◆
三島良之 委員 今お話が出ました
自主財源の
確保というのが、これは
皆さんにとってはもう本当、基本中の基本だろうと思うんですね。そこでお尋ねしますけれども、まず、
滞納というのはもうぎりぎりのところまで行っていると思うんですね、
皆さんの努力が。ただ、そこにどんな要因があるのかと。今も話が出ましたけれども、今はちょうど
コロナの、それ以外で、やはり
困窮者なのか、あるいは
法人税も含めて、その辺のところをどう
分析されているかということがまず一つ。それから聞きます。
◎
米原和明 納税課長 滞納の原因、
状況でございますけれども、今
年度は
コロナの
影響がございますけれども、通常の年におきましても、個人、
法人の場合は、どうしてもやはり事業不振とか、もしくは会社を退職された場合とか、
法人におきましても、事業不振による
休業等の
事業所が一定数ありますので、その分が
滞納のほうにつながっているかとは思います。
しかしながら、
収納率を上げていくことも必要でございますので、そのあたりは
滞納者の
状況を
納税相談等を行いながら
滞納整理を進めているところでございます。
以上でございます。
◆
三島良之 委員 恐らくこれはもう
いたちごっこで、何年も
滞納者の
相談も含めてやってこられたと思うんですね。しかし、何かこのタイムリーがないか、これはやはり常にこの
心臓部になる
皆さんがしっかりと考えていただきたい。どんないわゆるその請求的なものをしているのかも、これはもう今までどおりではいかんと思うんですね。これはもう
自主財源の
確保というのは、あくまでも
市民税が一番多いでしょうけれども、では、それなら、困窮しているからということで、
相談の中で
いろいろ話が出るだろうと思うんですね。今度は
生活保護の部分に切り替わっていくとか。もっと、例えば
集金体制も含めた、あるいはその請求の仕方も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。
そこでもう一つお尋ねしたいのが、
法人税ですね、企業のね。
そのものが
コロナに入る前の段階でどれぐらいあったのか、あるいは
市民そのもののまた別へ移してどれぐらいの
比率があったのか、それもお聞きしておきたいですね。
滞納がですよ。具体的な金額ではなくて、何%ぐらいでどういうところが一番かということです。大体これ見れば分かる、10%弱ということでね。そこにどんな
分析をされているかということ。
はいはい。では、分からないなら後でいいです、後で。いずれにしろ、もっとこう真剣にひとつ取り組んでいただきたい。
◎
米原和明 納税課長 元
年度の
法人市民税の
滞納繰越額におきましては、
調定額と
収入額を引きまして、約5,600万円ほどの
滞納となっております。
収入率のほうが
法人の
滞納繰越分だけでいいますと、27.98%という
状況でございます。
以上でございます。
◆
三島良之 委員 滞納率が二十何%。それは……。
◎
米原和明 納税課長 滞納繰越額における
収入率が27.98%でございます。
◆
三島良之 委員 そういうことか。ちょっと
説明がややこしいもので。
そこで、もう一つ継続してお尋ねしますけれども、当然、
滞納のところには、
資産のあるところは
差押えとかいろいろあるだろうと思いますけれども、それがスムーズにいっているのか、あるいはどんなところで非常に難航しているのかも含めて、今答えられますか。
◎
米原和明 納税課長 差押え等につきましては、当然、
文書催告、
訪問、
電話等を行いましても
納付がない方に対して
調査を行って、
差押えを随時行っている
状況でございます。ただ、こちらで
財産等を
調査しても、当然ない場合とか、もしくはこちらで見つけることができないような場合もございます。
財産等を確認できて、
差押えが可能の場合におきましては、
催告等を行っても
納付まで至らない場合は
差押えを実施している
状況でございます。
◆
三島良之 委員 では、最後に、恐らくそれは
いたちごっこだろうと思うんですね。だから、
経営者はいろいろな形で財産を隠しますよ、計画的にやる
人たちは。そこのところをどう
皆さんが処理をしていくかということになる。もちろんこの手続というのがやはり時間かかりますからね。法的な措置をしなくてはならないからですね。その辺のところも積極的に取り組んでいただくことが、せめて何%かでも上がるということだろうと思うんですから、ぜひその辺のところもひとつ
チーム一丸となって頑張っていただきますように私から要望しておきます。
以上でございます。
○
大石浩文 委員長 ほかにございますか。
◆
伊藤和仁 委員 すみません、
市税収納率に関する
分析について6
ページのところで、主要3
税目での
収納率の
一覧表が出ておりますが、
熊本は
個人市民税、
固定資産税が97%台ということで、ここが一つ、
収納率を下げている大きな要因とも思われますが、これは多分、
滞納も含めたところだと思いますけれども、現
年度だけでやるとどのような傾向があるのかなということは分かられますでしょうか。
◎
米原和明 納税課長 現
年度だけで申し上げますと、
個人市民税が98.73%、
固定資産税が99.20%、
法人市民税が99.58%となっております。
以上でございます。
◆
伊藤和仁 委員 ありがとうございます。
その他の
都市も、この現
年度というところで同じく比較していただくと、やはり
熊本市としてはどこにしっかりと重きを置かなければならないかということが見えてくるかと思います。この
個人市民税が98.73%というところで、現
年度で見ても、なかなか
収納率が低いというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
米原和明 納税課長 御指摘のとおり、
個人市民税が
固定資産税、
法人税に比べると低い
状況でございます。
以上でございます。
◆
伊藤和仁 委員 それでは、そのために今現在どのような対策を行われているか、最後に教えていただけますでしょうか。
◎
米原和明 納税課長 現在、特段
税目ごとに分けて
滞納整理を行っている
状況ではございませんけれども、御指摘のとおり
個人市民税の
収納率が低うございますので、
市民税は
市民税と県民税がありますので、県と協力いたしまして、県に
滞納整理業務の移管をお願いしたりとか、もしくは県の広域本部長名と市長名の合同での共同催告書を発送したりしておりまして、そのあたりで
収納率の
向上を図っているところでございます。
以上でございます。
◆
伊藤和仁 委員 すみません、では、
税目ごとに対応をされないのは、やはりこの税収というのが全体的に少ないからというような理由ですか。
◎
米原和明 納税課長 1つの
税目に力を入れますと、ちょっとその他の
税目がどうしてもおろそかになるということが一つと、あと、
滞納整理がどうしても人単位という形になりますので、その方に複数の税があればまとめて徴収を行うという、基本的に人単位ということで行っておりますので、特段、特に
個人市民税が低いのは現実でございますけれども、
個人市民税だけを絞ってという徴収の仕方は特段やっていない
状況でございます。
◆
伊藤和仁 委員 分かりました。ありがとうございます。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆小佐井賀瑞宜
委員 私のほうから、少し
意見というか要望も含めてちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
法定外税の
制度と
導入事例についてということで拝見させていただきまして、8
ページの最後のところで、総括という形で記載してございますが、
自主財源の
確保ということで、新たな税の
導入についてはということで、税の
導入時期を含め慎重な検討が必要ということで、もうとてもこれが妥当な御
意見だろうというふうに私も思っておりますし、新しい税というのはやはりこれはどうしてもやはり機運が一番大事だろうというふうに思っております。
そういう意味では、
コロナが終息するとどうしても、これは地方
自治体だけではなく国としても、増税というような考え方があると思います。特に財務省が今見ているのはもう、
コロナで吐き出したお金をどうやって回収するかというような、簡単に言えばですね、そういった思いが蔓延しておりますので、そういうときに今度は併せて地方が一緒に何かの増税や、また新たな税を
導入するということになってしまうと、これはダブルパンチで、恐らくこの機運で、取れたとしても逆に逆効果で、経済は下火になるだろうというふうな思いがしております。
そう考えますと、国の税制との調整というのがかなり重要になってくるかなというふうには考えているところです。こういった調整を図るためにはどういった、
皆さん方としては、
指定都市会議とかそういったところでのがちがちの討論というか、そういったお話になってくるのかどうか。また、国としては、財務省、非常に強いだろうというふうに思いますので、この辺に打ち負けんようなやはりお話を述べていかなければ、なかなか思うように地方の自立が云々というようなお話があっても、思うように進まないんではないかというふうに思いますが、この件について何かお考えとかあれば、またはどうやって今までやってきたとかというようなお話があればちょっとお伺いしたいなと思いますが、いかがでございますか。
◎
荒木巌 税制課副課長
委員御指摘のとおり、そういったお話にはなってくることも予想されますので、当然、国の動向には十分注視しつつ、それと、
指定都市の会議等の場で他
都市と
意見交換のほうを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆小佐井賀瑞宜
委員 もう総論的な見解で結構でございます。私のほうとしても、細かい部分まで答えを見いだそうと、
皆さんからいただこうということではありませんが、1つだけ申し上げておきたいのは、ぜひとも国とのセッションのときには引き下がらんようにお願いしたいというのが私の願いです。もう
コロナの後に増税を考えているとか何とか出てきたときは、もうやめてくださいと、そういうことは。まずは地方の自立に任せてくださいというぐらいの勢いでセッションをお願いしたいと思います。国は
財源なんかいくらでもあるわけですから、わざわざ不景気だったので増税してからまた改めて取り戻すなんていうのは、もう全くナンセンスなお話だと私は思っておりますので、その辺を踏まえて、今後の
皆さん方の御活躍に期待しておきたいと思います。
○
大石浩文 委員長 ほかにございますか。
◆藤山英美
委員 資料1の2
ページですけれども、これは税の
税目一覧ということで出ておりますけれども、これは政令市になってから増えた税はありますか。
◎
荒木巌 税制課副課長 この
税目の中で、
熊本市で課税している
税目の中で、政令市になって増えた税というものはございません。
以上でございます。
◆藤山英美
委員 政令市になって、県からいろいろな仕事は下りてきているわけですよね。その中で
税目が増えていないというのは、補助金とか交付税とかそういうのはあるかもしれないですけれども、やはり
自主財源として当然あっていいと思いますけれども、そういう陳情等は今までやっているんですか。
◎
荒木巌 税制課副課長 新たに増えた
税目はございませんけれども、例えば
市町村民税でいきますと、
市民税がもともと6%、県民税が4%の10%の税率だったんですけれども、この10%の税率
割合が変わりまして、政令市以後、県費負担教職員の税源移譲の関係で、今現在は市が8%、県が2%というふうな形で税源移譲はなされているところでございます。
以上でございます。
◆藤山英美
委員 これを見てみますと、都道府県と
市町村の税収というのはもう歴然としているというあれなんですよね。やはりその税の
見直しというのも、これは一応行政としてはたらくべきだと思いますけれども。
資料2のほうの税収でも、やはり
熊本市は
最下位で1,200億円ということですので、これだったらほとんど何もできないというような金額ではないかなと思いますよ。
私も議員になってからずっと行財政改革ということでやってきましたし、市営住宅の新規建設の
見直しも私は7年間やって、7年目に止まって、そのときは500億円借金があったんですけれども、それが平成30年では150億円だったかな、130億円だったか、そこまで減っているんですよね。そういう努力をしてもらったからこそ、ほかに振り分けができたと思うんですけれども。
まだほかにもいろいろあって、優秀な職員だったらそういうところもちゃんとアイデアは出てくると思うんですけれども、そこをやらないと、この金額ではなかなか、今度シーリングで20%減ということで、ますます厳しくなるし、この
コロナで借金も増えるでしょうけれども、大変なことになっていくと思うんですよ。だから、そこは大胆な行財政改革、これは
見直しすれば、まだまだ出てくると思うんですけれども、そこはどうですか、財政局長。
◎田中陽礼 財政局長 今、
委員のほうから、恐らくしっかり頑張れということだと思いますけれども、1つ、先ほどのちょっと
説明の中で、私ども先ほど県費負担教職員の話が出ましたけれども、きちんとこれは県から権限移譲されている部分、それについてもやはり足らないんだと、あるいは財政の特別な事情があるんだということで、これはもう青本の中できちんと国のほうには要望させていただいておりますので、繰り返しこれは、もうほぼ
指定都市市長会でも伝統的な項目になっているかと思いますが、繰り返し私たちは粘り強くこれは要望していかなくてはいけないというふうに思っております。
また、
財源につきましても、今、先ほどから出ております現
年度の徴収率
向上とか
滞納の圧縮のほかにも、行財政改革のお話もありましたけれども、やはりいろいろな施策を展開をすることで経済を活性化させて、ひいては
法人の課税客体を膨らませていくという努力が必要だと思いますので、新
年度もそういう予算を計上しております。ですから、しっかり頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
◆藤山英美
委員 頑張ってもらうのはありがいですけれども、やはり
自主財源というのはもう大体決まっておるし、
収納率もかなり私は高いと思うんですよね。それで頑張っているのになかなか行かないと。そういう中で、
いろいろ話を聞くと、政令市というのは物すごく厳しいと我々聞いています。特に京都府では、この
コロナ禍で観光関係の税収が落ち込んでかなり厳しいというような話も聞きまして、その中で、どういうふうにしてこの窮地を救っていくかというのは財政にかかっていると思いますけれども、よろしく頼みます。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆満
永寿博 委員 自主財源の
確保策としては、
法定外税の検討を行うのはやはりハードルがちょっと高過ぎるのではないかと私はそう思っておりますけれども。
法定外税の
導入自治体がここにいろいろと書いてありますけれども、この
普通税と
目的税、合わせて全国で21しかないわけですね。しかも、政令市では3市しかないわけですよね。この4
ページを見ると。だから、こういう
状況ではよほどの特殊な事情がなければ、
法定外税の
導入は非常に難しいと思いますけれども。
導入できる可能性はあると考えているのか、再度ちょっとお尋ねしたいと思っていますけれども。
◎
荒木巌 税制課副課長 確かに満永
委員のおっしゃるとおり、特に今の
新型コロナウイルスの
影響を鑑みますと、時期としてもかなり厳しい
状況かなというふうなところでは考えておりまして、しかしながら、やはり
自主財源の
確保というのは重要な課題だと認識しておりますので、最後の8
ページに書いておりますとおり、まずは
収納率の
向上を引き続き実施するとともに、
新型コロナウイルスの
影響を注視しながら、
法定外税を含めた新税の
導入につきましては、他
都市の
状況を見ながら引き続き
調査してまいりたいというふうなところで考えているところでございます。
以上でございます。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
大石浩文 委員長 ありませんか。
ほかに質疑、御
意見等がなければ、この際、本日のテーマ以外に関することでも構いませんので、何か御発言がございましたらお願いをいたします。
ありませんか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
大石浩文 委員長 それでは、ほかに御発言がなければ、これをもちまして、
大都市税財政制度・
都市問題等特別委員会を終わります。
午後 1時49分 閉会
出席
説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員 井 芹 和 哉
総合政策部長 江 幸 博 政策企画課長 井 上 卓 磨
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
首席審議員兼債権管理課長
財政課長 黒 木 善 一
井 広 幸
税務部長 下 川 哲 生 首席審議員兼
市民税課長
藤 本 弘 明
税制課副課長 荒 木 巌
固定資産税課長 門 田 実
納税課長 米 原 和 明...