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令和 2年第 3回定例会−09月29日-06号
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  1. 熊本市議会 2020-09-29
    令和 2年第 3回定例会−09月29日-06号


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    令和 2年第 3回定例会−09月29日-06号令和 2年第 3回定例会   令和2年9月29日(火曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第6号                         │ │ 令和2年9月29日(火曜)午前10時開議                │ │ 第  1 議第192号 専決処分の報告について             │ │ 第  2 議第193号 令和2年度熊本市一般会計補正予算        │ │ 第  3 議第194号 同       植木中央土地区画整理事業会計補正│ │             予算                      │ │ 第  4 議第195号 同       公債管理会計補正予算      │ │ 第  5 議第196号 同       水道事業会計補正予算      │ │ 第  6 議第197号 同       下水道事業会計補正予算     │ │ 第  7 議第198号 同       交通事業会計補正予算      │ │ 第  8 議第199号 熊本市エンターテインメント支援基金条例の一部改正│ │             について                    │ │ 第  9 議第200号 熊本市立図書館設置条例の一部改正について    │ │ 第 10 議第201号 熊本市老人福祉センター条例の一部改正について  │ │ 第 11 議第202号 熊本市公衆浴場基準条例の一部改正について    │ │ 第 12 議第203号 くまもと森都心プラザ条例の一部改正について   │
    │ 第 13 議第204号 熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の│ │             制定について                  │ │ 第 14 議第205号 市道の認定について               │ │ 第 15 議第206号 同                       │ │ 第 16 議第207号 同                       │ │ 第 17 議第208号 同                       │ │ 第 18 議第209号 同                       │ │ 第 19 議第210号 同                       │ │ 第 20 議第211号 同                       │ │ 第 21 議第212号 同                       │ │ 第 22 議第213号 同                       │ │ 第 23 議第214号 同                       │ │ 第 24 議第215号 同                       │ │ 第 25 議第216号 同                       │ │ 第 26 議第217号 同                       │ │ 第 27 議第218号 同                       │ │ 第 28 議第219号 同                       │ │ 第 29 議第220号 同                       │ │ 第 30 議第221号 同                       │ │ 第 31 議第222号 同                       │ │ 第 32 議第223号 同                       │ │ 第 33 議第224号 同                       │ │ 第 34 議第225号 同                       │ │ 第 35 議第226号 同                       │ │ 第 36 議第227号 同                       │ │ 第 37 議第228号 同                       │ │ 第 38 議第229号 同                       │ │ 第 39 議第230号 同                       │ │ 第 40 議第231号 同                       │ │ 第 41 議第232号 和解の成立について               │ │ 第 42 議第233号 財産の取得について               │ │ 第 43 議第234号 同                       │ │ 第 44 議第235号 工事請負契約締結について            │ │ 第 45 議第236号 同                       │ │ 第 46 議第237号 令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決│ │             算について                   │ │ 第 47 議第238号 同       病院事業会計決算の認定について │ │ 第 48 議第239号 同       水道事業会計利益の処分及び決算の│ │             認定について                  │ │ 第 49 議第240号 同       下水道事業会計利益の処分及び決算│ │             の認定について                 │ │ 第 50 議第241号 同       工業用水道事業会計利益の処分及び│ │             決算の認定について               │ │ 第 51 議第242号 同       交通事業会計決算の認定について │ │ 第 52 議第243号 工事請負契約の変更について           │ │ 第 53 議第244号 令和2年度熊本市一般会計補正予算        │ │ 第 54 議第245号 教育委員会委員の任命同意について        │ │ 第 55 議第246号 同                       │ │ 第 56 発議第15号 地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求め│ │             る意見書について                │ │ 第 57 発議第16号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等│ │             の柔軟な活用を求める意見書について       │ │ 第 58 発議第17号 令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に関する意見│ │             書について                   │ │ 第 59 発議第18号 過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律│ │             の制定に関する意見書について          │ │ 第 60 発議第19号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について│ │ 第 61 発議第20号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書│ │             について                    │ │ 第 62 発議第21号 知的障がい者が安心して暮らせる入所施設の充実を求│ │             める意見書について               │ │ 第 63 発議第22号 国土強靭化の継続・拡充を求める意見書について  │ │ 第 64 発議第23号 PCR検査等の拡充を求める意見書について    │ │ 第 65 発議第24号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書について   │ │ 第 66 発議第25号 国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書│ │             について                    │ │ 第 67 議員派遣の件                         │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○紫垣正仁 議長  ただいまより本日の会議を開きます。  この際、申し上げます。  本日は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う出席議員の抑制を行っております。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  日程第1ないし日程第53を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。  予算決算委員長の報告を求めます。澤田昌作議員。          〔予算決算委員長 澤田昌作議員 登壇〕 ◎澤田昌作 議員  予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  審査の経過としましては、まず決算議案についての総括質疑を行い、分科会を開催し、詳細審査を行った後、締めくくり質疑を行いました。  その内容といたしましては、議第193号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、新型コロナウイルス対策に関連して、当初予算計上事業の見直しについて、ホール施設の管理運営について、新興感染症対策寄附講座経費について、以上の事項について、意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第194号ないし議第199号、議第204号、議第244号、以上8件については、いずれも全員異議なく可決、議第192号については、全員異議なく承認、議第241号については、全員異議なく可決及び認定、議第238号、議第242号、以上2件については、いずれも全員異議なく認定、議第193号については、賛成多数により可決、議第239号、議第240号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第237号については、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  予算決算委員長の報告は終わりました。  総務委員長の報告を求めます。高本一臣議員。          〔総務委員長 高本一臣議員 登壇〕 ◎高本一臣 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第233号ないし議第236号、議第243号、以上5件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  総務委員長の報告は終わりました。  教育市民委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。          〔教育市民委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◎小佐井賀瑞宜 議員  教育市民委員会に付託を受けました議第200号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  本案については、委員より、  一、電子書籍の貸出しサービスを運用するに当たっては、パソコン等の端末利用に不慣れな利用者に対して、丁寧な対応を求めたい。また、本サービスの開始が、市立図書館のさらなる利用率向上につながるよう取り組んでもらいたい。  一、電子書籍の購入による影響で、紙書籍の購入予算が削減されることのないよう、必要な予算確保に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第200号については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。  厚生委員長の報告を求めます。井本正広議員
             〔厚生委員長 井本正広議員 登壇〕 ◎井本正広 議員  厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第201号「熊本市老人福祉センター条例の一部改正について」は、指定管理者が雇用する従業員に対する賃金が適正に支払われているかチェックできる仕組みを検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。  かくして、採決いたしました結果、議第201号、議第202号、議第232号、以上3件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  厚生委員長の報告は終わりました。  経済委員長の報告を求めます。大嶌澄雄議員。          〔経済委員長 大嶌澄雄議員 登壇〕 ◎大嶌澄雄 議員  経済委員会に付託を受けました議第203号「くまもと森都心プラザ条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  経済委員長の報告は終わりました。  都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。          〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕 ◎寺本義勝 議員  都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第205号ないし議第231号、以上27件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。 ○紫垣正仁 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  これより予算決算委員会を除く各常任委員会の審査議案に関し、質疑を行います。  緒方夕佳議員より、厚生委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。緒方夕佳議員。          〔16番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  緒方夕佳です。  議第202号「熊本市公衆浴場基準条例の一部改正について」質疑いたします。  今回の改正案はこの条例に、従業者が感染症にかかったとき、またはその疑いがあるとき、業務に従事させないことという条文を加えるというものですが、この表現では上位法の範囲を超えるとともに、現実的に市民が不利益を被る可能性があります。  憲法94条には、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるとあります。通称感染症法、その感染症法施行規則、また公衆浴場における衛生管理要領には就業制限、つまりこの感染症の場合はこの業務はしてはならないという制限ですが、その就業制限の対象となる感染症がどの感染症なのか明記されているだけでなく、対象となる感染症ごとに制限される業務内容と制限される期間が明記されています。例えば、MERSについては、制限を受ける業務は、飲食物に直接接触する業務と、多数の者に相対して接触する業務で、その病原体を保有しなくなるまでの期間またはその症状が消失するまでの期間と明記されています。  労働安全衛生法労働安全衛生規則では、就業制限に関しては、厚生労働省令に定める伝染病にかかった者の就業を禁止する場合は、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞かなければならないとされています。さらに、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針では、就業制限については、自発的な休暇と別の業務に一時的に従事すること等により対応することが基本とされています。この就業制限の判断を客観的に行い限定的に行使することは、厚生労働省の通知でも念押しされています。このように上位法では、就業制限に関しては必要最小限であるように明記されています。  しかし、今回提案されている案文では、対象となる感染症に全く制限がなく、感染症の疑いに関しての客観的、科学的根拠は求められず、医師の意見も必要とされず、期間も無制限です。これでは例えばHIVエイズの方々が不当な扱いを受けたり、新型コロナウイルスに関して言えば、東京に行った従業員が科学的根拠もなく仕事を長期間休まされ、その分の報酬が支払われないなどの負の影響が現実的に懸念されます。  追加される条文案には問題があると思いますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  今回の条例改正は、本年3月に市内の入浴施設における新型コロナウイルス感染症の感染者の確認を受けまして、不特定多数が利用する公衆浴場施設において感染症の蔓延防止を図るため、営業者が講ずべき措置を追加したものでございます。  想定される感染症は、特に蔓延を防止すべきものとして感染症法第18条に規定されております1類感染症、2類感染症等でございます。また、就業制限につきましても、感染症を蔓延させるおそれがある業務について、蔓延させるおそれがなくなるまでの期間に限定して行うものでございます。  議員御指摘のような不当な権利の侵害が起きないよう、具体的な内容につきましては条例施行規則に明記する予定でございます。          〔16番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  今回問題点を指摘させていただいたところ、施行規則に対象となる感染症や業務内容と期間について明記されるということで、その対応には一定の評価をいたしたいと思います。しかし、一般に目に触れるのは条文であり、条文だけを読むと誤解が生じる可能性があります。誤解が生じないように、市として何ができるでしょうか。  また、条文自体が、一般的に見て誤解が生じないような条文でなければなりません。全く同じ文言の条文がある熊本市旅館業法施行条例と併せて、今後検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  改正条例成立後は、先ほど申し上げましたように施行規則を改正し、対象となる感染症等を明確化する予定であり、併せまして既に同様の規定があります熊本市旅館業法施行条例につきましても、同じく施行規則を改正する予定でございます。  改正後は、文書やホームページ等による周知だけでなく、施設の立入りの機会を活用した個別説明を行うなど、感染防止対策の徹底等を促してまいりたいと考えております。          〔16番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  旅館業法施行条例についても施行規則を改正していただけるということでした。それについては、一定の評価はいたしたいと思います。しかし、残念ながら条例文を変えるには至らないようです。  感染症法の前文には、我が国においては、ハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であるとあります。厚生労働省のホームページによると、行政によるハンセン病患者を隔離するという方針によって、ハンセン病は感染力が強く怖い病気という間違った考えが広まり、偏見と差別を生み助長していったと記されております。今回の改正案を読むと、慎重さに欠け、そのような教訓が十分に生かされているのか疑問です。  今回のように市民が仕事に従事できるか、できないか、つまりそれによる生活費が得られるか、得られないかをも左右するような影響力のある条文を整備しようとする際には、もっと行政の影響力を自覚し、細心の注意を払っていただかなければなりません。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループにおいても、職場における様々な偏見に基づく差別的扱いが実際に報告されております。事業者への周知の際には、専門医の判断が必要であることや、主観的な疑いに基づいて休ませることなどは法令に違反するということなども明記し、意図しない不幸な事態が起きないように、すべきこととしてはいけないことを具体例をもって示してください。  今回、執行部による条例改正の説明の折に、ほかの条例にも同様の条文があるのでと説明を受けましたが、実際にほかの条例の条文を調べると、ほぼ全ての条文は就業制限については限定的表現になっており、旅館業法施行条例だけが同様の条文でした。議会に対する、より正確な説明と、オープンな資料の提供も併せて求めておきます。  これで私の質疑を終わります。 ○紫垣正仁 議長  厚生委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。  以上で質疑は終わりました。  これより、議第193号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。  那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。          〔35番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。  議第193号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成の立場で討論を行います。  今回の補正予算については、新型コロナウイルス感染拡大防止と、その影響を受けた地域経済の再生や市民生活の支援など、コロナ関係の予算が54億8,000万円と大部分を占めております。コロナ対策については、議会内では党派を超え、そして執行部と議会が一体となって取り組むべきものであり、補正予算に賛成いたします。私どもも求めてまいりましたが、全ての児童育成クラブに対し空気清浄機の設置予算が提案されるなど、こうした取組について大いに評価するところです。しかし、一定の改善が必要なことについて、3点簡潔に述べたいと思います。  1点目は、さらなるコロナウイルスに対する感染防止対策の強化、経済や市民生活への支援強化が必要であるという点です。  国内各地の感染事例などを通じ、新型コロナ感染拡大を抑止するための教訓として、感染震源地、いわゆるエピセンターを明確にして、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して面的なPCR検査を実施することや、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示すること。医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに勤務する職員等への面的なPCR検査を定期的に実施すること。そして、検査によって明らかとなった陽性者を保護、治療する体制を緊急に作り上げることなど、こうした早急な対策が必要であることが明らかになりました。  こうした観点から、現在中心市街地の飲食店従業員に対してPCR検査の呼びかけがなされているところですが、医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なPCR検査が実施できるよう、取組の強化を求めるものです。  また、落ち込んだ地域経済への支援については、融資利子補給事業に53億円など、国の交付金等を活用し補正が提案されていますが、さらなる支援が必要であると考えます。今年4月から6月期の国内総生産は年率換算で実質マイナス28.1%という、戦後最悪の落ち込みとなりました。政府の実施する雇用調整助成金の特例措置については、来年1月以降は特例措置の縮小が示唆されております。また、休業支援給付金は4月から6月分は9月末を締切りとしていますけれども、今月8日時点において申請が22万6,000件に対し支給決定は10万9,000件にとどまり、予算額5,400億円に対し約1.4%しか支給されておりません。一方で、住居確保給付金の申請が4月から7月で約5万件、前年同時期の90倍となるなど、市民生活の窮状は極めて深刻です。  こうした中で、熊本地震の際に行った本市独自の持続化給付金の実施、市民への家賃支援の継続、学費の支払いや奨学金の返済が困難となった方々への支援強化、まだまだ知らされていない国民健康保険料減免の周知徹底、対象外となっているコロナに感染した事業主への傷病手当金の支給、さらには今補正予算で減額されている事業者向けの緊急家賃支援事業の継続、拡大など、あらゆる支援対策を行い、地域経済と市民生活を守るための取り得る対策を講じることを求めるものです。  2点目は、こうしたコロナの影響による事業の見直しについてであります。  上野議員が予算決算委員会で指摘したように、当初予算で可決された様々な分野の事業が縮減やゼロ予算と削減される中で、シンボルプロムナード等整備事業が聖域となっていることに市民理解は得られません。交流人口が落ち込んでいる現時点で、中心市街地のにぎわい創出よりも、今苦境に立たされている市民への支援を優先するべきです。3億円以上の事業費縮減が提案されている熊本駅東口駅前広場整備事業と同様に、シンボルプロムナード整備に関する予算については可能な限り縮小するべきです。  また、当初予算で事業化された水前寺・立田山断層調査経費、重症心身障がい児等在宅支援事業、産後ケア事業、小学校校舎外壁改修整備経費などが全額削除となり、ゼロ予算となっています。こうした防災関連、保健福祉関連、教育環境の安全管理に関わる予算については、削減を行うのではなく確保するべきだと考えます。削減内容や優先順位が市民に理解、納得の得られるものとなるよう強く求めます。  さらに、熊本城ホールの指定管理者に対しての指定管理料1億円の増額予算については、コロナの影響とともに管理企業の運営努力や経営努力はどうであったかなど、詳細な検証を行うとともに、収支不足以上の補填が行われないよう適切な予算執行に努めていただくよう求めるものです。  3点目は、健康福祉局から提案された新興感染症対策寄附講座経費についてであります。  本事業については、感染症専門医の育成、医療提供体制の検証及び今後の対策、医療従事者等に対するセミナーの開催などが内容となっており、そのこと自体は大切な取組であると思います。  しかし、2011年に法改正されましたけれども、本来、自治体から国や大学病院などの独立行政法人に対しての寄附は、国、地方の財政秩序の健全化を阻害することを理由に原則禁止されておりました。国会においても、法改正時に地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たって、国等が地方の寄附金を前提とする不適切な施策展開を図ることや、地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないように、各府省等の遵守を継続的に監視するための措置を講じること、そして国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設置するなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないように万全を期すことを求めた附帯決議が付されました。  本来、寄附を行うことについては慎重であるべきと考えますし、本事業については、本市独自の課題というよりも都市部の感染拡大に対する全国的な課題として、国が責任を持って行うべき対策であります。さらに、育成した感染症専門医が本市の医療機関に配属される保証がありません。  今後、医療体制の強化が適切に行われるよう、国、県に対して強く求めていただくよう要望するものです。以上3点の改善を強く求めます。  最後になりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い昼夜を分かたず尽力されています職員の皆様に、心から敬意を表しますとともに、私どもとしても現場の実態や声を市政に届けながら、コロナ禍を乗り越え、市民が安心して暮らすことができる将来を実現するために力を尽くす決意を述べて、賛成討論といたします。 ○紫垣正仁 議長  次に、議第237号「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  議第237号、2019年度熊本市各会計決算について賛成できない理由を述べて反対討論をいたします。  第1に、地方自治法に定められた住民福祉の増進こそが自治体の基本であり、一番の市民の願いです。しかし、熊本市では、命、暮らし分野の事業がおろそかにされています。  医療分野では、政令市で一番高い国民健康保険料は引き下げられずに、最高限度額がさらに引き上げられました。新型コロナの影響で今年2月からは資格証明書の発行は中止されましたが、高い保険料と厳しい差押えにより被保険者は苦しんでいます。必要なことは毎年削減され、前市長の時代と比べて3分の1に減額されている一般会計繰入れの赤字補填分を抜本的に増額し、保険料の負担軽減こそ急ぐべき課題です。  病気の早期発見、早期治療にも重要な健診事業については、特定健診の受診率は昨年度は30.7%で、不用額は3,300万円です。自己負担をなくし受診率の引上げに取り組むべきです。  がん検診におきましても、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、いずれも受診率は全国平均よりも政令市平均よりも低くなっており、肺がん、胃がん、大腸がん検診は本市が目指す受診率検証値に今のままでは届かない状況です。市長も公約されておりますがん検診の無料化は、直ちに実施すべきです。  昨年度の介護保険料滞納者は過去最高の8,775人となり、給付制限を受けた高齢者は229人に上りました。本市の介護保険料は政令市で2番目に高く、高齢者の大きな負担となっています。保険料は否応なく年金から天引きされながら利用料負担が重く、実際には限度額まで利用できない状況があります。  要支援を介護保険から外し、特養の入所を制限するなどは、保険料を取った高齢者を介護から締め出し、介護の矛盾をますます深めていくものです。国が制度に様々な制限を設けているとはいえ、本来自治事務である介護保険制度においては、熊本市が高い保険料を引き下げ、自治体が独自に運用を改善しながら、安心できる介護保険制度にしていくべきです。約1,300人が首を長くして入所を待っている特養待機者についても、施設設置を進め速やかに解消すべきです。  深刻な不況に加え、新型コロナの広がりによって、生活困窮に陥る世帯も増えています。最後のセーフティーネットである生活保護制度の果たす役割も大変大きくなっています。社会情勢を反映し、複雑な状況を抱えた困難世帯も増えている今、丁寧なケースワーク業務が求められています。しかし、ケースワーカーの充足率は87.8%で、18人が不足しています。直ちに100%配置すべきです。  暮らしが大変なとき、福祉貸付けの役割も大きいと思いますが、福祉金庫貸付件数は4年前と比べ半分近くに減り、生活福祉資金貸付も前年より件数が減り、2009年度から始まった失業者対策としての総合支援資金貸付については全く利用されていないというのは問題です。一方で、利用を希望される方々からは、なかなか借りることができない、申し込んだが却下されたとの声が相次いで寄せられています。  生活福祉資金は県が実施主体ではありますが、受付窓口となっている市社協と県が協力して、必要な方々への貸付けが行われるよう取り組んでいくべきです。窓口での親切丁寧な対応や十分な説明を含め、今後の改善を要望しておきます。  子供医療費助成制度は、熊本都市圏13か市町村のうち約7割の9自治体が完全無料です。玉東町、山都町では18歳までの完全無料化を実施しています。本市においても直ちに自己負担をなくし、子育ての負担軽減に取り組んでいただくようお願いいたします。  次々に削られてきた敬老祝品事業は100歳と最高齢者だけになり、5年前には1万人が受け取っていた敬老祝いは、わずか263人になりました。金額でも対象者でも政令市最低レベル、お粗末な状況は改善していただきたいと思います。  その他、委員会で指摘しました障がい者タクシー券、母子父子寡婦福祉資金貸付、保育の問題なども、制度や運用の改善をお願いしておきます。  教育分野では、いじめや不登校が増えており、加えて新型コロナによる新たなストレスもあり、子供たちを取り巻く状況も課題の多い昨今です。全ての子供たちが安心して伸び伸びと学べる学校現場にするためにも、教員も増やして少人数学級を広げることや給付型奨学金の実施、学校図書の充実、図書司書資格者の配置拡充、臨時教職員の解消、全育成クラブでの高学年児の受入れなど、日頃現場から寄せられている声にしっかりと応えていただくことをお願いしておきます。  第2に、目に余る大型投資、箱物整備は財政を圧迫し、住民サービス、福祉切捨てにつながっています。2019年度は市政史上最大の箱物、桜町再開発ビルが完成しました。桜町再開発事業は総事業費777億円、熊本市は保留床取得金や補助金、ホールの整備費用を含めて441億円を投入、総事業費の約6割近くを市が負担するという異例の支援で完成しました。一民間企業が地権者という異例な再開発に、会社施工で脱法的に126億円もの補助金を出しました。この莫大な投資で、今後20年以上続く借金払いが大きな市の財政負担となることは間違いありません。  しかも問題なのは、この事業が熊本地震の復興事業に位置づけられ、最優先で進められたことです。スーパーゼネコンには莫大な資金を提供しながら、一方で熊本地震の被災者には、一部損壊の圧倒的多数に一円の支援もしないなど、被災者に冷たい復興支援でした。箱物より被災者の生活、なりわいの再建こそ優先すべきであった点を指摘いたします。  12月にオープンした熊本城ホールは、直後に振動問題が発生しました。再開発ビルの中層階に巨大ホールを整備した結果で、再開発の保留床を埋めるために無理やりコンベンションホールを誘致した矛盾であり、市の責任が問われる問題です。振動だけでなく、2,500席のメインホールはオープン以来利用率が低く、新型コロナ感染症の影響が出る前でも12月が18日、1月が9日という利用で、市民会館の半分程度です。4月以降の予約も新型コロナでキャンセルになったとはいえ、5月の24日間を除き、ほかは月5日から12日しか予約がありませんでした。莫大な投資をしてこれでは困ります。  花畑広場整備には昨年度1億6,640万円の事業費が使われました。桜町再開発と一体になった花畑広場、シンボルプロムナード事業も聖域として実施されてきました。総事業費は40億円程度となる予定ですが、この事業の一番の問題点は、ここが桜町再開発事業の一部となっていれば、産業文化会館の建物と花畑広場、シンボルプロムナード部分の土地が従前資産として活用され、ほとんど持ち出しをせずに立派な広場、公共空間が整備できていたはずです。産業文化会館解体の強行に始まった愚かな40億円の無駄遣いであると指摘をしなければなりません。  市庁舎問題では、昨年度は建て替えを前提として本庁舎の在り方検討の調査費が予算化され、基本構想が策定されました。新型コロナの影響もあり、現在事業は凍結の状態ですが、財政状況も考慮せず建て替えありきで進めてきた市の姿勢は問われるべきだと思います。  大型開発、箱物の一方で、必要な事業ができていません。市営住宅長寿命化計画では、市営住宅を2割減らす計画です。しかし、昨年度4回行われた市営住宅の募集には、320戸の募集に1,700件の応募があり、平均倍率は5.6倍でした。ニーズの高い公営住宅は戸数削減でなく建て替えや改修をきちんと行い、必要とする市民へ提供されるべきです。  耐用年数を超えたものが33棟で115戸もあること、空き家戸数が現在1,961戸あり、そのうち1,157戸が未修繕で提供できていません。計画修繕でも昨年は各設備の更新期間に対し未完了が畳で665戸、風呂釜が883戸、給湯器が1,071戸もあり、屋上防水の要望等も含め早急な対応が必要です。  特優賃住宅は昨年10月末に入居率が低かったベルス出水が期間を終了し、現在7つの団地が残っています。しかし、入居率100%は1か所のみで、長年にわたり約88億円という莫大な税金を投入してきた特優賃住宅の導入は改めて問われると思います。  公園では維持管理経費が年々削られ、公園の遊具も2,585個のうち耐用年数を超えるものが約8割、2,074個もあります。昨年度、53件しか修繕、改修が行われていません。子供の安全を守る観点からも問題です。  これら身近な公共事業に力を入れ、ゼネコンのもうけのための大型投資は見直すべきです。  第3に、市役所の働き方では、予算決算委員会でも指摘しましたように、業務職を全く採用しないために民間委託がどんどん広げられ、非正規雇用の拡大や格差と貧困の広がりなどの社会問題をさらに深刻にしています。昨年度の時間外労働時間数は前年より3万4,000時間も増え、延べ60万時間を超えました。そういう中で、市のメンタル相談も増え続け、メンタル不調による長期休職者が増えていることは問題です。  時間外勤務縮小が叫ばれながら、むしろ増えているのは職員数が足りないからです。熊本地震の復興業務への人員配置の必要性もあり、2017年度以降、第5次行革の定員管理の推進が休止されていましたが、昨年度から第6次定員管理計画の下で、2024年度を目標に、教職員を除き160人もの職員数削減が計画されています。これは様々な業務における公の責任を放棄するもので、今年2月から新型コロナへの対応も必要となっている今、この計画も直ちに休止し、必要な人員配置を図っていくべきです。  最後に、2月から影響が広がった新型コロナ感染症の問題では、3月からの3か月間、休校や事業者への自粛要請など、市の方針によって市民生活、地域経済が大きな影響を受けてきました。この状況は今しばらく続いていくものと思われます。コロナ禍の下で市民の命と健康や暮らし、地域経済をしっかりと守っていくためには、行政の果たす役割はますます重要であり、大きな予算措置も求められます。指摘した点も踏まえ、過大な投資は抑え、市民サービスを守りつつ、コロナ禍への対応をしっかりと行っていただくようにお願いをして討論といたします。 ○紫垣正仁 議長  以上で討論は終わりました。       ────────────────────────────
    ○紫垣正仁 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午前10時55分に再開いたします。                             午前10時45分 休憩                             ───────────                             午前10時55分 再開 ○紫垣正仁 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  これより採決いたします。  それでは、まず、議第193号、議第202号、議第235号ないし議第237号、議第239号、議第240号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第192号は「承認」、議第194号ないし議第201号、議第203号ないし議第234号、議第243号、議第244号は、いずれも「可決」、議第238号、議第242号は、いずれも「認定」、議第241号は「可決及び認定」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第193号、議第202号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第235号ないし議第237号、議第239号、議第240号、以上5件を一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第235号、議第236号は、いずれも「可決」、議第237号は「認定」、議第239号、議第240号は、いずれも「可決及び認定」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第54 議第245号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第245号                                │ │                          令和2年9月29日提出 │ │   教育委員会委員の任命同意について                  │ │  熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。      │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   小屋松 徹 彦                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第245号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、本年10月1日をもちまして任期満了となります小屋松徹彦氏を再び本市教育委員会委員として任命しようとするものであります。  小屋松氏は、昭和27年の生まれで、昭和51年に明治大学法学部を卒業後、昭和55年に司法書士として登録されました。また、出水南中学校PTA会長や画図校区体育協会会長を務められ、現在は司法書士法人小屋松事務所所長、熊本県中小企業家同友会相談役理事として活躍されております。  小屋松氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第55 議第246号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第246号                                │ │                          令和2年9月29日提出 │ │   教育委員会委員の任命同意について                  │ │  熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。      │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   西 山 忠 男                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第246号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、本年10月1日をもちまして任期満了となります西山忠男氏を再び本市教育委員会委員として任命しようとするものであります。  西山氏は、昭和30年の生まれで、昭和59年に九州大学大学院理学研究科博士後期課程を修了後、平成10年に熊本大学理学部教授となられ、その後、熊本大学副学長などの要職を歴任されました。また、独立行政法人日本学術振興会審査委員を務められたほか、本年4月からは熊本大学大学院先端科学研究部特任教授として活躍されております。  西山氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第56ないし日程第60を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第15号                               │ │    地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       藤 永   弘          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対応するた │ │ め、所要の施策を講じられるよう要望いたします。             │ │ (理 由)                               │ │  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危 │ │ 機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、令和2年度はもとより │ │ 令和3年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くな │
    │ っています。                              │ │  地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など │ │ 喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財 │ │ 政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想され │ │ ます。                                 │ │  よって、政府におかれては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向 │ │ け、下記の事項について確実に実現されるよう強く要望いたします。     │ │                  記                  │ │ 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額 │ │  を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行 │ │  額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。          │ │ 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が │ │  適切に発揮できるよう総額を確保すること。               │ │ 3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思 │ │  い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目につ │ │  いても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。            │ │ 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるととも │ │  に、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新  │ │  設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。   │ │ 5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根 │ │  幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこ │ │  と。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、 │ │  やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきもので │ │  ある。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了するこ │ │  と。                                 │ │ 6 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事 │ │  業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となって │ │  おり、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。        │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   財務大臣   ├宛(各通)                     │ │   総務大臣   │                          │ │   経済産業大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第16号                               │ │    新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の柔軟な活用を求 │ │    める意見書について                        │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       藤 永   弘          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │               意 見 書 (案)             │ │  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等について、柔軟な活用 │ │ を可能とされるよう要望いたします。                   │ │ (理 由)                               │ │  国の二度にわたる補正予算において、様々な制度の創設・拡充がなされると │ │ ともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウ │ │ イルス感染症緊急包括支援交付金が創設・増額され、地方公共団体が地域の実 │ │ 情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できることとなりました。      │ │  本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、標記交付金を活用し │ │ た様々な対応策を検討していますが、一方、令和2年7月豪雨により、県内の │ │ 被災市町村においては、標記交付金の有効活用に向けた十分な検討が進まない │ │ ことが懸念されています。                        │ │  また、有効な治療薬やワクチンなどが開発されるまでは、今後の感染拡大に │ │ 備えることが重要ですが、その影響が十分に見通せない中、現時点で将来を見 │ │ 据えた課題を念頭に、事前に制度設計をすることは困難な面があります。   │ │  よって、政府におかれては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交 │ │ 付金については、使途を限定せず、基金積立により複数年での活用を可能とす │ │ るとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、地域 │ │ ごとに実情が異なるため、対象事業や対象経費を限定することなく、柔軟な活 │ │ 用を可能とされるよう強く要望いたします。                │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣   ┐                        │ │   財務大臣     │                        │ │   総務大臣     ├宛(各通)                   │ │   厚生労働大臣   │                        │ │   地方創生担当大臣 ┘                        │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第17号                               │ │    令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に関する意見書について    │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │            同       井 本 正 広          │
    │            同       藤 永   弘          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  令和2年7月豪雨による被災地域の一日も早い復旧・復興を実現するため、 │ │ 所要の施策を講じられるよう要望いたします。               │ │ (理 由)                               │ │  令和2年7月豪雨による河川の氾濫や土砂災害等により、現時点で判明して │ │ いるだけでも60名を超える多くの尊い命が失われ、住家についても全半壊が  │ │ 4,600棟以上、床上浸水が1,500棟以上の被害を受けています。また、道路、河 │ │ 川、鉄道、農地・農業用施設、保健医療福祉施設、公立学校施設等の損壊や山 │ │ 地の崩壊、更には地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等において │ │ も甚大な被害が生じています。                      │ │  この未曽有の災害に対し、本市では、発災後直ちに飲料水、食料等救援物資 │ │ の提供や職員派遣による現地支援を行っておりますが、県都であり、また政令 │ │ 指定都市である本市にとって、被災地域を含む県土全体のけん引役として県全 │ │ 体の発展に寄与することが求められております。              │ │  よって、政府におかれては、被災地域が一日も早い復旧・復興を成し遂げる │ │ ため、下記の事項について措置されるよう強く要望いたします。       │ │                 記                   │ │ 1 令和2年7月豪雨について、被災地域の一日も早い復旧・復興が実現でき │ │  るよう、現在コロナ禍にあることも十分勘案の上、予備費の活用や早期の補 │ │  正予算編成をはじめ、特別交付税の重点配分等、特別な財政措置を講じるこ │ │  と。                                 │ │ 2 被災者生活再建支援制度について、支給額を増額するとともに、生活再建 │ │  を早期に進めるため堆積土砂排除事業の実施における要件の緩和と財政的支 │ │  援を行うこと。併せて、災害廃棄物等の早期処理のため補助率のかさ上げな │ │  ど、特別な財政措置を講じること。                   │ │ 3 電気、ガス、水道などのライフラインや道路をはじめとする生活インフラ │ │  の早期復旧に向けた支援を講じること。                 │ │ 4 被災した医療施設や社会福祉施設等の復旧について、早期に被災者等へ十 │ │  分な医療・福祉を提供できるよう、被災状況や地域の実情に応じた特別な財 │ │  政措置を講じること。また、学校等施設・設備についても、早急な災害復  │ │  旧、学校再開後の授業の円滑な実施のための教職員等の増員やICT環境の │ │  整備などに特別な財政措置を講じるとともに、被災した児童生徒の心のケア │ │  等に係る支援体制の充実を図るため、特段の措置を行うこと。       │ │ 5 熊本地震とコロナ禍の二重苦により、中小事業者の経営が極めて厳しい状 │ │  況にある中、今回の大災害により、三重苦となった事業者が事業の再開・継 │ │  続を断念することなく、早期復旧が実現できるよう、「グループ補助金」を │ │  はじめ、自治体連携型補助金や持続化補助金に加え、幅広い分野に対応でき │ │  るよう更なる特別な支援制度の枠組みを措置すること。また、被災企業を支 │ │  援する商工団体等も施設等に直接被害を受けていることから、その復旧への │ │  支援措置を講じること。さらに、農林水産業も大きな被害を受けているた  │ │  め、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の早期実施とともに、国庫 │ │  補助率のかさ上げ、十分な予算の確保及び地方負担分に係る額について地方 │ │  財政措置を講じること。                        │ │ 6 熊本地震後のコロナ禍の中で、既に甚大な影響を受けている観光業が事業 │ │  継続できるよう、GoToキャンペーンにおいて、被災地域向けの特別枠を │ │  設けるとともに、事業終了後に「ふっこう割」等の特別キャンペーンを1年 │ │  間程度実施するなど、被災地域に特化した需要喚起策等の財政支援を講じる │ │  こと。                                │ │ 7 甚大な被害を受けた鉄道の早期全線復旧に向け、特別な財政措置を講じる │ │  こと。また、鉄道不通区間の通学支援等のために、鉄道事業者が行う代替バ │ │  スの運行経費等に対して特別な財政支援を講じること。          │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │    令和  年  月  日                      │ │                       議  長  名       │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   財務大臣   │                          │ │   総務大臣   │                          │ │   文部科学大臣 │                          │ │   厚生労働大臣 ├宛(各通)                     │ │   農林水産大臣 │                          │ │   経済産業大臣 │                          │ │   国土交通大臣 │                          │ │   防災担当大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第18号                               │ │    過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定に関する意 │ │    見書について                           │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       藤 永   弘          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持するため、所要の │ │ 施策を講じられるよう要望いたします。                  │ │ (理 由)                               │ │  過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4 │ │ 次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎 │ │ 地域における産業の振興や生活基盤の整備などに一定の成果を上げたところで │ │ あります。                               │ │  しかしながら、著しい人口減少や高齢化の進行、農林水産業の衰退、維持が │ │ 危ぶまれる集落の発生や身近な生活交通の不足、地域医療の危機など依然とし │ │ て過疎地域は極めて深刻な問題に直面しています。             │ │  また、熊本地震の影響で過疎市町村の財政状況については大変厳しい状況が │ │ 続いている中、今般の令和2年7月豪雨により、県内の多くの過疎市町村が甚 │ │ 大な被害を受けており、更に厳しい財政状況となることが予想されます。   │
    │  過疎地域は、国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさと │ │ の地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の │ │ 保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多 │ │ 大な貢献をしています。                         │ │  過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は、国民共有の財産 │ │ であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものであります。   │ │  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効するこ │ │ ととなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持して │ │ いくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強 │ │ 化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要であります。 │ │  よって、政府におかれては、下記の事項について措置されるよう強く要望い │ │ たします。                               │ │                  記                  │ │ 1 現行法の期限終了後も、地方の実態に即した地域の指定を含め、引き続  │ │  き、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法を制定するとともに、 │ │  過疎対策事業債をはじめとする各種支援制度を充実・強化すること。    │ │ 2 新法においても、現行法第33条の規定による「市町村の配置分合等があっ │ │  た場合の特例」(いわゆるみなし過疎及び一部過疎)を引き続き堅持すること。 │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   総務大臣   ├宛(各通)                     │ │   農林水産大臣 │                          │ │   国土交通大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第19号                               │ │    被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について         │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       村 上   博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       山 内 勝 志          │ │            同       吉 村 健 治          │ │            同       島 津 哲 也          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  近年、頻発している大規模災害により被災した住民の生活再建を進めるた  │ │ め、所要の施策を講じられるよう要望いたします。             │ │ (理 由)                               │ │  近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化しています。本年も活発な梅雨前 │ │ 線の影響で、九州や東北などで大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発 │ │ 生するなど、甚大な被害が発生しました。したがって、被災された方々の生活 │ │ 再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題であります。   │ │  被災者生活再建支援法は、1998年5月に成立し、1999年から適用が開始され │ │ ました。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図ら │ │ れましたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなって │ │ います。                                │ │  被災された方々の生活再建のためには、特に住宅再建に対する手厚い支援が │ │ 求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国に │ │ よる更なる支援及び制度の拡充が必要です。                │ │  よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │ │ たします。                               │ │                  記                  │ │ 1 被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金 │ │  の額を2倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から  │ │  500万円に引き上げること。                       │ │ 2 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災 │ │  者生活再建支援法人に対する国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げ │ │  ること。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置(起 │ │  債充当率100%、償還に対する交付税措置80%)を講じること。       │ │ 3 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、半壊世帯 │ │  の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、 │ │  被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。        │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   財務大臣   ├宛(各通)                     │ │   総務大臣   │                          │ │   防災担当大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上5件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第61 発議第20号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第20号                               │ │    地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について     │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 井 本 正 広          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       藤 永   弘          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       三 森 至 加          │ │            同       高 瀬 千鶴子          │
    │            同       伊 藤 和 仁          │ │            同       吉 田 健 一          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  地方自治体のデジタル化を着実に推進するため、所要の施策を講じられるよ │ │ う要望いたします。                           │ │ (理 由)                               │ │  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方自治体がこれまで取り組 │ │ んできたデジタル化の推進について、様々な課題が浮き彫りになりました。こ │ │ うした事態を受け、7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造 │ │ 宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により │ │ 強靭化させ、我が国の経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上 │ │ させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資 │ │ 源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デ │ │ ジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会 │ │ 全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。             │ │  また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進 │ │ などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会 │ │ 全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏 │ │ 在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待で │ │ きるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。    │ │  よって、政府におかれては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るた │ │ め、下記の事項を実施されるよう強く要望いたします。           │ │                  記                  │ │ 1 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているもの │ │  について、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築するこ  │ │  と。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現す │ │  ること。                               │ │ 2 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法 │ │  定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサ │ │  ービスを利用できる仕組みを検討すること。               │ │ 3 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報 │ │  セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。   │ │ 4 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態 │ │  を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的 │ │  支援及び財政措置を講じること。                    │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣           ┐                │ │   総務大臣             │                │ │   行政改革担当大臣         ├宛(各通)           │ │   情報通信技術(IT)政策担当大臣 │                │ │   マイナンバー制度担当大臣     ┘                │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第62 発議第21号「知的障がい者が安心して暮らせる入所施設の充実を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第21号                               │ │    知的障がい者が安心して暮らせる入所施設の充実を求める意見書につい │ │    て                                │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       藤 永   弘          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  知的障がい者が安心して暮らせる入所施設の充実を図るため、所要の施策を │ │ 講じられるよう要望いたします。                     │ │ (理 由)                               │ │  知的障がい者は、障害の状況を問わず、生涯を通じた24時間切れ目のない支 │ │ 援と見守りがなければ、一人では生きづらい特性を多かれ少なかれ持っていま │ │ す。                                  │ │  障害者総合支援法による施設の事業形態では昼夜分離となり、利用者にとっ │ │ て生活支援を最も必要とする朝夕の時間帯を含む施設入所支援の報酬単価が、 │ │ 主な日中活動の場である生活介護の3分の1になっています。このような実態 │ │ にそぐわない不合理な制度は、支援の質及び量の低下をもたらすばかりでな  │ │ く、施設利用者の人権を損なうことにもなります。             │ │  昼夜の一体的運営をする障がい者支援施設において、昼の生活介護等の職員 │ │ 配置をもって夜間の支援を合わせて行うのではなく、昼夜を通じて適切な支援 │ │ が可能な職員配置を行うべきです。また、グループホームについても、同様の │ │ 措置が必要です。                            │ │  また、入所施設こそ、それを必要とする知的障がい者にとっては、生涯を通 │ │ じた「家庭(終の住処)」として、地域福祉の拠点と位置付け活用すべき社会 │ │ 資源です。その意味において、入所施設を知的障がい者がより豊かな生活が享 │ │ 受できるものにするとともに、グループホームについても、同様の立場に立っ │ │ て充実すべきです。                           │ │  加えて、知的障がい者は長期施設入所を余儀なくされているのではなく、そ │ │ の障害の実態から長期の利用を必要としています。さらに、支援の不足によっ │ │ て、長期の在宅を余儀なくされている実態にも目を向けるべきです。     │ │  また、障害支援区分を事業者への報酬に結び付け、更に障害福祉サービスの │ │ 制限等を行うことにより、知的障がい者の暮らし方まで制限していることには │ │ 大きな問題があります。障害支援区分で障害福祉サービスの質と量を決めるの │
    │ ではなく、一人一人の特性に合った必要な支援が受けられる仕組みに変えるべ │ │ きです。                                │ │  障害福祉サービスの日額制は、利用者がその日によって日中活動の場を選べ │ │ る利点があると言われています。しかしながら、結果的には事業者の不安定な │ │ 経営状態を招き、支援の質・量の低下につながっています。したがって、人件 │ │ 費・一般管理費など事業経営上恒常的に必要とする報酬については、月額制  │ │ とし、安定した支援が受けられるようにすべきです。            │ │  また、多くの知的障がい者には契約能力がないと判断されているにもかかわ │ │ らず、支援費制度以降、障害福祉サービスの利用契約が知的障がい者と事業者 │ │ 間で行われているところです。                      │ │  このような仕組みの下では、国等行政機関の公的責任が明確ではないばかり │ │ でなく、むしろその後退が進む懸念を持っています。したがって、障害福祉サ │ │ ービスの利用については当事者(障がい者本人及びその家族)の意思決定が尊 │ │ 重されるよう、国等行政機関が責任をもって取り組むべきです。       │ │  よって、政府におかれては、下記事項について措置されるよう強く要望いた │ │ します。                                │ │                  記                  │ │ 1 知的障がい者が生涯を通じ、24時間切れ目のない、安心して快適に暮らせ │ │  る入所施設、グループホームを充実すること。              │ │ 2 現行の障害支援区分を廃止し、支援の必要に応じた仕組みとすること。  │ │ 3 安心して継続的な支援が受けられる職員体制にすること。        │ │ 4 国等行政機関は、責任をもって知的障がい者への障害福祉サービスを提供 │ │  すること。                              │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   厚生労働大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第63 発議第22号「国土強靭化の継続・拡充を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第22号                               │ │    国土強靭化の継続・拡充を求める意見書について           │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       田 中 敦 朗          │ │            同       光 永 邦 保          │ │            同       坂 田 誠 二          │ │            同       三 島 良 之          │ │            同       原     亨          │ │            同       小佐井 賀瑞宜          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       藤 永   弘          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  大規模自然災害からの復旧・復興やインフラ整備を推進するため、所要の施 │ │ 策を講じられるよう要望いたします。                   │ │ (理 由)                               │ │  平成28年4月、本市及び熊本県はかつて経験したことのない大規模な地震を │ │ 二度にわたり経験し、大きな被害を受け、復旧・復興に向けて全力で取り組ん │ │ でいます。                               │ │  そのような中、令和2年7月豪雨が発生し、県内で60名を超える人命が失わ │ │ れ、公共土木施設、農業用施設等の被災、浸水による家屋被害など県南部を中 │ │ 心に各地に甚大な被害をもたらしました。現在、被災市町村はもとより本市を │ │ 含む応援市町村も協力し、一日も早い復旧・復興に昼夜を問わず取り組んでい │ │ ますが、改めて災害に強い安全安心なまちづくりを強力に推進する必要があり │ │ ます。                                 │ │  そうした中、国土強靭化地域計画に基づく強靭化対策や高度経済成長期に整 │ │ 備されたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでいる3か年緊急対 │ │ 策のみで完了するものではなく、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重 │ │ 要であります。                             │ │  よって、政府におかれては、下記事項について必要な措置を講じられるよう │ │ 強く要望いたします。                          │ │                  記                  │ │ 1 3か年緊急対策の取組期間が終了する令和3年度(2021年度)以降におい │ │  ても、長期的な見通しのもと、対象事業の拡大と別枠による必要な予算の確 │ │  保など対策の抜本的強化を図ること。                  │ │ 2 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総 │ │  額確保を図ること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れてい │ │  る地方に十分配慮すること。                      │ │ 3 新型コロナウイルス感染症への対応下であっても、新型コロナウイルス感 │ │  染症に関連しない国の補助事業が縮小されることがないよう配慮すること。 │ │ 4 相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け、被災地の発 │ │  展の基盤となるインフラ整備を進めるとともに、災害復旧・災害関連予算の │ │  確保や補助対象の拡大を図ること。                   │ │ 5 施設等の災害復旧事業については、現行の構造基準に基づいた復旧を認め │ │  るとともに、再度災害防止対策を迅速に進められるよう、改良復旧事業の適 │ │  用範囲の拡大や国庫補助制度や地方財政措置の拡充など必要な措置を講じる │ │  こと。                                │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣    ┐                       │ │   総務大臣      │                       │ │   国土交通大臣    ├宛(各通)                  │ │   国土強靭化担当大臣 │                       │
    │   防災担当大臣    ┘                       │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第64 発議第23号「PCR検査等の拡充を求める意見書について」、日程第65 発議第24号「核兵器禁止条約の批准を求める意見書について」、以上2件を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第23号                               │ │    PCR検査等の拡充を求める意見書について             │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       村 上   博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       山 内 勝 志          │ │            同       吉 村 健 治          │ │            同       島 津 哲 也          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  PCR検査等の体制の拡充を図るため、所要の施策を講じられるよう要望い │ │ たします。                               │ │ (理 由)                               │ │  新型コロナウイルス感染症の感染拡大がやまず、多くの都道府県で過去最高 │ │ の感染者数を更新する事態となっています。無症状者による市中感染が拡大し │ │ ているとの指摘もある中、PCR検査等の体制を全国で大幅に向上させなけれ │ │ ばなりません。                             │ │  政府は、PCR検査能力の確保を繰り返し言明するものの、感染した可能性 │ │ のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、「検査難民」とも言える │ │ 事態が国民の不安を拡大させているのが現状です。本来、PCR検査等を拡充 │ │ し、感染者を把握、隔離し感染拡大を防止することによって、初めて社会経済 │ │ 活動と両立することができるようになることから、医師が必要と判断した場合 │ │ には、症状の有無にかかわらず、PCR検査等を実施できる体制を整える必要 │ │ があります。とりわけ医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教 │ │ 員はじめエッセンシャルワーカーらの優先的なPCR検査を実施することが求 │ │ められています。                            │ │  野党は3月、PCR検査拡充法案を国会に提出し、医師が必要と認めた検査 │ │ を迅速に実施できるよう求めています。PCR検査等の体制の更なる拡大と拡 │ │ 充のため、国は財源を確保した上で、実効性ある対策を講じなければなりませ │ │ ん。保険適用による検査取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配 │ │ 備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費への支援、 │ │ 受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっています。        │ │  よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │ │ たします。                               │ │                  記                  │ │ 1 PCR検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。また、検査機 │ │  器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること。   │ │ 2 検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。         │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   厚生労働大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第24号                               │ │    核兵器禁止条約の批准を求める意見書について            │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       村 上   博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       田 上 辰 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       山 内 勝 志          │ │            同       吉 村 健 治          │ │            同       島 津 哲 也          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  核兵器廃絶に向け、唯一の戦争被爆国として先頭に立って核兵器禁止条約に批│ │ 准するとともに、他国にも参加を促されるよう要望いたします。       │ │ (理 由)                               │ │  核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約は2017年7月、国連で採択され │ │ ました。この条約は、核兵器の使用や開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、 │ │ 移転など幅広く禁止するとともに、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込ま  │ │ れ、核抑止力の考え方を明確に否定することにつながるものとなっています。 │ │ さらに、条約の前文には、日本語に由来するヒバクシャという文言も盛り込ま │ │ れ、筆舌に尽くし難い経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けて │ │ きた広島、長崎の被爆者の思いが酌み取られたものと言えます。       │ │  同条約は、50か国が批准の手続を終えた後、90日後に発効することになって │ │ いますが、いまだ達していません。条約制定の交渉会議に加わらなかった日本 │ │ 政府は、条約に不参加の姿勢を貫いています。本来であれば、唯一の戦争被爆 │ │ 国として政府は、核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも │ │ 参加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなけ │ │ ればなりませんでした。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に │ │ 逆行するだけでなく、被爆者の悲願に背を向けたものです。         │ │  2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受 │ │ 賞したものの、その後、米露のINF(中距離核戦力全廃条約)が2019年に失 │ │ 効、今年予定されていたNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議は1年間延期 │ │ され、新START(新戦略兵器削減条約)は2021年に期限切れとなるなど、 │ │ 核兵器廃絶に向けた動向が世界的に停滞しています。日本は、米国の核の傘や │
    │ 核抑止力に依存するのでなく、核兵器廃絶に向けた強いイニシアティブを発揮 │ │ する時であります。そして、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信し、核 │ │ 使用禁止の国際的機運を高め、核兵器禁止条約に参加すべきです。      │ │  よって、政府におかれては、被爆国として核廃絶の先頭に立って、核兵器禁 │ │ 止条約に署名、批准するとともに、核兵器保有国に対して署名、批准を促され │ │ るよう強く要望いたします。                       │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   外務大臣   ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立少数。  よって、いずれも「否決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第66 発議第25号「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第25号                               │ │    国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書について     │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   令和2年9月29日提出                        │ │            熊本市議会議員 西 岡 誠 也          │ │            同       福 永 洋 一          │ │            同       上 野 美恵子          │ │            同       那 須   円          │ │  熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  新型コロナウイルス感染症への感染から子供たちを守り、行き届いた教育を実│ │ 践していくため、国の責任で少人数学級の実現を推進されるよう要望いたしま │ │ す。                                  │ │ (理 由)                               │ │  いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、2学期が始まり │ │ ました。新型コロナウイルス感染症と向き合いながらの学校生活には、学習面 │ │ での保障と安全・安心な学校生活の両面からの対応が必要です。新型コロナウ │ │ イルス感染症への対応ということで求められる社会的な距離をとった学校生活 │ │ で、子供同士の関係づくりがうまくできず、様々なストレスを抱える子供たち │ │ も少なくありません。また、春の3か月間の休校や夏休みを経ての登校も様々 │ │ なストレスを生んでいます。今、新型コロナウイルス感染症の中で、一人一人 │ │ の子供たちの学びを支えるとともに、心のケアを丁寧に行っていくためには、 │ │ 手厚い柔軟な教育が必要です。以前にも増して、教育現場での子供たちへのき │ │ め細かな関わりが求められています。                   │ │  感染拡大防止の点でも、現在の「40人学級」には無理があります。新型コロ │ │ ナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距 │ │ 離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ2メートル(最低1メート │ │ ル)空けること」を基本としています。しかし「40人学級」では、2メートル │ │ はおろか、1メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく │ │ 矛盾しています。3か月間の休校から再開した後の学校では20人程度の授業と │ │ するため、「分散登校」等が取り組まれましたが、この措置は既にほとんどの │ │ 学校で終了しています。学級を分けて20人程度の授業を続けるには、現在の教 │ │ 員数では足りないために「40人学級」に戻らざるを得ないという現状がありま │ │ す。                                  │ │  教職員増と少人数学級の実現は待ったなしです。全国連合小学校長会会長は │ │ 「ウィズコロナ時代では20〜30人が適当では」と述べ、中央教育審議会の部会 │ │ でも複数の委員が少人数学級に言及しています。今こそ、日本教育学会が提案 │ │ している教員10万人増を実現し、欧米では当たり前になっている20〜30人学級 │ │ に踏み出していく時です。                        │ │  10万人教員増にかかる予算は数千億円です。第2次補正予算に盛り込まれた │ │ 予備費10兆円の活用や、先進国でも最低の教育予算を抜本的に拡充し、教職員 │ │ の抜本的増員、少人数学級の推進を国の責任で実施することが強く求められま │ │ す。                                  │ │  よって、政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染から子供たち │ │ を守り、行き届いた教育を実践していくため、下記の事項について実現される │ │ よう強く要望いたします。                        │ │                  記                  │ │ 1 新型コロナウイルス感染症の下で、子供たちの命と健康を守り、その成長 │ │  と発達を支援するために、緊急に少人数での授業ができるような条件整備  │ │  (教員増と教室の確保)を国の責任で実施すること。           │ │ 2 少人数学級実現を国の責任で進めること。               │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   令和  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   文部科学大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔49番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  発議第25号、国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書案について賛成討論を行います。  新型コロナの感染拡大は第2波と言われる状況となり、コロナ対応も長期化してきました。3月からの3か月の一斉休校や、その後の感染予防が迫られる学校生活、家庭生活の中で、子供たちも今までになかったストレスを感じながら生活をしていると思います。コロナ禍にあっても子供たちが少しでも伸びやかに生き生きと、安全で安心な楽しい学校生活を送ってくれるようにと願わずにはいられません。求められる子供と子供の距離を取った学校生活、教室環境を速やかに実現することは急務です。  OECDが今月公表した2017年における世界各国の教育への公的支出の報告では、日本の小学校に相当する公立の初等教育における1クラス当たりの平均児童数は、OECD平均で21人です。同じく中学校に相当する前期中等教育の1クラス当たり生徒数は27人でした。日本では小学校27人、中学校32人で、世界各国の状況とは大きな開きがあります。  さらには、新型コロナ感染症の予防対策として、OECD加盟国のほとんどが、子供と子供の距離を1から2メートル確保することを学校再開の条件にしていると報告した上で、1クラス当たりの人数が少ない国では、この距離を確保することが比較的容易であるのに対し、日本はOECD平均を上回っていると、距離を取ることの難しさを示唆しています。もともと欧米では、20人から30人程度の学級編制は当たり前になっていました。欧米との開きを速やかに縮め、少人数化していくことが求められます。  今、日本でも少人数学級を求める機運は急速に高まっています。文部科学省が策定している9月3日改訂版の一番新しい、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、新型コロナ禍における新しい生活様式として、人との間隔をできるだけ2メートル、最低でも1メートル空けることを推奨し、レベル1、レベル2の地域では、児童・生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取る、レベル3地域では、児童・生徒の間隔を可能な限り2メートル、最低でも1メートル確保するようにするとし、20人の座席配置を例示しています。  7月2日の全国知事会、市長会、町村長会の新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言では、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると述べられています。  政府の経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針でも、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討とされています。  8月に示された文部科学省の諮問機関、中教審の中教審答申案の作成に向けた骨子(案)にも、新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数学級編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設、設備の整備を図ると書かれています。  8月25日に開かれました政府の教育再生実行会議でも、委員から、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出され、異論もなく、会議後の記者会見で文部科学大臣は、多くの人が共有できる課題。できることから速やかに行っていきたいという意欲を持っていると述べられたそうです。このように関係各機関や政府でも、少人数学級を進めていく方向へと動き出そうとしています。また、少人数学級実現のためには、教員を増員すればゆとりある丁寧な学びだけでなく、雇用などの経済波及効果も生まれます。  新型コロナの下で、子供たちが学校現場で日々安全安心に学んでいけるように、全ての地域、全ての学校で少人数学級を実施していくことが必要です。そのためには、国の責任できちんとした予算措置の下に少人数学級が行われなければなりません。日本の国内総生産に占める公的な教育支出の割合は、OECD加盟国のうち比較可能な38か国中、下から2番目です。経済大国と言われる日本の教育予算は、あまりにもお粗末です。教育への公的支出の割合を欧米並みに引き上げれば、少人数学級はすぐに実現できます。教育予算を拡充し、教員を増やして、今こそ日本中の子供たちに少人数学級をプレゼントしてあげましょう。  提案しました、国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書案に、議員各位の御賛同を頂きますこと、心よりお願いいたしまして、討論といたします。 ○紫垣正仁 議長  以上で討論は終わりました。  それでは、採決いたします。
     本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○紫垣正仁 議長  起立少数。  よって、本案は「否決」されました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  次に、日程第67「議員派遣の件」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │               議員派遣の件                │ │                            令和2年9月29日 │ │  地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次  │ │ のとおり議員を派遣する。                        │ │                 記                   │ │ (1)派遣目的   税財政関係特別委員長会議への出席並びに大都市財政  │ │           の実態に即応する財源の拡充についての要望活動を行  │ │           うため                       │ │ (2)派遣場所   東京都千代田区                   │ │ (3)派遣期間   令和2年10月30日(金)〜31日(土)         │ │ (4)派遣議員   大石浩文議員(大都市税財政制度・都市問題等特別委  │ │           員長)                       │ └─────────────────────────────────────┘ ○紫垣正仁 議長  それでは採決いたします。  お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。  この際、お諮りいたします。  ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○紫垣正仁 議長  御異議なしと認めます。  よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  以上で第3回定例会の議事は全部終了いたしました。       ──────────────────────────── ○紫垣正仁 議長  では、これをもちまして第3回定例会を閉会いたします。                             午前11時11分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 令和2年9月29日 出席議員 48名       1番   紫 垣 正 仁        2番   上 田 芳 裕       3番   山 本 浩 之        4番   北 川   哉       5番   古 川 智 子        6番   島 津 哲 也       7番   吉 田 健 一        8番   伊 藤 和 仁       9番   平 江   透       10番   荒 川 慎太郎      11番   齊 藤   博       12番   田 島 幸 治      13番   日 隈   忍       14番   吉 村 健 治      15番   山 内 勝 志       16番   緒 方 夕 佳      17番   高 瀬 千鶴子       18番   三 森 至 加      19番   大 嶌 澄 雄       20番   光 永 邦 保      21番   高 本 一 臣       22番   福 永 洋 一      23番   西 岡 誠 也       24番   田 上 辰 也      25番   浜 田 大 介       26番   井 本 正 広      27番   藤 永   弘       28番   原 口 亮 志      29番   田 中 敦 朗       30番   小佐井 賀瑞宜      31番   寺 本 義 勝       32番   原     亨      33番   大 石 浩 文       34番   村 上   博      35番   那 須   円       36番   園 川 良 二      37番   澤 田 昌 作       38番   田 尻 善 裕      39番   満 永 寿 博       40番   田 中 誠 一      41番   津 田 征士郎       43番   藤 山 英 美      44番   落 水 清 弘       45番   倉 重   徹      46番   三 島 良 之       47番   坂 田 誠 二      48番   白河部 貞 志       49番   上 野 美恵子 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      中 村   賢    政策局長     田 中 俊 実   総務局長     深 水 政 彦    財政局長     田 中 陽 礼   健康福祉局長   石 櫃 仁 美 職務のため出席した事務局職員   事務局長     富 永 健 之    事務局次長    和 田   仁   議事課長     池 福 史 弘    調査課長     下錦田 英 夫           令和2年第3回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案…………………………………………………  55件     内   条   例…………………………………………………   6件 (可   決)   予   算…………………………………………………   7件 (可   決)   決   算…………………………………………………   6件 ┌可決及び認定3件┐                                 └認定 3件   ┘   契約締結……………………………………………………   2件 (可   決)   財産の取得…………………………………………………   2件 (可   決)   専決処分報告………………………………………………   1件 (承   認)   公務員任命…………………………………………………   2件 (同   意)   そ の 他…………………………………………………  29件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………  11件     内   意 見 書…………………………………………………  11件 ┌可決 8件┐                                 └否決 3件┘
    〇一般質問………………………………………………………   8件 〇議員派遣………………………………………………………   1件 (可   決)          令和2年   質問項目一覧表          第3回定例会 ┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐ │月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│ ├────┼─────┼───────────────────────┼───┤ │9月8日│島津哲也 │地域イノベーションの取組について       │ 14│ │    │     │ 地域課題に対する取組・人材育成       │ 15│ │    │     │学校での体罰問題について           │ 16│ │    │     │ 学校及び教育委員会での対応ルート      │ 17│ │    │     │ 体罰した教師への再発防止策         │ 17│ │    │     │ 体罰発覚後の生徒及び保護者への対応     │ 17│ │    │     │非常災害時の避難所対応について        │ 19│ │    │     │ 電気自動車を活用した避難所対応の強化体制  │ 19│ │    │     │ 高齢者に優しい避難所対策          │ 20│ │    │     │特別定額給付金問合せに対するコールセンター対応│ 21│ │    │     │について                   │   │ │    │     │ 市役所コールセンターの運営体制       │ 22│ │    │     │ 市役所・日本郵便コールセンターの連携    │ 22│ │    │     │国史跡 池辺寺跡のさらなるPR取組について  │ 23│ │    │     │ コロナ禍の中でのPR方法          │ 24│ │    │     │ 道路案内板の設置              │ 24│ │    │     │西環状道路工事に伴う地盤沈下申出について   │ 25│ │    │     │ 住民からの申出に対しての所感        │ 25│ │    │     │ 因果関係の調査内容・範囲・期間       │ 26│ │    │     │ 家屋内調査に対する要望への対応       │ 26│ │    │     │ 地盤沈下の新規申出に対する対応       │ 26│ │    │     │イノシシ対策について             │ 27│ │    │     │ 現在の本市での対策             │ 28│ │    │     │ 他都市及び他地域の好事例対応        │ 28│ │    │     │将来的なスポーツ施設の計画について      │ 29│ │    │     │ 現在の検討計画               │ 30│ │    │     │選挙投票率向上の取組について         │ 31│ │    │     │ 期日前投票所の拡大、投票所のアイデア    │ 31│ │    │     │                       │   │ │    │藤永 弘 │防災関連について               │ 33│ │    │     │ 災いに対する市長の決意について       │ 34│ │    │     │ 令和2年7月豪雨と同量の降雨で建物1階部分が│ 35│ │    │     │ 浸水する校区数について           │   │ │    │     │ ハザードマップでの住所地の検索、確認について│ 35│ │    │     │ 地域防災連絡会による周知及び避難のタイミング│ 35│ │    │     │ の把握について               │   │ │    │     │ 段ボールベッドが必要な避難所への配置について│ 35│ │    │     │ 避難ルートや避難場所の周知及び円滑に避難でき│ 37│ │    │     │ る体制の確立について            │   │ │    │     │ 津波避難タワーの他都市事例等の調査及び研究の│ 37│ │    │     │ 進捗について                │   │ │    │     │ 高所避難場所確保のための施策について    │ 37│ │    │     │学校関連について               │ 38│ │    │     │ 登校できない児童・生徒に対するタブレット端末│ 39│ │    │     │ の活用や対策について            │   │ │    │     │ 新任教師への教育実習の実施について     │ 39│ │    │     │ 市立高校、専門学校の改革のスケジュールについ│ 40│ │    │     │ て                     │   │ │    │     │ 市立高校、専門学校におけるオンラインを活用す│ 41│ │    │     │ る学科等の新設について           │   │ │    │     │ 小中学校の入学式での学校長の宣言について  │ 42│ │    │     │熊本城関連について              │ 43│ │    │     │ 熊本城の樹木点検及び伐採作業のスケジュールに│ 43│ │    │     │ ついて                   │   │ │    │     │ 熊本城復旧作業の見学会の実施について    │ 43│ │    │     │就労支援関連について             │ 44│ │    │     │ 本市の職員採用における在宅勤務枠の導入につい│ 45│ │    │     │ て                     │   │ │    │     │ 障がい者の法定雇用率達成企業を増やす取組につ│ 45│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 在宅での就労を希望する就労困難者への相談窓口│ 45│ │    │     │ の設置について               │   │ │    │     │経済振興施策関連について           │ 46│ │    │     │ フィルムコミッションの推進について     │ 47│ │    │     │ 介護ロボットの製品化に向けた進展状況について│ 48│ │    │     │ 介護ロボット研究開発助成制度で採択した事業の│ 49│ │    │     │ 開発状況について              │   │ │    │     │健康関連について               │ 49│ │    │     │ 熊本健康アプリの登録目標数について     │ 50│ │    │     │ 熊本健康アプリを魅力的にするための取組につい│ 50│ │    │     │ て                     │   │ │    │     │ 熊本健康アプリの機能について        │ 50│ │    │     │ 胃がんリスク検査の助成について       │ 51│ │    │     │保健所体制関連について            │ 52│ │    │     │ 体制強化(増員)について          │ 53│ │    │     │ 感染症流行等の際の保健所の応援体制の強化につ│ 53│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │災害公営住宅関連について           │ 54│ │    │     │ ペット同伴可能の災害公営住宅の今後について │ 55│ │    │     │                       │   │ │9月9日│光永邦保 │令和2年7月豪雨について           │ 59│ │    │     │ 今回の豪雨が白川流域に発生した場合の被害は │ 59│ │    │     │ 本庁舎が担う防災拠点としての考え方     │ 60│ │    │     │令和3年度使用教科用図書の選定について    │ 61│ │    │     │ 令和3年度使用教科書の選定状況とプロセス  │ 61│ │    │     │ 採択に当たっての本市独自のポイント     │ 62│ │    │     │新型コロナウイルス感染症対策を軸とする市政の振│ 63│ │    │     │ り返り                   │   │ │    │     │ 1月27日に行われた市民病院における対処訓練の│ 64│ │    │     │ 狙いと成果                 │   │
    │    │     │ 熊本城マラソンの開催判断について      │ 65│ │    │     │ 医療体制整備の強化と相談窓口の設置について │ 66│ │    │     │ 区役所における現場の状況          │ 67│ │    │     │ 本市行動計画の想定と実状況の差、それに伴う計│ 68│ │    │     │ 画の修正事項                │   │ │    │     │ 国の基本的対処方針を踏まえた本市の体制   │ 69│ │    │     │ 2つの事業管理者ポストへの任命について   │ 70│ │    │     │ 特措法施行下における県と市の役割分担と連携要│ 72│ │    │     │ 領について                 │   │ │    │     │ 3月24日、30日開催の専門家会議の目的、警戒レ│ 72│ │    │     │ ベル設定の狙い               │   │ │    │     │ 6月8日実施された避難所訓練の成果と今後への│ 74│ │    │     │ 反映事項                  │   │ │    │     │ 長期にわたるコロナ対応において心身のストレス│ 75│ │    │     │ 等職員の健康に与える影響について      │   │ │    │     │ 小中学校における夏休みの取得状況と進度が遅れ│ 76│ │    │     │ ている学校への処置について         │   │ │    │     │ 8月4日発表の新型コロナウイルス感染症に係る│ 78│ │    │     │ 緊急対策第7弾を専決処分とした根拠と考え方 │   │ │    │     │ 平成24年の専決処分に関する法改正の趣旨を踏ま│ 79│ │    │     │ えた見解                  │   │ │    │     │                       │   │ │    │日隈 忍 │これからの健康市政の在り方と課題       │ 82│ │    │     │ 新型コロナウイルスにより大きな影響を受けてい│ 82│ │    │     │ るがん検診、特定健診における各種検診の必要性│   │ │    │     │ について                  │   │ │    │     │ 検診の受診控えの状況と今後の受診者増加のため│ 84│ │    │     │ の周知対策について             │   │ │    │     │ 対面機会の少ない検診方法の実施、医療機関での│ 84│ │    │     │ 健診に対する取組について          │   │ │    │     │ 検診機関と連携した検診のデジタル化を含めた検│ 84│ │    │     │ 診の取組について              │   │ │    │     │ 国保加入者の健康づくりについて       │ 85│ │    │     │ 企業への健康経営支援について        │ 87│ │    │     │新型コロナウイルス感染症防止体制について   │ 88│ │    │     │ 感染症予防の対策を中心的に担うことができる保│ 89│ │    │     │ 健師の育成、教育について          │   │ │    │     │ 今後の感染症治療体制と感染症専門病院設立、誘│ 90│ │    │     │ 致について                 │   │ │    │     │ 感染症指定医療機関における風評被害の現状と今│ 91│ │    │     │ 後の啓発活動について            │   │ │    │     │今後の災害対策について            │ 91│ │    │     │ 豪雨災害に備えて              │ 92│ │    │     │ 成長し肥大化した街路樹の管理について    │ 94│ │    │     │ 避難所について               │ 96│ │    │     │テレワーク環境整備について          │ 98│ │    │     │ 社会全体のデジタル化について        │ 99│ │    │     │ 民間企業のテレワーク支援対策について    │ 99│ │    │     │ 時差出勤の取組に関する支援について     │100│ │    │     │ 県との連携状況、首都圏企業への案内、周知活動│100│ │    │     │ の現状と今後の計画、目標値について     │   │ │    │     │超高齢化社会における課題解決について     │102│ │    │     │ 団地の集会所等を活用したフレイル予防事業につ│102│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 全ての孤独、孤立問題を担当する部署について │103│ │    │     │地域に残る水路と道路の安全管理について    │104│ │    │     │東京一極集中を是正し、国としてのリスク分散と地│105│ │    │     │方創生について                │   │ │    │     │                       │   │ │9月10日│山内勝志 │熊本市の医療圏におけるコロナ対策と医療の逼迫度│111│ │    │     │について                   │   │ │    │     │ 医療の逼迫度をより理解し共有するための情報提│112│ │    │     │ 供                     │   │ │    │     │ 感染症指定医療機関と受入れ協力病院との連携 │112│ │    │     │ 医療機関における感染症の専門家の充足    │113│ │    │     │ 感染症指定医療機関と受入れ協力病院の収益悪化│113│ │    │     │ に対する財政支援              │   │ │    │     │コロナ禍で見えた課題と解決策について(介護、福│116│ │    │     │ 祉現場の問題と保健所機能)         │   │ │    │     │ 介護、福祉現場におけるコロナ対策      │116│ │    │     │ 保健所機能の強化と検査体制         │117│ │    │     │がんと闘う人々、がんサバイバーへの支援について│119│ │    │     │ がん治療と仕事の両立のための休業補償等   │120│ │    │     │ 熊本版マギーズセンターの創設        │121│ │    │     │東京一極集中の見直しに伴う地方移住について  │122│ │    │     │動植物園のマスタープランと専門的人材の育成につ│125│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ マスタープランの目標と成果指標       │125│ │    │     │ 専門的人材の確保と育成等          │125│ │    │     │ 植物園ゾーンのこれからの運営方針      │126│ │    │     │ポストコロナ時代の新しい生活様式を実践すべき市│127│ │    │     │役所について                 │   │ │    │     │ 市役所の新しい役割と職員体制        │128│ │    │     │ 過密職場の解消               │128│ │    │     │                       │   │ │    │吉田健一 │令和2年7月豪雨災害を受けて         │131│ │    │     │ 熊本市を想定した水害            │131│ │    │     │ 災害協定の拡充               │134│ │    │     │ 空調服の導入について            │135│ │    │     │ 統合型ハザードマップの活用方法       │136│ │    │     │ 災害時のQRコードの活用          │137│ │    │     │ 地域版ハザードマップより          │138│ │    │     │ 体育館へのエアコン設置           │140│ │    │     │ 余裕教室へのエアコン設置          │141│ │    │     │新型コロナウイルス感染症対策及び支援について │142│ │    │     │ 感染者家族と中高生への支援         │143│ │    │     │ 民泊事業者への支援             │145│ │    │     │ 再就職支援                 │146│ │    │     │ 地域未来構想20オープンラボについて     │147│ │    │     │eスポーツ支援                │148│
    │    │     │暗所視支援眼鏡の日常生活用具給付事業の対象追加│150│ │    │     │へ                      │   │ │    │     │本市の業務対応について            │152│ │    │     │本市の職場環境と職員の皆様へ         │154│ │    │     │                       │   │ │9月11日│山本浩之 │コロナ禍における国、県、本市の役割について  │160│ │    │     │ウィズコロナへの適応について         │161│ │    │     │ 地域コミュニティ支援の在り方について    │161│ │    │     │ 観光戦略の再構築について          │162│ │    │     │ マイクロツーリズムの推進について      │162│ │    │     │ ICTを活用した観光客の受入策について   │163│ │    │     │ 熊本国際観光コンベンション協会の体制強化につ│164│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │自転車を生かしたまちづくり          │165│ │    │     │ マナーや安全教育について          │166│ │    │     │ 保険加入義務化の条例制定について      │167│ │    │     │ 今後の進め方について            │169│ │    │     │競輪場について                │170│ │    │     │地域の課題について              │171│ │    │     │ 地域商店街の活性化について         │171│ │    │     │ 資源ごみの持ち去り対策について       │172│ │    │     │市有施設照明LED化事業について       │173│ │    │     │市役所改革について              │175│ │    │     │ 市民サービスのデジタル化の推進について   │175│ │    │     │ ハラスメントの防止対策について       │176│ │    │     │スマートシティへの転換について        │177│ │    │     │                       │   │ │    │齊藤 博 │新型コロナウイルス感染症対策について     │179│ │    │     │ 緊急家賃支援金制度の申請件数、金額と予算未消│180│ │    │     │ 化の場合の理由について           │   │ │    │     │ 飲食店の感染拡大防止対策支援における対象業種│180│ │    │     │ の拡大について               │   │ │    │     │ 本庁舎、区役所等への非接触式検温システム導入│181│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │令和2年7月熊本豪雨から学ぶべきこと     │182│ │    │     │東部環境工場の運営について          │183│ │    │     │ 令和2年2月28日に発生した蒸気漏れについて │184│ │    │     │ 広域連携について              │185│ │    │     │選挙事務関連について             │186│ │    │     │ アンケート未回答者が45名もいる事実をどう受け│187│ │    │     │ 止めているかについて            │   │ │    │     │ 現在の回収状況について           │187│ │    │     │ 持ち帰り票は頻繁に発生するかについて    │187│ │    │     │ 投票管理者の確認はどこまで求められるのかにつ│187│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 持ち帰り撲滅に向けた取組、持ち帰り防止徹底の│187│ │    │     │ ための対策について             │   │ │    │     │ 開票所の出入口で入退室を管理する者について │189│ │    │     │ 検証や審査体制の改善への前向きな取組について│189│ │    │     │GIGAスクール構想の実現に向けた取組について│190│ │    │     │ 教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の主│190│ │    │     │ な成果と進捗状況について          │   │ │    │     │ ハイブリット型の通信方式について      │192│ │    │     │ データ通信量について            │193│ │    │     │都市計画道路見直しについて          │193│ │    │     │ 都市計画道路に対する本市の姿勢について   │193│ │    │     │ 道路整備プログラムに記載の16区画の都市計画道│195│ │    │     │ 路が見直し評価対象路線に含まれていない理由に│   │ │    │     │ ついて                   │   │ │    │     │ 16区間中、整備時期が曖昧な区間の整備時期の明│195│ │    │     │ 記について                 │   │ │    │     │ 都計道見直しにおける困難性評価を分類に反映さ│195│ │    │     │ せる評価手法について            │   │ │    │     │ 地域住民の意向確認と必要に応じた対応について│196│ │    │     │ 道路整備プログラムに記載の都市計画道路の整備│196│ │    │     │ 時期と継続区間の整備時期の明確化について  │   │ │    │     │ 50年以上の未整備区間の対応について     │196│ │    │     │ 都市計画税の税率引上げと、都市計画道路、都市│197│ │    │     │ 計画公園の整備計画について         │   │ │    │     │競輪事業の在り方について           │198│ └────┴─────┴───────────────────────┴───┘...