を大きくしようという話ではありません。できることはやはりみんなで、プラス思考で、これを機会に健康にプラスならば歩いていこうかと、自転車で行こうかとか、公共交通機関で行こうかというふうになっていただければいいと思うので、昔はそうではなかったという実態も踏まえた上でお話をしていますのでお願いしておきます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 さっきの少年自然の家の関連だったので手を挙げたんです。
私も今回こういう素案がつくられて、開かれた形で利用されていくということについて全面的に反対とかするものではありません。やはり公共施設がいろいろな形で多様に活用されて、市民が喜んで利用されるのであればいいことかなというふうに思っております。
ただ、これからの運営手法として民間のノウハウを活用した運営方法、建設も含めてＰＦＩとかも提案がされておりますけれども、こういう概要版にあった民間活力を導入した整備手法とかを検討していかれた経緯とか、そしてまたその中で今、熊本市もこういう民間の活力を利用した整備や運営をやっている施設がありますけれども、そこのメリットデメリット等についてどのように検証されて、この計画を考える上で参考にされてきたかも教えていただきたいと思います。
◎水町美延 青少年教育課長 民間活力の導入に当たっての検討の経緯をお尋ねいただいたかと思います。民間活力の導入に関しては、特に業務委託でコンサルタント業者さんに、ＰＦＩはどれぐらい効果があるのかというのをまず出していただきました。そして、庁内の例としましては他の事例を西部環境工場などもＤＢＯなどでされていますので、その辺のノウハウをお聞きしながら検討を進めているところでございます。
今、検討の中でＤＢＯのメリットデメリットについて、どう検討しているのかということもお尋ねになっておりますけれども、今計画の素案の中で民間活力のメリットとして、財政の削減効果がある程度見込まれるということが業者の方から試算をいただいているところです。ただ、この民間活力の中でも削減効果もありつつ、その手法によっては運営の後の事業の安定性などについても、幾らか差があるように見えてきましたので、その辺も十分加味しながら今後選定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 これは教育的な施設だと思うんですけれども、この施設はやはり教育的な見地から整備をしていくということで、どんなふうなことを考えてきたかどうかを教えてください。教育の施設としてどう造って活用していくのか。そういう点での検討をどうしてきたか教えてください。
◎水町美延 青少年教育課長 教育的施設のための、どのように整備をしていくのかという具体的なことにつきましては、今後検討を進めていきたいと考えております。ただ、教育的な施設ですので施設を建てて運営する中で、突然何か瑕疵があって事故が起きるとか、そういったことでまた事業が止まるとか、そういったことがないようにできるだけリスクの低いような建て方ですとか運営の仕方、そういったところも検討しながら進めていきたいというふうに考えているところです。
◆上野美恵子 委員 教育的な施設としての活用についての検討はこれからだというふうに答えられましたけれども、それって根本的に間違っていると思います。なぜかというと基本計画をもうつくっているわけですから、施設の基本となる計画をやはり策定していく中でそのことをまず一番に議論して、教育施設としてこれをどんなふうに活用していくか、それと併せて地域に開かれていく、あるいはもっと子供だけではなくてファミリーや何やらそこに広げて、それが多面的にいい活用がされていくということを、それはバリエーションとして検討していくのが、やはりこの施設の本来の姿であろうというふうに私は思います。
後づけで民間委託にして事業者が、コンサルが提案してきたから民間活用は当然だみたいな感じでここに報告をして、教育はどうですかと聞かれたら今から検討しますというのは、本当にこの計画そのもの、せっかくいい計画をつくろうとされているのに、今みたいなお話だと本末転倒のような形に私はなってしまうと思います。だってここは
教育委員会でしょう。
教育委員会の所管する施設を造るのに、民間コンサルに丸投げをしてまずは経営ですって、将来的に持続可能なという議論から始まるというのは、もともと自然の家は教育施設だから税金を出してでも、子供たちの教育に生かされるものとして整備すべきものですよね。当然予算もそのために確保していくわけですから、それをまずは経営だというふうな発想でやっているのは、私は聞いても答えは大したことないと思うけれども、これはやはりもう大本の出発点がちょっと何か釈然としません。教育長、いかがですか。私の言っていることは間違っていますか。
◎遠藤洋路 教育長 今おっしゃった教育施設ということなのに、民間に丸投げというか全面的に民間に任せるのはどうかというそういう御意見かと思いますが、先ほど課長が答弁しましたのは、教育施設としての内容の詳細はこれから考えるということですが、素案の別冊の細かいところ、17ページにもあるんですけれども、教育施設を基本としながら収益施設を付加することで、こういう民間を活用する可能性も十分にあると。あるいは公民連携でメリットが生まれる可能性があるということですから、基本は教育施設なのは当然であります。その機能を損なわないように、あるいはその機能がさらに充実するようにという観点で民間の力を生かしていくということが基本です。
それから、もう一つはお金が安くなる、できるならそれは安くしたほうが市全体の財政状況からもよいということですから、決して教育施設としての本質をないがしろにするというつもりでやっているわけではございません。そこは誤解のないようにぜひよろしくお願いいたいと思います。
◆上野美恵子 委員 まずはコンサルに委託をして基本計画をつくっていくということで、コンサルさんが経営的な感覚でこういうものをつくっていかれるから、やはりコンサルはそうだと思います。皆さんみたいな
教育委員会のメンバーではないから、経営感覚で考えなきゃ事業できないですもの。だからやはり大本のところをしっかり押さえて委託をするにしても、もう少しこちらのイニシアチブを取っていくというふうな、そんな整備というのが当然必要だと思いますし、さっきの最初の説明で一定部分、有料化をしていくというような表現があったと思ったんですけれども、無料で利用できる部分と有料とがこの施設を造ったときにあるんですか。みんな無料ではないんでしょうか。
◎水町美延 青少年教育課長 料金の設定につきましては、今後検討を進めていきたいと考えております。ただ、政令市等の事例を見ましても有料な部分、無料な部分、設定がございますので、他都市の事例も参考にしながら今後詳細を検討していきたいと思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 これ、もし民間がやって料金を徴収するという部分が発生していくと、例えば指定管理と同じように利用料金制を入れたような形になっていくわけです。そうするとたくさん収入のあったときは委託費がどうなるとかこうなるとか、これがやはりどうかすると、利用料収入を事業者さんがたくさん上げるための運営というふうになっていきがちに民間がすればなるわけです。公がすればそれはもうけなくていい、もうける必要ないわけですけれども、そのときにやはり施設の在り方として教育的な観点のところよりも、お金を取って事業としてやっていく部分の方が、何か主流になっていく危険性がどうしてもこういう形でやっていくと出てくるので、やはりその点についていま一度基本計画、ちょっと詳細も一応見ましたけれども、やはりそこのところをちゃんとしておかないと、事業者に委ねてしまうとそうなるかなというふうに私は思います。
例えばウェルパルもＰＦＩだったんです。でも、あそこは保健所というのを入れるものだから、管理運営の建物管理ということについては民間さんに入っていただいたり、要するに公でやるところと民間でやるところを分けて、収益を生まないような形でやっていくような管理になっているんです。だからやはり一切合財を民間に委ねてしまうと、どうしても本来非営利で教育的な目的で運営していく部分についてのやり方というのが、民間流になってしまいがちになるという点が私はあると思います。この点について、やはり教育は無償だという基本的な考え方にのっとった施設の運用ができるところをしていかないと、全部もう直営の方が問題はないと思うんですけれども、ただカフェとか書いてあったから、カフェというのはちょっと行政がするのはどうかなと思うので、それがうまくすみ分けできるような検討が私は必要ではないかなと思っておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎水町美延 青少年教育課長 委員がおっしゃりますように、基本はこの施設は教育活動を支援する施設ということで、子供たちの自然体験を通した青少年育成を目指すというところが柱としてある施設であるというふうに思っております。そこは揺るぎないところだと思います。そして、そこの余った部分で一般の方へも開放して皆さんに活用していただく。そういう施設にしたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 今後、何か手法について検討する余地があるのであれば、教育的な活用に資する部分はよければやはり委員会の所管の部分として直営でやって、民間さんには事業のところだけを分けてやっていただくようなやり方をぜひ検討していただいて、今おっしゃったような趣旨が生かされるような施設の整備にしていただきたいということをお願いしておきます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 関連はありますか。
◆田上辰也 委員 先ほど聞き漏らしていた点がありまして、ちょっと簡単にお尋ねします。
総合ビジネス専門学校の入学資格についてお尋ねいたします。先ほどは多様な働き方に対して、対応できる学校づくりということでお答えいただいたんですけれども、これまでの多様なというかいろいろな学び方をしてきて外れてしまった人、例えば高校中退した人とか、もう自分を守りたくて学校から要するにエスケープしたけれども、もう一度学びたいという人。いろいろな人がおられるんですけれども、総合ビジネス専門学校の入学資格についてと、また、卒業後のどういうような資格が与えられるのかというのについてお尋ねいたします。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 総合ビジネス専門学校の入学資格ということですけれども、今が高卒以上と高卒の資格を持つ方ということで決めておりますので、それを踏襲するような形で考えておりますが、学校全体が多様な生徒を受け入れるという看板がありますので、入試の中においてそのような方たちが受け入れられるような選抜方式も、高校も併せてですけれども考えておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。
卒業後の進路、資格ということですけれども、今この専門学校の立てつけが今それぞれの情報ですとか経理、観光サービス等というところから、起業家育成を目指すというところにしておりますけれども、丸々全員が入って起業という形ではなくて、起業する人は起業する、従前どおり資格を取る人は取るということですので、今のところ今までのパソコンですとか簿記、そういったところも残しつつ、起業もできるような資格を取るということですので、今この基本計画にはまだ明記しておりませんけれども、これも今後明らかにしていきたいというふうに考えております。
◆田上辰也 委員 いろいろな事情で高校中退した子供たちもいますから、その人たちが再度挑戦できるような、また自分の生きがい、自分の人生設計ができるような施設にしていただいて、確かに学歴としては高卒かもしれない。ところが学びの履歴としては総合ビジネス専門学校卒業というふうな形で記載できますから、そういうような形での社会的な評価も高まるような学校にしていただきたいなというふうに思います。どうぞ御検討よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◆荒川慎太郎 委員 学校改革に関連してお伺いします。
すみません、先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、今回の素案に対する
パブリックコメントの実施期間予定を教えていただけますか。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長
パブリックコメントの実施については、今のところ予定しておりますのが３月25日から４月26日までの間を予定しております。
◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
この学校改革に関しましてですけれども、平成31年の第１回定例会で当時の藤岡議員の一般質問に対して、遠藤教育長の方が今回の改革に関してはグローバル・リーダーやローカルリーダーの育成をはじめ、特色のある人材育成のための教育の場づくりというような答弁をされていらっしゃいます。ところが今回の
コロナ禍のような予想もつかなかったような事態で渡航もままならないというようなことも起こっておりますし、数年前ですけれども、国の方からスーパーグローバルハイスクールの指定が数か所始まっておりましたけれども、こちらも数を多くし過ぎた影響か、だんだん各学校への支援というか施策が薄まっているような感じもございます。
ということでその辺も加味しますと、実際必要なのはグローバルで幅広い視野を持って、なおかつ地域に根差したローカルリーダーという人材が必要なのではないかと思いますが、今回の素案を見ますと改革方針の中で必由館は教育理念の中でグローバル・リーダーを育成と、千原台の情報ビジネス探究科の中にビジネスリーダーやローカルリーダーの育成というのは含まれておりますけれども、若干何ていうかグローバル・リーダーの方に軸足が乗っているようなイメージを受けますけれども、このあたりはいかがでございましょうか。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 必由館高校のグローバル・リーダーの育成ということが、少しこのカラーが強過ぎるのではないかと。今まで庁内でも説明してくる中でそのような印象を受けられた方もやはりいらっしゃいました。ただ、中身としましては当然国際的な視野を広めるための外に向けた学習もしますけれども、市立の学校でございますので当然地域のことも深く知りながら、その延長線上でまた国際的な視野を高めていくというのがあります。探究学習というのをやる中で市の施設ですとか、いろいろな資源を活用していくという学習が入っておりますから、当然地域のことも深く知りながら外のことも知るということを念頭に置いておりますので、今後の説明についても必ずしも外のことだけではなくて、地域のことも深く知りながら学んでいく学校だということを丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
市立という特性をしっかり加味した上で、先ほど伺いました
パブリックコメントでの意見なども取り入れながら、あくまで今回の素案でございますので、建設的な計画の策定をお願いしたいと思います。
以上です。
（「関連で」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 今の学校改革のところなんですけれども、説明していただいた資料の１ページの一番下のところに、市立ならではの特色ある学校の７番に外部人材の登用ということで、外部人材を校長等として登用するというふうにあります。今いろいろな形でいろいろな人材が学校現場にもおられますけれども、校長先生も含めて外部というのはどんな形をイメージされているんでしょうか。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 外部人材の登用ということで、まず一番最初に校長ということで書いております。基本計画の素案の12ページにその考え方や例示あたりを書いております。まずはリーダーということで、この改革を着実に実行できる人をということで考えておりまして、外の方でリーダーシップですとか、例えば経営手法ですとか管理手腕あたりを発揮していただくようなことを期待しておりまして、こういうことを考えております。
どうやってこの方たちを確保するかということになりますけれども、他団体の例では例えば公募されたりですとか、あるいは個別にお願いするとかそういったことで考えておりますけれども、これから人選それからどうやって確保していくのかというのを今後また詰めていきたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 今やはり民間なのか、どういう人が来るのか分からないんですけれども、経営という言葉を途中で使われましたけれども、本当に公立、市立というのは公立ですよね。公立の学校の教育を考える場合に、経営という言葉をやはりあまり使ってほしくない。経営よりはやはり人を育てていく、教育本来の持っているそういう視点での学校づくりというのをしていくべきではないかと私は思います。
何か改革というと生徒がじゃんじゃん集まって、要するに今定員を満たしていない私学なんかもたくさんありますけれども、何かそういう観点という、少子化だからなかなか今までの定員でいくならばそれは空きが出ていく、当然あろうと思います。そういう中で特色を生かしながらも本来の経営感覚ではない教育、人を育てるというかそういう視点で改革を考えていってほしいなというふうに私は思います。
そこはやはりいろいろあるかと思いますけれども、そして、外部人材でなくても多分優れた人材が今、熊本市の教育の中にもおられると思うんです。だからそういう方たちが地域の中で培われてきたそういう力というか蓄えというのは、熊本市のこれからの教育にも生かされていくし、もし新しい時代に向けてグローバルな視点とかが必要なのであれば、それは教育の中身を改革していただいて、今いる人材がより一生懸命研さんを積んでそういうグローバル化に対応できるような、そういう人づくりが
教育委員会の中でもなされていってほしいなというふうに私は願っていますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。
◆上野美恵子 委員 まだ続けていいですか。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 どうぞ。
◆上野美恵子 委員 学校改革の教職員の時間創造プログラムがさっき概要版で説明されました。これも１ページのところに目標値とかもありますけれども、やはり私は見たときに目標の１、目標の２、目標の３というのがあって、これがあと３年ばかり先には全てゼロになっていくという目標値を掲げられていて、これはこれでとてもいいことなんだろうというふうに思います。だけど現実問題として今のやはり現場の状況を見るならば、なかなかこれまで大いに努力をしてきて、教師の多忙化ということはもう長年言われてきたことなんです。それがなかなか行きつかないという困難さがある中で、まあこの目標はいいんだけれども、今の先生たちの多忙化、その原因がどこにあるのかというのはどんなふうに、何をどう、どこを削っていればこのゼロになるのか。そこについて少し補足説明をお願いしていいですか。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 今の多忙化の原因ということですけれども、一般質問でも度々答弁をしているとおり、部活動に従事しておられる教師の負担、あるいは職種別に見ますとやはり教頭の負担が大きいということが主な要因です。今回のプログラムの制度設計に当たりましては、概要版の２ページ目にある体系を御覧いただきますと、取組項目１において部活動の見直しを図ること、それから２つ目にＩＣＴが入ってくる環境、これに不慣れな方もいらっしゃいますけれども、全員にこれが入るという環境を利用して業務の効率化を図る、こういったことを中心にやっていきたいというふうに考えておりまして、課題の大きな順に上から並べているというようなつくりでもあります。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 部活の見直しとかいろいろ言われてきたこと、これもずっと言われてきたことなんです。これも完璧にとは言えなくても改善はされてきていると思います。でも、ここにないことで意外と現場から時間を取られているんですというふうに私が耳にするのは、アンケートとかあるいは指定校になったことによって、そのことに集中して手を取られてしまうというふうな、そういうのが結構忙しさの原因になっているという声を耳にするんです。だから毎月何か出さなきゃいけないアンケートがあったり、あるいは二、三か月に一遍でいいものがあったりとか、そういういろいろな種類のアンケートとかがあっているらしいんですけれども、何かそういうものはたくさんあるとかいうふうに把握はされているんですか。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 今、私どもではきちんとした数は把握しておりません。ただ、お声としてやはりアンケートがいろいろ来るので、確かに大変だというお声はいただいています。あともう一つ、委員おっしゃいました研究指定校については、これ指導課の方で見直されてある程度整理して、これから大分少なくなっていく予定です。
以上です。
◆上野美恵子 委員 では、実情は後ほど資料等で指定校のアンケートについてをいただければと思います。
それと、だから今言ったようにそういう声がやはりあるんです。ここの改革のところに書いていないんですけれども、このアンケート等々は現場の問題として、毎月やらなきゃいけないものは減らせば手が省けるだろうし、二、三か月把握しておけばそれでいいものは、それでいいというふうに改善をお願いしておきます。そして、やはりそれをしないといけないと思う。
あともう一つは教員の働く時間短縮と同時に、もう一つ、私、大事なのはそういうふうに無駄なことは削っていく。だけれども、しなきゃいけないことは子供としっかり向き合うことなんです。それを両方きちんと両立させていくということがとても大事だと思います。私が聞いているのは今いじめなんかが問題になっていて、見逃したりとか気づかなかったりとか、そういうのはやはり多忙化も原因となっていると思うんです。本当に一人一人の子供に目がいっているかというか、だからただこういう残業時間を減らすのとゼロということではなくて、残業は減らしてゼロにしつつも、どうしたら子供に向き合う時間をしっかり確保できるか。そういう視点の議論を片方でしないと、せっかくのこの改革が何かちょっとすごく形ばかりになってしまって、要するに教育の中身の充実にはつながらないということにもなるので、それをそれだけのやはり先生たちが教育に時間が割けるという改革をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎濱洲義昭 学校改革推進課長 先ほどアンケートについては数を把握していないと申し上げましたが、補足ですけれども、プログラムの本冊の別冊の２の方で13ページを御覧いただきますと、これ毎年、年度末に教員向けにアンケートを取っておりまして、13ページの上から左側の２つ目にある調査回答その他の事務についてということで、このパーセンテージはこういった業務に負担がある、どちらかといえば負担があるというふうに答えた先生方の回答です。小学校では約７割強、中学校では６割強から少しずつではありますけれども、下がっています。ただ、割合を見ていただきますれば６割とか７割とかですので、かなり負担感は高いというふうに把握しています。
一方でその前の11ページを御覧いただきますと、こちらは１日当たりの時間、どれだけ時間を使われているかということを聞いたものです。一番右側の下から２つ目にある、子供と直接向き合った時間というのも併せて聞いております。これも小学校と中学校で少し差はありますけれども、小学校で少し減少、中学校でプラス。こういったところもしっかり見ていきながら、直接的な課題に対して、どうしたらきちんと教育の質を上げられるような改革につながるのかということをしっかり考えていきたいと思っております。
今も学校現場が入った時間創造プロジェクト会議というのがありまして、学校現場の代表の方とも話をしておりますけれども、それ以外にもアンケートあるいは組合の方とかとも話をしながら、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
最後に１点だけ教育長にお尋ねしたいんですけれども、開かれた教育ということについてどんなふうにお考えですか。
◎遠藤洋路 教育長 すみません、ちょっと大きなテーマですのでなかなか答えにくいんですけれども、一応新しい学習指導要領の理念としても、社会に開かれた教育課程ということが言われています。ですからこれまでの学校の中で閉じた学校運営とか学習ではなくて、社会の中の役割を果たす学校だし、社会の中で役割を果たしていく人を育てるための学校なんだということで、そういう方向性でこれからやっていくということにはなっています。ただ、ちょっと詳細についてはごめんなさい、もし、もう少し何かこういうことでというのがあれば、おっしゃっていただければ考えがお答えできると思います。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
おっしゃるとおりで教育行政というのは、なるべく開かれたものにしていくべきであろうというふうに私も思っています。そして、みんなで考えて知恵を集めていく、そういう教育の現場であってほしいなという願いを持っています。
この間、私はいろいろ教育分野のことを勉強しようと思って、現場のことを知りたいと思ったので今、行われている代表者会議という会議、教育長も出られたり学校長の先生が集まられたりの会議録を見せていただきたいんですけれども、というふうに資料をお願いしたんです。そうしたらありませんと言われたんです。それで何というか私たちは公の場で議論するのが仕事ですし、議会の会議録というのは永久保存です。いつもこんなしてわあわあ言っている割にはそれが後々残っていくものとして、やはり自分の発言に責任を持ちながら意見を申し上げているつもりなんですけれども、やはり今、現場の先生たちがどんなことを議論しているか、考えているか、委員会として何を一番大事に考えているか、
教育委員会については会議録がネットに載っていますけれども、私これ要望ですけれども、そういう代表者会議みたいなものについてもやはり公で招集状がわたって開催されている会議だろうと思いますので、そういうのも含めてやはり会議録とかを作ってきちんと公表ができるような、そういうふうに改善をしていただきたいなと思っております。というのが私の要望です。いかがでしょうか。まあせっかくだから質問します。
◎遠藤洋路 教育長
教育委員会会議は今おっしゃったとおり議事録もありますし、もう最近はライブ中継もしていますので、どなたでも見られるようになっています。代表者会議はすみません、これまでの感覚だと内部の打合せというかそういう性質のもので捉えていましたので、正式な議事録とかそういったものは作っていませんけれども、学校と
教育委員会の中でどういう議論がされているのかというのを知っていただくというのは、一つ意義のあることだと思いますので、これは会議の中で校長の代表とも相談して、どういう形がいいかというのを考えていきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 まあ公文書条例も施行になってまいりますので、やはりいろいろな形で行政のやっていらっしゃることが透明化されて、そして、また一定問われる面もあったほうが、よりよくなっていくんではないかなというふうに私は思っているので、ぜひ今後御検討をいただくようにお願いしておきます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 では、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 では、以上で
教育委員会に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより、採決を行います。
議第49号、議第50号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
教育市民委員会を閉会いたします。
午後 １時０５分 閉会
出席説明員
〔
文化市民局〕
局長 井 上 学
市民生活部長 白 石 義 晴
地域政策課長 梶 原 勢 矢
地域活動推進課長 岩 本 清 昭
生涯学習課長 青 山 和 人
首席審議員兼
生活安全課長
寺 崎 真 治
人権推進部長 福 田 栄 拓 人権政策課長 津 江 三喜雄
男女共同参画課長 山 田 紀 枝 文化創造部長 林 将 孝
文化政策課長 田 島 千花子
文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長網 田 龍 生
熊本城総合事務所副所長
岩 山 誠 二
熊本城調査研究
センター副所長
坂 本 正 恵
〔中央区役所〕
区長 横 田 健 一 区民部長 酒 井 健 宏
総務企画課長 石 坂 強
〔東区役所〕
区長 宮 崎 裕 章 区民部長 小 島 雅 博
〔西区役所〕
区長 甲 斐 嗣 敏 区民部長 木 櫛 謙 治
首席審議員兼総務企画課長
田 中 孝 紀
〔南区役所〕
区長 村 上 誠 也 区民部長 緒 方 公
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 松 川 善 範
首席審議員兼総務企画課長
中 川 和 徳
〔
教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長兼教育総務部長
岩 瀬 勝 二
教育次長 塩 津 昭 弘 教育政策課長 福 島 慎 一
教育政策課審議員 上 村 清 敬 学校改革推進課長 濱 洲 義 昭
学校施設課長 内 村 智 青少年教育課長 水 町 美 延
図書館長 坂 本 三智雄 熊本博物館長 田 端 文 一
学校教育部長 松 島 孝 司 指導課長 大 江 剛
指導課副課長 惠 口 猛
首席審議員兼教職員課長
岩 崎 高 児
総合支援課長 川 上 敬 士 教育審議員兼特別支援教育室長
若 杉 敏 郎
健康教育課長 中 村 順 浩 人権教育指導室長 平 生 典 子
教育
センター所長 森 江 一 史 教育
センター副所長廣 瀬 泰 幸
教育
センター副所長本 田 裕 紀 必由館高等学校長 城 野 実
千原台高等学校長 南 弘 一
〔議案の審査結果〕
議第 49号 「熊本市
住民基本台帳に係る
個人情報の保護に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 50号 「熊本市特定非
営利活動促進法施行条例及び熊本市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）...