熊本市議会 2020-09-18
令和 ２年第 ３回経済委員会−09月18日-01号
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
議事運営として審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより
経済観光局について、午後１時より農水局・
農業委員会事務局についての審査を行います。
次に、審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として
財団法人等の
経営状況に関する報告６件及び執行部より申出のあっております報告７件について説明を聴取し、
所管事務についての質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより
経済観光局に関する議案の審査を行います。
議第203号「
くまもと森都心プラザ条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎
上島雄二 商業金融課長 資料１、議案書の25ページをお願いいたします。
議第203号「
くまもと森都心プラザ条例の一部改正について」でございます。
今年度をもちまして
指定管理期間の満了を迎えます
くまもと森都心プラザは、来年度施設全体において大
規模改修が行われますことから、工事中における不測の事態にも臨機応変に対応するため、令和３年度の１年間に限り、現
指定管理者が継続して
管理運営を行えるよう
関係条例において指定の手続の特例を定めるものでございます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案についての質疑及び意見をお願いいたします。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○大嶌澄雄 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
なお、執行部より申出のありました資料につきましては、お手元に配付をいたしておきました。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 昨日の分科会でお諮りしました
熊本城ホールの
指定管理料の
補正予算について改めて御説明いたします。
お手元の資料を御覧ください。
まず、
指定管理料を支払う根拠でございますが、本市の
指定管理制度導入施設においては、それぞれの施設に係る協定に基づき、不可抗力の発生に起因した損害、損失について本市が負担するものとしておりまして、
熊本城ホールについても同様としております。詳しい協定書の内容については、別紙に抜粋を載せておりますので、御確認ください。
次に、
指定管理料の積算についてでございますが、令和２年度の
支出見込みが６億300万円でございます。それから、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した
収入見込２億5,180万円を引いた３億5,120万円が今年度の
所要予算額の見込みとなります。そのうち、既に１億92万1,000円につきましては、さきの５月
補正予算において
計上済みであり、今回新たに６月から９月分の４か月分の
指定管理料１億10万円を要求させていただくものでございます。
今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら
指定管理者とも連携の上、さらなる
誘致活動に努め、一刻も早い収支の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 分かりました。以上で発言は終わりました。
次に
財団法人等の
経営状況に関する報告について、報第22号「
一般財団法人熊本市
勤労者福祉センターの
経営状況について」、報第23号「
一般財団法人熊本テルサの
経営状況について」、報第24号「
株式会社熊本流通情報センターの
経営状況について」、報第25号「
一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の
経営状況について」、報第26号「
一般財団法人熊本市
社会教育振興事業団の
経営状況について」、報第27号「
公益財団法人熊本県
武道振興会の
経営状況について」、以上６件について、順次説明を求めます。
◎
野崎元彦 経済政策課長 資料２、
地方自治法第221条第３項の法人の
経営状況を説明する書類でございます。
地方自治法第221条第３項の法人の
経営状況につきまして、当委員会におきましては、報第22号の熊本市
勤労者福祉センターから報第27号の熊本県
武道振興会まで６つの団体の
経営状況について、それぞれ
担当課長から御説明させていただきます。
６団体の
決算状況、
事業実績、
事業計画、予算等につきましては、事前に各委員の皆様方に御説明させていただいておりますので、本日は簡潔に御説明させていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
それでは、79ページを御覧ください。
報第22号、
一般財団法人熊本市
勤労者福祉センターでございます。
中央区黒髪３丁目３の12に所在しております。昭和58年に設立でございます。
基本財産は3,200万円、全額を熊本市から出資してございます。
まず令和元
年度決算と
実施事業について御説明いたします。
貸借対照表の下段、合計は２億3,404万5,000円で、前
年度決算より1,910万9,000円の増加となってございます。
80ページから82ページ、
実施事業会計、その他会計、
法人会計の３つの会計の
正味財産増減計算書、83ページから85ページ、令和元年度の
事業実績については記載のとおりでございます。
次に、令和２年度の
事業計画と予算について御説明いたします。
86ページをお願いいたします。
令和２年度
事業計画については、記載のとおりでございます。
88ページから90ページ、３つの会計の令和２年度予算について、主なものは88ページの
実施事業会計の収入中、
事業収益は1,876万8,000円であり、前年度比196万5,000円の減となってございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでいるものでございます。
続きまして、91ページをお願いいたします。
報第23号、
一般財団法人熊本テルサでございます。
中央区水前寺公園28番に所在してございます。平成８年に設立でございます。
基本財産は１億円、
うち熊本市からの出資が3,000万円でございます。
令和元
年度決算と
実施事業について御説明いたします。
92ページ、
貸借対照表の下段、合計は５億1,183万3,000円でございまして、前年度より6,139万7,000円の増加となってございます。
93ページの
収支計算書、94ページの令和元年度の
実施事業については記載のとおりでございます。
次に、令和２年度の
事業計画と予算について御説明いたします。
95ページ、令和２年度の
事業計画については記載のとおりでございます。
96ページから97ページ、令和２年度予算につきましては、最下段、６億5,413万4,000円でございまして、前年度比２億4,949万7,000円の減となっており、これは
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
◎
上島雄二 商業金融課長 99ページをお願いいたします。
報第24号、
熊本流通情報センターでございます。
当
センターは、南区流通団地１丁目24番地にございまして、昭和62年の設立でございます。資本金9,800万円の
うち熊本市からの出資は2,773万4,000円でございます。
まず、令和元
年度決算についてですが、100ページの
貸借対照表の合計は７億752万2,000円となっておりまして、
流通情報システムの公開等により前年度比で7.8％の減少となっております。
101ページの
損益計算書、102ページの
事業実績につきましては記載のとおりでございます。
103ページからは令和２年度の
事業計画及び
収支計画書でございます。
予算規模は収入、
支出ともに合計で４億5,624万5,000円となっておりまして、
公共施設予約システム等の
業務拡大に伴いまして、前年度比で13.7％の増加となっております。
以上でございます。
◎
住谷憲昭 観光政策課長 105ページをお願いいたします。
報第25号、
一般財団法人熊本国際コンベンション協会でございます。
設立は平成３年でございまして、
基本財産は10億1,620万円、うち５億円を熊本市から出資しております。
まず、令和元
年度決算と
実施事業について御説明いたします。
106ページでございます。
貸借対照表の下段、合計は13億4,358万1,000円で、前
年度決算より822万円の増加となっております。
107ページから112ページ、
実施事業等会計、その他会計、
法人会計の３つの会計の
正味財産増減計算書、113ページから115ページ、令和元年度の
事業実績につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、令和２年度の
事業計画と予算について御説明申し上げます。
116ページをお願いします。
116ページから117ページ、令和２年度
事業計画については記載のとおりでございます。
118ページから122ページ、３つの会計の令和２年度予算について主なものは、その他会計の収入中、
土産品等販売によります諸収入１億5,050万円であり、前年度収益増の実績を踏まえ、1,924万円の増となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして今年度は減収が見込まれます。
以上でございます。
◎村上和博
スポーツ振興課長 125ページをお願いいたします。
報第26号、
一般財団法人熊本市
社会教育振興事業団でございます。中央区出水２丁目７番１号に所在しておりまして、昭和60年に設立、
基本財産は9,200万円、
うち熊本市からの出資が7,000万円となっております。
まず、令和元
年度決算と
実施事業について御説明いたします。
126ページをお願いいたします。
貸借対照表の下段、合計は９億7,487万9,000円となっておりまして、前
年度決算より１億6,826万2,000円の増加となってございます。
127ページから130ページに
実施事業等会計、その他会計及び
法人会計の３会計の
正味財産増減計算書、それから131ページから132ページの令和元年度の
事業実績につきましては記載のとおりとなってございます。
次に、令和２年度の
事業計画と予算について御説明いたします。
133ページをお願いいたします。
133ページから134ページ、令和２年度の
事業計画については記載のとおりでございます。
135ページから137ページ、令和２年度予算につきましては、
実施事業等会計、その他会計及び
法人会計の３
会計合計で17億9,906万2,000円となっておりまして、前年予算とほぼ同額を見込んでおるところでございます。
続きまして、139ページをお願いいたします。
報第27号、
公益財団法人熊本県
武道振興会でございます。
中央区水前寺５丁目23番２号に所在しておりまして、昭和47年に設立、
基本財産は350万円、
うち熊本市からの出資が100万円となってございます。
令和元
年度決算と
実施事業について御説明させていただきます。
貸借対照表の下段、合計は1,791万1,000円となっておりまして、前
年度決算より370万5,000円の減額となっております。
140ページから141ページ、
公益目的事業及び法人両会計の
正味財産増減計算書、142ページ、令和元年度の
実施事業は記載のとおりとなってございます。
次に、令和２年度の
事業計画と予算について御説明いたします。
143ページ、令和２年度
事業計画は記載のとおりでございます。
144ページから145ページ、令和２年度予算につきましては、
公益目的事業及び法人両会計、合計で4,925万9,000円となってございまして、前年度予算とほぼ同額を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。
◎中村司
経済政策課副課長 熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン（素案）について御報告申し上げます。
まず、プラン全体の概要につきましては、資料３の１の１、概要版の方で御説明いたしまして、その後、
基本施策の所管分につきましては資料３の１の２の本冊の方で順次御説明させていただきたいと存じます。
それでは、資料３の１の１、概要版の方をお願いいたします。
１ページをお開きください。
「はじめに」ということで、
策定趣旨と
計画期間でございますが、
策定趣旨は現下の
市民生活や現在の経済への影響を分析し、必要な対策を計画的に実施するため、このプランを策定するものでございまして、
計画期間は令和４年３月までとし、状況の変化に応じ必要な見直しを行うこととしております。
次に、
現状認識と課題でございます。感染症、
市民生活、
地域経済、市財政の４つの視点から御説明申し上げます。
１の感染症につきましては、現在の
リスクレベルはレベル４、特別警報の状況にありますことから、申し上げるまでもなく、さらなる
感染拡大防止対策を
重点課題としたところでございます。
２の
市民生活につきましては、
市民アンケートなどによる
調査分析の結果、
感染拡大や外出自粛などによって様々な影響が出ておりますことから、記載のとおり、正しい知識の普及啓発、
人権擁護などの６つの
重点課題を掲げたところでございます。
次、ページをおめくりいただきまして２ページになります。
３の
地域経済につきましては、６月の
業況ＤＩ調査では先行き、
リーマンショックを超えるような業況の悪化というのが見通しでありまして、特に飲食業や宿泊業、小売業を中心に大きな影響を受けているということが分かってきました。このほかの
統計データ分析や
事業所ヒアリング調査の結果におきましても、
地域経済や雇用に様々な影響が生じてきておりまして、記載のとおり
中小企業・
小規模企業等の
事業継続などの５つにつきまして
重点課題としたところでございます。
最後に、４の市財政につきましてですけれど、市税などの減収に加え、
感染防止や
経済対策に多額の経費が必要となりますことから、国・県へさらなる
財政支援を求めていくととともに、
財源確保や
事務事業の見直しなどを図るなど、
財政影響の最小化を図る必要があるとしたところでございます。
続きまして、Ⅲ－１の対策の方向性でございます。
これまで述べてまいりましたのは、
現状認識と課題を踏まえまして対策の方向性として新たな
生活スタイルで経済と
市民生活を再建し、安心して暮らせる
熊本づくりを掲げるものでございます。
基本的な考えとしましては、新しい
生活様式を
日常生活や
社会経済活動に取り入れることで、
地域経済と
市民生活への影響を最小限に食い止め、力強く回復させるとともに、
自然災害や感染症に強く、スマートな
社会構造に転換し、そして誰一人取り残されず、安心して暮らせる持続可能なまちの実現を目指すものでございます。
続きまして、Ⅲ－２の
基本施策におきましては、施策１から４を柱に状況の変化に応じて必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいることとしておるところでございまして、具体的には、３ページをお開きいただければと思います。
３から７ページに、先ほど御説明した
感染症対策に加え、
市民生活６つの
重点課題と
地域経済５つの
重点課題の解決を図るための対策を記載しているところでございまして、各ページの左側には取組の方向性、右側に具体的な対策例を記載したところでございます。具体的な対策例は、これまでの第７弾までの
緊急対策に加え、今後の取組も例示させていただいておるところでございます。
なお、本冊では取組の
方向性ごとに
達成目標と目標値を掲げるとともに、これまでの対策と今後の対策例として記載しているところでございます。
以下、
施策ごとの主な取組を御説明しますと、まず３ページの施策１では、
感染拡大防止対策と
医療提供体制の整備という方向性を持ちまして、
感染拡大の防止に向け、
衛生資材確保や相談・
検査体制、
医療提供体制の充実に取り組むこととしております。具体的な対策例につきましては、右の方を見ていただければと存じます。
４ページをお開きください。
施策２では正しい知識の普及と
人権擁護など３つの方向性で
市民生活への影響を最小化するため、正しい知識の普及をはじめ、市民の健康や文化・
スポーツへの支援、子供の
学習支援などに取り組むこととしております。内容につきましては、御覧のとおりでございまして、具体的な対策も右側の方に記載しておるところでございます。
５ページと６ページは
経済観光局所管分、農水局所管分になりますので、こちらの方はちょっと飛ばしまして、本冊の方で後ほど御説明させていただければと思います。
７ページをお願いいたします。
施策４では
スマートシティの実現など、３つの方向性で感染症や
自然災害に強くスマートな
社会経済構造に転換し、安心して暮らせる持続可能なまちの実現に取り組むというものでございまして、行政の
デジタル化、
スマートシティの実現などを方向性としておりまして、具体的な施策例は右側の記載のとおりでございます。
最後のⅣの推進するためにとございますけれども、このプランを推進するに当たっては５つの方向性で、刻々と変化する
社会経済情勢を見極めながら各対策については適宜柔軟な見直しを行い、市民・地域・事業者・行政が一丸となって危機を乗り越えていくこととしておるところでございます。
次に、所管分の具体的な取組ということで、本冊の方をお願いします。まず、施策２の
市民生活を守る部分での所管分でございます。
本冊の44ページをお願いいたします。
（２）
市民生活・健康の維持ということで、④文化・
スポーツへの支援がございます。こちらの方が
スポーツ関係で所管になります。文化・
スポーツへの支援におきましては、活動の停滞などが懸念されるため、新たな
スポーツスタイルの確立や地域における
スポーツ機会の確保を支援することとしておりまして、具体的な対策例につきましては新しい
生活様式を踏まえた
スポーツ機会の充実などを今後取り組む対策例として掲げているところでございます。
次に、47ページをお願いいたします。
施策３の
地域経済を再建するでございます。
経済観光局分としましては、（５）の農水局以外となりますので、（１）から（４）と（６）を御説明させていただきます。
まず、各施策の下に
達成目標と目標値を掲げておりまして、（１）
中小企業・
小規模企業等の
事業継続では、
達成目標を市内の
中小企業者数といたしまして、令和３年度も平成28年度の２万8,310件を目標値として設定しているところでございます。
以下、（２）から（６）につきましても
達成目標と目標値を設定しておるところでございます。内容につきましては記載のとおりでございます。
次に、取組について御説明いたします。
47ページから49ページにわたってでございますけれども、（１）
中小企業・
小規模企業等の
事業継続でございます。ここでは、
①資金繰り等支援、
②事業継続に向けた取組への支援、
③事業転換・新たな
ビジネスモデル創出の３つを掲げておりまして、県と連携した
融資制度への
利子補給などの本市独自の
資金繰り支援や現在営んでいる事業の継続のために必要な支援をはじめ、再起業や
事業転換に向けたサポートなどを行うこととしておるところで、記載のとおりでございます。
具体的には、
新型コロナウイルス対応融資利子補給、
緊急家賃支援、
総合相談窓口の設置などを行ってきたところであり、今後も対策例のような
事業継続の支援を行ってまいるところでございます。
次に、49ページから50ページの雇用の維持と
人材育成でございます。
①で雇用の維持と
②人材育成として掲げておりまして、収入が減少された方への副業や出向の支援、就職や
キャリアアップに必要となる資格取得への支援、
ＩＣＴ活用人材の育成などを行うこととしているところでございます。
具体的には記載内容のとおりでございまして、具体的な対策例としましては、
内定取消者、
雇止め者の市での直接雇用、
オンライン合同就職説明会、
介護分野緊急就職支援などを今、取り組んでおりまして、今後も景気動向を注視しながら雇用の維持に取り組んでまいるところでございます。
次に、（３）
域内需要の循環でございまして、50ページから52ページになります。
①店舗・施設等の
環境整備、
②消費喚起と
賑わい創出としまして、
感染予防に取り組んでいる飲食店などの
環境整備の支援、商店街などと連携した
消費喚起など、まちの
にぎわい対策に取り組むとしているところでございます。
具体的な対策例としましては、これまでも
飲食店等感染拡大防止環境整備支援や商店街・
商工会等が販売する
プレミアム付商品券の
発行支援などを行っており、今後も商店街などと連携した
消費喚起などに取り組んでいくこととしているところでございます。
なお、
③公共事業の計画的な執行につきましては、
都市局所管となっております。
引き続き、52ページから53ページでございます。
（４）
域外需要の
取り込みでございます。
①観光振興・
ＭＩＣＥ誘致、
②物産等の
販路開拓として、
誘客キャンペーンや
受入環境の整備、新しい
生活様式に即した
ＭＩＣＥ誘致。
物産業者や
製造業者等の新たな
販路開拓による売上向上を図ってまいるところでございまして、具体的な対策例としましては、熊本市
プレミアム宿泊クーポン券の販売を行ってきたところであり、今後も
域外需要の
取り込みに取り組んでまいることとしております。
次の53ページから54ページの（５）「新しい
生活様式」に対応した
農水産業の振興でございますけれども、こちらの方が先ほど申しましたとおり農水局の所管になりますので、後ほど説明があると思います。
54ページから55ページですけれども、（６）
企業誘致と
移住促進におきましては、
①企業誘致、
②移住促進としまして、首都圏などの企業をターゲットとした誘致に取り組むことで、新たな雇用の創出や
経済活性化に取り組むとともに、ワーケーションを核とした
移住施策を実現するというものでございます。
具体的には、９月
補正予算で提案しております企業などの
マーケティングリサーチへの支援や
ＵＩＪターン相談機能の拡充などに取り組むものでございます。
以上が所管分の
取組説明になります。
本プランにつきましては、本日は、各
常任委員会で御意見をいただきまして、
パブリックコメントで市民の意見を聴取した上で、10月末に本プランを確定させていきたいと思いますので、
委員各位には引き続き御理解と御協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◎
上島雄二 商業金融課長 資料４をお願いいたします。
こちらは８月21日から事業を開始いたしました飲食店等における
感染拡大防止対策支援について、現在の状況を御報告させていただきます。
まず、コール
センターの対応状況でございますが、９月14日現在で2,284件の電話相談があっておりまして、主な内容としましては、補助金の申請や制度全般に関するお問合せのほか、アドバイザーの派遣依頼等となっております。
次に、相談アドバイザーの派遣状況でございますが、これまで合計530件のお申込みに対し、313件の派遣を行ったところでございます。
次に、３の
感染拡大防止実践店の状況についてでございます。
これは、既に業種別ガイドラインに沿った対策を講じている店舗をアドバイザーが確認し、基準を満たしている店舗を
感染拡大防止実践店として認証いたしまして、ステッカーを交付いたしますほか、専用ホームページで各店舗の取組等を御紹介するものでございまして、これまで129件を認証したところでございます。
最後に、補助金の申請状況でございますが、換気設備等の改修工事関係で５件、小
規模改修、備品購入等で67件の申請があっているところでございます。
説明は以上でございますが、昨日の分科会でいただいた御意見を踏まえまして、アドバイザーの派遣や補助金の交付など迅速な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◎松本充史 動植物園副園長 動植物園の施設整備について説明させていただきます。
資料５を御覧ください。
令和元年度に作成しました動植物園マスタープランに基づき、現在進めている主な施設整備と
計画期間中の推進経費について御説明させていただきます。
まず１、主な施設整備についてです。
現在、2022年春に開催予定の都市緑化くまもとフェアに向けて整備を進めています。植物エリアにつきましては、都市緑化フェア推進室において、①に示しますエントランス、③温室、④花木園、⑤展望デッキなどの整備に関わる実施設計を行っているところです。動物園エリアにつきましては、②に示します正面ゲートのリニューアルや園路の舗装、トイレの洋式化などの整備を進めています。
なお、正面ゲートにつきましては、江津湖の景観と調和したガラスの外壁とし、さらに屋内ゲートとすることで、利便性や快適性を高めてまいりたいと考えております。
また、開園100周年記念整備エリアには
計画期間中にアフリカのサバンナを再現した施設の整備を行う予定です。
次に２、推進経費についてでございます。
概算事業費として、100周年記念整備エリアに16億円、正面ゲートの改修や緑化フェア関連の整備に16億6,000万円、その他の整備に８億7,000万円、総額で約41億4,000万円の経費を見込んでいます。
なお、この金額はあくまでも計画策定時に試算した金額でありまして、確定したものではありません。
以上になります。
◎土屋裕樹 競輪事務所長兼
経済政策課審議員 競輪事業の現状につきまして、資料６で説明をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の本年１月の本委員会で３点報告させていただいておりますので、改めてではございますが、説明をさせていただきたいと思います。
まず、①につきましては、基本実施設計を進める過程におきまして、詳細調査を実施しましたところ、耐震補強箇所の増加等によりまして、総事業費が基本設計段階から13億円増加し、約42億円になることを報告させていただいております。
また、②につきましては、下地調整材にアスベストが含有していることが判明いたしまして、その除去の工法でありますとか、費用について調査中であるということを報告させていただいております。
また、③といたしまして、事業費の増加にどのように対応していくのかというのを令和２年度に競輪事業検討会で検討していくことということを報告させていただいているところでございます。
次に、２の本年度の状況でございます。
④にお示ししておりますように、アスベスト除去に関する調査が完了し、結果、除去費用が６億円必要になるということで、総事業費は48億円になるということが判明したところでございます。
また、⑤に
新型コロナウイルス感染症の影響をお示ししております。春先は競輪レースそのものの中止や車券の窓口発売が中止されておりまして、熊本でも６月14日まで場外発売を中止しておりました。また、５月に久留米競輪場を借り上げて、Ｆ１レースを予定してございましたが、こちらを中止しております。６月以降、全国の競輪場で車券の発売が順次再開されており、現在は全場でレースの開催がされ、売上げも回復しているような状況にございます。
現在はこのような状況でございますが、６月時点では、競輪事業の運営そのものが不透明で収支推計が困難でありましたことから、本年度予定しておりました検討会の立ち上げを見計らっていたような状況にございます。
最後に、３の今後についてでございます。
先ほど申し上げましたように、競輪事業の売上げにつきましても全国で回復しているような状況にございますので、検討会が開催されない状況が続くということは、関係者に不安を与えることにもなりかねませんので、早期に検討会を立ち上げ、検討を進めたいというふうに考えてございます。
具体的には、枠内にお示してございますが、特に費用面からの検討を行う必要があるというふうに考えてございまして、10月または11月から検討を開始してまいりたいというふうに考えてございます。
引き続きですが、机上に配付させていただいております資料６（参考）を御覧いただければと思います。
昨日の本分科会で御意見がございました競輪事業に関する雇用状況でありますとか収支推計、あるいは関係団体からの御意見等についてということで、御意見ございましたので平成29年の熊本競輪事業検討会の資料の中から抜粋させていただいております。数字につきましては、平成29年当時のものでございまして、今後検討会の中で数字については精査をしてまいりたいというふうに考えてございますので、御了承いただければと思います。
まず、１点目でございます熊本競輪場関係の雇用状況ということでございます。熊本競輪場の関係者として震災前は約460人の方を直接、あるいは間接的に雇用していたというような状況下にございます。震災後は、熊本競輪場そのものが使えないというような状況もございまして、200人程度まで落ち込んでいるような状況でございますが、この200人というのは現在も雇用の確保をやっているような状況でございます。
それから、２点目の収支推計でございます。これは、全国の競輪の売上げをグラフでお示ししているものでございます。ちょっと数字が小さくて申し訳ございませんが、グラフを見ていただけますと、平成25年をピークに競輪の車券の売上げそのものが減少していた傾向から増加傾向に転じてございます。これにつきましては、ミッドナイト競輪の開催とか、全国の施行者の中で売上げをどんどん伸ばしていこうというような取組が一定程度効果を発現しているものというふうに考えてございます。
ちなみに、平成25年の前の３年間で4.5％の減少、単年度でいうと1.5％ずつ平成25年にかけて減少してきたと、平成25年以降は、３年間で4.6％増加、単年度でいうと大体1.5％ずつぐらい増加傾向に転じているというのが平成29年度の状況でございました。
こういう状況でございましたので、ページをめくっていただきまして②熊本競輪の収支推計でございますが、当時３パターンで推計をなされております。上段から、自場開催後、車券売上げが1.5％増加するというところでのシミュレーション、中段は車券売上げが変化しないというようなシミュレーション、下段は、車券売上げが1.5％ずつ減少するというようなシミュレーションで当時推計がなされてございます。
一番悪い、マイナスの1.5％で推移するという場合でも、一番下段のオレンジでマーカーをしておりますところが、一般会計に２億円入れた後の収支の合計になりますが、1.5％ずつ減少したとしても、10年間は少なくとも収益が確保できるというような推計が当時示されているところでございます。
最後に３点目、自転車競技に関するいろいろな御意見でございますが、こちらにつきましては、①全国のファンから新たな生まれ変わりができるのではないかというような期待、②では、熊本競輪場は県内で唯一の自転車競技場で、なくなれば代わりがないので前向きな検討をお願いしたい。③では、競輪選手以外でも自転車競技部の高校生、一般の自転車競技者、スペシャルオリンピックスの選手の方々、パラリンピックを目指している車椅子ランナー、こういった方々が熊本競輪場を利用されているというような状況にあるということ。④では、バンクは一定程度の補修を行ってございますが、競技種目によっては熊本競輪場で練習できないような環境下もあるので、いろいろな負担が出ている。できるだけ早く再建していただきたいと、そういった声が関係団体から寄せられているというような状況でございます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 報告ありがとうございました。
たくさんありましたので、どれから始めるか迷ってしまうんですが、御説明いただいた順に、法人の
経営状況について少しお尋ねいたします。
法人は市に、議会に報告をするようになっているんですが、毎年私たちこの報告を受けるわけなんですが、市の方では法人の経営面、お金の面のチェックはどうされているのでしょうか。
◎
野崎元彦 経済政策課長 市の方でどのようなチェックをしているかという御質問でございます。
具体的には、例えば、包括外部監査によってチェックをしてございましたり、財政援助団体等監査でチェックをさせていただいたり、あるいは行政改革計画に伴う外郭団体経営改革計画によりチェックをさせていただいていると、それに加えまして、各担当課におきましても、各出資法人の
経営状況につきまして、税理士等の監査によりチェックされたものをその法人の理事会、評議員会で承認されたものをヒアリング等で、あるいは理事会等への参加を通してチェックをしているということでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 監査は抜粋して監査したりしますけれども、この法人については毎年それぞれの法人の監査なりチェックなりをされるということでしょうか。
◎
野崎元彦 経済政策課長 先ほど申し上げたとおり、監査になりますと抜粋ということでございまして、各担当課においてチェックをさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ということは、毎年、こちらの全ての法人の監査がされるということではない、全てということではないということでしょうか。
◎
野崎元彦 経済政策課長 監査につきましては、出資法人が置いておられます税理士とか公認会計士の方々の監査を経たものを、私どもの方に頂戴しているという状況でございます。担当課はそれをチェックさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ということは、担当課はそれぞれの法人の
貸借対照表なり、これらの報告を精査されている、チェックされているということでよろしいでしょうか。
◎
野崎元彦 経済政策課長 各担当課において出資法人から報告をいただいたものについて確認をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 今回、この報告を
貸借対照表なり会計なり、専門的な部分もありますので、この報告された部分をしっかり理解するために各担当課にも御協力いただいて、ヒアリングさせていただきました。御説明いただいた担当課の皆さんありがとうございました。
そして、それで思ったことは、やはりもちろんこれは法人ですから、市が委託していない事業もされていますし、そのあまり踏みこんでというのはよろしくないとは思うんですが、私が御質問させていただいた中で、市の担当課の方が把握されていない部分もありましたので、１年に１度の報告ですし、１年に１度ぐらいはこの表に基づいてしっかりヒアリングなどをされたりすると、より緊張感も保たれたりとか、コミュニケーションにもつながったりとかしてよいのではないかと思いました。
コンベンション協会については、市の職員さんが常駐していらっしゃいますし、コミュニケーションは十分に取れているようでしたけれども、もっと担当課の方がこの報告を内容を把握されてもいいのではないかなと思ったところです。いかがでしょうか。答弁をお願いします。
◎
野崎元彦 経済政策課長 貴重な御意見ありがとうございます。日頃から出資法人の方々に対しましては、いろいろな形でコミュニケーションを取らせていただいているつもりではございましたが、今回また貴重な御意見いただきましたので、よりコミュニケーションを取って、お互いの信頼関係につながるような形で持っていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆緒方夕佳 委員 あとコンベンション協会についてなんですけれども、その他固定資産の１億6,000万円が、聞き取りさせていただいたところ有価証券を運用している、地震後、２年前から金融商品を運用しているということでした。それはもちろん経営に資するようにリスク分散して、また資産を増やしていくというところでされているというところなんですが、何分、取引の部分でリスクはもちろんありますので、リスクの少ないものをなるべくということでしたが、完全にリスクがないとは言い切れないと思いますので、市の方もそのあたりは注意はされているとは思いますけれども、今後も注視されていただきたいと思うところです。
◎
住谷憲昭 観光政策課長 貸借対照表、その他固定資産のところでございまして、先ほどお話しのありました有価証券の資産運用につきましては、コンベンション協会の方で証券会社や銀行と専門家と協議しながら進めているところでございまして、私ども観光政策課といたしても、順次その報告を受けながら、見守りながら進めていってほしいというふうに考えておりますので、今後も報告の方は順次いただきながらいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにございませんか。
◆緒方夕佳 委員 昨日も触れられまして、また今日も冒頭に説明がありました
熊本城ホールの補填の１億10万円についてお尋ねいたします。
昨日、既に今年度措置した分があるというお話を聞いて、驚いたところだったんですが、その後また詳しいお話を聞いて、臨時会で議決を得たということだったですね。それで、私も臨時会に提出された文書などをもう一度読み直したところでした。市長の提案理由説明や財政課からの資料を、またそれぞれの議員からの質疑内容を全部見直しましたが、やはりこの５月に既に措置された１億92万1,000円については全く触れられていなかったんですね。これ非常にゆゆしき事態だと思っております。財政課の方から緊急事態ということで、コロナ関連の措置をするということで私たちがもらった文書がありますけれども、全て
経済観光局のところを見ても家賃の補助など、ホールに関することは全く触れられていないところでした。
やはり、これは執行部と議会と二元代表制で物事を決めていくという、これをまさに骨抜きにするような事態だと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎井上隆 総括審議員 今、緒方委員の御質問の各全庁的な指定管理施設におけるコロナ禍の影響によった補填の予算は、５月21日臨時会での計上部分でございます。当局分では
勤労者福祉センター、森都心プラザをはじめ、７施設が全庁的なルールに基づいて５月21日の臨時会で予算を上げさせていただいております。
全庁的なルールの説明といいますか、方針そのものは、資産マネジメント課の方から示された
指定管理者導入施設の取扱方針に基づいた形で、各局がその方針に基づいた予算要求をして、計上したところでございまして、全体的な説明については当局、当委員会での御説明、御報告はちょっと避けさせていただきますが、７施設につきまして、５月21日の臨時会に上げる際に、当委員会に詳細な説明をしていなかった点につきましては、申し訳ないと思っております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 議会に説明がない。担当課から説明されなかったというのも非常に問題だと思っているんですが、市民に説明しようという姿勢があったのかどうか。臨時議会の提案理由説明でも、市長から経済観光の部分で、その点に触れられることは全くなかったですし、市民に対してどう説明しようと、説明する姿勢、300億円という莫大な金額を使ってあのホールを建てた。その後は、
指定管理料ゼロ円で運営していくんだということを再三、市は強調されてきたわけなんですけれども、それを方向転換するということに当たって、記者会見なり何なりで市民に説明する場というのは作られたんですか。
◎井上隆 総括審議員 まず、今の委員の御発言の中の方向転換というわけではございません。基本的には市の
経済観光局の７施設をはじめ、全庁的な他の施設を含めた形でコロナ禍の影響によって、要は使用料を取っている、利用料金制度を取っている市の施設について、不可抗力によって影響を与えるというものに対しては市が補填をしますということでございますので、
熊本城ホールそのものの
指定管理料ゼロ円という基本姿勢は一切変わっておりません。その基本姿勢を方向転換したわけではなく、全庁的なルールの中で変わったということは御承知おきいただきたいのが一点でございます。
御質問の市民の方々への説明をどうするつもりだったのかにつきましては、その点につきましては、
委員各位への詳細な個別の御説明も５月21日の臨時会前にできなかった点や市民への発表の場をつくることのなかった点については、お詫び申し上げます。
◆緒方夕佳 委員 方向転換ではないとおっしゃったんですが、協定書については私たち議会は締結前は詳しい内容を見ることができませんでした。市の御説明の
指定管理料ゼロ円という説明だけを聞いていたんですよね。それで、方向転換ではないというふうにおっしゃったんですが、協定書の変更というのはされているんですか。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 今回、もともと協定書の中には
指定管理者ゼロ円とうたっておりますが、５月臨時議会の方で上げさせていただいた分の支払いの際に、協定書の変更という形で
指定管理料ゼロ円を、金額を入れて変更をさせていただいております。
以上です。
◆緒方夕佳 委員 その協定書の変更は、どのような意思決定のプロセスを経て、日程的にもどんなふうにされたんでしょうか。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 協定書の変更は市長の決裁で行っております。協定書の変更の時期は７月17日でございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 プロセスというのは過程ということであって、市長がただ決めたというのではなくて、段階的に議論を経て決まっていくはずだと思うんですけれども、そのあたりの決定のプロセスをお願いできますか。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 プロセスとして、５月の臨時議会後ということでよろしいですか。
◆緒方夕佳 委員 すみません。
指定管理料をある程度遡って、ホールに
指定管理料を出すという、最初からですね、最初からその全体のプロセスをお願いします。出すことになった経緯やプロセス。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 まず、先ほど井上総括審議員が言われましたけれども、全体的な市の方針として、２月に指定管理施設については、不可抗力に基づくということであれば、協定書に基づいて損失を補填するという方向性が示された後、４月に各
指定管理者にどのくらいの損害が出ているのかというところの調査を行いまして、その後に市の方で取りまとめをして、
補正予算として４月の中旬に予算要求をしたと。その予算については５月14日の議会運営委員会の方に諮られまして、５月21日、臨時議会にて議決をし、そこで予算が配当されたという形になります。
その後、その予算要求をそのまま支払うのではなくて、実際にはきちんとした収支報告の中で本当に必要な分をお支払いするという形になります。それが決定しましたのが７月14日と。その金額の決定を受けて７月17日に市長の決裁を受け、その後に支払いの手続を踏んだというところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ３月から遡るということで、やはり議会に対する説明の時間は十分にありましたし、やはりこれだけ議会でも議論がなされて、また市民も注目する事業で十分な説明がなかったというのは非常に問題だと思います。議会では、協定書の内容は提示されておりませんでしたから、やはりそれを変更するという場合も説明が必要だと思います。
もう一つ、またこの
指定管理者はどこが受けていらっしゃるのでしょうか。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 指定管理者は４社のＪＶになっておりまして、一つはコンベンションリンケージという会社、もう一つがキョードー東京さん、もう一つがパスート、駐車場の方の管理になります。あと太平ビルサービス、この４社で運営をしております。
以上です。
◆緒方夕佳 委員 この４社がゼロ円で指定管理を受けるというのは、もちろん分かっていたことで、この指定管理と先ほど全庁的にというふうにとおっしゃられましたけれども、完全に営利目的の使用料を取って運営していくという
熊本城ホールと、ほかの指定管理、例えば、ハーモニー、市の男女共同参画事業を進めるというような、ほかの指定管理と性質が全く異なるものだと思います。それを全く同列に考えてしまったというのは非常に問題ではないかしょうか。いかがでしょうか。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 熊本城ホールは皆さん御承知のとおり
指定管理料ゼロ円ということで、４社がＪＶで受けていただいていますけれども、今回のケースについてはやはりコロナウイルスという非常事態、不可抗力ということの中で全庁的な指定管理の施設を考える上でそこに倣ったという形にはなるかと思います。
◆緒方夕佳 委員 確かに集客がメインのものですから、厳しいといえば厳しいんですけれども、
指定管理料ゼロ円ですから、もともと厳しいのは当たり前ですし、また株式会社キョードー東京、コンベンションリンケージ、全国展開している非常に大きい株式会社ですよね。先ほど法人の
経営状況の説明でもありましたけれども、そういう法人でも資本金なりいろいろな資産なりを持って、こういう厳しい状況に耐えるように経営してきているわけです。ですから、今年の早い段階で収支状況どうですか、厳しいですかと、厳しいんだったらある程度補填しますよというふうに市がそんなに早く前のめりに補填しますよというメッセージを出してしまったというのが、非常によくないことで、会社もノウハウを持っていますし、これまで経営してきておられる積み重ねもありますから、あちらが知恵を絞って新たなアイデアを出したりして運営していくというチャンスまでも奪ってしまっているようにこの補填が思えるわけですけれども、いかがでしょうか。
◎井上隆 総括審議員 今回、
熊本城ホールにつきましては、本日お配りしております別紙資料にもありますように、協定書の中のリスク分担表上の不可抗力リスクの暴動、地震、風水害等の市及び
指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない事由によるものという協定に基づき、全庁的なルール、積算に基づいて補填しているものでございます。
確かに、
指定管理料ゼロ円ということで、他の指定管理施設と違うという委員の御指摘は理解いたしますけれども、今回、このようなコロナ禍の事情ということを鑑みると全庁的なルールに従って補填の予算を計上しているというものでございます。
◆緒方夕佳 委員 ということは、この
指定管理者が全国展開している株式会社である、その経営基盤についてなどの考慮というのはされたんでしょうか。今までのお話を聞いた限り、もっとその部分を考慮すべきであったと思うのですが。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 まずそもそもリスク管理の話があったときに、あちらの
指定管理者とお話をする中では、当然、
指定管理料がゼロ円で受けているということもありますので、何とかやっていけないかという話もあったところではございますが、今回、緊急事態宣言なり外出自粛、熊本県の中でも休業要請を全部かけたという、いわゆる全く閉めるという状況の中で、いわゆる不可抗力に当たるうちの損失補填の中で今回は拠出をするという判断に至ったところではあります。
今後、先ほど言われたように当然ノウハウを持っておられる会社が集まっておられますので、その辺については今ちょうどイベントの人数の制限も随分緩くはなってきておりますので、今週末から、明日から500人の50％が外れたりとか、いろいろなところが今動き出しているところではあります。その中で、全国的規模の営業力を生かしたところでいろいろなことを今やっていこうという話しをしております。
今回、予算を上げさせていただいておりますけれども、今後、今年度中に出ていく支出をどうするかという話しは、コロナの状況を見ながらではありますけれども、お互い当然努力をしていって、解消につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆緒方夕佳 委員 先ほどお配りいただいている資料に、今後の予算計上ということで、まだ足りないと見込まれる分が10月以降の分、10、11、12、１、２、３、６か月分が１億5,000万円ほどまだ足りないと見込まれております。これもまた市が拠出する可能性があるということなんでしょうか。
◎
杉本幸生 誘致戦略課長 これは、今回の
補正予算を算定するときに予想として出しているところで、このままいくと、それこそコロナの状況次第でそれがまた増えるということもあるかもしれないし、逆にこのまま収束するかもしれない、あといろいろなやり方が生まれて新しいビジネスモデルをつくるとか、そういった形になって、この収支については、さっき言われた１億5,000万円ほどが10月以降の６か月で出てくるかもしれないと思うんですけれども、そこはやはり知恵を出し合いながらその要求をしないでいいような形を我々でつくっていきたいというふうに考えております。
◆緒方夕佳 委員 さらに税金を出さないでいいようにしていただきたいと思っています。その検討に際しては、先ほども全庁的にコロナの件があったから決めたんだとおっしゃいましたけれども、民間の株式会社４社が受けている事業であり、その会社がそれぞれ経営基盤がありますから、その会社の体力も考慮に入れなければいけないですし、またこの指定管理事業とはいえ、ほかの指定管理とは全く性質が異なるということももっと念頭に入れて、税金を出さないでいいようにしていただきたいと思います。
ほかの民間企業も非常に今厳しい状況です。もうどうにもならないということで市に相談があって、給付金なり何なりを受けている状況です。ですから、この指定管理にしても市の方から損失見込みはどれくらいですかというふうにやるのではなくて、もっともっと様子を見て、あちらにノウハウなり体力なりあるというところをもっと信頼して、あちらからどうしようもないとなったときだけ、熟慮する、考える、もちろん議会とも一緒に考えるという、もっとそういう姿勢を持っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎井上隆 総括審議員 今回９月分までの予算をお願いしていくところでございまして、10月以降につきまして、委員おっしゃるように、全国的規模の指定管理業者を選んでおります。いろいろなノウハウをお持ちでございます。きちんと実績ベースで、要はお客さんや大会を誘致していただいた分については収入が増えて、私どもの補填というのはない話になりますので、そういった形できちんと努力を当然求めてまいります。協定上、その努力義務を怠った場合は補填しないというような規定もございますので、そこら辺につきましては、きちんと私ども執行部サイドでも精査してまいりたいと思います。
◆緒方夕佳 委員 あと、この件をもっと重大に捉えて、市民に対する説明という部分をしていただきたいと思います。市民に対する説明、していただけますでしょうか。
◎井上隆 総括審議員 当局の施設に限らず全体的なこのようなやり方ということを本日の委員会で御意見いただいたものを踏まえまして、財政当局等々ともまた協議の上、きちんと対応していきたいと考えております。
◆吉村健治 委員 競輪事業検討会に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、コロナの影響で最近開かれていないことで、10月、11月ぐらいにまた行いたいということでしたけれど、競輪場を１日も早く復活させたいというのは私も賛成なんですが、競輪の場合にはやはりギャンブル性が当然ありますので、平成29年、30年あたりの検討会のペーパーを見たんですけれども、地震からの再建と数字の検討とか、そういうのはたくさん書いてありました。検討会のメンバーを見ると学識経験者、公認会計士、弁護士、競輪関係者、市民委員というふうに書いてあるんですが、学識経験者というのは具体的にはどういう方なのか、また、その中にギャンブル依存症とかに関わる方がメンバーにいらっしゃるのか、入れる御予定があるのか。
というのも、競輪場に来場する方の人数自体は、多分熊本競輪場の場合は減っていると思うんですけれど、サテライト等がありますので、若年層とかそういう方たちの依存症とかというのも今後、再開後に問題にならないことはないと思うんですよね。ハード面の検討はされていると思うんですけれども、将来にわたってギャンブル依存症、熊本市が開催というか所管している事業でそういうことがあり得るときに、ギャンブル依存症等について全く検討していなかったというのはちょっとあり得ない話だと思うんですけれど、そこら辺いかがでしょうか。
◎土屋裕樹 競輪事務所長兼
経済政策課審議員 ただいまの御質問で、まず前回の委員にどういうメンバーがいらっしゃったのかということで、学識経験者につきましては、経済関係の方がお一人で、収支面をしっかり見ていただくというところでお入りいただいている。それからもう一人が、建築関係の先生でございますので、やはり再建に当たってどういう再建をやっていくのかという視点で入っていただいているというところでございます。
前回の競輪事業の検討会につきましては、どういった手法でもって競輪場を再建するのか、あるいは再建しないのかみたいな御議論をしていただくというところでございますので、基本的にはそういった専門家の方に入っていただいているというのが実情でございます。
ギャンブル依存症に関する対応ということで質問ございましたので、少しお答えさせていただきますと、これ熊本市だけの問題ではございませんで、やはり全国の競輪の施行者協議会、そういったところで、競輪依存症相談窓口運用ガイドラインというのが策定されておりまして、これに基づいて、例えば、御本人、あるいは家族の方から競輪場への入場をやめていただきたいというような声があればその方の競輪場への入場を禁止にしたりとか、あるいは、ＪＫＡという公益財団法人があるんですが、競輪の運営を行っているような財団法人ですが、こちらの方でお客様相談コーナーを設けたりとか、あるいはカウンセリング
センターを設けたりとか、そういう全国的なレベルでギャンブル依存症に関する対応がなされているというような状況でございます。
本市におきましても、昨年の５月から御本人、あるいは家族からそういう申請があれば競輪場への入場を禁止するような措置というのを取らせていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 競輪場への入場をお断りするというのは一つの手段だと思うんですけれども、抜本的な解決法にはならないと思いますし、携帯電話一つでお金を賭けられるわけですから、もうちょっと具体的に準備をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、29年度、30年度の検討会に関しては、地震からの復興ということで理解できますけれど、今後の検討会に関しましては、やはりギャンブル依存症とか、そういうことに関しても専門家を入れて、いろいろ今後の話合いをやはりしていかなきゃいけないんだろうと思いますので要望ですけれど、御検討いただけないかなと思います。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにございませんか。
◆倉重徹 委員 ちょっと危機管理防災総室に関わることなんで、所管が半分は違うかもしれません。ただ、こちらの方にも関係のあることなんで一つ要望をさせていただきたいと思うんですが、毎年豪雨被害であったりとか、いろいろな災害がどんどん次から次に起こってきているわけで、これからもどんな災害が起こるか分からないというような現状であるわけですよね。
そうすると、例えば、豪雨被害がこれから起こりうるとなったときに、避難を強いられた方々、しかし、避難所は満杯でもう避難ができない、どうしようかということで、例えば、家族でホテルなり旅館なりに逃げ込みたいという人がおられたとしますね。ところが、ツインの部屋しか空いていなくて、家族が６人いるけれども、ツインの部屋でもいいからもうとにかく、何のサービスもいらないから、とにかく避難所としてそこに行かせてくれというふうにお願いをされたとすると、ホテル側としてはサービスが提供できないのでお断りされて、結局どこにも行き場がなくて、しょうがなしに震えながら自分の自宅におられたという方もおられるわけですね。
ですから、そういう方々を救済できるように、総務局の方とも話をしていただきたいと思いますが、宿泊施設の経済浮揚、それと
市民生活の安定という両面から旅館、宿泊業と行政体とで、ある一定の協定を結んでいただいて、特約はいろいろつけなければいけないと思います。サービスは提供しませんよ、でもこれに関して自己責任でというようなことも、いろいろな意味含めて細かく規定をしなきゃいけないと思いますが、不慮のそういう災害が起こったときの経済浮揚効果も含めて、宿泊旅館業あるいは宿泊業と協定を結べないだろうか。
そうすると、例えば、今ＧｏＴｏトラベルとかで国もやられていますけれども、なかなか旅館業の先行きが見えないところもあるもんですから、そういうところに少しでもお金を落としていただくというか、それに補助金、助成金を出すかどうかは別にして、旅館業の方々の救済にもある意味なるのかなと。その辺を検討をいただくようなことというのはできないものでしょうか。
◎
住谷憲昭 観光政策課長 災害時の宿泊施設の御利用提供につきましてでございますが、熊本県におきまして、今、旅館組合、ホテル協同組合さんと災害時の協定の方は結んでいらっしゃいます。それはあくまで災害が起こった場合の協定でございまして、今、委員おっしゃいます災害前の、災害に備えた移動とか、そういったものに対するホテルの利用提供につきましての協定ということでございますので、今後、私ども観光政策課といたしましても危機管理防災総室と連携を図り協議しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○大嶌澄雄 委員長 ほかになければ、以上で
経済観光局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時２３分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○大嶌澄雄 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎西嶋英樹 農水局長 御報告に入ります前に、昨日に引き続きまして欠席者の御報告をさせていただきます。農業支援課長の坂本でございますけれども、昨日に引き続き、今日欠席させていただきまして、農業支援課の答弁につきましては農業支援課審議員の大塚からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 以上で発言は終わりました。
これより農水局・
農業委員会事務局の
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎河野宏始 農政部長 着座にて説明をさせていただきます。
まず、お手元に配付されております熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン（素案）についてお願いいたします。
午前中に
経済観光局より御説明がされていると思いますので、その本冊の農水局関係分についての主な取組について御説明させていただきます。
47ページをお願いいたします。
施策３の
地域経済を再建する（５）「新しい
生活様式」に対応した
農水産業の振興、①農水産物の販路拡大、②農漁業経営の安定化とスマート農業の推進に取り組むこととしております。
53ページをお願いいたします。
①農水産物の販路拡大についてでございますが、２つの現状がございます。まず１つ目は、各種イベントの中止、国内外からの観光客や外食需要の減少によりまして、花卉や和牛、馬肉等の消費が低迷しております。２つ目は、外出自粛等に伴い、「巣ごもり消費」需要で、道の駅等農産物直売所のニーズが高まるとともに、非接触型の通信販売の売上げも大幅に増加している現状がございます。
このことによりまして、今後の対策としまして、大消費地への大型小売店等の通信販売の活用、農漁業者等への通販サイト立ち上げの支援などにより、
販路開拓、拡大の支援を行ってまいります。また、生産者が消費者に向けて農産物直売所への出荷情報等をリアルタイムで発信できる情報連携サービスの構築の支援を行い、地産地消を推進してまいります。
次に、54ページをお願いいたします。
②農漁業経営の安定化とスマート農業の推進についてでございます。
３つの現状がございます。まず１つ目は、経営資金が不足する農漁業経営体が発生しております。２つ目は、外国人技能実習生の受入制限等による労働力不足が懸念されております。３つ目は対面での技術指導や会議・研修会等が従来どおり実施できず、農業関係者間で情報や技術を共有する機会が減少している現状がございます。
このことによりまして、今後の対策としまして、農漁業者への融資の実施、収入保険制度等への加入促進によるリスク対応力の強化でありますとか、農業における雇用労働力確保やロボット技術や情報通信技術を活用するスマート農業の一環として、関係機関で情報を共有するチャットツール等、ＩＣＴを活用した営農指導を推進してまいります。
説明は以上となります。
引き続き、新型コロナ感染症に関する農業への影響の支援についてを御説明させていただきます。
資料１をお願いいたします。
本市の農業への影響については、本市の主要品目でございます野菜や果樹は全般的に堅調な価格で推移しております。メロン、スイカ、花卉等で販売単価は、低下した時期もございましたけれども、５月以降は総じて上向きになり、通期での影響は緩和されております。一方で、牛肉については、スーパーでの販売は比較的堅調で、飲食店等の再開により、在庫改善の兆しは見られるものの、インバウンド需要の減少の影響が大きく、和牛の相場価格は低迷しています。また、馬肉についても観光客の減少等により、需要が減退しているものでございます。
なお、単価の推移については品目ごとに整理しておりますので、御参照いただければと思います。
次に、農漁業者への支援の実施状況について御説明申し上げます。
①農漁業者向け金融支援制度については、
新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
次に、②花き等の緊急消費拡大対策については、主なものとしまして、３月から10月にかけて新聞広告やＳＮＳを活用しまして、花卉をはじめとする農産物の
消費喚起のＰＲの実施でございますとか、市庁舎や区役所、市長記者会見の会場での花卉の展示等を実施しております。
今後の取組としましては、熊本県花き協会、都市建設局と連携しまして、国の事業を活用し、需要喚起に向けた取組を実施する予定としております。
引き続き、農畜水産物の新聞等の広告活用や花の装飾、ＳＮＳ等を活用した
消費喚起のための情報発信に努めてまいります。
そのほか、馬肉、県産牛肉の消費拡大対策、高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金を御紹介しております。これらの国の事業に加えまして、持続化給付金や収入保険制度など、幅広い支援制度があり、国や県、農業関係団体と連携して、積極的にこれらの対策を活用し、農業者が安心して営農できる環境づくりを推進していきたいと考えております。
説明は以上です。
引き続き、資料２の台風10号によります主な
農水産業被害についてをお願いします。
今回の台風10号については、特別警報級の勢力ということで報道等でも大きく取り上げられていましたが、徐々に勢力を弱め、熊本市の最大瞬間風速はアメダスで秒速22メートルという規模となったものです。農作物等の被害としましては、記載していますとおり、ハウスのビニール被覆を外したことによる野菜類の形容損傷やハウスビニールの一部破損等の発生等、大きな被害はありませんでした。
引き続き、被害調査等を実施するとともに、国からの支援等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆田島幸治 委員 鳥獣被害対策についての件なんですけれども、
決算状況報告書にもありましたが、捕獲実績に関しては駆除隊の効果もあって、順調に推移していると。ただ、生息域の拡大によって、侵入柵防止が未整備の地域には被害が多発しているということでした。
農作物被害に関しては、今の状況で継続してお願いしたいと思うんですけれども、一方で住宅地、ここに関しても生息域が広がっているということから通学路等、人の安全確保、そこにも課題が出ている状況というところで、今までは、鳥獣被害対策については行政がやってくれるという住民の意識があったかと思うんですが、昨日津田委員からもおっしゃられたとおりに、電気柵等の管理とかは草の刈払い、これを非常に頻繁にする必要があるというところで、地域の自治会や町内会、これの活動に対して補助金を出すなどの対策事業はできないだろうかと。
例えば、獣道や獣害等が出没する場所の調査をして地図に落とし込むとか、野生動物が近寄りにくい
環境整備、いわゆる緩衝地帯、バッファゾーン、そういうのの刈払いするための燃料代やチップの購入、あと勉強会とか講習会とか、そういう費用に対しての一部支援とかができないかなというところで一つ要望を出したいと思います。
◎大塚一徳 農業支援課審議員兼鳥獣対策室長 鳥獣被害対策につきましては、現在、住宅地等に大変出没が多くなっている現状がございます。住宅地等に寄せつけないような、委員おっしゃったような形での取組につきまして、地域全体で推進していくことが不可欠であると思ってございます。
自治会や町内会が実施されますイノシシ等対策につきまして、市の方でもその一部を支援できるように、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆田島幸治 委員 ありがとうございます。以上です。
◆白河部貞志 委員 台風10号による
農水産業の被害について報告がありましたが、当初の予想よりも規模が小さくて本当に助かったというふうに思っております。その中で、今後の対応策として収入保険制度の加入促進とあるのは、これは農業共済組合のことかな。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆白河部貞志 委員
自然災害でございますので、鳥獣害被害とか台風被害というのは避けて通れないものだというふうに思いますので、こういった制度の加入促進について特段の配慮をいただきたいと思います。
以上です。
○園川良二 副委員長 今のにちょっと関連した形で、先ほど説明にありました資料54ページのこれまでの対策ということで、経営が悪化した農漁業者の
資金繰り支援ということで説明があったんですけれど、別紙添付の資料１の中で融資に対する
利子補給ということで５年間の利子補助をされるということですけれど、今申し上げたこの54ページの経営悪化した農家に対する資金繰り融資にもその
利子補給はついているんですか。
◎西嶋英樹 農水局長 資料１のコロナウイルス対策の農漁業者への支援の実施の中でやっておりまして、無利子、
利子補給という形と無担保という形で両方とも、通常の災害と同じような形でも措置されて、今もう融資も受けられておるという状況でございます。
○園川良二 副委員長 今日頂いた資料にも作物被害は21.1ヘクタールということで、農家の方たちは損失を補給するとなるとやはり農業共済にかかっておくしか方法がないということもあって、なかなか後継者不足で農業関係も厳しい時代に入ってきているのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、支援の方も手厚くできるような形で国の方にも要望していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎西嶋英樹 農水局長 白河部委員の方から収入保険制度の話がございました。これは、一昨年から加入を始めておりまして、制度が始まった当初から農業共済組合と一緒になって、県、市、それから農業共済で加入をしていただくような取組を今進めさせていただいております。
例えば、コロナで農業者の方が病気になって、それが作物に影響するという形になると収入保険の対象になりますので、そういったことも含めて、今回のコロナのことも踏まえて収入保険に入っていただくということを農業共済組合と一緒に進めていきましょうということをさせていただいております。
それから、多くは災害の場合は施設園芸共済という形でされておりまして、この制度もちょっと見直しが行われて、集団で加入した場合に掛金が安くなるとか、そういったこともされていまして、農協の部会ごとに入っていただくとか、そういったところも今進めさせていただいておりますので、農協、それから農業共済と一緒になって、やはり半分は国から掛金が出るもんですから、やはりこれに入っていただいて、しっかりと損害保険という形でやっていただくような形で進めてまいりたいと思っております。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○大嶌澄雄 委員長 以上で農水局・
農業委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第203号について採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 異議なしと認めます。
よって、本案は可決するべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
経済委員会を閉会いたします。
午後 １時１７分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 田 上 聖 子 総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎 観光交流部長 永 田 賢 正
スポーツ・イベント部長
経済政策課長 野 崎 元 彦
士 野 公 史
経済政策課副課長 野 口 嘉 久
経済政策課副課長 中 村 司
しごとづくり推進室長 計量検査所長 古 川 嘉 朗
杉 山 泰 弘
商業金融課長 上 島 雄 二 産業振興課長 潮 永 誠
企業立地推進室長 船 津 真理亜
観光政策課長 住 谷 憲 昭
誘致戦略課長 杉 本 幸 生 誘致戦略課副課長 吉 岡 秀 一
動植物園長 戸 澤 角 充 動植物園副園長 松 本 充 史
スポーツ振興課長 村 上 和 博
スポーツ振興課副課長
古 上 藤 治
イベント推進課長兼商業金融課審議員 競輪事務所長兼
経済政策課審議員
藤 田 裕一郎 土 屋 裕 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 河 野 宏 始
農業政策課長 宮 本 明 大 農業政策課副課長 上 村 卓 也
農水ブランド戦略室長 森づくり推進室長 牧 野 真 次
本 山 和 彦
農業支援課審議員兼鳥獣対策室長 農地整備課長 平 見 磨
大 塚 一 徳
北東部農業振興
センター所長 北東部農業振興
センター農業振興課長
廣 岡 泰 章 中 澤 由 美
北東部農業振興
センター基盤整備課長 西南部農業振興
センター所長
石 原 元 晃 岡 本 岬
西南部農業振興
センター農業振興課長 西南部農業振興
センター基盤整備課長
進 野 圭 一 坂 崎 真 一
水産振興
センター所長
東 郷 雅
〔
農業委員会事務局〕
事務局長 森 田 一 孝 副事務局長 森 元 博 之
西南分室長 伊津野 敬 浩 富合・城南分室長 西 原 博 文
北区分室長 村 上 隆 弘
〔議案の審査結果〕
議第 203号 「
くまもと森都心プラザ条例の一部改正について」……（可 決）...