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令和 3年 2月26日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−02月26日-01号

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  1. 熊本市議会 2021-02-26
    令和 3年 2月26日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−02月26日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 3年 2月26日大都市税財政制度都市問題等特別委員会−02月26日-01号令和 3年 2月26日大都市税財政制度都市問題等特別委員会            大都市税財政制度都市問題等               特別委員会会議録 開催年月日   令和3年2月26日(金) 開催場所    特別委員会室 出席委員    12名         大 石 浩 文 委員長    田 上 辰 也 副委員長         伊 藤 和 仁 委員     田 島 幸 治 委員         大 嶌 澄 雄 委員     福 永 洋 一 委員         井 本 正 広 委員     小佐井 賀瑞宜 委員         満 永 寿 博 委員     田 中 誠 一 委員         藤 山 英 美 委員     三 島 良 之 委員 議題・協議事項   大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査                             午後 1時00分 開会 ○大石浩文 委員長  ただいまから大都市税財政制度都市問題等特別委員会を開会いたします。
     本日は、「大都市における税財政制度の研究」について調査を行うためお集まりをいただいております。  それでは、調査の方法についてお諮りいたします。  調査の方法としては、「法定外税制度導入事例について」並びに「市税収納率に関する分析について」執行部からの説明を聴取した後、委員皆様方から質疑及び御意見をお伺いしたいと思いますが、御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  それでは、執行部説明を求めます。 ◎荒木巌 税制課副課長  私のほうからは、法定外税制度導入事例について御説明させていただきます。  少し長くなりますので、着座にて御説明させていただきます。  今回、御説明させていただく趣旨といたしましては、前回の本委員会におきまして、委員の方から、法定外税制度導入事例について説明を受けたい旨の御意見がございましたので、それにお答えをさせていただくものでございます。  資料1をお願いいたします。  表紙をおめくりいただき、1ページをお願いします。  まず、地方税の種類から見た法定外税の位置づけについて御説明させていただきます。  地方税は大きく分けて、法定税法定任意税法定外税に区分することができます。  法定税は、地方税法上、地方団体が課するものと規定されている税でございまして、地方税法第5条において、市町村税普通税及び目的税とすると規定されており、同条第2項において、市町村普通税として次に掲げるものを課するものとあり、市町村民税などが列挙されているところでございます。  法定任意税は、地方税法上、地方団体が課することができると規定されている税でございまして、地方税法第5条第6項において、市町村は前2項に規定するものを除くほか、目的税として次に掲げるものを課することができるとあり、都市計画税などが列挙されているところでございます。  また、最後法定外税は、地方税法に定める税目以外で、地方団体がそれぞれの条例に基づき課する税でございまして、地方税法第5条第3項において、市町村は前項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、普通税を課することができるとあり、また、同条第7項で、市町村は第4項及び第5項に規定するもの並びに前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができると規定されております。  2ページをお願いします。  地方税法における税目の一覧でございます。  縦軸が普通税目的税での分類、横軸が法定税法定任意税法定外税での分類となっております。青文字の部分が、本市で現在課税している税目でございまして、法定税普通税として市町村民税固定資産税など、法定税目的税として入湯税事業所税、また、法定任意税目的税として都市計画税を課税しているところでございます。  3ページをお願いします。  市税収入確保に向けた考え方でございます。  ページ上段の図にございますとおり、市税収入課税標準額掛ける税率掛ける収納率で求めることができます。したがいまして、この3つの要素が増えたり上昇したりしますと、市税収入は増えることになります。  課税標準額につきましては、新型コロナ影響で、市民の方お一人お一人の所得や土地の価格等の増加は厳しい見通しであろうと考えておりますので、法定外税も含め、様々な自主財源確保策が必要であろうと考えております。  税率につきましては、持続可能な財政運営ができるよう、適正な税負担について、必要に応じて見直しを行っていく必要があろうと考えております。  また、収納率につきましては、今年度から取り組んでおります市税収納事務支援業務委託等の実施によりまして、さらなる収納率向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  4ページをお願いいたします。  ここからは、他自治体における法定外税導入状況について御説明させていただきます。  令和2年4月現在で、法定外普通税を7つの市区町村導入し、法定外目的税を14の市区町村導入しております。大都市税財政制度都市問題等特別委員会でございますので、大都市である政令指定都市について申し上げますと、赤文字で記載しておりますとおり、北九州市が環境未来税宿泊税、京都市福岡市が宿泊税導入しているところでございます。  1枚めくって、5ページをお願いします。  法定外普通税のうち、使用済核燃料税以外の法定外普通税の詳細を載せております。  例えば、静岡県熱海市では、別荘やリゾートマンションなどに起因する下水道施設消防施設など、各種行政施設整備などに要する財政負担が大きいことから、別荘等所有税という法定外税導入しておられ、また、福岡県太宰府市では、太宰府天満宮など歴史的文化遺産維持管理観光客に対する様々な事業に対する財政負担が大きいことから、歴史と文化の環境税という法定外税導入しておられます。いずれの税も、地域の特性に着目して導入されているところでございます。  6ページをお願いします。  法定外目的税のうち、宿泊税使用済核燃料税以外の法定外目的税の詳細でございます。  例えば、山梨県富士河口湖町では、河口湖への釣り客の増加に伴い、河口湖周辺違法駐車やごみの散乱などによる環境への悪影響が発生し、環境の保全や駐車場などの施設整備財源が必要となったことから、遊漁税という法定外税導入しておられ、また、北九州市では、環境未来都市の創造に向けて北九州市が取り組んでおられる産業廃棄物処理適正化などの環境施策を積極的に推進するため、持続的で安定的な財源が必要となったことから、環境未来税という法定外税導入しておられます。  いずれの税も、先ほどの法定外普通税と同様に、地域の特性に着目して導入されているところでございますが、法定外目的税でございますので、法定外普通税とは異なりまして、税収の使途が決められているところでございます。  1枚めくって、7ページをお願いします。  法定外目的税である宿泊税の詳細でございます。  都道府県単位で、東京都、大阪府、福岡県が導入し、市町村単位で、京都市、金沢市、北海道倶知安町、福岡市、北九州市が導入しておられます。このうち福岡県のみが県と市が重複しておりますので、それぞれ調整がなされているところでございます。宿泊税の使途は全て観光の振興を図る施策に要する費用となっております。  また、税率につきましては、東京都や大阪府など、宿泊金額に応じて設定されているところや、福岡県や北九州市のように一律のところがございます。非課税等の要件も、東京都や大阪府のように宿泊金額で設定されているところや、京都市北海道倶知安町のように修学旅行生などを非課税とするところ、金沢市や福岡市のように非課税等の要件は定めないところなど様々でございます。また、福岡市のみが入湯税との調整もなされているところでございます。  8ページをお願いします。  最後に、自主財源確保について、基本的な方向性を挙げさせていただいております。  今後、新型コロナウイルス感染症対策地域経済回復等財源として、法定外税も含め様々な自主財源確保策が必要であろうと考えております。一方で、新型コロナウイルスが及ぼす市民生活地域経済への影響を勘案いたしますと、法定外税等新たな税の導入につきましては、導入の時期を含め慎重な検討が必要であろうと考えております。  したがいまして、当面は、市税収入確保するため市税収納率向上に関する取組を引き続き実施するとともに、新型コロナウイルス影響を注視しつつ、他自治体状況調査してまいりたいと考えているところでございます。  なお、参考までに法定外税導入までのプロセスを記載しておりますが、導入に当たりましては、まずは目的使途等を明確化した上で、関係者の理解と協力を得まして、その後、税の制度設計を行うという流れになろうかと考えております。  御説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ◎米原和明 納税課長  私のほうから、本市の市税収納率に関する分析について御説明させていただきます。  着座にて御説明させていただきます。  資料2をお願いいたします。  前回の委員会におきまして、市税収納率向上に関する取組について御説明いたしましたが、市税全体のみでなく、税目ごとなど細かい資料を提示してほしいという御意見がございましたので、今回、主要な税目について、指定都市との比較という形で資料を作成いたしました。  資料の構成といたしましては8ページで、表紙の目次にありますよう、市税調定額収納率(全税目)、市税調定額収納率税目別)、市税構成割合収納率向上に向けてという順で、続けて説明させていただきたいと思います。  それでは、1ページをお願いいたします。  1ページは、まずは、市税全体の調定額収納率になりますが、政令指定都市20市の調定額収納率グラフ化しております。調定額の大きい順に並んでおります。緑の棒グラフ市税調定額黄色折れ線グラフ市税収納率となっております。  調定額は、横浜市が8,537億円で最も大きく、熊本市は1,206億円で最も小さくなっており、横浜市と熊本市では約7倍の差がございます。  収納率は、左から3番目の名古屋市が99.40%で1位、平均は98.47%、熊本市は97.71%で19位となっております。おおむねではございますが、税収、市税調定額が大きい都市ほど収納率が高い傾向にございます。  2ページをお願いいたします。  各指定都市市税の現年度分調定額収納率でございます。  調定額は、1ページ同様、横浜市が8,482億円で最も大きく、熊本市が1,180億円で最も小さくなっております。  収納率は、全ての政令指定都市が99%台であり、名古屋市が99.63%で1位、平均は99.36%、熊本市は99.06%で最下位の20位となっております。  3ページをお願いいたします。  各指定都市滞納繰越分調定額収納率でございます。  調定額は、大阪市が96億円で最も大きく、静岡市が16億円で最も小さくなっております。熊本市は25億円で、大きいほうから15番目となっております。  収納率は、右から3番目の川崎市が57.32%で1位、平均は39.38%、熊本市は35.07%で15位となっております。滞納繰越分収納率は、現年度分と比べますと、都市間で差がある状況でございます。  4ページをお願いいたします。  各都市におけます市税調定額に占める滞納繰越額割合を示したグラフとなっております。  黄色折れ線グラフ市税調定額に占める滞納繰越額割合の数値でございます。また、緑の折れ線市税全体の収納率となっております。収納率が高い順に並んでおりますが、収納率が高い都市ほど滞納繰越割合は小さくなり、1位の名古屋市が0.44%、最下位は新潟市で2.41%、平均で1.43%となっております。熊本市は2.10%で、比較的高い割合となっております。  滞納繰越分収納率は、どうしても現年度分より悪うございますので、滞納繰越割合が小さくなるほど、当然ではありますが、市税全体の収納率は上がってまいりますので、滞納繰越分を圧縮していくことが肝要だと考えております。  5ページをお願いいたします。  市税調定額収納率でございますが、棒グラフ調定額税目別に色分けをしております。棒グラフの下から、緑が個人市民税、青が法人市民税黄色都市計画税を含んだ固定資産税、灰色がその他となっております。  市税構成割合は、20市中19の指定都市において、個人市民税法人市民税固定資産税の主要3税で90%以上を占めている状況でございます。  6ページをお願いいたします。  各都市市税全体と主要3税目収納率を示しております。  市税全体の収納率が高い順番になっており、都市名の下に3税目市税全体の収納率の数値を表示しております。  折れ線グラフですが、赤色が全税目を合わせた市税全体の収納率、緑色が個人市民税、青色が法人市民税黄色固定資産税収納率となっております。17の都市法人市民税収納率が最も高く、次いで固定資産税個人市民税の順となっております。  なお、税目ごと収納率平均は、法人市民税が99.50%、固定資産税が98.80%、個人市民税が97.76%となっており、熊本市は全て平均を下回っている状況でございます。市税全体の収納率が高い都市が、おおむね各税目収納率も比例して高い状況となっております。  7ページをお願いいたします。  市税構成割合でございます。左の円グラフ指定都市平均、右が熊本市となっております。  指定都市令和年度市税調定額平均は3,020億円で、構成割合は、個人市民税が41.0%、法人市民税が10.2%、固定資産税が42.0%となっており、3税目で93.2%を占めております。熊本市は、調定額が1,206億円で、個人市民税が43.9%、法人市民税が8.6%、固定資産税が39.5%となっており、3税目で92.0%を占めております。  熊本市は、指定都市平均と比較いたしまして個人市民税割合が大きく、法人市民税固定資産税割合が相対的に小さい状況となっております。  前のページの7ページにありましたように、収納率が最も高い税目法人市民税で、次が固定資産税個人市民税の順となっておりますので、熊本市は収納率が高い法人市民税固定資産税割合が相対的に小さいことが市税全体の収納率に多少影響していると考えられます。  8ページをお願いいたします。  前回御説明いたしました納税課市税収納率向上に向けての取組をまとめてございます。  取組といたしましては、大きくは、初期未納対策納付環境整備により現年度収納率向上を図ることと、適切な滞納整理により滞納繰越額の圧縮を図ることでございます。  現年度収納率向上取組としましては、催告業務電話コール訪問)を中心とした業務体制の強化、口座振替クレジット納付の推進、新たな納付環境導入検討、早期の納税相談滞納整理を掲げております。  電話コール訪問を中心とした業務体制の強化につきましては、12月の補正予算におきまして、電話コール訪問業務の委託につきまして、債務負担行為をお願いし、今回の令和年度当初予算に経費を計上しているところでございます。  滞納繰越額の圧縮につきましては、徴収業務の適切な進行管理滞納整理業務体制整備、県との連携、高額・長期化した案件への取組強化、捜索・公売等積極的実施具体的実情の把握に努め、滞納処分の停止の検討などを取組として挙げております。  現在、滞納整理業務といたしましては、税目ごとに取り組むというより、現年度分滞納繰越分という形で取り組んでおりまして、8ページにありますような取組をしっかり進行管理していき、収納率向上を目指したいと考えております。  説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○大石浩文 委員長  以上で説明は終わりました。  ただいまの説明について、質疑、御意見等はございませんか。 ◆満永寿博 委員  この自主財源確保について、8ページに書いてありますけれども、これについて、私が去年、委員長のときだったと思いますけれども、都市計画税税率引上げについて、0.2から0.3に引き上げたというようなことで、これは皆さんのおかげでできたわけでありますけれども、今年度におきましては、都市計画税収入は前年度より20億4,500万円の増が見込んでありますけれども、自主財源のこの比率向上に少しはつながったんではなかろうかなと思っております。  自主財源比率につきましては、これまで指定都市の中では最下位だったと思うけれども、最下位から脱出ができる見込みなのかどうなのか、それはもう一回ちょっと聞かせてもらいたいなと思っております。  以上です。 ◎黒木善一 財政課長  自主財源比率についてのお尋ねでございます。  委員おっしゃいましたとおり、今年度当初予算で都市計画税の増収、約26億円ほどを見込んでおりますので、これは少なからず自主財源確保にはつながっているものと思います。  しかしながら、このコロナ影響で他都市も含めてその税収の見通しが、非常にちょっと見通しが立ちづらい状況もございますので、決算も踏まえて自主財源状況については明らかにさせていただきたいと思います。自主財源比率は上昇につながる見直しであったとは考えております。  以上です。 ◆満永寿博 委員  今言われたとおり、自主財源をどうやって引き上げるかというようなこと、これが一番やはり大切と思っておりますから、頑張ってください。  以上です。 ○大石浩文 委員長  ほかにございますか。
    三島良之 委員  今お話が出ました自主財源確保というのが、これは皆さんにとってはもう本当、基本中の基本だろうと思うんですね。そこでお尋ねしますけれども、まず、滞納というのはもうぎりぎりのところまで行っていると思うんですね、皆さんの努力が。ただ、そこにどんな要因があるのかと。今も話が出ましたけれども、今はちょうどコロナの、それ以外で、やはり困窮者なのか、あるいは法人税も含めて、その辺のところをどう分析されているかということがまず一つ。それから聞きます。 ◎米原和明 納税課長  滞納の原因、状況でございますけれども、今年度コロナ影響がございますけれども、通常の年におきましても、個人法人の場合は、どうしてもやはり事業不振とか、もしくは会社を退職された場合とか、法人におきましても、事業不振による休業等事業所が一定数ありますので、その分が滞納のほうにつながっているかとは思います。  しかしながら、収納率を上げていくことも必要でございますので、そのあたりは滞納者状況納税相談等を行いながら滞納整理を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆三島良之 委員  恐らくこれはもういたちごっこで、何年も滞納者相談も含めてやってこられたと思うんですね。しかし、何かこのタイムリーがないか、これはやはり常にこの心臓部になる皆さんがしっかりと考えていただきたい。どんないわゆるその請求的なものをしているのかも、これはもう今までどおりではいかんと思うんですね。これはもう自主財源確保というのは、あくまでも市民税が一番多いでしょうけれども、では、それなら、困窮しているからということで、相談の中でいろいろ話が出るだろうと思うんですね。今度は生活保護の部分に切り替わっていくとか。もっと、例えば集金体制も含めた、あるいはその請求の仕方も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。  そこでもう一つお尋ねしたいのが、法人税ですね、企業のね。そのものコロナに入る前の段階でどれぐらいあったのか、あるいは市民そのもののまた別へ移してどれぐらいの比率があったのか、それもお聞きしておきたいですね。滞納がですよ。具体的な金額ではなくて、何%ぐらいでどういうところが一番かということです。大体これ見れば分かる、10%弱ということでね。そこにどんな分析をされているかということ。  はいはい。では、分からないなら後でいいです、後で。いずれにしろ、もっとこう真剣にひとつ取り組んでいただきたい。 ◎米原和明 納税課長  元年度法人市民税滞納繰越額におきましては、調定額収入額を引きまして、約5,600万円ほどの滞納となっております。収入率のほうが法人滞納繰越分だけでいいますと、27.98%という状況でございます。  以上でございます。 ◆三島良之 委員  滞納率が二十何%。それは……。 ◎米原和明 納税課長  滞納繰越額における収入率が27.98%でございます。 ◆三島良之 委員  そういうことか。ちょっと説明がややこしいもので。  そこで、もう一つ継続してお尋ねしますけれども、当然、滞納のところには、資産のあるところは差押えとかいろいろあるだろうと思いますけれども、それがスムーズにいっているのか、あるいはどんなところで非常に難航しているのかも含めて、今答えられますか。 ◎米原和明 納税課長  差押え等につきましては、当然、文書催告訪問電話等を行いましても納付がない方に対して調査を行って、差押えを随時行っている状況でございます。ただ、こちらで財産等調査しても、当然ない場合とか、もしくはこちらで見つけることができないような場合もございます。財産等を確認できて、差押えが可能の場合におきましては、催告等を行っても納付まで至らない場合は差押えを実施している状況でございます。 ◆三島良之 委員  では、最後に、恐らくそれはいたちごっこだろうと思うんですね。だから、経営者はいろいろな形で財産を隠しますよ、計画的にやる人たちは。そこのところをどう皆さんが処理をしていくかということになる。もちろんこの手続というのがやはり時間かかりますからね。法的な措置をしなくてはならないからですね。その辺のところも積極的に取り組んでいただくことが、せめて何%かでも上がるということだろうと思うんですから、ぜひその辺のところもひとつチーム一丸となって頑張っていただきますように私から要望しておきます。  以上でございます。 ○大石浩文 委員長  ほかにございますか。 ◆伊藤和仁 委員  すみません、市税収納率に関する分析について6ページのところで、主要3税目での収納率一覧表が出ておりますが、熊本個人市民税固定資産税が97%台ということで、ここが一つ、収納率を下げている大きな要因とも思われますが、これは多分、滞納も含めたところだと思いますけれども、現年度だけでやるとどのような傾向があるのかなということは分かられますでしょうか。 ◎米原和明 納税課長  現年度だけで申し上げますと、個人市民税が98.73%、固定資産税が99.20%、法人市民税が99.58%となっております。  以上でございます。 ◆伊藤和仁 委員  ありがとうございます。  その他の都市も、この現年度というところで同じく比較していただくと、やはり熊本市としてはどこにしっかりと重きを置かなければならないかということが見えてくるかと思います。この個人市民税が98.73%というところで、現年度で見ても、なかなか収納率が低いというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎米原和明 納税課長  御指摘のとおり、個人市民税固定資産税法人税に比べると低い状況でございます。  以上でございます。 ◆伊藤和仁 委員  それでは、そのために今現在どのような対策を行われているか、最後に教えていただけますでしょうか。 ◎米原和明 納税課長  現在、特段税目ごとに分けて滞納整理を行っている状況ではございませんけれども、御指摘のとおり個人市民税収納率が低うございますので、市民税市民税と県民税がありますので、県と協力いたしまして、県に滞納整理業務の移管をお願いしたりとか、もしくは県の広域本部長名と市長名の合同での共同催告書を発送したりしておりまして、そのあたりで収納率向上を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤和仁 委員  すみません、では、税目ごとに対応をされないのは、やはりこの税収というのが全体的に少ないからというような理由ですか。 ◎米原和明 納税課長  1つの税目に力を入れますと、ちょっとその他の税目がどうしてもおろそかになるということが一つと、あと、滞納整理がどうしても人単位という形になりますので、その方に複数の税があればまとめて徴収を行うという、基本的に人単位ということで行っておりますので、特段、特に個人市民税が低いのは現実でございますけれども、個人市民税だけを絞ってという徴収の仕方は特段やっていない状況でございます。 ◆伊藤和仁 委員  分かりました。ありがとうございます。 ○大石浩文 委員長  ほかにございませんか。 ◆小佐井賀瑞宜 委員  私のほうから、少し意見というか要望も含めてちょっと申し述べさせていただきたいと思います。  法定外税制度導入事例についてということで拝見させていただきまして、8ページ最後のところで、総括という形で記載してございますが、自主財源確保ということで、新たな税の導入についてはということで、税の導入時期を含め慎重な検討が必要ということで、もうとてもこれが妥当な御意見だろうというふうに私も思っておりますし、新しい税というのはやはりこれはどうしてもやはり機運が一番大事だろうというふうに思っております。  そういう意味では、コロナが終息するとどうしても、これは地方自治体だけではなく国としても、増税というような考え方があると思います。特に財務省が今見ているのはもう、コロナで吐き出したお金をどうやって回収するかというような、簡単に言えばですね、そういった思いが蔓延しておりますので、そういうときに今度は併せて地方が一緒に何かの増税や、また新たな税を導入するということになってしまうと、これはダブルパンチで、恐らくこの機運で、取れたとしても逆に逆効果で、経済は下火になるだろうというふうな思いがしております。  そう考えますと、国の税制との調整というのがかなり重要になってくるかなというふうには考えているところです。こういった調整を図るためにはどういった、皆さん方としては、指定都市会議とかそういったところでのがちがちの討論というか、そういったお話になってくるのかどうか。また、国としては、財務省、非常に強いだろうというふうに思いますので、この辺に打ち負けんようなやはりお話を述べていかなければ、なかなか思うように地方の自立が云々というようなお話があっても、思うように進まないんではないかというふうに思いますが、この件について何かお考えとかあれば、またはどうやって今までやってきたとかというようなお話があればちょっとお伺いしたいなと思いますが、いかがでございますか。 ◎荒木巌 税制課副課長  委員御指摘のとおり、そういったお話にはなってくることも予想されますので、当然、国の動向には十分注視しつつ、それと、指定都市の会議等の場で他都市意見交換のほうを図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜 委員  もう総論的な見解で結構でございます。私のほうとしても、細かい部分まで答えを見いだそうと、皆さんからいただこうということではありませんが、1つだけ申し上げておきたいのは、ぜひとも国とのセッションのときには引き下がらんようにお願いしたいというのが私の願いです。もうコロナの後に増税を考えているとか何とか出てきたときは、もうやめてくださいと、そういうことは。まずは地方の自立に任せてくださいというぐらいの勢いでセッションをお願いしたいと思います。国は財源なんかいくらでもあるわけですから、わざわざ不景気だったので増税してからまた改めて取り戻すなんていうのは、もう全くナンセンスなお話だと私は思っておりますので、その辺を踏まえて、今後の皆さん方の御活躍に期待しておきたいと思います。 ○大石浩文 委員長  ほかにございますか。 ◆藤山英美 委員  資料1の2ページですけれども、これは税の税目一覧ということで出ておりますけれども、これは政令市になってから増えた税はありますか。 ◎荒木巌 税制課副課長  この税目の中で、熊本市で課税している税目の中で、政令市になって増えた税というものはございません。  以上でございます。 ◆藤山英美 委員  政令市になって、県からいろいろな仕事は下りてきているわけですよね。その中で税目が増えていないというのは、補助金とか交付税とかそういうのはあるかもしれないですけれども、やはり自主財源として当然あっていいと思いますけれども、そういう陳情等は今までやっているんですか。 ◎荒木巌 税制課副課長  新たに増えた税目はございませんけれども、例えば市町村民税でいきますと、市民税がもともと6%、県民税が4%の10%の税率だったんですけれども、この10%の税率割合が変わりまして、政令市以後、県費負担教職員の税源移譲の関係で、今現在は市が8%、県が2%というふうな形で税源移譲はなされているところでございます。  以上でございます。 ◆藤山英美 委員  これを見てみますと、都道府県と市町村の税収というのはもう歴然としているというあれなんですよね。やはりその税の見直しというのも、これは一応行政としてはたらくべきだと思いますけれども。資料2のほうの税収でも、やはり熊本市は最下位で1,200億円ということですので、これだったらほとんど何もできないというような金額ではないかなと思いますよ。  私も議員になってからずっと行財政改革ということでやってきましたし、市営住宅の新規建設の見直しも私は7年間やって、7年目に止まって、そのときは500億円借金があったんですけれども、それが平成30年では150億円だったかな、130億円だったか、そこまで減っているんですよね。そういう努力をしてもらったからこそ、ほかに振り分けができたと思うんですけれども。  まだほかにもいろいろあって、優秀な職員だったらそういうところもちゃんとアイデアは出てくると思うんですけれども、そこをやらないと、この金額ではなかなか、今度シーリングで20%減ということで、ますます厳しくなるし、このコロナで借金も増えるでしょうけれども、大変なことになっていくと思うんですよ。だから、そこは大胆な行財政改革、これは見直しすれば、まだまだ出てくると思うんですけれども、そこはどうですか、財政局長。 ◎田中陽礼 財政局長  今、委員のほうから、恐らくしっかり頑張れということだと思いますけれども、1つ、先ほどのちょっと説明の中で、私ども先ほど県費負担教職員の話が出ましたけれども、きちんとこれは県から権限移譲されている部分、それについてもやはり足らないんだと、あるいは財政の特別な事情があるんだということで、これはもう青本の中できちんと国のほうには要望させていただいておりますので、繰り返しこれは、もうほぼ指定都市市長会でも伝統的な項目になっているかと思いますが、繰り返し私たちは粘り強くこれは要望していかなくてはいけないというふうに思っております。  また、財源につきましても、今、先ほどから出ております現年度の徴収率向上とか滞納の圧縮のほかにも、行財政改革のお話もありましたけれども、やはりいろいろな施策を展開をすることで経済を活性化させて、ひいては法人の課税客体を膨らませていくという努力が必要だと思いますので、新年度もそういう予算を計上しております。ですから、しっかり頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤山英美 委員  頑張ってもらうのはありがいですけれども、やはり自主財源というのはもう大体決まっておるし、収納率もかなり私は高いと思うんですよね。それで頑張っているのになかなか行かないと。そういう中で、いろいろ話を聞くと、政令市というのは物すごく厳しいと我々聞いています。特に京都府では、このコロナ禍で観光関係の税収が落ち込んでかなり厳しいというような話も聞きまして、その中で、どういうふうにしてこの窮地を救っていくかというのは財政にかかっていると思いますけれども、よろしく頼みます。 ○大石浩文 委員長  ほかにございませんか。 ◆満永寿博 委員  自主財源確保策としては、法定外税の検討を行うのはやはりハードルがちょっと高過ぎるのではないかと私はそう思っておりますけれども。法定外税導入自治体がここにいろいろと書いてありますけれども、この普通税目的税、合わせて全国で21しかないわけですね。しかも、政令市では3市しかないわけですよね。この4ページを見ると。だから、こういう状況ではよほどの特殊な事情がなければ、法定外税導入は非常に難しいと思いますけれども。導入できる可能性はあると考えているのか、再度ちょっとお尋ねしたいと思っていますけれども。 ◎荒木巌 税制課副課長  確かに満永委員のおっしゃるとおり、特に今の新型コロナウイルス影響を鑑みますと、時期としてもかなり厳しい状況かなというふうなところでは考えておりまして、しかしながら、やはり自主財源確保というのは重要な課題だと認識しておりますので、最後の8ページに書いておりますとおり、まずは収納率向上を引き続き実施するとともに、新型コロナウイルス影響を注視しながら、法定外税を含めた新税の導入につきましては、他都市状況を見ながら引き続き調査してまいりたいというふうなところで考えているところでございます。  以上でございます。 ○大石浩文 委員長  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  ありませんか。  ほかに質疑、御意見等がなければ、この際、本日のテーマ以外に関することでも構いませんので、何か御発言がございましたらお願いをいたします。  ありませんか。         (「はい」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  それでは、ほかに御発言がなければ、これをもちまして、大都市税財政制度都市問題等特別委員会を終わります。                             午後 1時49分 閉会 出席説明員  〔政 策 局〕    局長       田 中 俊 実    総括審議員    井 芹 和 哉    総合政策部長   江   幸 博    政策企画課長   井 上 卓 磨  〔財 政 局〕    局長       田 中 陽 礼    財務部長     原 口 誠 二    首席審議員兼債権管理課長        財政課長     黒 木 善 一             井   広 幸    税務部長     下 川 哲 生    首席審議員兼市民税課長                                 藤 本 弘 明    税制課副課長   荒 木   巌    固定資産税課長  門 田   実    納税課長     米 原 和 明...