熊本市議会 > 2021-01-21 >
令和 3年第 1回臨時会−01月21日-01号
令和 3年第 1回臨時会−01月21日-目次

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  1. 熊本市議会 2021-01-21
    令和 3年第 1回臨時会−01月21日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 3年第 1回臨時会−01月21日-01号令和 3年第 1回臨時会   令和3年1月21日(木曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第1号                         │ │ 令和3年1月21日(木曜)午前10時開議                │ │ 第  1 会期の件                           │ │ 第  2 議第  1号 専決処分の報告について             │ │ 第  3 議第  2号 同                       │ │ 第  4 議第  3号 令和2年度熊本市一般会計補正予算        │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開会 ○紫垣正仁 議長  令和3年第1回臨時会は本日をもって招集されました。  これより会議を開きます。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  会議規則第83条の規定により、会議録署名議員を指名いたします。  高本一臣議員及び福永洋一議員にお願いいたします。       ────────────────────────────
    ○紫垣正仁 議長  日程第1「会期の件」についてお諮りいたします。  今回の臨時会の会期は、本日1日とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、会期は本日1日とすることに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第2ないし日程第4を一括議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  新型コロナウイルス感染症対策に緊急に対応するため、令和3年第1回臨時会を招集いたしました。  提案理由の説明に先立ちまして、本市の新型コロナウイルス感染症への対応について御報告を申し上げます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。  次に、市民病院における感染者の発生について御報告いたします。  昨日、1月20日、市民病院看護師等医療スタッフ6名、患者1名の新型コロナウイルスの感染が確認されました。これに伴い、本日の外来診療を中止するとともに、院内の消毒、接触者等の調査並びにPCR検査を実施いたします。市民の皆様に大変な御心配、御迷惑をおかけいたしますことを心からおわび申し上げますとともに、感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の維持に努めてまいります。  次に、本市の感染状況と今後の対策等について御報告を申し上げます。  本市では、介護老人保健施設において大規模クラスターが発生するなど、連日多くの感染者が確認されており、病床使用率が非常に高い水準で推移していることに加え、重症者、中等症者の数も増加するなど、医療提供体制は危機的な状況にあります。  そこで、1月10日、熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、熊本市医療非常事態宣言を発令いたしました。さらに、本市を含め県内の感染状況は、国の分科会が示すステージWの基準に相当することから、蒲島知事に対し緊急事態宣言対象地域への指定について国に要請いただくよう求めたところです。  こうした感染状況等を踏まえ、県におきましては、県独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店の営業時間短縮や不要不急外出自粛の要請など、国の宣言と同等の対策を行うことが去る13日に発表されました。  これを受けまして、本市においても熊本城や動植物園などの臨時閉鎖、その他市有施設の開館時間の短縮などを行っておりますが、医療現場では、1月20日時点において本市の病床使用率は90.2%と、ほぼ満床の状態が継続しているほか、入院等調整中の方も120名程度おられるなど、医療機関や保健所などの現場において負荷が非常に大きくなっております。  このように極めて厳しい状況が続いており、市民の皆様には、改めて感染拡大防止対策の徹底に御協力をお願いしますとともに、本市では引き続き、県や医療機関と連携し、医療提供体制並びに保健所や検査体制の強化を図るなど、市民の皆様の生命と健康を守るため、全力で取り組んでまいります。議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。  今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対策経費について、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。  まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において9億7,400万円の増額、補正後の予算額4,581億1,912万円となり、全会計の補正後予算額は7,480億2,354万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では21.3%の増、全体の合計額では10.5%の増となっております。  補正予算案の内容について申し上げますと、重症化リスクが高い高齢者が利用する施設等の従事者に対し、PCR検査を実施する経費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等に要する経費に加え、次年度以降に費用が生じるものについて、債務負担行為も併せて計上しております。また、県が行った営業時間短縮要請に応じた協力店舗に対し、本市独自で賃料を支援する経費などでございます。  以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源は全て国庫支出金を充当しております。  なお、新型コロナウイルスワクチン接種については、本日付で感染症対策課内に専任チームを設置したところであり、遺漏なきよう対応を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。  これは、県が決定された営業時間短縮の協力要請に伴う対象店舗への協力金の本市負担分として、先月29日に1億9,822万円、今月11日に1億9,314万円を専決処分したものであります。  この専決処分については、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。  以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  以上3件については、会議規則第36条第2項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、以上3件については、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより質疑を行います。  藤永弘議員ほか2名より質疑の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。藤永弘議員。          〔27番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員  公明党熊本市議団の藤永弘です。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。  新型コロナウイルス感染者数は全国的に増加傾向にあり、今月7日には1都3県を対象として緊急事態宣言が再発令され、13日には新たに7府県が対象に追加されました。公明党熊本市議団は、昨日、大西市長新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急申入れをしたところでございます。  公明党は、新型コロナウイルス感染症拡大防止経済活動の維持、回復を両立させる鍵となるワクチン、治療薬の確保や質の高い検査法の確立に向け、一貫して対策をリードしてきました。公明党の強い後押しにより、開発が先行している外国産のワクチン確保に向けた政府の取組が進み、2月下旬にもワクチン接種が無料で開始できる見込みとなりました。国においても、ワクチン接種に向けた体制を整備するため、第3次補正予算に5,736億円が計上されたところであります。ワクチン接種を希望する熊本市民全員が円滑に接種を受けることができるよう、緊急に申入れを行ったところです。  さて、私の持ち時間は10分ですので、早速質疑に入ります。  通告に従ってお尋ねいたします。  まず、通告の1番目、議第3号に関連して、大きく2つについて続けてお尋ねいたします。  1つ目、時短営業協力者への緊急家賃支援事業について、私はこの事業に関しては、事業者に対する素早い、そして的確な対応に一定の評価をしております。しかし、その金額については、1か月の家賃の半分では不十分ではないかとも考えています。また、これまでは地代が支援の対象に含まれておらず、支援から漏れていた方もいらっしゃると思います。  そこで大西市長にお伺いします。  今後、事業者家賃支援に関して、さらなる負担軽減策はお考えでしょうか。また、地代について、今回の支援の対象とするお考えはありますでしょうか。  続けてお尋ねいたします。  2つ目、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種について、6点お尋ねいたします。  1点目、市民に対する今後のワクチン接種の進め方に関して、短期、中期、長期の接種率を含めた進捗目標とスケジュールをお示しください。また、現在、接種の優先順位が高い方の人数を市として把握されているかどうかを教えてください。  2点目、ワクチン接種会場の場所についてはどのようにお考えでしょうか。医療機関のほかに公共施設等はどのくらいの数を予定されていますか。また、市から老人ホーム等へ出向くこともお考えでしょうか。  3点目、相談窓口はいつ頃、どのような形で設置される御予定でしょうか。市民用と医療機関からの問合せ窓口は別々に設置される御予定でしょうか。  4点目、密を避けるために接種を予約制とすること等も必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  5点目、ワクチン保存機器として必要なディープフリーザーマイナス75度・20度については、本市では何台確保する御予定でしょうか。  6点目、ワクチン接種に向けた庁内体制を拡充するとのことですが、現状の人員体制と必要な職員数はどのくらいになるのかを教えてください。  以上、家賃支援に関しては大西市長ワクチン接種に関しては担当局長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  今回の時短協力緊急家賃支援金については、県の営業時間短縮要請に協力した飲食店等を対象に、1か月分の家賃の2分の1相当額を本市独自に支援するもので、経営環境が悪化している中小企業小規模事業者事業継続の後押しにつながると考えております。  今回の支援は、県の時短要請に基づき緊急的に実施するものでございまして、お尋ねのさらなる負担軽減につきましては、現時点では考えておりませんものの、国に対し、昨年末で終了した家賃支援給付金の再開を要請したところであり、今後とも継続的な支援等については国に支援を求めてまいりたいと考えております。  また、借地料につきましては、一定の条件を設け、支援の対象に加えたいと考えております。できるだけ多くの飲食店の事業継続につながるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  新型コロナウイルスワクチンの接種に関する6点のお尋ねに順次お答えいたします。  ワクチンの接種につきましては、2月下旬から医療従事者等、3月下旬から65歳以上の高齢者の接種が始められるよう準備を進めており、希望する市民の皆様が全員接種できるように接種体制を整備してまいります。  次に、医療従事者高齢者基礎疾患を有する方など、接種順位が上位となる方の対象者数につきましては、国の算定指標に基づく推計値では31万人程度と見ております。  2点目のワクチン接種会場に関しましては、本市におきましては、医療機関で接種する個別接種のほかに公共施設等で接種する地域集団接種を考えており、その設置数につきましては、医療機関の数を鑑みながら検討してまいります。  また、高齢者施設等に入所している方に対しましては、入所施設で接種する施設集団接種を検討しております。この場合、それぞれの施設と提携しておられる医療機関から施設を訪問して接種することを検討しております。  3点目の相談窓口につきましては、熊本県がワクチンに関する専門的な問合せに対応するコールセンターを、本市はワクチンの接種が可能な医療機関や接種券の再交付など、本市固有の問合せに対応するコールセンターをそれぞれ2月中に開設できるよう準備を進めております。  4点目のワクチン接種の予約につきまして、本市におきましては、特定の医療機関や時間帯に接種希望者が集中しないよう予約受付センターを設置し、一元的に管理することを考えております。  5点目のディープフリーザーの確保に関しましては、全国で同時期に需要が高まり、調達が困難となることが懸念されることから、国が購入、確保し、地方自治体に配分することとなっております。マイナス75度の機種につきましては、2月中旬から順次44台配分されることとなっており、マイナス20度の機種につきましては、現時点では正確な配分数が示されておらず、追って国から示される予定となっております。  最後に、ワクチン接種に向けた庁内体制につきましては、これまで感染症対策課に4名の職員を配置し準備業務に当たってまいりましたが、本日付で新たに4名を加配し、合計8名の専任職員によるワクチン対策プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。本体制の下、迅速かつ確実に準備を進め、円滑な接種へとつなげてまいります。          〔27番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員  国に対し家賃支援給付金の再開を要請しているとのことでした。我々公明党熊本市議団としても、国に対して要請していきたいと思います。地代についても支援の対象に加えたいとのことですので、円滑な支援ができるようお願いしておきます。  新型コロナウイルスワクチンについては、人口の65%から70%の方が接種を受ければ集団免疫が実現するとされ、特に市民の関心も高いと思います。市民の皆様の接種が円滑に進むよう事前の備えが肝要です。  特にワクチン接種に向けた庁内体制については増員を行い、計8名のワクチン対策プロジェクトチームを立ち上げたとのことですが、私は8人体制でも職員が不足する場合を想定して、速やかに応援ができるような庁内体制の備えも必要だと考えます。ワクチン接種体制構築の主体は自治体ですので、万全の準備を求めておきます。  続きまして、通告の2番目、議第1号及び議第2号の専決処分の報告について、2点続けてお尋ねします。  まず1点目、本県では時短要請の協力者には1日1店舗当たり4万円の協力金を支出されるものと認識しています。一方で、国の緊急事態宣言対象地域では、協力金は1日1店舗当たり6万円ということです。先日、菅内閣総理大臣は、国の緊急事態宣言の対象外の地域についても、飲食店の時間短縮などの措置を講じる場合、国として同様の支援を行う旨の発言をなさっています。  このことを踏まえまして、本市の事業者に対する協力金についても4万円から6万円への増額が可能となるよう、県と共に国への働きかけ等を行われているのでしょうか。  続けてお尋ねいたします。  2点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。  議第1号及び議第2号の補正予算では、それぞれ国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約4億円が歳入予算として充当されています。また、議第3号の事業予算としても約5.3億円を充当されています。この国の臨時交付金は、全体で1.5兆円規模という報道もなされているようです。時期的にも、本県、本市への配分額の見通しをつけることは困難であるということは十分承知しています。しかしながら、これまでの本市への配分額を考えますと、今回予算化された9.3億円以外に本市独自の施策展開を行っていくことも可能ではないかと推察いたします。  そこでお尋ねいたします。  国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市独自施策についてどのようにお考えでしょうか。  以上、1点目を大西市長に、2点目を財政局長にお伺いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  協力金の増額に係る国への働きかけ等につきましては、今月14日に本市単独で、また19日に指定都市市長会を通じて国に対し要望を行いました。  具体的には、国の緊急事態宣言対象区域と同様の営業時間短縮要請に応じる飲食店等へ支給される協力金について、国の交付金の上限額と同額まで引き上げることを要望しております。  また、県も今月14日に九州地方知事会を通じて国に対し要望を行っておりまして、引き続き県市それぞれの対応状況を共有するとともに、必要に応じて県と連携し、要望等を実施してまいりたいと考えております。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市の施策につきまして、お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第3次補正予算におきまして全体で1.5兆円規模の増額が審議されているところでございます。  この財源を活用し、本市における感染拡大に迅速に対応するため、12月専決予算及び1月専決予算で営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費を予算化いたしましたほか、今臨時会におきまして、高齢者施設等従事者に対するPCR検査経費時短営業協力者への緊急家賃支援事業を計上しているところでございます。  新たに配分される交付金の使途につきましては、感染拡大防止のための対応や落ち込んだ地域経済を下支えするための対応などを想定しているところでございまして、今後、その趣旨に沿った活用を提案してまいりたいと考えております。          〔27番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員  県市それぞれで国への要望活動を行われており、引き続き対応状況を共有し連携を図っていくとのことでした。  先般、国の方で飲食店以外の売上げが減少した中小事業者に対する一時金が示されました。支給額は、法人の場合は40万円以内、個人事業者等は20万円以内とされています。協力金が4万円から6万円に引き上げられた地域については、この一時金の対象とされていますので、ぜひとも協力金増額に向けて力強い要望活動を続けていただくようお願いいたします。  以上で私の質疑を終わります。 ○紫垣正仁 議長  那須円議員。          〔35番 那須円議員 登壇〕
    ◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。  議第3号、熊本市一般会計補正予算に関し、高齢者施設等従事者に対するPCR検査について質疑を行います。  私たち日本共産党市議団は、昨年11月議会の一般質問及び予算決算委員会締めくくり質疑において、高齢者福祉施設医療機関等への面的PCR検査の必要性を指摘し、その実施を求めてまいりました。大西市長からは、今後の感染者の状況等を踏まえ、対象エリア実施手法等の検討を行うとの一般質問での答弁がありましたけれども、私からは、感染者が発生した後に面的調査を行うのではクラスター発生を抑えることはできないと厳しく指摘を行ったところであります。  こうした中で、昨年12月25日、南区にある介護老人保健施設白藤苑クラスターが発生、職員、利用者合わせ陽性者89名、死亡に至った方は14名に上っております。心から御冥福をお祈りいたします。また、先ほど報告であったように、市民病院7名の陽性者が現時点で確認され、本日も検査が行われることになっております。  今回、補正予算において、高齢者福祉施設や障がい者施設、医療機関従事者に対する補正予算が計上されたことについては、面的PCR検査の実施に踏み切るものであり、一定の評価はできるものでありますが、その実施時期は遅きに失したと言わざるを得ませんし、対象や規模については改善が求められるものであると考えております。  そこで、予算案に関連し3点お尋ねいたします。  まず、今回のPCR検査実施対象従事者としたことについてであります。  今年1月7日に内容が変更となった新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染対策基本的対処方針においては、PCR検査について、感染が拡大している地域においては、医療、介護従事者、そして入院、入所者等関係者に対する幅広いPCR等検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内、施設内感染対策の強化を図ると検査の必要性を、従事者のみならず入院、入所者も対象としています。  なぜ対象者を従事者に限定したのでしょうか。国の対策本部の方針に従い、入院、入所者も対象に加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、今回は、入所者のいる施設が対象であり、今後、通所施設に対しても検査を拡大する必要があると考えますが、市長の認識をお尋ねいたします。  次に、PCR検査社会的検査についてお尋ねいたします。  新型コロナの特徴であり感染拡大防止が困難となっている最大の理由は、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうところにあります。これまでの症状のある人を中心とする感染集団を見つけてそこから遡って接触者を追跡するといういわば点と線の対策では、感染拡大防止を図ることは困難であり、そのことは今日の現状を見ても明らかであります。今必要なことは、感染集積地を明確にして、面の検査、その地域の住民や働く人の網羅的検査を行うこと、医療機関高齢者施設等への社会的検査を行うことで、無症状者を含めた積極的な検査戦略への転換を図ることだと考えます。  そこでお尋ねいたします。  この間、教育施設においても新型コロナウイルス感染者が発生しており、教員11名、小学生25名、中学生25名、高校生19名と計80名が感染しております。文科省の衛生管理マニュアルにおいても、身体的距離については、現在のリスクレベルならば、できるだけ2メートル程度、最低1メートルの間隔を取るとの基準もある中で、学校施設での感染が危惧されております。  また、基本的にはマスクを着用し学校生活を送っている子供たちも、給食時にはマスクを外し食事を取っている状況です。子供たちについては、感染後の状況など、高齢者基礎疾患のあるケースとはまた異なる特徴もあるかと思いますが、家族や親族間での感染ケースが昨今増加していることからも、PCR検査社会的検査については、高齢者、障がい者施設、医療機関に限定せずに、教育施設学童保育、保育所など対象を拡大すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、さらに地域への面的検査についてお尋ねいたします。  広島県は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、およそ80万人を対象にPCR検査を実施する方針を明らかにいたしました。県のホームページによると、対象者は県内全域高齢者施設・事業所、障がい者・児施設・事業所、医療機関理美容業、飲食店、消防署の救急隊員廃棄物処理業鍼灸マッサージ業従事者、そしてその従業員及びその関係者となっています。関係者の中には従事者、従業員の家族であったり、取引等で出入りする者なども含まれております。さらに、これらの対象に加え、2週間以内に広島市内の酒類提供時間の短縮を要請している地域の飲食店で飲食した者が無償のPCR検査の対象となっています。  広島県では、県民の新型コロナウイルス感染歴を調べる抗体検査の途中過程で、地域によっては陽性率が感染された感染者の割合の10倍であったことなどにも触れ、湯崎知事は、無症状の人を通じて感染が広まるのが大きな課題、徹底して抑え込みたいと決意を述べられております。  そこでお尋ねいたしますけれども、本市としても熊本県とも連携し、広島県のような面的PCR検査の実施を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上、大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市においては、12月に感染が急激に拡大したことから、高齢者施設等への一斉・定期的な検査として、まずは重症化リスクが高い高齢者等が利用する入所施設において緊急PCR検査を実施することといたしました。  また、検査に併せて基本的な感染防止対策の徹底を初め、感染防止に関する動画の活用や、県が作成いたしましたチェックリストによる自己点検の実施などについて啓発を行うことで、クラスター対策を強化しております。  現在、多くの入所施設において面会の制限等が行われておりますことから、外部との接点となる施設の従事者を検査の対象としたところでありまして、これまでも陽性が確認された場合は施設全体に検査対象を広げることで、感染拡大防止に取り組んでおります。  また、通所施設等の従事者に対する検査実施の検討を私の方から指示いたしましたところです。引き続き高齢者施設等でのクラスターの発生防止に全力で取り組んでまいります。  次に、学校施設等における本市の感染事例では、大半が家庭内における感染であることが明らかになっております。学校施設等に対する検査につきましては、感染拡大の状況等を踏まえ、今後検討してまいります。  最後に、地域への面的な検査につきましては、本市では飲食店に起因する感染の早期発見と拡大を防止するため、9月から中心市街地の飲食店従業員を対象とした無料のPCR検査を実施しておりまして、1月20日までで1,839人が検査を受けられております。  地域住民を対象とした検査につきましては、検査体制を初め、その後の疫学調査、医療体制や財源の確保などについて検討が必要でありますことから、広島県の検討状況について注視してまいりたいと考えております。          〔35番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  通所施設従事者については、検査実施の検討を指示しているとの答弁でありました。ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。  また、入所者については、面会の制限等が行われているとのことで、陽性者が出たときに施設全体に検査対象を広げるとの答弁でした。  しかし、例えば短期の入所であるショートステイであったり新規の入所者であったり、その入所者の入れ替わりがある中で、必ずしも従事者だけを検査すれば感染拡大が防げるものではありません。医療機関においても、新規入院や病院間の転院の際に全ての患者にPCR検査が実施されているわけではありません。検査体制の範囲については可能な限り広くし、先ほど言った点と線の対応から面的な対応に転換していくように強く求めるものであります。  また、教育施設については、感染拡大の状況等を踏まえて今後検討、地域の面的調査については、広島県の検討状況について注視していくとの答弁でありました。11月の一般質問高齢者施設等への面的調査について尋ねたときの感染状況を踏まえて対応するという市長の答弁、大変今回の答弁と似通っているなと感じました。  そこで、改めて大西市長にお尋ねいたします。  感染状況を見て、そして対策を打つのでは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐことは困難になりますし、市民の命や健康を守ることができなかったことは、白藤苑での経験を通じて痛いほど市長も感じておられると思います。感染状況が深刻になれば対策を強めるという後追いの対策では、新型コロナウイルス感染症から市民の健康や命、そして地域経済を守ることはできません。取組の要は、対策の網を最大限大きくし、無症状の感染者を把握し、保護し、ケアを徹底的に行うことであります。  今議会には、ワクチン接種に向けた補正予算も提案されていますが、接種までの期間はまだまだあります。今、市としてPCR検査の取組を抜本的に強化し市民の命を全力で守ること、その強いメッセージを発するためにも、地域の面的検査拡充等、より踏み込んだ取組について言及してほしいと思います。  再度、市長の決意と認識についてお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員御指摘のとおり、先手先手で対応を行っていくということは極めて重要であると認識しております。我々も今、感染状況が非常に拡大している中で、今できる限りの対応を取っているところでございます。今後ともこのPCR検査の対象範囲も含めてですけれども、当然、今こうした面的に広げるということについても、検査体制を初め、先ほど申し上げましたが今の疫学調査あるいは医療体制あるいは財源の確保なども総合的に検討していく必要がありますことから、こうしたことを十分に検証しながら、迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。          〔35番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  答弁ありがとうございました。  状況を見て対応を考えるのではなくて、今できるあらゆる感染防止対策に大きな範囲、大きな網を持ってしっかりと対策を行うように求めて、質疑を終わります。 ○紫垣正仁 議長  上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  専決処分の報告及び補正予算に提案されております時短協力金並びに家賃支援についてお尋ねいたします。  項目が多くなりますけれども、登壇回数の関係で一括して伺います。  県独自の緊急事態宣言に基づく時短協力金については、1、新型コロナ感染拡大が長期に至る中、市民の暮らしや地域経済へどのような影響が及んでいるのか、市長の御認識を伺います。  特に国や自治体の自粛要請が市民生活と地域経済にどのような影響を及ぼしているか、この点をどのように認識されているでしょうか。また、その状況を把握するためにどのようなことをなさっておられるのでしょうか。  2、今回の協力金、1日4万円の協力金は十分な額であるとお考えでしょうか。  3、本市の感染状況は、全国の緊急事態宣言地域と変わらない状況です。さきの質疑者への答弁で、緊急事態宣言発出の自治体と同等の1日6万円までの引上げを国へ要望しているとお答えでしたが、国の実施待ちでなく、市が独自に上乗せすることを検討すべきではないでしょうか。  4、今回の協力金は、従業員を抱えている店舗も抱えていない店舗も事業規模にかかわらず一律同額の協力金となっています。事業規模が大きい店舗については、支援を引き上げるべきではないでしょうか。  5、コロナの影響を受けているのは飲食店に限りません。飲食店に関連して経営が落ち込んでいる関連事業者についての支援が必要ではないでしょうか。  6、また、飲食店以外の業種、事業者の状況については、どのように把握されているでしょうか。飲食店に限らず業績が落ち込み苦しんでいる事業者に対しても、何らかの支援を実施すべきではないでしょうか。  7、地域では、コロナの最前線で頑張っている医療機関も事業が大変厳しい状況にあります。医療が崩壊すれば、患者受入れはもちろん、守れる命も守ることができなくなります。できる限りの支援を市としても検討し、実施すべきではないでしょうか。  以上7点です。  また、家賃支援につきましては、1、半額補助とした根拠は何でしょうか。半額助成で十分とお考えでしょうか。  2、本来ならば家賃全額を助成すべきであり、せめて8割には引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。  3、県の緊急事態宣言が延長されていくような状況になったとき、家賃支援の継続はお考えでしょうか。  4、新型コロナの影響が長期化しており、事業継続へは固定費への継続的な支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上4点です。  いずれも市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、市民の暮らしや地域経済への影響につきましては、市民アンケートや市内企業の業況判断調査を実施するとともに、職員はもとより私自身も直接様々な事業者の方から生の声をお聞きするなど、できる限り多様な方法で影響を把握しております。感染症の流行の長期化によりまして、市民の暮らしに相当な悪影響が及んでおりまして、アンケートにおいても多くの不安の声を頂いているところでございます。  また、地域経済につきましては、飲食店に限らず全ての産業の業況判断指数がマイナスとなるなど、非常に厳しい状況にあると認識しておりまして、市民の安心した暮らしや事業者事業継続に向けて、全力で対応しているところでございます。  次に、協力金に関しましては、日額や本市独自の上乗せ、一律の額であることに対する認識等についてのお尋ねでございますけれども、協力金は売上げの減少に対する保障ではなく、感染拡大防止の観点から営業時間短縮の要請に協力を頂いた事業者に対し支給をするもので、また、迅速な給付を行うためには簡易な仕組みが望ましいことから、一律の額となっていると認識しております。  先ほど申し上げましたように、全ての産業の業況判断指数がマイナスとなる中、感染拡大防止の強化や企業等の事業継続を支援するためには、本市の独自支援策も含めて様々な施策が必要と考えております。  そのため、これまで9回にわたる緊急対策として切れ目のない多様な支援を実施してきたところでございますが、交付金などさらなる国からの支援が必要と考えまして、今月14日に本市単独で、また19日に指定都市市長会を通じて、国に対し協力金や飲食店取引先などの関連事業者への支援の拡充に関する要望を行いました。  引き続き市民や事業者の実態、課題等を丁寧に把握するとともに、国県と連携を図りながら必要な対策を検討してまいります。  最後に、医療機関におきましても、様々な影響が出ていることから、新型コロナウイルス感染症の対応を行っている医療機関に加えまして、その他の医療機関に対しても支援の必要があると認識しております。このため、今後も引き続き国に対し支援を求めてまいりたいと考えております。  また、次の家賃支援についてのお尋ねでございますが、時短協力緊急家賃支援金につきましては、県の営業時間短縮要請に協力した飲食店等を対象に、1か月分の家賃の2分の1相当額を本市独自に支援するものでございます。今回は休業要請の店舗がないことや、要請に協力した飲食店等には協力金があることなどから、このような支援内容としたところでございます。  また、今回の家賃支援は、県の時短要請に伴い、緊急的に実施するものでございまして、継続的な支援につきましては、現時点では考えておりません。一方、国の家賃支援給付金の再開等、今後ともこのような固定費に対する支援について、国に強く要請をしてまいりたいと考えております。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  新型コロナの影響についての認識につきましては、直接御自身で生の声を聞いて相当な悪影響が及んでいると答弁されました。それならば、なぜ対策が国への要望止まりなのでしょうか。  先日、今の窮状を訴えに私どものところに市役所に来られた飲食店の経営者は、もともとの対象地域であった熊本市中心部の通町筋、桜町周辺地区ではなかったために、昨年春の緊急事態宣言のときに申請した持続化給付金や家賃支援の後、昨年末からの支援は対象外でした。長期化するコロナ禍の下、売上げの低迷が長期に続き、もう待ったなしの状況。新型コロナは市内全域で深刻な影響があるのに、なぜ中心部ばかりが支援の対象になるのか、私たちは廃業せよとでも思っているのかと強い口調で訴えられました。  さらには、従業員を抱えているために、人件費の負担や家賃もかなりの額を払っており、コロナの融資も冠がついているだけで、以前からの借金があれば、実際には返した額程度しか借りることができず、融資も簡単ではない。もちろんたくさん借りても、コロナの収束が見えない今、返す見通しもない、もうぎりぎりのところまで来ているなど、厳しい現状について、るる述べられました。その後、今回の協力金や家賃支援の対象になりましたが、うちのように従業員を抱えているところは全く足りないと言われていました。  このようなせっぱ詰まった声が市長の耳には届いていないのでしょうか。市長はこの間、記者会見のたびに、市民、事業者へのお願いを繰り返してこられました。感染が急拡大してきた昨年12月の記者会見では、市民の皆様へ3つのお願いをされ、今年入って1月の記者会見でも、接触機会の低減、不要不急の外出を避けて人との接触を抑えて県外との不要不急の往来自粛を徹底する、職場においては出勤者数の5割削減を目指すなど、経済への影響が大きい様々な社会経済活動の制限に踏み込んで、強くお願いされました。  一方で、先ほど、協力金は保障ではないと答弁されました。こんな答弁を聞けば、事業者の皆さんはどう思われるでしょうか。自分たちの暮らしや営業をどう思っているんだと怒りの声が聞こえてくるようです。事業者時短要請に応え、感染拡大防止に市民が一緒になって取り組んでいくためには、きちんとした保障こそ必要です。  今、菅政権には、新型コロナ対策のあまりの無策さに国民の怒りが強まり、支持率が急落しています。協力はお願いするが保障はしないでは無策な政府と同じではないでしょうか。コロナ禍に苦しむ事業者に寄り添い、その声に真摯に耳を傾ける市長の姿勢こそ大切ではないでしょうか。そうでなければ、熊本の地域経済はこのコロナ禍を事業を継続しながら乗り越えていくことはできません。  そこで、2点伺います。  第1に、先ほどの答弁で、企業等の事業継続支援のために本市独自策も含めて様々な施策が必要であると考えていると言われました。コロナで相当な悪影響が及んでいることを認識されているのであれば、直ちに本市独自策を検討し、提示すべきではないでしょうか。いつやっていただくのかお尋ねいたします。  第2に、医療機関の支援についても、支援の必要があると認識していると言われますが、現場の切迫感が感じられません。市長はコロナの最前線で頑張っている医療機関の現場へ足を運び、自分の目で現状を見て現場の声を聞かれてきたのでしょうか。お尋ねいたします。現場に足を運ばれているのであれば、その状況や声をどのように思われたのか、お尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  先ほど、様々な点についてお答えさせていただいたところでございますが、この感染症の流行の長期化、そして年末からの時短要請等において、まずは中心部のこの感染を抑えるということで、県と共に、県の方からこの時短要請が発出され、そしてそれに伴う支援策ということで対応してきたところでありますが、先ほど申し上げたように、この地域経済には飲食店に限らず、様々な分野において非常に厳しい状況になっていると認識しております。  そのため、今後の独自の支援策も含めて、現在様々な検討を行っておりますので、今後また議会等にも適宜御相談をさせていただきながら進めていきたいと思います。  ただ、この地方創生臨時交付金も含めてなんですが、コロナ対策の財源というものに対して、やはり国から積極的な財政支援というものが必要でございますので、この点に関しては、私どもも先ほど申し上げたように、国に強く要望しているところでございますが、どうか議会の皆さんからも、ぜひそれぞれのチャンネルを使っていただいて、我々と同じように国に対しても強く働きかけをお願いしたいと思います。  また、お尋ねの2点目の医療機関ということにつきましては、私自身、感染が一定程度、まだ爆発的な状況になっていない状況の中で医療現場には足を運んで、直接話を医師、看護師、スタッフから聞いております。ただ、感染が拡大してから私自身が直接その現場に行くことは、感染リスクをさらに高めてしまうということになりかねませんので、私自身は控えつつも、現場からの状況というのはほぼ毎日、例えば熊本市民病院、あるいは管理者、その方から話を聞きながら対応を取っているところでございます。  この医療機関に対する支援等についても、やはり国に対しての強い働きかけを行う必要があると感じておりますので、今後とも御支援と御協力をよろしくお願いしたいと思いますし、我々も、とにかく今、医療を守っていらっしゃる全ての医療従事者や関係者の皆様に、改めてお礼を申し上げますとともに、今後も皆様方がそういった市民の命、県民の命を守るために力を尽くしていただきますよう、どうか改めてこの場をお借りしましてお願い申し上げる次第でございます。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  1つ目の独自策につきましては、今検討を行っているという答弁がございましたので、速やかにこれを実施できるように頑張っていただくようお願いしておきます。私たちも頑張りたいと思います。  そして2つ目の病院の状況につきましては、感染が爆発する前の状態で現場に足を運んだという御答弁であったかと思います。しかし、医療の現場では、新型コロナの最前線で命がけで感染の危険に常にさらされながら日夜奮闘され、心も体もぎりぎりの状態です。  ところが、年末には、民間では一時金すらきちんと払われないような、そんな状態で仕事をされておられます。今の状況についても、市長におかれてはしっかりとその実態を私は見ていただきたいというふうに思っております。  感染拡大地域の医療機関からは、もはや医療崩壊ではなく医療壊滅が近づいてきているとの声もございます。医療であれその他の事業者であれ、長期化したコロナ禍で困難に直面している方々の声を受け止め、寄り添った対応こそ今、求められていると思います。そして、国への要望はもちろん大事であり、声を大にして求めていただきたいと思います。  しかし、住民に一番身近な自治体として住民の声を直に聞いている自治体が、国の施策を補い独自策を活発に行うことこそ、国にできない自治体独自の役割ではないでしょうか。それが求められていると思います。  まだまだ終息の見えない新型コロナ禍にあって、熊本市が市民の苦難の解決に知恵を絞っていただくようにお願いをいたします。私たち議会もしっかりと取り組んでいく決意を申し述べて、質疑といたします。 ○紫垣正仁 議長  以上で質疑は終わりました。  これより、議第1号、議第2号、いずれも「専決処分の報告について」、議第3号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」、以上3件について一括して討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  議第1号、議第2号の専決処分の報告並びに議第3号、2020年度熊本市一般会計補正予算について賛成討論を行います。
     今回3つの議案に提案されたのは、県独自の緊急事態宣言に基づき拡充された時短要請に伴う協力金、高齢者施設、障がい者施設、医療施設の従事者を対象にした一斉PCR検査の実施、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備、時短要請協力店舗への家賃支援の4つです。12月議会で繰り返し求め、実施を表明していただいた高齢者施設、障がい者施設、医療施設等の従事者を対象にしたPCR検査が速やかな予算の提案になったことは良かったと思います。  今回提案されております4億700万円は、直ちに直営で2,400人の検査を実施するとともに、408か所の高齢者施設、76か所の障がい者施設、210か所の医療施設、合計694施設の従事者3万7,000人に対し月1回の間隔でPCR検査を実施することによって、施設におけるクラスター発生を抑制しようとするものです。  この一斉検査の実施を待たずに、昨年末には南区の高齢者施設において施設職員、入所者の大規模クラスターが発生し、多数の方々がお亡くなりになられたことは、大変残念ですが、私ども共産党市議団にも、医療や介護の現場から繰り返し一刻も早い従業員、入所者のPCR検査実施の要望があり、現場の皆さんからは喜ばれると思います。  しかし、現在の感染状況は、全国各地で爆発的な感染が起こり、医療崩壊が始まり、緊急事態宣言が再発令される状況となっています。今月13日に行われた日本医師会の中川会長の記者会見では、全国的に医療崩壊は既に進行している。このまま新規感染者の増加が続くと医療壊滅になってしまうおそれがあると、逼迫した医療提供体制の現状を厳しく告発し、全国的な緊急事態宣言の発令の検討も含めた早めの対応を政府に求められました。また、変異種の確認と市中感染の可能性も出てきた現在、無症状者も含めた感染者の把握、保護の重要性が高まっていると言えます。  そういう中で熊本は、厚生労働省が今月16日に公表しました新型コロナ患者用の病床使用率緊急事態宣言の対象となるステージW、爆発的感染拡大の水準となった19都府県の1つとなるような厳しい状況にあり、感染経路不明の患者も多く、市中感染が広がっている状況です。  今求められているのは、1、PCR等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することにより、新規感染者を減らすこと、2、逼迫と崩壊の危機にさらされている医療機関への減収補填、保健所への支援の抜本的強化を図ること、3、自粛要請と一体に十分な保障を行い、雇用と営業を守る大規模な支援を行うこと、この3つをしっかりと基本に据え、必要な補正予算を提案していくことです。  今回の補正予算に提案された内容は全て必要なことであり、市民の願いに応え、それをスピーディーに実施していくことが求められています。しかし、今の逼迫した感染拡大地域経済の状況を見るならば、踏み込んだ現状認識を行い、もっともっと進んだ具体策の検討、実施が必要であると言えます。  感染防止では、その基本は宿主免疫、感染経路対策、感染源対策の3つです。宿主免疫については、ワクチン開発が世界で行われ、欧米では既に接種が行われていますが、日本は早くて2月末以降と言われており、その効果が出て感染を抑制するには半年ほどの時間がかかると言われています。接種そのものにも9か月くらい要すると言われている状況なので、現在急拡大している感染の危機を克服するには、感染経路対策、感染源対策のこの2つを総合的、効果的に実施していく必要があります。感染源対策として今回補正予算に提案された高齢者施設医療機関等PCR検査一斉実施は、無症状者も含めた感染者を把握、保護することとして大きな一歩ではありますが、市中感染も広がっている厳しい現状を踏まえるならば、いま一歩踏み込んだ対応が求められます。  質疑で指摘しましたように、本市同様ステージWの水準にある広島市で、国の緊急事態宣言に準じた対策の実施方針を明らかにし、集中対策を2月7日まで延長、市内でも特に感染者数の多い地域、中区、東区、西区、南区で、全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査が行われます。全国で初めての総数80万人という大規模PCR検査の実施となります。市中感染を封じ込めるのが狙いですが、本市においても、検査数を一桁増やし、抜本的に検査の拡充を進めていくべきである点を指摘いたします。現状に危機感を持ち、速やかに検討して実施していただくよう強く要望いたします。  この間、感染が急拡大する中で、市長は記者会見のたびに市民、事業者に対し感染防止への協力をお願いしてこられました。ウイルスが体内に侵入するのを防ぐ基本的な対策として、マスク、消毒、3密回避、社会的距離の確保などはもちろん、さらに強い対策として人と人との接触機会を減らす社会的な行動制限も求められています。  しかし、営業時間の制限やイベント制限、出勤制限、外出制限などは社会経済活動の制限に直結し、経済的ダメージが大きくなります。その場合は、個人や企業に対する所得の十分な保障が不可欠で、それがなければ業者が安心して休むことができず、制限を効果的に維持することはできません。感染防止対策への協力に対する保障は、事業存続、生活保障のためであると同時に、感染症対策そのものでもあります。そういう意味で自粛と保障は一体のものです。  ところが、一体のものであるはずの保障の方が十分に行われないために、様々な制限を求めながらその効果が十分得られていない、この点を認識すべきです。長期となったコロナ禍で国や自治体が行ってきた支援策は、実態に見合ったものとはなっておらず、今、事業者の方々もぎりぎりのところまで来ています。夕方5時、6時に開店する飲食店に、お酒は7時まで、営業は8時までと時短を要請することは、休業してくださいと言っているのと同じです。  ところが、今回の時短要請に係る協力金や家賃支援は、昨年春の休業要請に対する支援から後退しています。ここに大きな問題点を残しています。質疑で指摘しましたように、協力金については、せめて緊急事態宣言が発令されている自治体と同等の1日6万円に直ちに引き上げること、そのためには国へ要望することはもちろん、熊本市が自治体独自策としてその差額を支給していくことが必要です。  さらには、現行飲食店に限られている対象を、コロナの影響によって減収となっている業種、事業者へと広げること、従業員の有無など事業の規模に見合った保障にしていくことが必要です。国にも強く要望し実現に踏み出していかれるよう、要望しておきます。  また、再度緊急事態宣言が出される状況の中で、申請期限が今月15日までとなっていた国の持続化給付金、家賃支援給付金については、国民の世論と運動に押される形で、当初の申請期限の日であった15日に梶山経済産業相が2月15日まで1か月延長することを表明しました。現在、経済産業省のホームページでその内容が紹介されています。一定の条件が必要とはなりますが、必要書類を今月末までに用意することが難しいなどの事情があれば延長されます。今月中に申込みが必要となりますので、本市としても申請期限の延長を急ぎ広報、周知していただくよう要望しておきます。  併せて、国に対しては、本市においても事業者の方々の切実な要望である事業規模に合わせた持続化給付金の二度目の支給、家賃支援給付金の二度目の支給実施を求めていただくこともお願いしておきます。  なお、政府与党は、今通常国会に罰則と制裁を科す法案を提出しようとしていますが、日本医学会連合から感染症対策での罰則導入は感染抑止を困難にすると厳しい指摘がなされています。感染症対策は国民の納得と合意、十分な保障により行われるべきであることを強調しておきます。  医療現場の問題については、今進んでいる医療崩壊は、コロナ対策での政府の無為無策があります。同時に、長年政府が行ってきた医療抑制策によって病院や病床数、医師数が削減されてきたこと、診療報酬の引下げによってぎりぎりの経営を迫られてきたこともあります。それが新型コロナの発生、感染拡大によって、その矛盾が一挙に吹き出したわけです。  現在医療現場が直面している減収による経営難や人員不足、感染区域と非感染区域を区分けすることが困難な施設の現状、地域内での医療機関の連携や感染症専門チームの派遣など、抱える現状や必要な手立てについて現場の悩みを具体的に聞き取り、必要な支援を強力に進めることが求められています。患者受入れ機関とその他の医療機関がしっかりと連携し、持てる医療資源の力が十分に発揮されるよう、市長が先頭に立って対応していただくことも要望して、討論といたします。 ○紫垣正仁 議長  以上で討論は終わりました。  それでは、採決いたします。  まず、議第1号、議第2号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件を「承認」することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「承認」することに決定いたしました。  次に、議第3号を採決いたします。  本案を「可決」することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「可決」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  以上で第1回臨時会の議事は全部終了いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  では、これをもちまして第1回臨時会を閉会いたします。                             午前11時12分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 令和3年1月21日 出席議員 47名       1番   紫 垣 正 仁        2番   上 田 芳 裕       3番   山 本 浩 之        4番   北 川   哉       5番   古 川 智 子        6番   島 津 哲 也       7番   吉 田 健 一        8番   伊 藤 和 仁       9番   平 江   透       10番   荒 川 慎太郎      11番   齊 藤   博       12番   田 島 幸 治      13番   日 隈   忍       14番   吉 村 健 治      15番   山 内 勝 志       16番   緒 方 夕 佳      17番   高 瀬 千鶴子       18番   三 森 至 加      19番   大 嶌 澄 雄       20番   光 永 邦 保      21番   高 本 一 臣       22番   福 永 洋 一      23番   西 岡 誠 也       24番   田 上 辰 也      25番   浜 田 大 介       26番   井 本 正 広      27番   藤 永   弘       28番   原 口 亮 志      29番   田 中 敦 朗       30番   小佐井 賀瑞宜      31番   寺 本 義 勝       32番   原     亨      33番   大 石 浩 文       34番   村 上   博      35番   那 須   円       36番   園 川 良 二      37番   澤 田 昌 作       38番   田 尻 善 裕      40番   田 中 誠 一       41番   津 田 征士郎      43番   藤 山 英 美       44番   落 水 清 弘      45番   倉 重   徹       46番   三 島 良 之      47番   坂 田 誠 二       48番   白河部 貞 志      49番   上 野 美恵子 欠席議員  1名      39番   満 永 寿 博 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      中 村   賢    政策局長     田 中 俊 実   総務局長     深 水 政 彦    財政局長     田 中 陽 礼   文化市民局長   井 上   学    健康福祉局長   石 櫃 仁 美   環境局長     三 島 健 一    経済観光局長   田 上 聖 子   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  古 庄 修 治   上下水道事業管理者萱 野   晃    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     横 田 健 一    東区長      宮 崎 裕 章   西区長      甲 斐 嗣 敏    南区長      村 上 誠 也   北区長      小 崎 昭 也 職務のため出席した事務局職員   事務局長     富 永 健 之    事務局次長    和 田   仁   議事課長     池 福 史 弘    調査課長     下錦田 英 夫           令和3年第1回臨時会付議事件集計表 〇市長提出議案…………………………………………………   3件     内   予   算…………………………………………………   1件 (可   決)   専決処分報告………………………………………………   2件 (承   認)...