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令和 2年12月17日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-12月17日-01号

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  1. 熊本市議会 2020-12-17
    令和 2年12月17日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-12月17日-01号


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    令和 2年12月17日大都市税財政制度都市問題等特別委員会-12月17日-01号令和 2年12月17日大都市税財政制度都市問題等特別委員会            大都市税財政制度都市問題等               特別委員会会議録 開催年月日   令和2年12月17日(木) 開催場所    予算決算委員会室 出席委員    12名         大 石 浩 文 委員長    田 上 辰 也 副委員長         伊 藤 和 仁 委員     田 島 幸 治 委員         大 嶌 澄 雄 委員     福 永 洋 一 委員         井 本 正 広 委員     小佐井 賀瑞宜 委員         満 永 寿 博 委員     田 中 誠 一 委員         藤 山 英 美 委員     三 島 良 之 委員 議題・協議事項   大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査                             午後 1時00分 開会 ○大石浩文 委員長  ただいまから大都市税財政制度都市問題等特別委員会を開会いたします。
     本日は、「大都市における税財政制度の研究」について調査を行うためお集まりいただきました。  それでは、調査の方法についてお諮りいたします。  調査の方法としては、「指定都市の特性について」並びに「市税収納率の向上に関する取組」について執行部からの説明を聴取した後、委員の皆様から質疑及び御意見をお伺いしたいと思いますが、御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  それでは、執行部の説明を求めます。 ◎黒木善一 財政課長  財政課でございます。  前回の本委員会におきまして、政令指定都市の特性とそれを踏まえた国への要望の内容について御説明させていただきました。その際、委員の方から指定都市の水準に比べて熊本市の現況はどうなのかというお尋ねをいただきましたので、今回は前回の要望書に記載した項目について、熊本市とほかの政令市の比較について整理しましたので御説明させていただきます。  資料1をお願いいたします。  表紙をおめくりいただきますと、まず1ページ目が大都市の特性ということで、基本的な面積、人口等について比較を行っております。  まず、面積につきましては、熊本市の面積約390平方キロメートルでございますが、これは国土面積の約0.1%程度ということになっております。  2段目の人口でございますが、約74万人ということで日本全国の人口のうち0.6%という状況になっております。  それから3段目が大都市圏の、熊本都市圏の人口でございますが、これが約1.2%。  4段目、年間商品販売額につきましては、約0.4%という水準になっておりまして、人口規模と比較しますと若干低い状況となっております。  2ページをお願いいたします。  これは大都市の特性のうち集積性高次性、圏域における中枢性等を比較する項目でございまして、まず1段目が集中治療室病床数人口1万人当たりでございますが、一般市、一番上の緑のグラフでございますが、一般市が0.68床であるのに対して、2段目のブルーのライン指定都市の平均、これが約1床という状況でございます。これに比較しまして熊本市の水準が黄色のラインでございますが、1.65床ということで他の指定都市に比較しますと人口1万人当たり集中治療室病床数は高い水準ということになっております。  2段目が大学生数でございます。これにつきましても指定都市の平均が人口1万人当たり315人という状況に対しまして、熊本市の水準は341人ということで、これも指定都市の平均を上回る水準となっております。  また、3段目、1人当たり地域内GDPでございますが、これにつきましては熊本市333万円ということで、全国平均、それから指定都市の平均を下回る水準ということになっております。  3ページをお願いいたします。  このページは過密・集中による都市的課題について整理した項目でございまして、いずれの指標につきましても指定都市の平均を下回っている状況でございます。  まず、上段が12時間平均の交通量ということで、これは指定都市の平均が約1万5,500台ということに対して、熊本市につきましては1万1,947台ということになっております。  2段目が最低居住水準未満世帯の割合でございますが、これも指定都市の平均を下回る水準で約7.88%となっておる状況でございます。  それから3段目が生活保護率ということで、これは単位がパーミルということになっておりまして、人口1,000人当たり保護率ということでございますが、これにつきましては一般市が14.22パーミルに対しまして、指定都市は非常に生活保護率高うございまして、25.13パーミルという状況でございます。本市の状況としましては20.81パーミルということで、一般市よりも多く指定都市の平均よりも少ないという状況になっております。  それから4段目がホームレスの人数でございますが、これは指定都市平均水準を大きく下回る水準となっておりまして、人口1万人当たりで約0.14人という状況でございます。  次の4ページをお願いいたします。  これは法人需要、それからインフラ需要に対する財政支出を人口1人当たりで比較したものでございます。  まず1段目が商工費でございますが、これは一般市が人口1人当たり約1万円という水準に対しまして、指定都市平均は約2万2,000円ということで、一般市の倍近い支出を行っておりますけれども、熊本市の水準としましても指定都市の平均とほぼ同水準となります人口1人当たり2万円という水準になっております。  続きまして、土木費の3つの項目を記載してございますが、まず一番上の街路費でございますが、これは指定都市平均水準を大きく上回る平成30年度の決算状況となっております。この要因につきましては、吹き出しに書いておりますけれども、まず地震によります宅地の耐震化の影響、それから熊本駅白川口駅前広場の影響、それから桜町再開発事業等の影響が平成30年度に非常に大きかったということで、指定都市の水準を大きく上回る姿となってございます。  その下、区画整理費でございますが、これにつきましても駅西の区画整理がほぼ完了しておりますので、これは指定都市の水準を下回る姿となってございます。  それから一番下段が土木費のうちの住宅費の状況でございますけれども、熊本市は公営住宅管理戸数指定都市平均よりも多いという状況もございまして、決算額としましては人口1人当たり約9,000円という水準となってございます。  それから最後の5ページでございますが、都市的な課題から発生する需要ということで、民生費、それから教育費に関する支出の費目を人口1人当たりで比較したものでございます。  まず、民生費のうち社会福祉費、それから児童福祉費でございますが、これはほぼ指定都市の平均的な水準となっておりまして、平均的な数字よりやや上回っているということでございます。  それから3段目が生活保護費でございますけれども、これも保護の人員、世帯数指定都市の平均を先ほど下回っておるということで御説明させていただきましたが、その影響で人口1人当たり歳出額指定都市の平均を下回る水準となってございます。  それからその下、小学校費中学校費でございますが、これも指定都市の平均をやや上回る水準という決算の姿となっております。  それから一番下段の特別支援学校費でございますが、指定都市の平均的な水準の約半分というのが平成30年度の決算の姿となっておりますけれども、令和2年度にあおば支援学校が開校しましたことから、令和2年度以降の比較におきましてはほぼ平均的な水準まで上昇するのではないかというふうに考えておるところでございます。  資料1の説明は以上でございます。 ◎米原和明 納税課長  納税課でございます。  私の方から本市の市税収納率の向上に関する取組について御説明させていただきます。着座にて説明させていただきます。  資料2の方をお願いいたします。  資料の構成としましては7ページで、表紙の目次にありますよう市税収納率の状況、これまでの取組(実績)、現在の取組、今後に向けてという順で説明させていただきます。  それでは1ページ市税収納率の状況をお願いいたします。   (1)の市税収納率の推移でございますが、政令指定都市移行後の平成24年度からの実績で、現年度と滞納繰越分を合わせた収納率となっております。また、熊本市のほか政令市のトップと政令市20市の平均を併せて掲載しております。  本市の収納率につきましては、令和元年度は97.71%となり、前年度の97.40%から0.31ポイント上昇しておりますが、政令指定都市移行後、平成29年度までは政令市の中で最下位、平成30年度に17位となりましたが、令和元年度は19位に下降している状況であります。収納率が下位に低迷している理由としましては、現年度分収納率が低いことや市税の調定額に対して滞納繰越額の占める割合が大きいことなどが挙げられます。  それでは2ページをお願いいたします。  これまでの主な取組(実績)でございます。  上の方から、平成19年度において納税者利便性向上のため市税のコンビニ収納を導入しております。また、初期未納者を対象として電話による自主納付案内を行うために嘱託職員、現在の会計年度任用職員による納税推進コールを開始いたしました。  平成21年度に長期化高額化した困難案件に対応するため特別滞納対策室を設置しております。  平成24年度ですが、平成19年度に導入しました嘱託職員納税推進コールとは別に民間委託による納税推進コールを開始しております。  平成29年度です。納付環境の整備といたしまして、インターネットによる口座振替受付サービスを開始しております。  平成30年度には税務部組織見直しを行い、徴収部門本庁納税課へ集約し業務の効率化を図っております。  令和元年度には、いずれも10月からですが、クレジットカード納付の開始と共通納税システムの導入を行っております。  取組(実績)については以上となります。  3ページをお願いいたします。  現在の取組を御説明させていただきます。  徴収業務につきましては、①現年度収納率の向上、②滞納繰越額の圧縮、③徴収業務の適切な進行管理の3点を基本方針として取り組んでいるところです。  また、徴収業務の適切な進行管理のため、収納率数値目標を設定しております。これは平成30年度に設定いたしましたもので、平成29年度の政令指定都市上位10市の平均値である98.66%に令和5年度に達することを目標に設定しております。なお、この数値目標につきましては、新型コロナウイルスの影響や徴収猶予等を考慮し、現在見直しの有無や数値を精査中でございます。  4ページをお願いいたします。  引き続き、現在の取組となりますが、このうち現年度収納率の向上に関する取組概要を御説明いたします。大きくは納付環境の整備と初期未納対策の2つがございます。  納付環境整備ですが、口座振替の推進をはじめ令和元年度から開始いたしましたクレジットカード納付共通納税等の普及、推進を行っております。また、各種電子マネーにつきましては、決済システム利用料税情報システム改修費用等を踏まえ、継続的に検討中でございます。  次に、初期未納対策ですが、滞納繰越抑制のため初期未納対策として催告書の送付、納税推進コール訪問催告等催告業務を中心に実施しております。納税相談におきましては、年度内の完納を基本原則とし相談者納付計画を立てるよう努めております。また、現年度分の市税におきましても滞納の長期化、累積による高額化を防ぐため早期の滞納整理に努めているところであります。  初期未納対策の流れとしまして、下段のフロー図を御確認ください。滞納状態となった方につきましては、納期限の30日後に税目ごと期別ごと督促状を送付しております。その後、民間委託による電話コールを行い、督促状発送の約40日後に催告書を送付しております。催告書送付後も納付がない方に対しましては、会計年度任用職員による電話コール納税指導員による訪問催告を実施しております。また、税目ごと期別ごと催告書とは別に一斉催告書を12月と4月の年2回送付しております。  右側の表とグラフでございますが、2ページ収納状況の御説明の際、収納率が低迷している理由といたしまして現年度収納率が低いことを挙げておりますが、参考として熊本市、政令指定都市1位と平均値を掲載しております。熊本市の現年度分収納率は令和元年度におきましては99.06%となっております。  また、その下のグラフ納期内納付率の推移を表しております。これは市税が納期限内に納付された割合でございまして、納期内納付率が高くなれば収納率向上はもとより催告等徴収事務の軽減が図られることから、令和5年度に85%を目標としているところであります。  続きまして、5ページをお願いいたします。  取組の2番目であります滞納繰越額の圧縮に関する概要でございます。  滞納者に対しましては個別の事情等を踏まえ適切な滞納整理の実施に取り組んでいるところです。催告書の送付や訪問等の継続的な催告を行うとともに不動産や預金、給与などの財産調査の実施、それに基づく差押えを適切に実施しているところであります。  また、組織的な対応ですが、主に特別滞納対策室を中心とした困難案件に対し、捜索、公売等を実施しております。また、熊本県の県央広域本部と連携の上、市県民税の県への徴収引継や県との共同催告捜索等も実施しているところであります。  また、その他に記載しておりますが、滞納者の具体的な実情を調査、把握し、事業の廃止や生活困窮等で徴収が見込めないものについては適切に滞納処分の停止を実施しております。  右側の表とグラフになりますが、これも2ページ収納状況の説明の際に収納率が低迷している理由として、市税の調定額総額に対する滞納繰越の割合が大きいことを挙げておりまして、参考として熊本市、政令指定都市の平均を掲載しております。また、グラフ滞納繰越額の推移及び今後の見込みとなっております。令和元年度までの数値は実績となりますが、令和5年度の15億円は第2期熊本市債権管理計画において目標数値として設定しているところです。  滞納繰越額の圧縮に関する取組は以上となります。  続いて、6ページの方をお願いいたします。  取組の3番目として徴収業務の適切な進行管理を挙げております。  納税課内で年度毎に滞納整理方針を作成し、目標とする収納率達成のため班ごとに年度当初に調査や差押え等数値目標の設定を行っております。そして、その達成に向け班長のヒアリングを随時実施しているところであります。また、高額困難案件等につきましては、課長によるヒアリングを随時実施し、処理方針を決定するとともに情報共有を図ることとしております。また、課全体の数値目標としましては、3ページにありました収納率等の目標を設定しているところです。  その他としまして、徴収職員スキルアップを図るためOJT実務訓練初任者中堅職員監督職員向けの研修を納税課内で実施しているところであります。また、今年8月には税務部収納率向上対策プロジェクトを立ち上げ、徴収部門だけでなく課税部門とも協議し、収納率向上に向けた取組項目の洗い出しや調査を行っているところであります。  7ページをお願いいたします。  今後に向けてでありますが、市税は現年度分滞納繰越分がございますが、滞納繰越額につきましては割合が2.1%と他の政令市より高い状況ではありますが、毎年確実に圧縮されているところです。  よって、現年度分収納率を上げることにより翌年度への滞納繰越額への移行を減少させることが当面の優先的な課題と考えております。そのため電話コール訪問等催告業務を中心に業務体制見直しを検討、実施してまいります。それらに要する費用として11月補正で市税収納事務支援業務委託として5,550万円の債務負担行為を計上させていただいております。  委託内容としましては、上の表にございますよう電話コール、訪問、その他窓口の納付受付等でございます。電話コール催告業務につきましては、これまで会計年度任用職員業務委託の双方で行っておりましたが、より効率的に実施するため今回業務委託に一本化することで予算を計上しております。訪問催告業務につきましても会計年度任用職員で実施しておりますが、令和3年度は今年度から退職等により4名減の10名となることから、訪問催告の強化を図るため10名分の増員を図ることとし、増員分業務委託化するものでございます。また、納税課における市税の窓口収納業務委託化を進めることとしております。  これらにより現年度の収納率向上を図ることとしております。併せて委託化を進めることにより職員がより滞納整理業務に専念できる体制とし、徴収業務全体の効率化を図り収納率向上に努めたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 ○大石浩文 委員長  以上で説明は終わりました。  ただいまの説明について質疑、御意見等はございませんか。 ◆田島幸治 委員  どうもありがとうございました。  資料1の方なんですけれども、前回9月の委員会時に青本の資料の中で生活保護に係る1人当たりの支出が指定都市一般市の約2倍というところから、他都市との数値を見比べたとき本市がどのような状況にあるのかというところで出していただいた資料でございます。  説明ありましたとおり、やはり政令指定都市一くくりとして考えるのではなくて、やはり本市の特有の課題が明確になったのかなというところで、あとはもうそれに対する一つ一つの打ち手をどう取っていくかというところですので、非常に分かりやすい資料だったと思います。ありがとうございました。 ○大石浩文 委員長  よろしいですか。 ◆田島幸治 委員  はい。 ○大石浩文 委員長  ほかにございませんか。 ◆福永洋一 委員  徴収率の向上に関する取組の中で、2点質問いいでしょうか。  3ページ目の市税収納率の目標の数値目標が掲げられて、令和5年度が98.66%になっているんですけれども、この数字見ていくと令和2年度はプラス0.3、その次もプラス0.3、その次はプラス0.25、令和5年度は前年度比プラス0.21になっているんですね。軒並み0.3にしなかった理由と、コロナウイルス感染症の影響を考慮するということですので、この目標値もまた変わってくるのかなというのがあるんですけれども、その2点です。  それと、最後のページの7ページ収納率向上のためにということで業務体制を見直すということですけれども、表の真ん中、催告(訪問)というのは、やはり実際市民に接する場面が多い方たちの仕事なんですが、会計年度任用職員が14人から10人、4人減るということで、新たに10人ということは4月から来られるのかなと思っていますが、やはりきちっとした研修なりをしていかないとスキルの伝承ができないのかなという懸念があるんですけれども。それと、段階的に委託化ということですけれども、会計年度任用職員はもう将来的にはゼロにして、業務委託に全て任せるというふうな方針なのでしょうか。  以上です。 ◎米原和明 納税課長  納税課でございます。  お尋ねの1番目の3ページ収納率目標ですけれども、基本的には令和5年度において政令市10市の平均値の98.6%に達するということで、その途中の段階につきましては、平均値を取っているところでございます。それと、コロナによる見直しですけれども、今現在、見直しも含めて検討している状況でございまして、はっきりした数字は出ていない状況でございます。  続きまして、7ページ訪問催告でございますけれども、来年度また10名委託により増を予定しておりますけれども、当面の間は納税課の方に来ていただいて、そちらの方で業務レクチャー等研修、それから当然コロナ対策も行いながら、当面は納税課の方に来ていただいてから外勤していただくという方針を取る予定でございます。  それから委託化でございますけれども、納税指導員の方が高齢化により毎年退職者が出ておりまして、随時退職分につきましては委託化を図り、最終的には民間委託の方に移行したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆福永洋一 委員  最初の数値目標は、最終目標の98.66%に合わせて数値化したという、平均値を取ったというお話ですけれども、全国平均もやはり少しずつ伸びていく可能性もありますし、コロナの影響で分かりませんけれども、目標値に縛られて業務が非常に、数値目標というのはあくまでも目標ですけれども、それにも頑張ってもらわなければいけないのですけれども、コロナの影響も含めてきちっと数字も見ながら目標値もその都度精査していくべきかなというところでの意見を述べさせていただきます。  それと、最後の段階的に委託化で、最終的にはもう全て民間委託だというお話ですけれども、やはりスキルの伝承をきちんとしてもらわないと、直接市民に接する現場ですので、そういった意味では徴収率アップをするためには、やはりそこでいろいろなトラブルでマイナスになる可能性がありますので、研修等も含めてきちっと民間委託されるのであればよろしくお願いしたいと思っています。  以上です。
    大石浩文 委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。 ◆三島良之 委員  資料1の黒木さんが説明してくれた6ページ社会福祉費とか、いわゆる教育費等々、大体平均というか、それなりに頑張っておられると思いますけれども、特別支援学校費というのがもう極端に少ないということが、ここでちょっと質問させていただきます。そして教えてください。  政令都市の中で特別支援学校があるのが15ということですけれども、まず1番目にあとの5都市、未設置がどこなのか、一つ。それから小中学校支援学級というのがありますね。そこにこの支援学校そのものの歳費が含まれているのか、それは別々独立しているのかという、この2点ですね。 ◎黒木善一 財政課長  財政課でございます。  まず、指定都市の中で特別支援学校を設置していない都市でございますが、相模原市、それから静岡市、浜松市、大阪市、岡山市の5市でございます。  それから特別支援学級に関しましては、これは小学校中学校に設置されている特別支援学級につきましては、小学校費中学校費で計上する形になりますので、特別支援学校費につきましては特別支援学級の分は含まれていないところでございます。  説明の中でも触れましたが、現在、この平成30年度時点では特別支援学校は熊本市には1校でございましたが、令和2年度にもう1校、あおば支援学校が設置されましたので、令和2年度以降の決算額におきましては、ほぼ指定都市の平均的な水準まで上昇するのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆三島良之 委員  ありがとうございました。  未設置の都市が結構大都市が多いんですね。静岡県なんか浜松市と静岡市ですけれども、これはもう県立があるだろうと思うんですよね。大阪府の場合なんかも府立だろうと思いますけれども。  熊本市も政令都市になってからだな、支援学校ができたのは。あおばもできて、やっとこの全国平均になっているということですけれども、つい最近ですからね。今まで本当に県立の支援学校に熊本市の人たちが対象者が多いんですけれども、そこになかなか入れなかったんですよね。やっとここまで来たということは、本当すばらしいことですけれども、さらにこの支援学校・学級の支援にしっかりと行政も力を注いでほしいと思います。  以上であります。 ○大石浩文 委員長  ほかにございますか。 ◆満永寿博 委員  4ページをお願いします。 ○大石浩文 委員長  どっちの方ですか。 ◆満永寿博 委員  資料1の4ページ。  これについてちょっとお尋ねしますけれども、法人需要とかインフラ需要の中で、これ本当に街路費が20指定都市の中で最も大きくなっております。なぜこのように一番大きいのか。  特に、私ちょっと考えたんですけれども、他の政令市と比べて熊本市のインフラ整備が大きく遅れているのは、もう御承知のとおりであります。例えば、全国の県庁の所在地、市の中心となる駅前、熊本駅は本当に極端に駅前の再開発が非常に遅れていると思っております。今でもやっとあれだけの整備はできてきたんですけれども、ほかの政令市と比べたら相当まだ遅れていますよ。  ですから、そういったことで他県と、ちょっと例を言えば、全国でも都市の中心となる駅前が、先ほども言いましたように非常に遅れているというようなことを言いましたけれども、他県の中心的な駅はかなり、再開発が進んでおり、本当に熊本では最近やっと実現できそうになっているのではなかろうかなと思っております。  政令市で最もひどい渋滞の問題も道路等のこういったインフラ整備が非常に遅れたせいだと私思っておりますけれども、インフラ需要が本当に大きいのは当たり前だろうとも思っております。  このようなインフラ需要が大きい中で、本庁舎の建て替えなどが大きな財源を伴う大事業の岐路になっているのは、急ぐのはやはり本当に駅前の整備や渋滞解消など根本的な政策だと今後思いますし、財政局長はどのように考えておられるのか、ちょっと聞きたいなと思っております。 ◎田中陽礼 財政局長  確かにこの表を見てみると、駅前広場整備、桜町再開発の影響などで非常に伸びているというところでございます。  ただ、やはり必要な部分については、当然これは庁舎に限らず震災からの復旧復興もそうですし、様々な今求められているコロナ対策もそうです。やはり私たちとしては何が必要なのかというもので事業の選択と集中もしながら、一個一個、何という事業ということではなく必要性を中で議論しながらきちっと予算化は進めて、すべきはしていくというところはやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆満永寿博 委員  今後がまた大事ですから、また一つ一つ一生懸命頑張ってほしいと思っております。  以上です。 ◆大嶌澄雄 委員  5ページ滞納者の具体的な実情とか調査とありますけれども、大体払わない人は金があっても払わない人か、本当にないのかという実情はどうなっているのか。また以前はちょっと行政に不満があるから税金は払わないというところもあったですよね。そういう実情はどうなっているのか、少し教えていただきたいと思います。 ◎米原和明 納税課長  納税課でございます。  滞納があってなかなかお支払いをしていただけないところにつきましては、こちらのほうから調査権ということで金融機関等の預金等、また生命保険等を調査して、最終的には差押えを行っているところであります。また、給与所得者の場合は給与照会、最終的には給与差押え等も行っているところでございます。  給与につきましては、事業所に照会をするだけで事業所の方からも御本人に連絡があって、その段階で納付していただくというのもかなり多ございますので、まずは自主的に払っていただくよう折衝しておりますけれども、それと並行しながらそういう財産調査を進めているところでございます。  以上です。 ◆大嶌澄雄 委員  財産調査とか差押えをする前に、滞納者はどういう気持ちで払えないのかというところは何か分かりますか。 ◎米原和明 納税課長  納税課でございます。  もちろん差押えは最終の手だてでございまして、その間、納税者の方と交渉を行って生活状況等ももちろんお聞きしているところでございます。その中でどうしてもやはり所得が減ったとか、もしくは事業が休止されたというような場合は、税の場合は納税緩和措置といいまして地方税法に徴収の執行停止というのもございますので、最終的にどうしてももう納付が困難である方は、税の執行停止も視野に入れて事務をやっているところでございます。  以上でございます。 ○大石浩文 委員長  よろしいですか。 ◆大嶌澄雄 委員  はい。 ○大石浩文 委員長  ほかにございますか。 ◆田中誠一 委員  気になっていたホームレスの人数ですけれども、1万人当たり0.14人ということは、今の熊本市はどのくらい人数、100人ぐらいいらっしゃるんですか。以前は駐車場にしょっちゅういらっしゃって、またぐわけにはいけないからよけて通ったけれども、今は見なくなったんですけれども、人数とそれと場所的に今はどういう場所が一番人気のある場所というか、移動されるので、その辺のところをちょっと。それと他都市と比べてどういう。熊本市の方が手を打っていますか。その辺をちょっと教えてください。 ◎黒木善一 財政課長  財政課でございます。  まず、この統計におきます熊本市内のホームレス数については10名というところで統計が上がっております。ただ、これにつきましては場所がどこかというのは、申し訳ありません、ちょっと把握をしかねておるところでございます。  ほかの都市と比較しましてホームレス数が少ない現状としましては、やはり保護課を中心にこれまで自立支援の取組、例えば就労の支援でしたり、生活保護費による支援でしたり、そういった取組をやってきた結果、ほかの都市よりもホームレス数は少ない現状にあるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆田中誠一 委員  分かりました。  以前、ホームレスの方が病気とかされて救急車とか呼んで、あとは何年と風呂に入っていない人の体を拭いてあげたりとか、役所の職員の方がされていたという話を聞いているんですよね。  しかし、10名とは少なくなりましたですね。以前はもう相当な数だったですよね。ある議員さんがみんな集約して飯食わせてやれとかいう発言をされたこともありましたですけれども、とんでもない話だとか。  どうもありがとうございました。分かりました。 ○大石浩文 委員長  ほかにございますか。 ◆井本正広 委員  資料1の2ページでちょっとお伺いしたいと思います。  大都市の特性、資料ありがとうございます。その中で、2ページ集中治療室病床数と大学学生数、これが両方とも指定都市よりも高いという特徴が熊本市にあるということでありますけれども、私はこれ2つとも他都市と比べて優位性が高いというふうに考えるんですが、そういうふうに考えていいのか、また逆にこのことによって優位性が低いという部分もあるのかということが1点。  それと、一番下にあります1人当たり地域内GDP、これは指定都市より低いのは分かるんですけれども、全国平均よりもかなり熊本市が低いということであります。これは全国でどの辺の立ち位置なのか、また、どういうふうな分析をされているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎黒木善一 財政課長  まず1点目の集中治療室病床数につきましては、指定都市平均を大きく上回る水準でございますので、これは何か有事の際、例えば大災害ですとか、そういったときの対応としては非常に備えがあるという評価になると考えておりますので、それにつきましては優位性があるという評価になるのではないかというふうに考えております。  それから、2点目の地域内GDPでございますが、これはちょっと詳細な分析はまだできていないところでございますけれども、やはり製造業とかが少ないとか、あとは賃金の水準がほかの政令市と比較しても税収の基盤が弱いというようなことを言われておりますので、そういった製造業が少ないですとか、個人所得が少ないですとか、そういったことが一因にあるのではないかというふうに分析しているところでございます。 ◆井本正広 委員  ありがとうございました。  優位性が高いということであれば、この特徴を生かした政策、また市のPRをもっと積極的にしていただきたいと思いますし、GDPについてはある程度そういう方向であるのであれば、やはり弱点というか力を入れなくてはいけない部分ということになりますので、またこの辺もしっかり取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○大石浩文 委員長  ほかにございますか。 ◆藤山英美 委員  市税収納率の向上に関する取組の方で、これまでの取組というのは努力は2ページに書いてあるので分かるんですけれども、1ページの中で市税収納率の推移ということで、大ざっぱに出ているんですけれども、収納率が下位に低迷している理由等にも現年度の収納率が低いと、それと市税の調定額に対する滞納繰越額の占める割合が大きいとか、そういうことを言っても実際この表からはなかなか見えないわけです。  恐らく自主財源の税収は政令市の中で下位の方ということは分かっているんですが、この収納率だけを見てしまうとなかなか全体が見えないと思います。それで税目ごととか比較検討、また分析ができるような形で一覧表を整理していただければもっと分かりやすくなるのではないかなと思うし、いろいろな検討ができるのではないかなと思いますけれども、いかがですか。 ◎田中陽礼 財政局長  確かに藤山委員がおっしゃるとおりこれだけではなかなか見えないというところがございます。例えば固定資産税とかでいきますと、やはり高さ制限がありますとか、面積も住宅にしても小さい、材質についてもやはり木造である、いろいろな要因がやはり重なって固定資産税だけでもそういうものもありますし、所得が低いといったものも、大企業が少ないといったところもありますので、そういったところは今後分かりやすく、また大都市の特別委員会でございますので、資料の方をまた作って御提示できればというふうに考えているところでございます。 ◆藤山英美 委員  年によって税収額とかいろいろ差はあると思うんですけれども、それを比較しないとなかなか内容は見えてこないと思いますので、よろしくお願いします。 ○大石浩文 委員長  その資料の方は、藤山委員、後日というか次回ということでよろしいですか。 ◆藤山英美 委員  結構です。 ◆伊藤和仁 委員  すみません、私も1点要望を述べさせていただきたいと思いますが、この指定都市の特性についての資料において、本当になかなかこれまで決算の資料等で土木費のそれぞれの費用が幾らあるかというのはなかなか見えてこない資料でありましたが、できればこれは本当に例えば今でいけば民生費というのが増えてきているとは思うんですよ。それに対してやはり各年度ごとにどのように増えてきているのかというような年単位の推移とかいうのが分かると、またさらに議論が進んでいくのではないかと思いますので、今後また検討をしていただければと思います。 ◎黒木善一 財政課長  委員御指摘の各費目ごとの内容の分析をということでございますが、現在作成中の「財政ってなあに?」という資料の中で、例えば民生費であれば社会福祉費児童福祉費の推移でありましたり、土木費までちょっと分野ごとに比較していたか、すみません、記憶が定かではございませんが、そういった形でできるだけ分かりやすい形でお示しできるように工夫してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ◆伊藤和仁 委員  よろしくお願いいたします。 ○大石浩文 委員長  よろしいですか。  ほかに御意見等ございますでしょうか。         (「これは2もいいですか」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  もちろん、はい。 ◆満永寿博 委員  市税収納率の向上に関する取組についてというようなことでこれに書いてありますけれども、市税収納率の向上についても私はこれまで何度か指摘してきましたけれども、先ほども藤山委員が言われましたように、五、六年前に比べるとこれは着実に向上しておりますし、そういったのは非常に評価したいと思っております。ただしかし、本当に他の政令市と比べるとまだ下位というレベルでありますし、努力がやはり必要ではないかなと思っております。  5ページをちょっと見てもらいたいと思いますけれども、5ページの取組②の滞納額の圧縮の中の組織的な対応として、熊本県との連携が挙げられております。これは静岡市では本当に、この間私もこれ言いましたけれども、滞納が増えて県と全ての市町村が協議会をつくって全県的に対応していると聞いております。本市はそういう点では県との連携をこれまでどのようにやってきたのか、また、これから具体的にどういうふうに連携をしていこうとしているのか、また考えているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思っています。 ◎米原和明 納税課長  納税課でございます。  熊本県との連携でございますけれども、熊本県と市、熊本県におきまして今、委員がおっしゃられた協議会的なものはございませんけれども、県の徴収職員の方に熊本市の徴税吏員の併任辞令を交付いたしまして、捜索等を共同で行っているところでございます。  5ページの資料にありますように主に市県民税になりますけれども、一定期間県の方に徴収を引き継いで県の方に徴収をお願いするものと、市長名と県央広域本部長名での共同催告の送付とかを行っているところです。今後もこの徴収引継共同催告捜索等のできますれば件数を増やして、より県との連携を強化していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆満永寿博 委員  今、やはり県との連携というようなことを私も言いましたけれども、何といってもこれは県との連携を本当に、先ほどちょっと聞いたら協議会もないというような話もちらっと聞きましたけれども、きちっとした整理をしておかないと、やはりこういったのがまた出てこないかなと思っておりますし、ぜひひとつ、そういったことをひとつ、やはりどうかなと。連携はずっとどのくらいでやっているんですか。年に何回ぐらい。 ◎米原和明 納税課長  納税課でございます。  徴収引継に関しましては、例年8月から12月にかけて市県民税のある一定件数を県の方で徴収をお願いしているところでございます。共同催告につきましては、今年はちょっとコロナ等の影響で県の方とのまだ協議ができておりませんけれども、通常1月、2月の時期に共同催告書を発送しております。捜索につきましては、今年度はちょっとコロナの影響がありまして、なかなか個人の御自宅の方に入るのが難しいということで行っておりませんけれども、例年、捜索に関しましても年に数回程度、県と合同で進めている状況でございます。  以上でございます。 ◆満永寿博 委員  今のコロナの話が出ましたし、本当にコロナはここが大変と思っております。これが一番ですよ。ですから、そういったことも含めて、よその県に早く少しでも追いつくようにひとつ頑張ってほしいと思っております。  私からは以上です。 ○大石浩文 委員長  ほかにございませんか。御意見よろしいですか。 ◆小佐井賀瑞宜 委員  委員長、すみません。  今日の説明に関係ないことでの御意見ですけれども、後の方がよろしゅうございますか。 ○大石浩文 委員長  いいですよ、もしあれば。 ◆小佐井賀瑞宜 委員  それでは、ちょっと。もろもろ個別に聞きたいことはまた担当の課長さん方にお尋ねをさせてもらいたいというふうに思っておりますけれども、一つ、今ちょっと気づいていますことが、今後の税財政制度の研究をテーマに着目していていただきたい案件について、提案を含めちょっと御意見だけ申し述べておきたいというふうに思います。非常に税というのはナイーブな問題を含んでおりますので、誤解を招かないように少し丁寧に申し上げておきたいというふうに思っております。  昨年の本委員会の中で、今後の市税収入の安定的な確保のためには、課税標準、それと税率、収納率の向上が必要とされるというような見解が示されていたというふうに思います。そして、現況といたしましては、本市の自主財源比率が他の指定都市と比較した場合にはかなり低いのではないかということについては、いつも指摘がなされているようなことでございます。  そのような中でいまだ出口の見えないようなこのコロナ禍の影響によって、経済に対する影響が非常に甚大でございまして、中央政府も自治体も対応に苦慮されている状況が続いておりますので、しばらくは当面このような状況が継続するのではないかというふうにも考えておりますし、また当面は中央政府の機動的な財政出動に頼らざるを得ないんだろうというふうに私は理解をいたしております。  ただ、今後は現在の感染症の終息というものと経済の復興というのを想定した税制の将来像も描いておかなければならないんではないかというふうに感じております。抽象的な例ではございますけれども、他都市では大都市特有の宿泊税の導入をはじめ法定外税の研究も進んでいるというようなことも聞き及んでおります。そのような観点で、執行部におかれましては大変ではございますけれども、法定外税の制度やその徴収事例など、こういったものについても取りまとめを行っていただきながら、また折を見て御説明いただければ大変ありがたいなというふうに感じている次第でございます。  以上でございます。 ○大石浩文 委員長  御意見ということでよろしいですか。 ◆小佐井賀瑞宜 委員  意見でございます。 ○大石浩文 委員長  今、小佐井委員がおっしゃった法定外税の制度ですとか徴収事例については、本委員会としてもぜひ今後取り上げる必要はあるのかなというふうに思うところでして、今の御意見のように執行部の方で資料をまた御準備いただければ、次回以降の調査項目の一つとしたいというふうに思いますけれども、皆さんよろしいですか、そういうような取扱いということで。         (「はい」と呼ぶ者あり) ○大石浩文 委員長  それではそのようにいたしますので、執行部の方はまた資料等の準備をよろしくお願いしたいというふうに思います。  ほかによろしいですか。ございませんですか。  それでは、これをもちまして大都市税財政制度都市問題等特別委員会を終わります。  どうも皆さんお疲れさまでした。                             午後 2時01分 閉会
    出席説明員  〔政 策 局〕    局長       田 中 俊 実    総合政策部長   江   幸 博    政策企画課長   井 上 卓 磨  〔財 政 局〕    局長       田 中 陽 礼    財務部長     原 口 誠 二    首席審議員兼債権管理課長        財政課長     黒 木 善 一             井   広 幸    税務部長     下 川 哲 生    首席審議員兼市民税課長                                 藤 本 弘 明    税制課副課長   荒 木   巌    固定資産税課長  門 田   実    納税課長     米 原 和 明...