初めに、大規模な予防的避難の在り方についてお尋ねします。
本年９月６日から７日にかけて本市に接近した台風10号は、特別警報級の警戒が必要として、テレビをはじめマスコミ各社から、これまでに経験したことのないような猛烈な台風、深刻な災害が発生する可能性が高い、最大級の警戒と早めの避難をなど、連日繰り返し呼びかけられました。
また、熊本地震の経験や７月の豪雨災害の記憶も新しいところでもあったため、熊本市民の多くが強い危機感を持ち、早期の避難行動を取りました。このためカップ麺やパンなどの食料品、ペットボトルの水、窓ガラスの養生テープなどが売り切れました。また、
ＧｏＴｏトラベルを利用したホテル避難により、満室で予約が取れなくなったところや、車の避難で立体駐車場に長蛇の列ができるところもありました。
これに加え、コロナ禍でもあり、避難所へ行くのをちゅうちょされる方がいる一方、避難所側もソーシャルディスタンスを踏まえた収容人数となったことから、すぐに満員となり、空いている避難所を探し回るというケースも発生しました。
そこで、１点目の質問として、今回のような大規模な予防的避難となる場合、例えば避難所ごとの収容人数について、余裕があるのか満員なのかを、様々な広報手段を使って市民に知らせることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
また、台風10号では、
避難所運営職員３名だけの運営となり、９月６日日曜の朝から７日の月曜日の午後まで約30時間、交代なしで避難所に詰めていたことになります。台風が接近する中で、一旦自宅に帰ることは安全上問題がありますので致し方ないと思いますが、避難された方の中からお手伝いできる方がいらっしゃれば、職員の負担も軽減できたのではないかと思いました。
本市避難所運営マニュアルでは、熊本地震のような突発的かつ大規模な災害が発生した場合に、
避難所運営委員会が避難所に自動参集し、あらかじめ定めた一定のルールに基づいて避難所運営を行うこととなっています。ここで言う突発的かつ大規模な災害とは、震度６弱以上の地震、または災害対策本部長である市長が指示する場合となっており、今回の台風10号のような予防的避難については、この
避難所運営委員会が発動する条件に当てはまりません。
そこで、２点目の質問として、今回の台風10号のような大規模かつ予防的避難の際の避難所運営について、今回の経験を基に各避難所で臨機応変な運営ができるよう、市として取り組んでいただけないかと思います。例えば、避難してきた人の中からお手伝いをしていただけるような方を見つけて、役員となっていただくことで職員の負担軽減になり、スムーズな運営ができるのではないかと考えます。
避難所運営職員の方々が日頃から地域の行事等に顔を出し、関係を深めておくことで、いざというとき、避難所役員としてのお手伝いをしていただけるのではないかと思いますが、この点についてのお考えをお示しください。
次に、エアコンがない避難所の課題があります。特に市内181か所の指定避難所のうち、134か所を占める小中学校の体育館に空調はありません。令和元年第２回定例会の吉田議員の体育館のエアコン設置についての質問に対し、市長は体育館のエアコン設置については、避難所としては重要であると認識しているが、建物構造や設置費用、また維持管理費等の面で大変課題が多いと考えている。災害時の対応としては、応急的にはエアコンが設置された教室を開放するとともに、避難が長期化する場合には、リース等でエアコンを設置したいと考えているとの御答弁でした。
この問題について、私も今年の７月豪雨や９月の台風10号など、夏場の一時的な避難所については、エアコンがない体育館よりも、エアコンがある教室に避難するようにするのが運営面の課題はあるものの、費用的課題がなく、現実的ではないかと考えています。
教室避難の場合、１つの教室に入れる人数が限られ、運営する人員も開ける教室の数に合わせて増やさなければならず、また、学校の備品や児童の学用品がなくなる可能性もあり、クリアすべき課題はあります。しかしながら、教室避難だとエアコンがあり、トイレも洋式が使えます。また、分割避難となるため、体育館よりもストレスを感じなくて済みます。
そこで、３点目の質問として、夏場の一時的な避難所については、体育館ではなく、エアコンがある教室にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点、大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 避難所に関する３点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の避難所ごとの収容状況等の周知について、台風10号の際は、多くの方が避難所に避難をされましたが、近隣の避難所情報がなく、受入れ可能な避難所を紹介できないなどの課題がございました。避難される方が避難所の混雑状況を事前に把握できれば、特定の避難所への集中を抑え、危険が迫る中での再移動などを防ぐ効果も期待できることから、今後、混雑状況などをお知らせする仕組みを構築したいと考えております。
次に、地域と連携した避難所運営についてでございますが、今回の台風10号における避難所は、通常の風水害と同様に職員主体で運営を行ったところです。しかし、議員御指摘のように、円滑で効率的な避難所運営を図るためには、地域との連携が非常に有用であると考えておりまして、今後も訓練等を通じた地域との交流や信頼関係づくりに努め、連携を深めてまいります。
最後に、エアコンがある教室への避難についてですが、これまでも避難者の熱中症対策として、必要に応じて応急的に教室等を開放することとしておりますが、今回は避難所閉鎖後、直ちに授業を再開するために必要な消毒等の課題があったことから、体育館だけを使用した学校があったとの報告を受けております。現在、今回の避難所運営について様々な観点から検証を行っておりまして、コロナ禍における学校施設の使用の在り方も含め、避難所運営について引き続き、教育委員会と協議をしてまいります。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
避難所ごとの収容状況の周知については、混雑状況が市民に分かりやすく伝わるような仕組みの構築をお願いします。
地域と連携した避難所運営については、臨機応変な対応ができるよう、日頃から
避難所運営職員の方々が地域との関係を深めておくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
教室への避難については、これまでも応急的な教室の開放はされているようですが、今後は夏場の小中学校の一時避難については、基本的に教室となるよう、鋭意工夫をしていただくことを求めておきます。
次に、ペット同伴の避難についてお尋ねいたします。
今回の台風10号では、南区の
アクアドームくまもとに、行政として全国でも初めてペット同伴可の避難スペースが設けられました。避難所が開設される２日前の金曜日に、私のところに、ペットと同伴できる公的な避難所はないかと相談があり、市に確認したところ、ないということでありましたので、諦めてもらったのですが、２日後の日曜日の朝、アクアドームがペット同伴で避難できるようになったと聞き、すぐにそのことを相談者に伝えました。
今回の
ペット同伴避難は、飼い主から歓迎された一方、マニュアルもなく、ぶっつけ本番であったことから、一般の避難者から鳴き声や臭いなどの苦情も多かったようです。
本市危機管理防災総室としては、人間の安全確保が最優先で、ペット同伴可の避難場所の確保は率直に言って難しいとのことでした。緊急事態下での見切り発車だったとはいえ、私は巨大な台風が近づく中で、どうしてもペット同伴でないと避難できない市民が一定数いらっしゃる以上、多くの課題が発生するおそれがあることを承知した上で、ペット同伴可の避難スペースを確保する決断をしたのだろうと高く評価をしております。
今回実施して、ペット同伴の避難所運営は様々な課題があることが分かりました。しかし、だからといって諦めるのではなく、一つ一つの課題に対し知恵を出して、解決策を探し、拡充を目指していただきたいと思っております。
今回の台風10号では荒尾市でもペット同伴の避難所が設けられたという地方紙の記事がありました。記事によると、荒尾市はペット同伴を認めたのは、小中学校11校と旧小学校の計12か所。各教室を避難所にしていたため、体育館でペットと飼い主を受け入れたとのことです。荒尾市の担当の方に直接電話でお聞きしたところによると、避難したペットは25頭ほどで、人はエアコンがある教室、ペットは体育館で、ケージやトイレ等は飼い主が準備し、ペットと一緒にいたい人は体育館で一晩過ごしていただいたということでした。
そこで、本市としても、今回の台風10号のような大規模な予防的避難の場合は、荒尾市の事例を参考に、人は教室、ペットは体育館、ペットと一緒にいたい人は体育館へ避難するといった避難所を市内に数か所設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成28年熊本地震の際は、避難所によってはペットと一緒に避難ができなかったことから、多くの方が自宅や車中での避難を余儀なくされました。そこで、今回の台風10号は特別警報級の暴風雨により、甚大な被害が予想されておりましたことから、一人でも多くの方々に避難していただくよう、早めの周知を行ってまいりました。その際、ペットを連れて避難したいという多くのニーズがあったことから、急遽検討を行いまして、
ペット同伴専用の避難所を初めて開設をしたところです。
今回は事前に十分な準備ができない状況の中で、一般の避難所と併設をいたしましたことから、他の避難者の方から鳴き声や臭いに対する苦情等が寄せられまして、また、ペットを入れるケージを用意せずに来られる方も多いなど、様々な課題が明らかになったところです。しかしながら、162匹のペットと371人の方が避難をされておりまして、一定の効果があったものと考えております。
災害時におけるペットへの対応は、市民の皆様にとって切実な問題でありますことから、今後は動物の専門家や関係団体等と連携をし、避難所での受入れ要領や受入れ場所、さらにはペットを預かる仕組みづくりなどについて検討を行い、市民の皆様が安心して避難できる環境の整備に取り組んでまいります。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
ペット同伴避難については、今後、動物の専門家や関係団体と連携し、ペットを預かる仕組みについて検討されるという御答弁でした。
ペット避難については、熊本地震のときから様々苦慮されていることは承知しております。学校の体育館をペット同伴の避難所にすることについては触れられませんでしたが、先ほど申しましたように、教室を使うことにより体育館を
ペット同伴避難所として活用することができます。先ほど紹介した荒尾市の場合、避難所となる小中学校ごとに市役所の１つの課を割り当てて、１つの課が１つの学校の避難所運営を担当するという職員総出の運営であったとのことでした。体育館を
ペット同伴避難所とする場合、当然相応のスタッフが必要となりますので、荒尾市等の事例もぜひ参考にされ、
ペット同伴避難が必要な方も安心して避難できる体制整備をお願いいたします。
ここで避難所に関して、一つ災害備品について御紹介させていただきます。
先般、９月議会の一般質問で我が会派の藤永議員から
段ボールベッドの必要性についての訴えがありました。政策局長からは
段ボールベッドの配備については至急検討してまいるとの御答弁をいただき、実際に避難所20か所に配備していただきました。もちろん
段ボールベッドも軽く、利用後もリサイクル可能な資源として生まれ変わるなどメリットも多い代物ですが、さらに収納スペースを取らず、
段ボールベッド以上に軽いアルミでできた超軽量折り畳み式ベッドが開発されております。
実際に公明党会派でも実演に挑みましたが、まずコンパクトに収納ができ、アルミでできているため、女性でも軽々と持ち運ぶことができます。軽さだけではなく、耐荷重も150キロまで耐えられるため、うちの吉田議員が実際に寝てもびくともしませんでした。また、大きいメリットとしては、
段ボールベッドと同額で何度でも利用可能な点です。もともとキャンプ用品として生まれたのですが、技術力向上により、その軽さや耐久性から災害対策として一目置かれるようになり、既に他都市でも導入されております。本市において、このような最新技術を取り入れた画期的な備品も積極的に取り入れていただきたいと思いましたので、御紹介させていただきました。
それでは、次の質問に移ります。
防災行政無線についてお尋ねします。
今回のような大型台風が接近する場合、全ての市民がいち早く正しい防災情報を知り得ることが大変重要となります。防災情報を知る手段としては、テレビや新聞、ラジオなどのマスメディアをはじめ、メール、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、防災アプリなどのＩＣＴを活用して得るわけですが、特に情報弱者と呼ばれる方々にとっては、いつ避難するかなどの
避難タイミングやどこに避難するかなどの判断が難しい場合もあります。このような方々に有効とされているのが防災行政無線であろうかと思います。しかしながら、防災行政無線には課題もあります。
まず１点目は、今年７月の豪雨や９月の台風においてもそうでありましたが、豪雨や台風の中、窓を閉めた部屋の中では何を言っているのか分かりません。この問題について本市に伺ったところ、
防災行政無線放送確認ダイヤルというものがあり、このダイヤルに電話すると、防災行政無線で24時間以内に放送した内容が流れるというもので、通常の地域の行事案内等の確認にも使えるとのことでした。しかし、このダイヤルのことを何人かに聞いてみましたが、誰も知りませんでした。
２点目は、設置場所の課題です。
本市は平成23年の東日本大震災を受けて、沿岸部や山間部を中心とした
津波土砂警戒区域に、また平成24年の九州北部豪雨を受けて、白川中流域や合志川に国の補助制度を活用し、防災行政無線を設置しています。しかし、本年７月の豪雨災害に象徴されるように、近年、大規模な河川の氾濫の危険性が強く叫ばれています。また、今年から
統合型ハザードマップが公開されていますが、大規模洪水の際は
白川水系、緑川水系などの河川流域のほとんどが２メートル以上の浸水となることが分かりました。こういったことから、防災行政無線の設置地域を広げる必要があると考えますし、地域住民からも流域住民からも設置を望む声があります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、
防災行政無線放送確認ダイヤルについて、地域住民への確実な周知が必要ではないでしょうか。
２点目、防災行政無線の地域住民からの設置要望の状況並びに設置地域の拡充についてのお考えをお尋ねいたします。
以上、政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 防災行政無線に関する２点の御質問にお答えします。
まず、
防災行政無線放送確認ダイヤルの市民への周知についてでございますが、
各区まちづくりセンター等を通じて情報提供を行っているところでありまして、今後は区役所との連携はもとより、ホームページや市政だより等の広報媒体を活用しまして、さらなる周知に努めてまいります。
次に、防災行政無線の整備についてでございますが、国の特例措置を活用しまして、平成25年度から29年度までの５年間で重点的に行ったところでございます。具体的には、アナログ設備のデジタル化に合わせまして、高潮や津波被害のおそれのある沿岸部、
土砂災害危険箇所、さらに平成24年九州北部豪雨で甚大な被害が発生した白川、合志川など、早急に対策が必要な地域での整備を行ってまいりました。
一方、近年の線状降水帯による集中豪雨のように、河川の急激な水位の上昇など、危険な状態が迫っていることを緊急的に住民に知らせる方法としまして、サイレン機能を持つ防災行政無線が効果的でありますことから、現在も河川沿いの自治会等から設置要望をいただいているところでございます。
このようなことから、議員御案内の白川、緑川水系の重要な水防箇所など、特に河川氾濫の危険性が高い地域における防災行政無線の必要性を認識しておりまして、現在、国に対して補助制度の創設など財政支援の要望を行っているところでございます。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
防災行政無線放送確認ダイヤルについては、情報提供しているとのことですが、ほとんどの方は御存じないと思います。特に放送が聞こえづらい地域の方には気になる大事な情報ですので、例えば今回のような台風のときはテレビで避難所の情報を流すのに合わせ、このダイヤルの存在も紹介するなど、活用する広報媒体も見直していただくよう求めておきます。
また、防災行政無線の整備については、国に対し補助制度の要望を行っているとのことで、これについては我が会派としても国に要望しており、できるだけ早く補助制度が創られ、整備が進むよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、
デジタル化対応についてお尋ねします。
初めに、本市の情報処理人材の育成についてお尋ねします。
総務省の2021年度の重点施策では、デジタル改革の加速により新たな日常を構築するため、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進を掲げています。このデジタル化については、国は20年ほど前からｅ−Ｊａｐａｎ構想を示すなど、その実現を目指すとしておりましたが、
マイナンバーカードの取得率を見ると分かるように、なかなか進まない現状でした。
そんな中、本年、世界中を
新型コロナウイルスが襲い、各国がその対策に追われる中、我が国のデジタル化の遅れが一挙に表面化しました。この危機感から、菅総理は、看板政策のデジタル庁新設へ年内に基本方針をまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを表明しました。
本市としても、今後、デジタル庁から出される対策への対応が求められることになります。本市としても、これまで
マイナンバーカードの推進、ＡＩやＲＰＡの導入、テレワークの推進などについて、積極的に取り組んでこられていると認識しておりますが、今後はこのような取組に加え、全国の
行政システム標準化への対応という大きな課題への対応も迫られています。
私は今後、このような急速なデジタル化に対応できる
本市情報処理人材の強化、拡充が必要であると考えます。
また、毎年増え続けているシステムの開発、維持、管理、運営にかかる費用も課題であります。確かにデジタル化が推進すればするほど、システム関連の経費が増えるのは致し方ないのですが、予算審議で議会に出される
システム関連経費が本当に適正なものかどうか、議会側で確認することは困難であります。例えば、多くの
システム関連経費は、業者への随意契約での委託であります。そのように他社との競合がない中、ＩＴの専門家ではない職員が、その道のプロである賢い業者が提出した見積書に対して、適切な価格かどうかの判断ができているのか疑問を抱いております。
また、システム設計の段階で将来的に制度が変わることを想定し、あらかじめ制度が変わっても最小限の修正で対応できるような設計としておくことで、改修費用を抑えることができるのではないかと思っています。
さらに、同じ情報が複数のシステム上で管理されているケースもあり、それらを連携して一元化することで、効率的で安定したシステムとなり、費用も抑制できます。このような合理的、効率的なシステムとするには、業務設計の段階の要求仕様の出来栄えで決まると思っております。そのためにも業務に精通した人材と、それを合理的、効率的なシステムになるよう要求仕様に落とし込める人材が必要です。
現在、本市は非常勤特別職として
ＩＣＴアドバイザーに月２回来ていただき、
情報化推進協議会等で助言をいただいていると伺っています。そこで私は、今後はこの
ＩＣＴアドバイザー等の民間の知識、知恵をもっと活用し、ＩＴ人材の育成に力を入れるべきだと思っております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、
システム開発費や研修費について、どのようにして適正価格かどうかの判断をしているのでしょうか。
２点目、合理的、効率的なシステムとなるよう、本市としてどのような工夫、取組をされているのでしょうか。
３点目、業務に精通した人材の育成、また、合理的、効率的な
システム要求仕様を作成できる人材を育成するために、
ＩＣＴアドバイザーの拡充など、民間の知識や知恵をこれまで以上に取り入れるべきではないでしょうか。
１点目、２点目は総務局長に、３点目は大西市長にお尋ねいたします。
〔
深水政彦総務局長 登壇〕
◎深水政彦 総務局長 本市のデジタル化への対応に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。
近年、増加傾向にございます情報システムの構築や改修にかかる経費につきましては、積算内容を厳格に精査し、適正に執行することが重要であるというふうに認識しております。
具体的には、同じパッケージを導入している他政令指定都市との比較や、本市の類似システムとのプログラム本数、ＳＥの作業時間数等の比較に加えまして、外部から招聘している
ＩＣＴアドバイザーからの専門的な見解を踏まえ、精査をしているところでございます。
また、合理的なシステムとなりますよう、これまでも、
くまもと電子申請窓口などの県及び県内自治体との共同運用や、クラウド利用の推進によるサーバー等の削減を進めてまいりましたほか、今後におきましても、各システムを統一することでおのおの調達していた端末を共通利用するなど、システムの合理化、効率化を行いながら予算の適正な執行に努めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 上質な市民サービスを迅速かつ効率的に提供するためにも、行政のデジタル化を早急に進める必要があると考えておりまして、そのためにはデジタル技術の専門知識を有する人材の確保、育成に加え、組織体制の整備など情報部門の強化が不可欠であると認識しております。
本市においては、専門知識と経験を有する情報職の採用や専門知識習得のための職員研修に加え、民間企業からの
ＩＣＴアドバイザーの招聘などに取り組むことによって、人材の確保、育成に努めているところでございます。
今後、国が予定しておりますデジタル庁の設置やデジタル関連法案など、その動向を的確に把握しながら、さらなる本市職員の人材育成と
ＩＣＴアドバイザーなどの民間知見の積極的な活用に努め、より質の高い市民サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
総務局長からは、
システム関連経費の適正価格の判断方法と合理的、効率的なシステムとなるような工夫、取組について御答弁いただきました。できれば今後、予算審議などにおいて規模の大きなシステムについては、ただいま御答弁いただいた政令市との比較やプログラム本数、ＳＥの作業時間の比較や
ＩＣＴアドバイザーの見解、また、合理的、効率的なシステムとなるように工夫した点など、可能な範囲で分かりやすい資料を議会側に提示していただきたいと思います。それによって、私たちもより具体的な審議ができると考えますので、よろしくお願いいたします。
また、市長からは、国のデジタル政策の動向を的確に把握しながら、職員の人材育成と
ＩＣＴアドバイザーなどの民間知見の積極的な活用に努めるとの御答弁でした。今後、国のデジタル政策が進み、自治体に要求される標準化対応も増えてくると想定されます。そうなると、必ず業務とシステムの両方に詳しい職員が必要となります。ぜひとも、そのような職員を育成することで委託業者と十分な意思疎通が図られ、無駄のない効率的なシステムとなるよう人材育成に取り組んでいただくことを求めておきます。
それでは、次に、ＡＩやＲＰＡ導入の取組についてお尋ねします。
近年、ＡＩやＲＰＡを活用した行政サービスが全国の自治体で開発されています。例えば、ＡＩについて事例を紹介しますと、ＡＩを導入する動きが活発になったのは、2018年頃からのようで、様々な分野で実証実験やモデル事業が始まりました。私が特に印象に残った事例は、保育所の入所選考で職員15名が３日間、延べ500時間かかっていた作業が、ＡＩを導入したところ約５分で完了し、職員の手作業による結果とほぼ一致したとの記事でした。この結果があってか、今では多くの自治体でこのＡＩによる保育所入所選考を導入しているようです。
また、ＡＩによる音声を文字に変換できる技術や、市民が手書きした書類をＡＩ搭載の文字認識装置でテキスト文字に変換する技術も、かなり高い精度で変換できるようになっており、例えば議会で発言された音声もＡＩで議事録に変換されています。また、チャットボットと呼ばれるＡＩを活用した対話ロボットでの相談事業も多くの自治体で導入されています。
次に、ＲＰＡですが、昨年、国のＲＰＡ導入補助事業に多くの自治体が採択され、実証実験等が行われており、九州では10団体、熊本県では２団体、荒尾市と宇城市が採択されました。
そこで、今年２月に宇城市にヒアリングに行きました。宇城市の担当者からは、この１年でＲＰＡの導入事例は格段に増え、自治体としても導入しやすい環境が整備されていることや、規模が大きい自治体ほどＲＰＡの導入効果は大きくなることを伺いました。特にＲＰＡ導入により、定型業務が自動化され、より付加価値の高い業務へ人と時間を再配分することができることなど、単純に人を減らすためではなく、今までできなかった企画などの政策的な業務であったり、絶えず住民と接する業務であったり、どうしても人が必要となる部分に時間を割けられるようにしていくことがＲＰＡ導入の狙いであるなどの話を伺い、ＲＰＡ導入により、より住民福祉の向上が図られるようになることが最大の目的であらねばならないと感じました。
本市でも、ＡＩやＲＰＡの導入に向けた取組がいよいよ始まっているようです。昨年12月の一般質問では、我が会派の藤永議員のＲＰＡについての質問に対し、住民異動の入力業務や児童扶養手当、ひとり親家庭等への医療費助成に係る現況届の入力業務などにＲＰＡを試行的に導入するとともに、今後全庁的な展開を見据え、導入効果が見込める業務の洗い出しを行っているとの答弁でありました。
そこで、ＡＩやＲＰＡについて、これまで導入した業務について、期待していた効果が得られているのか、また、今後導入を予定している業務と、その業務を選択した理由、スケジュールなどについてお尋ねをいたします。
総務局長にお尋ねいたします。
〔
深水政彦総務局長 登壇〕
◎深水政彦 総務局長 ＡＩ、ＲＰＡの導入についてお答え申し上げます。
まず、ＲＰＡの導入効果につきましては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療助成費業務において、令和元年度より本格導入し、時間外勤務が約1,100時間削減されるなどの効果が得られております。また、住民異動業務におきましても、タブレットによる電子申請とＲＰＡによる自動入力を令和２年９月より中央区区民課に導入し、市民の待ち時間が９月、10月の２か月間で126.5時間短縮され、期待した効果が得られていると認識しております。
一方、本市としても、平成27年５月より定期募集を年２回から４回に増やしていること、また、昨年４月から、若い単身者も申込み可能な入居促進住宅の基準を緩和されたこと、本年８月より２次募集を行われるようになったことなど、入居促進に頑張っていらっしゃることは評価いたします。
入居状況も団地によって様々で、特にエレベーターのない４階以上の部屋については、高齢化により下の階に移動を希望する方も多く、空き部屋率が高いと思われ、今後はこのような部屋を対象に、若年層の入居条件を拡充してもよいのではないかと考えます。
そこでお尋ねいたします。
１点目、市営団地の現在の空き部屋の数及びその内訳について。また、エレベーターのない４階以上の団地において、４階以上の空き部屋率と３階以下の空き部屋率についてお示しください。
２点目、入居促進住宅の基準を緩和後の入居状況及び２次募集での入居状況についてお示しください。
３点目、若年層の入居促進のためのさらなる制度拡充について。
以上３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 市営団地に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、空き部屋の状況についてでございますが、令和２年10月末時点におきまして、管理戸数１万3,348戸に対し、空き部屋数は1,955戸となっております。その内訳としては、募集用として確保している部屋が470戸、未修繕が1,151戸などとなっております。
また、エレベーターのない４階以上の団地における空き部屋につきましては、４階以上では、管理戸数2,904戸のうち726戸が空き部屋となっており、空き部屋率は25.0％、３階以下では、管理戸数4,972戸のうち677戸で、空き部屋率は13.6％と高層階の方が空き部屋率が高くなっております。
次に、年齢に関係なく単身者でも入居の申込みができる入居促進住宅についてでございますが、昨年４月、エレベーターがなく、入居率も８割に満たない団地、または棟の４階以上の部屋について、入居の申込みを可能とするよう基準を緩和したところでございます。
応募実績といたしましては、昨年度及び本年度に各２回、計４回実施し、募集戸数34戸に対しまして、35世帯の申込みがあり、19世帯の方が入居となる見込みでございます。また、２次募集につきましては、本年８月の定期募集から、申込みのなかった部屋について先着順で入居申請を受け付けることとしており、実績として２次募集戸数68戸に対し、36世帯から申込みがあり、26世帯の方が入居されたところでございます。
最後に、若年層を含めた入居促進のためのさらなる制度拡充につきましては、入居促進住宅の基準見直しや、２次募集を開始するなど、順次取組を進めているところで、本来入居すべき世帯を阻害しない範囲で引き続き検討してまいります。
また、現在進めている取組につきましても、入居促進住宅などの応募条件や制度について、市政だよりやホームページなどを活用し、申込みが可能となる若年層世帯へも広く周知を図り、若年層の入居促進につなげてまいりたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
市営団地の空き部屋数は1,955戸、内訳として募集用が470戸、未修繕が1,151戸であるとのことでした。１回の定期募集が200から250であると考えますと、未修繕1,151戸は定期募集約５回分となります。熊本地震やコロナ禍の影響で未修繕が増えているとも伺いました。今後は計画的な修繕と募集、入居率の向上に努めていただき、未修繕戸数の縮減にも努めていただきたいことを要望いたします。
また、エレベーターのない４階以上の団地において、４階以上の空き部屋率は25.0％、３階以下の空き部屋率は13.6％で、４階以上の方が約２倍ほどの空き部屋率になっていることも分かりました。こういったことから、入居促進住宅の基準緩和や２次募集など、入居率向上に取り組まれ、効果も出ていることは確認いたしました。今後は、さらなる若年層への入居促進に努めていただき、市営団地内の地域コミュニティの活性化にもつなげていただくことを求めておきます。
次に、近見の液状化防止事業についてですが、これにつきましては、昨年の第３回定例会で田中誠一議員からも質問があっておりますので、改めて今後のスケジュール等についてお尋ねいたします。
熊本地震より、間もなく４年８か月になります。平成28年４月14日、16日に発生した熊本地震直後、近見地区では電柱が１メートル以上沈下、あちこちで黒い砂が噴き出て、家は傾き、最初はこれが液状化被害だとは分からず、分かったのはしばらくたってからでした。
その後、被害の調査等を経て、地下水位低下工法での実験や地下水位低下工法での対策ができない地域については、地盤改良工法とするなど技術的な検討を何度も繰り返し、また、住民同意についても、１件１件説明して回るなど、液状化防止事業については、担当職員の方々がこれまで様々な困難を乗り越えて、今日まで事業を進めていただいていることに改めて感謝申し上げます。
また、地元でも液状化復興対策協議会が発足し、アンケート調査、勉強会の開催、要望書の提出など、早期復興に向けて様々な活動をされてきました。
そこでお尋ねいたします。
１点目、宅地液状化防止事業の完了までのスケジュールをお示しください。また、バス通りの整備について、水路の蓋掛けによる歩道整備などは、宅地液状化防止事業の完了後、どのような順序で、どれくらいの期間を考えておられるのでしょうか。
２点目、バス通りの具体的な整備内容についてお尋ねいたします。
まず、道路部分について、液状化防止事業によって、宅地同様、耐震補強されないと思っている住民もいらっしゃいます。また、歩道については、今の歩道は狭く、車道との間に電柱があるなど、また、歩道が車道側に傾いているため歩きづらいとの声もあります。バス通りについては、熊本地震からの復興のシンボルロードとして、地元の方々にとって景観がよくなった、歩道が広くなったと実感できるよう、また、車椅子でも通れるように、景観的な配慮や安全に通りやすい歩道整備をお願いしたいのですが、この点についてのお考えをお示しください。
さらに、バス通りの整備について、ぜひ地元の方と協議するなどして、十分に理解していただいた上で取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてもお示しください。
３点目、地下水位低下工法によってポンプよりくみ上げられる８地区の地下水について、災害時の生活用水などとして活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 宅地液状化防止事業に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、宅地液状化防止事業のスケジュールについてでございますが、地下水位低下工法による宅地液状化防止事業の８つの地区において、これまで先行地区で既に工事が完了し、４つの地区で工事を進めております。今年度、さらに１つの地区で着工し、残りの２つの地区につきましても、令和３年度の早期の着工を予定しております。地盤改良工法による対策も含めました近見地区全体の工事完了時期につきましては、令和４年度末を予定しており、今後とも完了に向け着実に進めてまいります。
また、旧国道３号の約1.2キロメートルにおける道路整備につきましては、液状化防止事業における地下水位の低下が確認された区域から、順次工事に着手することとしております。本工事では、水路のボックス化による歩道整備も計画しており、出水期を除いた期間での施工やバス路線に伴う夜間作業など、制約がございますため、早期の完成を目指しますものの、完成には４年から６年程度の期間を要すると見込んでいるところでございます。
次に、道路の耐震化など、具体的な整備内容についてでございますが、まず、耐震化については、宅地液状化防止事業では、道路や公園などを含めて一体的に耐震化を進めることとなっております。
次に、道路整備の内容ですが、舗装打ち換えをはじめとした全体的な道路改良など、熊本地震での凹凸解消等の完全復旧を行うこととしております。また、先ほども申し上げましたように、歩道整備につきましては、水路のボックス化によって現状より広幅員な歩道空間を確保しますとともに、電柱も適切な位置へ移設するなど、景観にも配慮した工事を予定しております。
地元への対応状況でございますが、これまでも地元自治会等へは、工事計画の方針など事前の相談を行っており、今後とも沿線住民の方々や小学校などを含め、丁寧な説明を行い、十分な理解を得た上で工事に着手いたします。
最後に、議員御提案の地下水位低下工法によりくみ上げられる地下水の活用につきましては、地域住民の皆様からも協力を得ながら、ポンプ等の排水施設を用い、非常時などの生活用水等として活用してまいりたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
宅地液状化防止事業については、地盤改良工法による対策を含めた近見地区全体の工事完了を令和４年度末を予定しているとのことで、着実に進めていただくようお願いいたします。
次に、バス通りの整備については、地下水位の低下が確認された区域から順次工事に着手し、完成には４年から６年ほどの期間を要するとのこと。
また、道路についても一体的に耐震化を進めるとともに、水路のボックス化による歩道整備により、電柱も適切な位置に移設し、景観にも配慮した上で現状より広い歩道空間を確保するということで、沿線住民の方々にとって分かりやすい御答弁をいただいたと思います。
今後とも、沿線住民の方々へ丁寧な説明を行い、取り組んでいただくようお願いいたします。また、地下水の活用については、非常時などに生活用水などとして活用していくとのことで、よろしくお願いいたします。
次に、農作物の生育に影響の少ない道路照明機器についてお尋ねいたします。
議員として初登壇した平成23年第２回定例会の一般質問で、私は農作物への光害、光の害の対策を要望いたしました。夜間照明の設置、点灯が農作物の成長に影響するため、農地沿いの通学路に街灯や防犯灯の設置ができない現状があります。稲や大豆等の農作物は、初夏から秋にかけて１日の日照時間が短くなることにより開花が促進されます。また、冬から初夏にかけて開花が促進される作物もあります。これらの農作物が街灯や防犯灯の発生する人工的な光により影響を受け、生産農家が被害を受けることがあります。このため、農地沿いの通学路に街灯や防犯灯が設置できないところがあります。
この問題を解決するため、農作物の成長を妨げずに道路を照らし出せるＬＥＤを某研究チームが開発した記事を紹介し、このような最新技術の開発動向を見ながら、積極的な導入の検討をしていただきたいと要望をいたしたところでございます。
さて、今年の夏場、私の地元にある幸田総合出張所前の市道の街灯が消えていると知人から連絡がありました。中央・西区土木センターに調べていただいたところ、この市道の両脇には水田があり、田植の後から稲刈りまでの間は街灯を消しているとのことでした。
そこで、今紹介したＬＥＤがその後どうなっているかと確認したところ、昨年４月から横浜市と民間企業が連携し、田畑が広がる耕作地域で通学路の安全確保を図るため、稲の生育へ影響を軽減したＬＥＤ照明を４本設置し、実証実験を行っていることが分かりました。設置した横浜市の担当者に電話でヒアリングしたところ、１年間実証実験をしてみて、稲への影響は見られないが、１年では十分とは言えないとの声もあり、もうしばらく検証を続けるとのことでした。また、東北の方でも実証実験が行われているとも伺いました。
そこで今後、こういった他都市での検証等を注視し、農作物への影響がないことが明確になった時点で、まずは先ほどの幸田総合出張所前の市道の街灯などで実証実験を兼ねた導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、街灯での導入、検証後に、これまで農作物への影響で防犯灯が設置できなかった地域にこのＬＥＤ照明機器を紹介し、農作物への影響の軽減と通学路の安全確保の両立ができるような助成制度の拡充を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、都市建設局長並びに文化市民局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、道路照明灯につきましてお答えいたします。
道路照明灯の設置については、一般に地元との調整を図った上で設置することとしており、農作物の生育に影響がある箇所においては、結果として設置できない場合もございます。また、既に設置された箇所において、農作物への影響の申出があった場合につきましては、灯具の角度の調整や時期によっては消灯するなどの対応を行っているところでございます。
実証実験を兼ねた生育への影響を軽減したＬＥＤ灯の導入につきましては、検証が行われております他都市の動向を注視しながら、今後も検討してまいりたいと考えております。
〔井上学文化市民局長 登壇〕
◎井上学 文化市民局長 私からは、防犯灯設置における助成制度等に関する御質問についてお答えします。
防犯灯の整備支援につきましては、犯罪を未然に防ぎ、市民が安全で安心して生活できるよう、地域防犯活動の一環として実施しております。
御質問の農作物に影響の少ないＬＥＤ照明機器の地域への紹介につきましては、他都市での検証状況等の情報収集を行いながら判断してまいります。
また、今後の防犯灯設置の助成制度につきましては、引き続き地域におけるニーズを把握しながら、整備支援を継続してまいります。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
農作物の生育に影響の少ない道路照明機器の導入については、都市建設局長、文化市民局長ともに、他都市の状況を確認してからという御答弁でした。私としても、横浜市の実証実験をはじめ、他都市の導入状況を今後注視してまいりたいと思います。その上で影響がないと確認された暁には、本市でも導入していただくよう改めて求めてまいりたいと思います。
それでは、最後の質問になります。
市民協働の道路の草刈りについてお尋ねいたします。
この道路の草刈りについては、これまで議会でも何度も取り上げられていますが、改めて道路脇、特に歩道に飛び出した草刈りに絞ってお尋ねさせていただきます。
特に夏場、両脇から草が飛び出している歩道をよく見かけます。最近は、電動車椅子で移動する方も増えており、このような方にとって、歩道に飛び出した草があると買物にも行けなくなると聞いています。
現在、市では道路脇の除草については、場所によって年に１回から３回ほど、業務委託での除草と伺っておりますが、夏場の草はすぐ伸びるため、適切な歩道の維持ができていないのが現状です。一方で管理費は年々増加しており、街路樹管理費及び除草費は、昨年度決算で約６億6,000万円余となっております。やはりこの草刈りについては、これまで議会でも提案されている市民協働による管理を取り入れるべきだと考えます。
例えば年に２回の業務委託を１回に減らし、残り１回分の委託費を使って、自治会などの地域団体で除草を担っていただくことができないかと考えます。参加者の保険や機材費、燃料費、活動費を市が負担すれば、引き受けてくれる地域もあると思います。市民協働の手法については、業務委託や補助金、報奨金など様々な方法があると思いますが、地域差も様々ですので、それぞれの地域が取り組みやすい仕組みを作ってみてはどうかと思います。本市としても、市民協働による道路の草刈りを検討されており、昨年度より一部試行的に取り組んでいると伺いました。
そこで、現在の取組の状況、試行結果、課題、スケジュールなどを都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 道路の除草につきましては、道路除草等基本計画に基づき行っているところですが、夏季における雑草の繁茂時期には、除草作業の遅延による通行への支障などが見受けられる箇所もあるところでございます。
このようなことから、昨年度は、豊田、花園、西里の３地区において、市民協働による道路除草を試行的に実施したところであります。この取組には多くの方に参加いただき、仕上がりも良く、きめ細かな作業が可能であることが確認されたところです。一方、通行量がある箇所の作業におきましては、交通誘導やバリケードなどの安全対策が必要であることも認識したところでございます。
現在、令和３年度からの運用を目指し、除草費用の一部負担などを含め、地域からの協力を得られるよう制度設計を詰めているところでございます。この制度により、市民の美化意識の向上や地域活動の活性化、良好な道路環境の保全などにつながるものとして取り組んでまいりたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
市民協働による道路の草刈りについては、昨年度、豊田、花園、西里の３地区において、試行的に実施されたとのこと。また、令和３年度からの運用を目指し、制度設計を詰めているとのことです。ぜひとも、地域にとって取組は様々違うのだろうと思いますので、地元が希望する取組に合わせられるような事業となるよう制度設計をお願いしたいと思います。
本日、私が用意した質問は以上でございます。御答弁いただいた市長並びに執行部の皆様、長時間お付き合いいただいた議員各位の皆様に感謝を申し上げます。
また、傍聴のため、朝早くから議場に足を運んでいただいた方、インターネットで傍聴いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。これからも市政発展のため、全力で頑張ってまいりますことをお誓いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
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○上田芳裕 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４０分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○紫垣正仁 議長 一般質問を続行いたします。落水清弘議員。
〔４４番 落水清弘議員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 議員 ４４番、幸せ番号の熊本自民の落水です。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速通告で１、人口減少問題、２、日本民族の伝統・文化と移民問題、３、市民生活に安らぎと喜びを生む政策、４、コロナから見た本市の行政危機管理、その他としております。
この４つの大項目は、今日現在見ておりまして、私にとって重要政策順となっておりますので、よろしくお願いいたします。
では、質問に入ります。
日本人にとって、国にとっても、現時点における最大の課題は人口減少問題です。さきの９月議会で、令和元年度の熊本市の出生数が平成最後の30年と比べて、速報値でマイナス７％、500人以上も減少したと。その前の８年分以上の赤ちゃんが１年で減少の報告がありました。また、妊娠適齢期の女性が過去10年で12％減との統計データもありますから、これは恐るべきデータです。僅か１年で７％ですから、10年続けば70％となります。あれから３か月、令和元年の出生数と出生率の確定値が出たやに伺います。御報告を願います。
また、マイナス７％という劇的とも言えるデータが判明して３か月がたちます。この恐るべきデータに対応した新政策をお考えになられているかと思いますが、その新政策を大西市長、併せてお答え願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 厚生労働省が毎年公表しております令和元年の本市の確定出生数につきましては、6,293人、また、合計特殊出生率については1.48となっており、極めて深刻に受け止めております。
人口減少の克服に向け、妊娠・出産支援として、新たに産後ケア事業や国に合わせた不妊治療助成の拡充、また、子育て支援として待機児童対策等の充実を図るとともに、移住や若者の転出抑制など、総合的な施策の展開を全庁挙げて行い、さらに積極的に少子化対策を進めてまいりたいと考えております。
さらに10月には、熊本市経済再建・市民生活安心プランを策定をしたところです。
現在、全国的に感染が急拡大をまたしておりまして、本市においても予断を許さない状況にある中、現時点での自己評価等は差し控えさせていただきたいと思いますが、今後とも、74万市民の命と暮らしを守るため、時々刻々と変化する感染状況や社会経済情勢の変化を見極め、必要な対策を迅速に講じてまいります。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 目に見えない敵と戦う、本当に困ったものです。ただ検証だけは繰り返す必要があるわけですから、本当に毎日のように市長、検証を繰り返していただきたいと思っております。
今回の新型コロナ蔓延の早い時期に、市長は熊本市独自のリスクレベルを設定されました。市民に対して、市長、熊本市のコロナに対する不退転での覚悟が伝わり、とても意義深いアピールだったと感じています。しかし、今、リスクレベルの発出根拠データを２点示されましたが、私は根拠データが足りていないようだったと指摘させていただきます。
議員各位へは、会派控室の方にコロナグラフをお届けしております。市長にも前もって差し上げておりますが、このコロナ統計グラフは、10月下旬から
新型コロナウイルス感染症対策課の伊津野課長と何度も打ち合わせて作成していただいたものです。少し加筆もあります。
グラフＡを見ていただければ分かりますように、本市の今年２月20日から11月20日までの死亡者・重症者を記載しております。大きな三角の山が３月下旬から５月20日頃までの分で、死亡者３名、重症者126名です。２つ目の山は８月20日をまたいだ前後１週間程度で、重症者は20名、死亡者ゼロです。３つ目の山は10月下旬から11月20日までの分で、死亡者１名、重症者８名です。
手書きのリスクレベルは私が追記したものですが、最初の５月の山の時期のレベル３は初めてのことですから、これでよいと思います。しかし、７月27日、重症者のゼロのときにレベル３、警報に上げられました。そして、８月４日、重症者がぽんと１名出ているあたりですが、レベル４、特別警報が出されました。それから49日間、７週間にもわたり、行動規制のある最高レベル４、特別警報。高齢者はじめ、多数の市民が巣籠もり状態になり、運動不足、精神的ストレス、それらに伴う免疫力の低下を強いられました。最高レベル４が３に落とされたのは９月23日、Ａグラフの白字のところです。
もっと他のグラフを含め、詳しく説明をしたいのですが、詰め将棋は私の政治信条に合いませんので、役所の方で見ていただければ、どこに何があったのかは分かります。私よりも賢い職員はたくさんおりますので。
なお、ＢグラフはＰＣＲ検査での陽性者と陰性者。Ｃグラフは陽性者のうち、発症者、無症状者。Ｄグラフは発症者、周囲者のグラフです。先ほど御答弁いただきましたリスクレベルの発出根拠データが２点では足りなかったことは多分御理解いただけると思います。
しかし、そもそも私が10月下旬から伊津野課長に依頼して、４週間かけて作っていただいたこの４グラフは、なぜ執行部内には存在していなかったのか。このことが私は一番重要なことだと思います。このことは執行部全体が統計データの重要性を認知、認識できていない明確なエビデンスです。とても残念です。
私は本年３月16日、予算決算委員会でコロナの感染率や死亡率の統計データの活用の話をしました。しかし、本市においても、国の専門委員会においても活用されているという印象がないのです。専門家や政治家が単なる主観、感想を述べても、社会は混乱するばかりです。
では、この場で皆様とともに、事実データとともにコロナの脅威を少し検証してみたいと思います。
Ａ・Ｂグラフの死亡者と感染者を集計しますと、死亡者は４名、感染者は489名です。11月20日までの分です。熊本県警本部にお願いしまして、同じ時期の熊本市のみの交通事故の死亡者と負傷者を抽出していただきました。大変お手数をおかけしました。この場で感謝を申し上げます。
交通事故の死亡者は同じ時期で５人です。負傷者は1,333名です。これとコロナの感染者の死亡者４名と感染者489名を比較してみて、脅威なのかどうか。皆さん、どう思われますか。どう分析されますか。
全国データも申し添えます。
交通事故死は過去３年間は3,000人台です。コロナの死亡者は一昨日、11月30日現在で2,152人です。
では、質問です。
まず、令和元年と２年、１月から６月の半年間のインフルエンザ及び肺炎での本市の死亡者数をそれぞれお示しいただき、その元年と２年の比較、回答をお願いします。
次に、今回の同時期のインフルエンザと肺炎の死亡者数と、同じ半年のコロナ死亡者数の比較、回答を願います。
次は自殺者数です。今年、昨年、一昨年、３年間の同じ９か月での、１月から９月までという意味です。今年がその統計しか出ておりませんので。今年、昨年、一昨年、３年間の分を比較、回答をお願いします。
以上３点の比較分析と世界の主だった国と日本の100人当たりの死亡者数も教えてください。
頭の切れられる中村副市長にこの件は御答弁願います。
〔中村賢副市長 登壇〕
◎中村賢 副市長 お答え申し上げます。
厚生労働省の人口動態統計調査によりますと、熊本市における季節性インフルエンザ及び肺炎による死亡者数は、令和２年１月から６月までの間で、それぞれ３人及び191人となっております。対前年同期と比べて、それぞれ20人及び57人減少したところでございます。また、同期間における
新型コロナウイルス感染症による死亡者数は３人となっております。
新型コロナウイルスによる死亡者数は、季節性インフルエンザによる死亡者数と同数ではございますが、同期間における把握可能な感染者数は、季節性インフルエンザが1,585名、
新型コロナウイルスは40名となっております。
新型コロナウイルスの致死率に関しましては、現時点では１％、ですから100人に１人という割合まで低下をしておりますものの、0.1％以下とされております季節性インフルエンザに比べ、なお10倍程度の違いがあるところでございます。
次に、警察庁の調査によりますと、令和２年１月から９月までの熊本市の自殺者数は87人でございまして、昨年１年間の総数88人と既に同数程度となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自殺リスクの増加も懸念されるところであり、強い危機感を持って自殺対策に取り組んでまいります。
最後に、11月27日時点の
新型コロナウイルス感染症による100万人当たりの各国の死亡者数でございますが、アメリカが796人、フランスが777人、イギリスが842人、イタリア847人、オーストラリア36人、日本は16人となっているところでございます。
以上です。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 インフルエンザ死亡者は今年は極端に減っている。肺炎死亡者もインフルエンザの割合ほどではないが、随分減っている。コロナとの今年半年の比較は、インフルエンザ死亡者は３人、肺炎死亡者は191人、コロナ死亡者は３人。コロナとインフルエンザが同数。
自殺者数の３年間の比較は、一昨年、昨年、年間自殺者数に今年の自殺者数は９月末で同水準になっている。つまり自殺者がコロナの影響で25％増えていると推定される。これは全国の自殺者報道と熊本市がほぼ一致したというわけです。
副市長は致死率を比較されましたが、コロナ、インフルエンザの抗体検査データがないと、これは比較はできないと私は考えます。しかし、自殺者を１人でも減らす方法はなかったのでしょうか。
人命か経済かという言葉がにぎわせました。しかし、あれは完全に間違っています。人命か人命かです。経済で首をくくった方も必ずおられます。本当に気の毒なことです。行動制限がどういうふうに今回国民に影響があったのか。これは検証が絶対に必要です。先般、高島福岡市長も何から何を守っていくのか、しっかり考えなければならないと記者会見で言われておりました。
さて、客観的データ分析がいかに人の心、精神を安定に導くかは、執行部各位も少しはお分かりいただけたかと思いますが、いま一度、客観的データというものが何なのかを御説明させていただきます。
まず、調査者の主観が入らない。つまり回答者を誘導する設問や、調査者にとって都合の良いデータのみでの分析のない検証データです。そして、比較時の数も大事です。最低３つ以上の基礎データです。そのような客観的データは、通常の判断能力とうがった見方をしない性格の持ち主が検証すれば、必ず人々の最大公約数の幸福を導くものとなるはずです。
さて、大西市長、さきの９月議会でＥＢＰＭ推進経費の1,400万円の減額補正が上程され、可決されております。あれは本当に恐ろしいです。私は見落としておりました。まさかこのＥＢＰＭ推進経費が、データ等の客観的な証拠に基づく政策立案のための調査経費であったとは。横文字４文字に惑わされて、見過ごすとは不覚でした。平成８年より、度々客観的データの有効性を訴えてきたにもかかわらず、せっかくスタートしようとしたにもかかわらず、３月、９月と２度もスルーしてしまうとは。本当に市民に申し訳ない限りです。
では、市長にお伺いします。
今回のコロナ対策を一つの実例として、客観的データの活用がいかに人の心を正常に動かすかを説明しましたが、９月議会で減額したＥＢＰＭ推進経費、早急に復活上程をお願いできないでしょうか。
また、今現在、熊本市の数々の行政データは各課が保有管理し、一元管理がなされておりません。それぞれのデータを組み合わせれば、新たな政策の基礎データに変わることは間違いないです。そして、そのことを職員の誰もが気がついておりません。これは熊本市職員のデータが重要であるという認知、認識のなさの表れです。
対応策を大西市長、お示しください。
さらには、様々なビッグデータや国のリーサス、ＲＥＳＡＳの本市行政への活用も併せて、市長、お答え願います。
さて、今必要なコロナのデータは何か。それは市民の罹患データ。つまり熊本市民の何％が今年、コロナにかかったかということであります。このデータがあれば、対応策も市民に提示しやすいです。そして、それは抗体検査で分かります。医療調査機関で１人6,800円で調べてくれると書いてあります。
市長、ぜひ市職員や教員、市関係者の抗体検査をやられてください。１億ちょっとでできます。夜の街のお店の、今回上程されております予算の真水分の５分の１でできますから。
総務局長、お答え願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市のデータ活用に関する２点の質問に一括してお答えいたします。
まず、ＩＣＴやＡＩなどの新技術が発達し、それに伴うデータ流通量が飛躍的に増大する中、多様化する行政課題に的確に対応するためには、データなどの客観的な証拠を積極的に活用し、政策の有効性を高めることが重要であります。このため本市では、データなどの客観的な証拠・根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）を推進することとして、これまで先進自治体職員や統計の専門家などを招き、データに基づく政策立案に関しての職員研修を行ってきたところでございます。
また、令和２年度は、庁内システムと保有データの整理、人材育成を行うこととしておりましたが、コロナウイルス感染症対策に注力するため、本事業の実施については見直しを行ったものでございます。
今後、国のデジタル化関連施策の動向等を注視しつつ、引き続き内閣府が提供いたしますＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の活用や職員研修の開催を通じ、職員のデータ活用に対する意識の醸成やスキルアップを図るなど、全庁的なＥＢＰＭの推進に取り組んでまいります。
〔
深水政彦総務局長 登壇〕
◎深水政彦 総務局長 私からは、
新型コロナウイルスの抗体検査についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの抗体につきましては、厚生労働省が、どのくらいの割合の人に抗体が作られるのか、また、作られる時期や持続期間、さらには免疫が獲得できるのかといったことについて、現時点では明らかではないとの見解を示しているところでございます。したがいまして、現段階では市職員や教員に対し、抗体検査を実施する考えはございません。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 大西市長、客観的データの活用、私は今の時代、市長の日々のエネルギーの５％を注いでいただいてもいいような、これはすごいことだと感じているんです。もしもやっていただけるならば、10年後には500億円の予算削減と、市民と市職員の笑顔が見られると私は確信しています。ぜひ１日も早い活用をお願いいたします。
総務局長、現時点では明らかでない。11月27日の読売新聞です。厚生労働省は、今年６月と12月に東京、福岡を初めとする５都市、２万3,000人の抗体検査をすると書いてございます。この読売新聞記事は市長に後で差し上げます。
総務局長、後ほどゆっくりお話ししましょう。
次に、コロナ最大の被害者、子供について。
今年、コロナが蔓延し出して、私が支持しておりますこうのとりのゆりかごのある慈恵病院へは、中高生の妊娠相談が過去最高の件数となっています。また、児童虐待、未成年の自殺も増えています。10代で予定外の妊娠をすれば、その女の子はどの選択をしても大きなものを背負って生きていくのです。
時間の都合で、今回は学力の遅れのみに絞って質問しますが、お伺いします。
全国道府県庁所在都市の中で、夏休みの日数の多い順に５都市と、熊本市の順位と日数、全国市町村平均を、教育長、お示しください。
また、残念ながら熊本市は大分上の方だと思います。それを想定して、学力の遅れがとても心配です。今後の対応、対策をお示しください。
続いて、保育園、こども園のコロナ・インフルエンザ等の臨時閉園マニュアル等について。
３月の予算決算委員会でも申し上げましたが、福岡市を参考に保護者感染等も含め、詳細マニュアルの作成を至急お願いします。
健康福祉局長、御答弁願います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 子供たちの学習の遅れについてお答えいたします。
全国の46道府県庁所在地の夏休みは、長い順に１位が金沢市で36日、２位が長崎市で35日、３位が盛岡市と福島市で34日、５位が青森市と宮崎市で33日であり、本市は11位で30日でありました。また、文部科学省の資料によると、全国の公立小中学校における夏休みの平均日数は17.4日となっております。
本市の小中学校における学習の進度については、１学期末に行った学校への調査において、全ての学校が今年度の学習内容を年度内に終える予定であると確認をしております。学校再開後は、全ての小中学校における学習指導員の配置や、タブレットを活用したドリル等によって、個に応じた学習指導に努めております。
また、学習内容の定着については、日々の授業の中で教員が児童・生徒の学習の様子やテストの結果等で確認しております。
また、本市の学力の状況については、小学校３年生から中学校２年生までを対象として、毎年12月に実施しております熊本市学力調査の結果を客観的な指標としており、その結果から達成状況や経年変化を把握しております。今後も１月末に出る結果を分析し、コロナ禍にあった今年度の学習状況について注視してまいります。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、認可保育園、こども園の臨時閉園マニュアルについてお答えいたします。
保育所等におきまして、
新型コロナウイルス感染症等の感染者及び濃厚接触者等が発生した場合は、国からの通知に基づき、個別に対応してきたところでございます。保育所等での判断基準となります対応例につきまして、議員御紹介の他都市の状況や関係団体の意見を踏まえながら、マニュアルをお示ししてまいりたいと考えております。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 11位でしたか、熊本市は。全国平均が17.4日、本市が30日。やはり心配は拭い切れません。教育長、追跡調査のほどをよろしくお願いいたします。
では、続いて、いずれ来る南海トラフ３連動型地震について。
熊本地震以来、市民の心から地震の不安は消えたのでしょうか。しかし、次に来るのは、地元の断層直下型地震ではなく、南海トラフ３連動型地震だと言われる学者さんもたくさんおられます。
南海トラフ、そんな遠くの地震なら心配要らないだろうと言われる方もおられますが、そうではないんです。ネットで見てみてください。熊本市で、熊本地震の前震の震度６弱の揺れが５分から８分続く可能性があると書いてありました。それは何人もの学者が書いています。本当ならとんでもないことです。準備だけはしておかなければなりません。
どう準備するのか。災害医療を含め、なぜなら、そのときはよそから手伝ってくれませんから。災害医療も含め、お答えください。
また、本市の危機管理は紙の上では一元管理となっておりますが、残念ながら実態はそうはなっておりません。危機管理防災総室にコロナや災害医療の問合せをしても、それはあちらの課に聞いてくださいと言われます。これは一元管理とは申しません。細かい専門性の高いことであればいざ知らず、概念の説明はできなければ困ってしまいます。
さらには、職員の危機管理のための危機意識の持ち方についてですが、３月の予算決算委員会で実例を挙げておきましたので、もうここでは多くは述べません。危機意識が低ければ危機管理などはできません。
政策局長、併せてお答えください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 南海トラフへの対応、行政危機管理の一元管理等について一括してお答えさせていただきます。
まず、南海トラフ３連動地震への対応についてでございますが、南海トラフにおける東海地震と東南海地震・南海地震の３つの地震が同時に発生するという仮定の下で想定されました連動型巨大地震が、３連動地震と言われております。
この３連動地震が発生しました際に、政府による被害想定によりますと、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があり、関東地方から九州地方にかけまして、太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波が起きると想定されております。
本市は震源域からかなり離れておりますけれども、長周期振動により、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続をしまして、相当の被害が生じるおそれがございます。さらに、被害が広域に及ぶことから、医療提供体制も含めまして、外部からの人的・物的支援が受けられない可能性が考えられるところでございます。
このような状況を考慮しまして、今後、南海トラフ３連動地震への対応も含めまして、地域防災計画や既存マニュアル等の見直しを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、行政危機管理の一元化等についてでございますが、本市では、自然災害や大規模事故、武力攻撃等の国民保護、さらには感染症や健康被害に関する事案など、全ての危機事象につきまして、危機管理防災総室が中心となって一元的に管理することとしております。熊本地震の際は、災害対策本部の事務局となりまして、災害対応に努めてまいりましたが、支援物資や受援体制の遅れ、それから避難所運営における地域等との連携不足など、地域防災計画やマニュアルにおける課題が明らかになったところでございます。
そこで、全庁挙げまして、地震への対応を総合的に検証しまして、自助、共助、公助の理念に基づく見直しを行うなど、地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。また、この熊本地震の経験で培ってまいりましたノウハウを生かしまして、被災した他都市の支援、あるいは防災に関する講演等を積極的に行うことで、被災地の円滑な復旧等に寄与できたのではないかと考えているところでございます。
このように、これまでは主に自然災害への対応が中心でございましたが、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする健康危機管理など、幅広い危機事象への対応が求められております。
そこで今後、
新型コロナウイルス感染症対策における危機管理の在り方について検証を行うこととしておりますので、それを踏まえ、関係する計画やマニュアル等の見直しを図りますとともに、職員の危機意識を高めていくための研修を実施するなど、全庁的な危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 政策局長、非常に大事なことですので、よろしくお願いしておきます。
次に、コロナから学習しての市庁舎の在り方について。
大西市長はコロナ対応として、自ら在宅勤務を率先してなされました。それは、調査データのない、目に見えない敵と戦うためには最も有効な手法です。市長職にはスペアはないのですから。これからの時代、コロナやＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどの未知の感染症が、過去のデータから想定すると５年おきぐらいに必ず襲ってくるわけです。世界中の先進国が在宅勤務、テレワークを余儀なくされているのはやむを得ないこととなります。
さて、現在、議会の庁舎整備に関する特別委員会はコロナで休眠状態ですが、いずれ再開されるわけです。
そこで市長にお願いです。
中央区長 横 田 健 一 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 村 上 誠 也
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...