熊本市議会 2020-09-11
令和 ２年第 ３回定例会−09月11日-05号
令和 ２年第 ３回定例会−09月11日-05号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年９月１１日（金曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第５号 │
│ 令和２年９月１１日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
│ 第 ２ 議第２４４号 令和２年度熊本市
一般会計補正予算 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
この際、申し上げます。
本日は
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う出席議員の抑制を行っております。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
山本浩之議員。
〔３番
山本浩之議員 登壇 拍手〕
◆
山本浩之 議員 皆様、おはようございます。
熊本自由民主党市議団の
山本浩之でございます。
このたび、２回目の一般質問の機会をいただきましたことを、会派の諸先輩方、同僚の皆様方に感謝申し上げます。
また、お忙しい中にもかかわらず、傍聴にお越しくださった皆様方に心より御礼申し上げます。
質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症を初め、７月の豪雨災害と台風10号でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
また、
コロナウイルスで療養中の皆様、災害によって被災された全ての皆様と被災地が一日も早く平穏な日常を取り戻すことができますよう、心よりお祈り申し上げます。
では、質問に移らせていただきますが、事前に通告いたしました順番を一部入れ替えておりますことをお断りいたします。また、お聞き苦しい箇所もあるかと存じますが、一生懸命進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、国内における
コロナウイルスの感染状況につきましては、先月８月19日に
日本感染症学会の理事長が御見解を述べられておりますが、私自身も６月以降の
感染拡大期間は第２波に当たると考えております。
そこで、本年１月から５月までを感染第１波といたしますと、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が全面解除された５月25日の直後から第２波が流行したことになります。このことは、新しい
生活様式による
感染防止徹底と
社会経済活動を段階的に回復させていくことの困難さを改めて顕著に示したものでございます。そして、日々の
感染拡大が続く中、第２波の期間において愛知県が発出された独自の
緊急事態宣言を初め、東京都や大阪府、福岡県などが飲食店へ営業時間の短縮を求めるなど、自治体独自の判断による対策が広まりました。
これらの知事が実施された
感染対策は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条に基づく総合調整の権限でございますが、
コロナ禍においては、市民生活や
地域経済と密接に関係する
基礎自治体の果たす役割が極めて大きいものと考えております。
そのような中、本市が熊本地震の経験を踏まえ、常に先手先手を心がけて
感染防止対策を徹底されていること、あるいは市独自の経済対策につきましても、県の制度融資へ３年間の利子を補助する取組や
家賃補助制度の創設など、
スピード感を持って事業者の資金繰りを支援されてきましたことは、評価されるべきと考えております。
そこで、市長へお尋ねいたします。
今後、新しい
生活様式による
感染防止の徹底と
社会経済活動を段階的に回復させていくため、国、県、そして本市の役割をどのようにお考えでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
新型インフルエンザ等対策特別措置法において、国は
感染症対策に係る
基本的対処方針を定めること等とされており、都道府県は
蔓延防止措置の実施主体として、住民への
外出自粛要請などを講じることができると定められております。
一方、市町村につきましては、特措法における
外出自粛要請等の権限は有していないものの、住民に最も身近な行政主体として、国の
基本的対処方針に基づき、地域における
感染防止対策などを総合的に実施するものとされております。加えて、
保健所設置市である本市におきましては、感染症法に基づき、保健所を中心に疫学調査に基づく様々な
感染防止対策を取ることとされております。
このため、これまでも
感染拡大防止に向けて、全国に先駆けて独自の
リスクレベルを設定し、本市の感染状況を分かりやすく市民の皆様に発信するとともに、県と連携しながら
医療提供体制を確保する等の対策に取り組んでまいりました。
また、
地域経済の再建に向けては、７次にわたる緊急対策を決定し、総額約850億円の補正予算を計上して
地域経済への影響の最小化を図るなど、いずれの取組も全力を挙げて先手先手の対策を講じてきたところでございます。
現在、こうした取組を今後も計画的に推進するため、熊本市経済再建・
市民生活安心プランの策定を目指しているところであり、この対策をより強力に実施していくため、国に対して財政措置のさらなる拡充等を求めてまいりたいと考えております。
今後とも国や県と十分に連携しながら、
感染拡大防止と
社会経済活動との両立を実現してまいります。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 本市は、市民の生活支援や
安全安心の確保など、地域における対策を総合的に担うべきとの御答弁でございました。
具体的な対策の実施は、地域の実情に即して自治体が対応することが求められますので、自治体の役割は大変大きいものです。国や県と十分に連携しながら、
感染拡大防止と経済活動の再開の両立の実現をお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルスがワクチンや特効薬によって完全に終息する時期はいまだに不透明な状況でございますので、私たちは
ウイルスと共存しながら日常生活と経済活動を動かしていく
ウィズコロナへの適応が求められていると考えます。
この
ウィズコロナでは、
ウイルスの存在を想定した新しい
生活様式の実践が前提となりますが、そのためには、一人一人が基本的な
感染対策を行っていただくとともに、
感染リスクを回避しますためには、地域主導、住民主体で生活全般を見直す必要がございます。
ウィズコロナへの適応は、個人だけではなく、地域力も重要であると考えます中で、
コロナウイルスが露呈させた
地域づくりの課題などを整理し、その支援の在り方を検討する必要がございます。
例えば、地域の各種団体の総会が春先の
感染拡大時期と重なりましたので、自治会員が一堂に集まることなく、書面表決によって議決を諮られたようですが、今後の総会等の在り方について苦悩されている地域の役員は少なくないようです。これまで集まることを前提にしていた
地域づくりの活動が
感染防止のために集まることを自粛させ、そのことが活動できない、あるいは活動しないという流れをつくる懸念がございます。
そこで、
文化市民局長へお尋ねいたします。
地域のイベント、総会等の会合の在り方など、
ガイドラインの提示を含めて、
ウィズコロナ時における
地域コミュニティ支援の在り方をお示しください。
〔
井上学文化市民局長 登壇〕
◎井上学
文化市民局長 コロナ禍における
地域コミュニティ支援の在り方についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に伴う
町内自治会等の会合や地域で開催する
イベント等の自粛は、地域における様々な活動や
コミュニティ形成に向けた取組などに影響を及ぼしております。このような中、
町内自治会等地域諸団体が活動を行うに当たっては、新しい
生活様式を取り入れながら、
新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活動の両立を図っていくことが重要であると考えております。
そこで、本市では地域諸団体の活動に際し、例えば、総会の書面議決による開催や
感染防止対策を講じた地域行事の開催など、各種活動に対応した地域活動の
ガイドラインを作成し、周知を行っております。
今後は、地域における
ＩＣＴ技術を活用した
ウェブ会議や補助金等の
オンライン申請、さらには幅広い層での情報共有を目的としたＳＮＳによる回覧板の環境整備などに取り組みますとともに、区役所とも一層連携を図り、地域の皆様からの御意見も伺いながら、住民主体の活発な地域活動が図られますよう、積極的に支援してまいります。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 地域のイベント、総会等の会合の在り方については、
オンラインに不慣れな方々が少なくないと思います。そこで、
地域コミュニティについて、今何ができて何が困難なのかを本音で語る話し合いの場をつくることが必要と考えます。こうした話し合いに根気よく寄り添うなど、
ウィズコロナ時におけるきめ細やかな
地域コミュニティ支援をお願いいたします。
では、
ウィズコロナにおける
観光戦略の再構築として、
マイクロツーリズムについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染が瞬く間に世界中へ広がる中、国内外の観光市場を一変させていることは御承知のとおりでございます。本市では、2019年に
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権大会の追い風を受けて、過去最高の
観光消費額826億円をもたらしました。このうち、
外国人観光客が約20％を占めておりましたが、本年４月には前年同月比99％減と、ほぼ全てが蒸発する事態となりました。
インバウンド、
訪日外国人旅行需要の回復の見通しにつきましては、業界ごとによって少々異なるようですが、
国際航空運送協会は、世界の旅客需要が
新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に戻るのは2024年になるとの見通しを発表されており、数年単位で
インバウンドの増加は期待できない状況でございます。
このような中、
観光消費額の約８割を占めていた日本人の国内旅行が鍵を握りますが、星野リゾートの代表は、新たな旅の形として、
マイクロツーリズムを提唱されております。
これは、遠方や海外への旅行に対し、自家用車で１時間から２時間程度のエリアを対象に地元の方が近場で過ごす旅でして、いわゆる３密を避けながら
安全安心に地域の魅力を深く知るきっかけになり、
地域経済にも貢献することが見込まれております。
そのような中、本市が６月15日から８月31日まで販売された熊本市
プレミアム宿泊クーポンは、危機的な経営状態である旅館やホテルから、大変助かったとの声を耳にしております。このことは、熊本県内にお住まいの方を対象にしても、本市に宿泊する需要があったということを示すもので、地元の方が近場で過ごす旅の参考になるものと考えます。
そこで、
経済観光局長へお尋ねいたします。
ウィズコロナにおける
観光戦略として、まずは
マイクロツーリズムを推進すべきと考えますが、御見解をお示しください。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 マイクロツーリズムの推進につきましてお答えいたします。
議員御案内のとおり、当面の
間インバウンド需要の回復が見込まれない中、本市の
観光消費額の約８割を占める
国内観光客の需要を喚起する取組は重要と認識しております。
特に、近場からの誘客を積極的に進める
マイクロツーリズムは、
新型コロナウイルス感染症が流行する中において、旅行者が安心感を抱くとともに、地元の魅力を再発見できるなど、新たな観光需要の創出が期待できますことから、
観光振興策として有効であるというふうに考えております。
今後は、県や九州の中心に位置するという本市の
地理的優位性を生かしながら、九州各県へのＰＲを強化するなど、近場の旅行需要を喚起してまいります。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員
ウィズコロナにおける
観光戦略の再構築として、
マイクロツーリズムが重要であるとの共通認識が図られたものと考えます。今後の取組として、本市が県内の各市町村との連携を図ることで、県内各地へ周遊を促し、県全体の観光消費を回復させる取組を進めていただきたいと思います。
引き続き、ＩＣＴ、
情報通信技術を活用した観光客の受入策についてお尋ねいたします。
ウィズコロナのもと、観光客の
受入れ地域に求められるのは、
安全安心の対策徹底でございます。そこで、３密の防止や混雑緩和など、対策徹底が求められますとともに、誘客においても
安全安心のＰＲがポイントになると考えます。
例えば、利用者が事前に顔認証や
クレジットカード情報を登録することで、ホテルでの
フロント手続をスムーズにするほか、観光地では並ばずに入園することが可能になります。このような顔認証や
キャッシュレスの推進は、利用者の
利便性向上のみならず、人同士の接触が避けられる点で
感染拡大防止にもつながります。
また、全国各地で実証実験が行われているＭａａＳの取組も、
安全安心の確保の面から大きな期待が持てると思われます。
このＭａａＳとは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、日本語での直訳はサービスとしての移動となりますが、個々人の移動を最適化するために様々な移動手段を利用し、利用者の利便性を高めるものです。
この取組の中では、
観光型ＭａａＳの実証実験も行われており、具体的には、宿泊施設や
観光施設と
交通サービスを一括で予約、決済できるようなサービスになります。
施設入場料などもアプリ上で一括決済できるほか、営業時間を考慮した
時刻表づくり、需要に合わせた増減便など、柔軟な運用によって観光客の足を効率的、効果的に賄い、観光地全体としての満足度を高めていくことが期待されます。
そこで、
経済観光局長へ２点お尋ねいたします。
１点目、ＩＣＴを活用した観光客の受入れについて、本市の取組を御答弁願います。
２点目、本市も
観光型ＭａａＳの実証実験を行うべきと考えますが、御見解をお示しください。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 ＩＣＴ技術を活用した観光客の受入策に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市におけるＩＣＴを活用した観光客の受入策につきましては、まず熊本城への
キャッシュレス決済を昨年10月の特別公開第１弾に合わせて導入したところであり、今年度中には動植物園や博物館等も導入の予定でございます。
また、熊本駅及び桜の
馬場城彩苑の
観光案内所において、ＩＣＴを活用し表示の内容が更新できるデジタルサイネージの整備や、人工知能を活用し
スマートフォン上で自動応答による
観光案内が可能な
ＡＩチャットボットの導入を予定しております。
今後も、国の
観光振興事業費補助金等を積極的に活用しながら、ＩＣＴの活用推進による観光客の
利便性向上及び
接触回避等による
感染拡大防止につなげてまいりたいと考えております。
次に、
観光型ＭａａＳの導入についてでございます。
議員御案内のとおり、
交通サービスの効果的な運用などによる観光客の
利便性向上が期待できるものであり、各地で
実証実験等が進んでいるところでございます。本市においても、
熊本版観光型ＭａａＳの取組といたしまして、
熊本国際観光コンベンション協会において、市電・バスの１日乗車券と
観光施設の入館料等がセットになった
周遊アプリの導入を進めているところでございます。
今後、この実施状況を検証するとともに、全国各地における事例を参考にしながら、
熊本版観光型ＭａａＳの拡充について検討してまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 ＩＣＴを活用した観光客の受入策については、
キャッシュレス決済が導入されている本市の施設は熊本城のみであり、もう少し
スピード感が必要ではないかという印象を抱きました。今後動植物園や博物館などへの
キャッシュレス決済はもとより、
電子チケットや事前決済などが可能となるウェブサイトの構築も検討していただきますようお願いいたします。
また、
観光型ＭａａＳの実証実験に関しましては、御答弁にございました
コンベンション協会の
周遊アプリや全国各地における事例を参考にしながら、積極的に検討していただきたいと思います。
では、少し視点を変えまして、
熊本国際観光コンベンション協会の体制強化についてお尋ねいたします。
このことにつきましては、我が会派の
田中敦朗議員が昨年第２回定例会の一般質問でも取り上げられております。その際の御答弁は、市と協会は本市の観光、
コンベンション振興の両輪として密接な関係にあることから、今後人材確保の面も含めて協議してまいりたいとの趣旨でございました。
改めて、
コンベンション協会の職員内訳を見てみますと、９月１日現在、全38名のうち、23名は非常勤の臨時・嘱託職員、専門職のプロパーが９名、市からの派遣職員が６名という構成でございました。職員の半数以上は嘱託職員、
プロパー職員は全職員の３割も満たしていない状況です。
そこで、
経済観光局長へお尋ねいたします。
本市の観光政策において、その実働は
コンベンション協会が担っていくべきであり、
コンベンション協会の体制強化は喫緊の課題と考えますが、見解をお示しください。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 熊本国際観光コンベンション協会の体制強化についてお答えいたします。
本市の観光政策におきましては、市では、プロモーション及びハード面の整備、
コンベンション協会におきましては、旅行商品の造成など、ソフト面の
受入れ環境整備という役割分担のもと、両者が緊密な連携を取りながら事業を展開しております。
現在、
コンベンション協会では、新しい
生活様式に対応した非接触型の
音声ガイドや
周遊アプリの開発等に着手しているところでございます。
コロナ禍において、特に観光客の受入れに係るソフト面の施策の充実が必要となっている中、協会が担うべき役割はますます重要になってくると認識しております。
本市といたしましては、これまでも市からの派遣職員の増員など、組織や運営体制の強化を図ってきたところでございます。今後は、実働組織として効果的に事業を展開していただけるよう、民間企業との連携や新たな事業展開など、
コンベンション協会と今まで以上に密接に連携していくことにより、体制強化につなげてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員
コンベンション協会について、近年の決算状況を見てみますと、令和元年度は1,400万円弱の黒字になっておりますが、平成30年度から平成28年度までにかけて、500万円から3,000万円程度の赤字決算となっております。特に気になりますのが、熊本地震からの復旧・復興と正比例する形で本市の
観光消費額が伸びていく中でも協会の決算は赤字であり、そもそも協会には収益事業が存在するのかという疑問です。
一方で、本市から協会への委託事業を昨年度の決算で見てみますと、主に
観光案内と博物館の受付、
案内業務等であり、約4,000万円を協会が受託しておりました。仮に協会が
企画コンペなどで市から受託することができれば、状況は変わっていくのではと考えますし、そのためには
マンパワーも必要となってまいります。
御答弁にございました新たな事業展開に向けましては、
プロパー職員の経済的な待遇面も含めて、よりプロフェッショナルな集団を目指すなど、働きがいのある職場環境も御検討いただきますようお願いいたします。
では、自転車を生かした
まちづくりについてお尋ねいたします。
本市では、2011年６月に、自転車でお出かけしたくなる
まちづくりを基本理念とした第２次熊本市
自転車利用環境整備基本計画を策定し、自転車の活用を推進してきました。これまでの間、
放置自転車数が約６割減少したことや自転車による交通事故が５割程度減少したことは評価しておりますが、いまだに右側通行や信号無視をする
自転車利用者が散見されます。
コロナ禍の中、感染を避ける移動手段として、
自転車利用が見直されておりますし、８月11日から市内でもＵｂｅｒＥａｔｓの
フードデリバリーサービスが開始されました。
このように、今後
自転車利用の増加が見込まれると考えますが、歩道の幅員は狭く、限られた道路空間において、自転車を生かした
まちづくりを目指すためには、
交通ルールの遵守や駐輪マナーの向上が必須条件となります。そして、行政を初め関係機関や
民間団体等が様々な機会を通じて広く市民の皆様の意識の醸成を図っていくことが必要となってまいります。
そのためには、これまでの取組に加えまして、即効性のある対策や地域の自主的な取組への支援のほか、違反者への
指導取締りや
放置自転車の撤去、自転車の管理に関する意識向上などについても、関係機関と連携して取組を強化しなければなりません。
福岡市の取組の一例を挙げますと、平成29年度、
一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）福岡支部と共同で、
自転車安全利用ＶＲ動画を制作いたしました。これは、自転車の危険運転による事故をＶＲ、
バーチャルリアリティ、仮想現実、技術で再現し、自転車、自動車、歩行者、全体の目線で事故を検証するとともに、事故が起きた要因、
交通ルールの説明や安全な通行方法について解説するものです。学校や地域等を対象に
自転車安全利用ＶＲ動画を活用した
体験型自転車教室を開催し、
自転車走行ルールの周知や
マナー向上を図っています。
私は、小学生や中学生の過程で
自転車利用におけるルールやマナーを徹底することが大人になっても反映するものと考えております。
そこで、教育長へ２点お尋ねいたします。
自転車交通安全教育の実施内容を教えてください。
また、リスクの大きさの認識、理解を児童と保護者へ積極的に周知すべきと考えますが、見解をお示しください。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 自転車の安全教育について、２点お答えいたします。
１点目の
自転車交通安全教育の実施内容についてですが、各学校では、
学校保健安全法に基づき策定する
学校安全計画を踏まえ、様々な交通場面における危険について理解し、安全な歩行や自転車等の利用ができるよう、
交通安全教育を行っております。
特に、自転車を利用した実技を伴う
交通安全教室は、熊本県警察や本市の
交通安全担当部局等と連携し、昨年度小学校70校、中学校７校、高校１校で実施いたしました。
交通安全教室では、児童・生徒が
交通ルールやマナーの遵守、自転車の点検、整備の必要性、事故時の対応等について学び、自転車による交通事故を防止するために必要な技能と知識を習得できるよう努めております。
次に、リスクの周知についてですが、議員御案内のとおり、自転車の利用には、交通事故の発生時に責任や賠償問題が生じるなど、大きなリスクが伴うと認識しております。本市では、国の交通安全に係る通知や毎月発出される熊本県警察からの
交通安全情報等を基に、
自転車利用時の注意点を各学校に周知しております。各学校では、児童・生徒に自転車の利用者が加害者となる事故や
高額賠償事案の発生等、様々なリスクについて認識させ、
交通ルールやマナーの徹底について指導しております。
さらに、保護者や地域に対して、学校だよ
りや安心安全メール等を活用し、自転車の安全利用について注意を促し、家庭での
交通安全指導につなげ、児童・生徒の交通事故の防止を図っております。
今般の
コロナ禍による
自転車利用の増加も踏まえ、家庭、地域、
関係団体等との連携、協力を図りながら、学校における
交通安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 昨年度自転車を利用した実技を伴う
交通安全教室は、小学校70校、中学校７校、高校１校で実施されたとの御答弁がございましたが、物足りなさを感じます。特に通学で自転車を利用する中学生や高校生を見てみますと、
交通ルールやマナーが理解できていないと思われるケースが多々ございます。生徒を交通事故から守る観点からも、全ての中学校、高校で
交通安全教室を実施していただきたいと要望いたします。
また、リスクの認識、理解については、児童・生徒本人のみならず、家庭及び地域や
関係団体等との連携、協力を図り、交通事故防止につなげていただきたいと思います。
続きまして、自転車保険の加入についてお尋ねいたします。
このことにつきましては、我が会派の田尻善裕議員が平成30年第３回定例会の一般質問においても自転車保険加入の義務化を取り上げられております。この際、担当局長は、他都市の取組状況や条例化による効果等を調査研究する旨を御答弁されておりますが、自転車による重大事故で加害者側が高額な賠償金を請求されるケース、また、自転車事故により死亡者が出るケース等が発生しております。
自動車による事故であれば、自賠責保険が義務化されており、ある程度のリスクはカバーできますが、自転車保険には自賠責保険のような強制保険がありません。そこで、自転車保険の加入が強く促される動きが出てまいりました。
もっとも自転車保険の加入是非については、全国で取組が統一されておらず、各自治体の判断に委ねられている部分が多い状態でございまして、条例によって義務化、義務化予定、あるいは努力義務等、その内容は様々です。
自転車保険の加入を個人に義務化している自治体を見てみますと、兵庫県が全国で初めて自転車保険の義務化に踏み切っており、その後、大阪府、滋賀県が続きました。市町村で見てみますと、例えば愛知県名古屋市は、近年自転車事故で相手方を死傷させた場合に高額の損害賠償を命じる判決が相次いでいたことから、被害者の保護と加害者の経済的負担を軽減する目的で、2017年10月に自転車保険を義務化しました。
また、石川県金沢市は、北陸新幹線金沢開業に伴う来街者の増加や全国的な自転車事故による高額賠償事例の発生など、自転車を取り巻く環境に変化が見られることから、2018年４月に条例を改正し、自転車損害賠償保険等の加入義務化、乗車用ヘルメットの着用促進等の規定を追加しました。
さらに、神奈川県相模原市は2018年、宮城県仙台市におきましても2019年に自転車保険加入が義務化されています。
このように、自転車保険加入の必要性は高く認識されているところであり、自治体においても積極的な取組が始まっていると言えます。
令和元年、本市における事故発生件数は2,084件であり、自転車が関与した件数は399件ですが、昨年６月には高校生が運転する自転車が歩道を散歩中の方に衝突し、その方が死亡するという事故が発生いたしました。このことからも、改めて自転車保険加入の必要性を強く認識したところでございます。
そこで、
文化市民局長へ質問させていただきます。
小学生、中学生、高校生、高齢者の保険加入状況を教えてください。
また、万が一に備えて自転車保険加入の義務化は必要だと思いますが、本市の見解をお示しください。
〔
井上学文化市民局長 登壇〕
◎井上学
文化市民局長 自転車保険に関する２点の御質問についてお答えします。
まず、保険加入状況についてでございますが、各世代の自転車保険の加入状況につきましては、令和元年度の第７次総合計画市民アンケートにおきまして、月に１回以上自転車を利用すると答えた486人のうち、保険に加入している市民は53.5％、加入していないが34.8％、加入しているか不明が9.7％という結果でございました。
この調査では、65歳以上の高齢者の加入率は44.9％となっております。
なお、小学生や中高生の加入状況についての調査は行っておりませんが、中高生の自転車通学者に対しては、各学校で自転車保険の加入を義務づけたり、奨励したりしております。
２点目の自転車保険加入の義務化についてでございますが、現在本市におけます自転車保険加入促進の取組としましては、市政だよりやホームページ、市政広報番組などの広報媒体の活用に加え、自転車駐輪場等へのポスター掲示などの啓発活動に取り組んでおります。
自転車保険は、加入者の自転車の安全利用に対する意識の向上と事故防止につながるものと考えますとともに、議員御指摘のとおり、一たび事故の加害者となれば、高額な賠償金などが生じるため、万が一の備えのためにも自転車保険は必要であると認識しております。
このようなことから、今後とも引き続き自転車保険への加入を広く市民に呼びかけますとともに、自転車保険の義務化につきましても、既に条例で努力義務としている熊本県とも連携し、義務化に向けて検討してまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 保険加入状況につきましては、自転車通学ではない児童・生徒も日常生活で利用するケースが多いと考えられます。全ての児童・生徒の自転車保険加入状況について、今後調査、実態把握を行うと同時に、適切な対応が図られることを求めます。
また、自転車保険加入の義務化に向けて検討していただけるという御答弁でございました。自転車保険加入は特に必要性が高いものと考えておりますので、保険加入義務化の実現を強く要望いたします。
続きまして、
自転車利用促進について、今後の進め方をお尋ねいたします。
国の自転車活用推進法に基づき、本年度の熊本市自転車活用推進計画の策定を見据え、外部委員の意見を反映させるために、本年７月、第１回熊本市自転車駐車対策等協議会が開催されました。
そこで、都市建設局長へ２点質問ですが、今後どのようなスケジュールで熊本市自転車活用推進計画の策定を進められるのでしょうか。また、重点的な協議項目をお示しください。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 熊本市自転車活用推進計画に関するお尋ねに順次お答えいたします。
まず、計画策定のスケジュールについてでございますが、現在学識経験者を初め学校関係者、関係行政機関、市民代表等から成る協議会におきまして検討を進めており、12月までに素案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、年度内の策定を目指しているところでございます。
次に、重点的な協議項目についてでございますが、本計画の策定に当たりましては、これまでの利用促進や
交通ルールの遵守、マナーの向上の取組に加え、新たな視点として
コロナ禍における新しい
生活様式や健康、環境など、近年の自転車を取り巻く環境変化に十分対応した計画としていきたいと考えております。
そのようなことから、基本方針に、自転車を便利に利用できる環境づくり、自転車を気軽に利用できる環境づくり、自転車を安全に利用できる環境づくりを３つの柱に掲げ、今後協議会の中で重点的に議論を進めてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 今回、自転車を生かした
まちづくりとして、
交通安全教育や保険加入義務化といったソフト施策に力点を置いて質問させていただきました。それは、交通渋滞ワースト１である本市が、過剰な自家用車の利用や道路事情に課題を抱えている中、車道の一部を自転車専用道路にすることは現実的ではないからです。
先ほども申し上げましたが、歩道の幅員は狭く、限られた道路空間において自転車を生かした
まちづくりを目指すためには、
交通ルールのマナーの遵守が必須条件となります。そして、熊本市自転車活用推進計画は、都市建設局の所管でございますが、御答弁いただきました文化市民局や教育委員会などが担う役割も大変重要になってまいります。市民や学校関係者、関係行政機関などと一体となった取組のもと、ぜひとも自転車でお出かけしたくなる
まちづくりの実現をしていただきたいと思います。
続きまして、熊本競輪場についてお尋ねいたします。
私は、昨年の第４回定例会の一般質問におきまして、熊本競輪場施設整備基本計画について質問させていただきました。その際にも申し上げましたが、熊本競輪場は、国内外に誇ることのできる新しい形の競輪場として生まれ変わることを願う気持ちに変わりはありません。
熊本競輪場は、昭和25年７月の開設以来、累計670億円以上を本市の一般会計に繰り出し、都市基盤の整備など市民生活の向上に大きく貢献してまいりました。そのような中、平成28年熊本地震を経て、平成30年12月に策定された熊本競輪場施設整備基本計画は、施設整備に係る経費を縮減させながら、地域貢献、災害対応、アマチュア振興の３つの理念の実現を掲げ、2021年12月の竣工に向けて取り組んでいるものでございました。
皆様も御存じのとおり、本市は、本年１月27日の市議会経済委員会にて、熊本競輪場を再建する方針を示しておりましたが、費用が当初見込んだ29億円から13億円以上も膨らむことが課題となっております。
本来ならば、４月に競輪関係者や弁護士などでつくる外部検討会を設け、11月までに結論を出す方針でしたが、
コロナ禍の影響もあり、外部検討会も予定どおりに開催できていない状況でございます。再建への期待が大きかっただけに、競輪選手会の皆様を初めアマチュアスポーツの皆様におかれましても、このような状況に非常に落胆されている方々も少なくありませんし、実際に御心配の声を頂いております。
そこで、
経済観光局長へ３点質問ですが、１点目、費用が当初見込みよりも13億円以上も膨らみましたが、具体的な根拠をお示しください。
２点目、本年１月27日の経済委員会にて、熊本競輪場を再建する費用が42億円程度とありますが、アスベスト除去費用は含まれておりません。アスベスト除去費用は幾らかかるのでしょうか。
３点目に、競輪選手会やアマチュア選手の意見の反映はもちろんのこと、今後の整備に関する意思決定の過程を教えてください。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 競輪場に関するお尋ねに順次お答えいたします。
まず、整備費用の増加につきましては、昨年度の基本・実施設計におきまして、より詳細な調査、検討を実施する中で、メインスタンドの耐震補強に約９億円、バンクの地盤補強に約２億円の経費の増加が、また、新たに雨水排水抑制の調整池を整備する費用として約２億円が必要になったものでございます。
次に、詳細調査により新たに確認されました下地調整剤のアスベストの除去につきましては、約６億円の経費を要すると見込んでおります。
最後に、今後の整備に関する意思決定の過程についてでございます。
これまで開催した競輪事業検討会においても、競輪選手会のみならず、ふだんから競輪場を利用されている高校生などのアマチュア団体や車椅子競技者等の意見をお伺いしながら、事業の方向性や整備手法などを決定してきたところでございます。今後も同様に、関係者の意見を伺いつつ、市民の皆様に対しても検討内容をつまびらかにしながら、競輪事業の今後の在り方、特に費用面からの検討を行ってまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 今回、アスベスト除去費用の確認ができましたので、熊本競輪場を再建する費用は総額で48億円程度となることが明らかになりました。また、整備に関する意思決定の過程においては、今後とも選手会やアマチュア団体などの関係者から意見を伺うことを確認させていただきました。本日、競輪関係者も傍聴にお越しになっておりますので、
経済観光局長の御答弁をお聞きになって、安心されたことと思います。
コロナ対策で一定のめどがつき、市民の皆様から御理解をいただける状況になりましたら、競輪とアマチュアスポーツ発展のためにも、熊本競輪場の再建に向けた検討を再開されますよう、改めてお願いいたします。
では、地域の課題といたしまして、まず、地域商店街の活性化に関しお尋ねいたします。
1990年代以降、全国の地域商店街が置かれている環境は完全に逆風であり、シャッター街という言葉が示すように、その存続が危ぶまれているところも少なくありません。地域商店街の活性化につきましては、全国各地で苦戦されておりますが、逆境の中でも新たな魅力を創出し、その結果として新たな担い手が増え、商店街が活性化した事例もございます。
成功事例として、大分市にございます府内五番街商店街を御案内させていただきますが、この商店街は、中心部の商店街の中では一番駅から遠く、集客力のある施設が周辺に所在しないなど、立地条件には恵まれておりませんでした。また、定期的に開催されたきたイベントもマンネリ化し、来客数は年々減少傾向でございましたので、商店街の個性をどのように打ち出すのか、どのような客層をターゲットに集客するのか、これを各店舗の売上げ増加にどう結びつけるのかなど、課題となっておりました。
そこで、まず、定型的な商店街運営から脱却しようと、これまでの
イベント等の事業を見直し、高校生や専門学校などの若い人材を活用した新規事業に着手されたのです。
その一つとして、若者が集う商店街を目指し、地元の高校の生徒に商店街の事業提案、企画に携わってもらい、商店街のにぎわいを創出するためにはどうすべきかを一緒に考え、生徒提案の新たなイベントを開催したり、あるいは生徒が商店街の既存の
イベント等の手伝いをしたりするなどの取組を行ったそうです。学生と連携したイベントによる集客力とメディア露出による商店街の宣伝効果は大きく、特に共同イベントでは、学生の友人や家族、学校の先生など、新たな顧客の獲得にもつながりました。
このように、若い世代へ積極的なアプローチを行い、若者に身近な商店街に生まれ変わることで、未来のお客様として、あるいは未来の商店街の経営者として商店街全体の活性化につながる関係づくりが図られたすばらしい一例であるといえます。
人口が東京などの一部の都市へ集中し、地方の人口減少が問題となっておりますが、地域特有の財産である商店街を若者の創業の場として生かすことができますと、商店街にとっても、また、地元で創業したい人材にとっても有効な手段となります。
そこで、
経済観光局長へお尋ねいたします。
地域商店街の活性化を図りますため、商店街を学生の起業体験や若い人材の創業の場として活用すべきと考えますが、御見解をお示し願います。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 地域商店街の活性化につきましてお答えいたします。
本市の地域商店街を取り巻く環境は、依然として通行量の減少が続く中、
新型コロナウイルス感染症の影響等により空き店舗が増加するなど、厳しい状況にあると認識しております。
また、平成29年度の熊本県商店街実態調査によると、経営者の高齢化や後継者不足等が課題の上位に挙げられており、今後商店街を牽引する若手経営者を育成し、時代や地域のニーズに即したさらなる商店街の魅力向上に取り組む必要があるというふうに考えております。
議員御提案の商店街を学生の起業体験や若い人材の創業の場として活用することは、商店街の活性化はもとより、後継者不足等の課題解決にもつながると考えられることから、今後他都市の事例も参考にしながら、若者が自由な発想で行動力を生かし、商店街活動に参画できる手法や取組につきまして、研究してまいります。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員
新型コロナウイルス感染症の影響下、人々が新しい
生活様式を構築するに当たっては、商店街のようなコミュニティが改めて再評価されるのではないでしょうか。実際私の地元であります子飼商店街におきましても、学生を中心とした商店街活性化の動きがあると伺っております。この契機を逃さず、再び活発な地域商店街に生まれ変わることを期待しております。
では、引き続き地域の課題として、資源ごみの持ち去り対策をお尋ねいたします。
本市では、2007年に熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を一部改正し、ごみステーションから紙類や瓶、缶などの資源ごみを持ち去る行為を禁止しております。また、持ち去り行為の違反者に対して罰則規定を設け、これまでに９名が逮捕されておりますが、10年以上経過した現在においても、市内の多くの地域で資源ごみの持ち去り行為が横行している状況にございます。
資源ごみの持ち去り行為は、住民の皆様のごみ出しルールやリサイクルに関する意識の低下を招くとともに、持ち去る際に使用される車両の危険な運転などは、長年にわたりまして地域の課題となっております。
このような中、本市が資源ごみの持ち去り規制を強化するため、一部改正した廃棄物処理条例が10月１日から施行されます。この条例改正によって、地域の課題が１つ解消されるものと大変期待しておりますので、環境局長へ２点お尋ねします。
１点目、資源ごみの持ち去り物の売却を防ぐ環境づくりとして、どのように取り組まれるのか、お示しください。
２点目、持ち去りにくい環境づくりとして、自治会などの地域住民との連携策について御答弁願います。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 資源物の持ち去り対策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の持ち去り物の売却を防ぐ取組についてでございます。
10月から施行されます改正後の条例におきましては、持ち去り禁止命令に違反した者の氏名等の公表とともに、買取業者に対しましても、持ち去られた物の譲受けを禁止し、譲受け禁止に違反した者の名称等の公表を行うなど、政令市の中でも最も厳しい規制としたところでございます。
特に買取業者に対しましては、これまでも買取の際に持ち去り物ではないことを確認するよう依頼してきたところでございますが、条例施行後は、立入調査による指導などの対策を強化いたしまして、持ち去り物の売却を防ぐ環境づくりを進めたいと考えております。
２点目の自治会など、地域住民の方々との連携策についてでございますが、これまでも市民の皆様には市政だより等により目撃情報の提供を呼びかけておりまして、年間300件以上の情報に基づき、ごみステーションでの監視や巡回パトロール等を実施しておりますが、本年６月から本市の公式ＬＩＮＥを活用した通報制度を導入いたしまして、これまで３か月間で150件以上の通報をいただいております。
また、持ち去りを許さない意思表示を行っていただく取組といたしまして、平成30年度から持ち去り禁止と表示した古紙を束ねるテープを自治会等を通じて配布しておりますが、本年度からは新たに瓶、缶用の袋も作成いたしまして、配布世帯数も昨年度の約2,000世帯から１万4,000世帯に拡充しているところでございます。
今後も地域住民の方々と連携することで、資源物の持ち去りを防ぐ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 政令市の中で最も厳しい規制のもと、監視や巡回パトロール等の実施、本市の公式ＬＩＮＥを活用した通報制度、地域住民の方々との連携、10月の条例施行後は立入調査による指導などの対策強化など、様々な持ち去り物の売却を防ぐ環境づくりを進められるという御答弁をお聞きし、安心いたしました。今後資源ごみの持ち去り行為がなくなり、長年にわたる地域の課題が解消されますことを期待しております。
では、市有施設照明ＬＥＤ化事業についてお尋ねいたします。
本市では、令和元年度にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機に、国際社会の一員としてのグローバルな視点を持ちながら、あらゆる施策においてＳＤＧｓの理念を踏まえ、
まちづくりに取り組む方針としております。
御承知のとおり、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標の略称でございまして、2030年までに達成すべき貧困や飢餓の課題に限らず、気候変動から働き方までの17の目標が掲げられております。その中では、地球上のエネルギー問題を解消するため、目標７に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにがございます。これは電気、灯油、液化天然ガスなどの近代的なエネルギーが全ての人々に安価で継続的に提供されることを目指すもので、再生可能エネルギーの活用促進やエネルギー利用効率の向上が求められています。
国内では、2016年に電力小売事業が自由化されたため、企業側の判断で再生可能エネルギーを選択することが可能になっております。再生可能エネルギーの活用は、エネルギー資源の自給率を高め、温室効果ガスを削減することにつながりますので、再生可能エネルギーへの転換を目指すことが企業の持続的成長を志向する上で有利と考える企業が増えてきております。
また、本市では、地球温暖化対策の推進及び災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等導入推進事業補助金を創設し、電気自動車やゼロエネルギーハウス、太陽光発電など、省エネルギー機器等の導入を支援しているところでございます。
さらに、市の公共施設については、本年度からＬＥＤ照明を本格的に導入し、省エネルギー化による電力コストの低減や温室効果ガス排出量の削減を図ることとされております。
そこで、環境局長へお尋ねいたします。
市庁舎等ＬＥＤ整備経費において、本年度から令和11年度までの債務負担行為として限度額20億4,300万円が設定されておりますが、事業の概要等についてお示しください。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 市有施設照明のＬＥＤ化につきましては、省エネルギーの推進、電気料金等の維持管理費用の削減、水銀フリー社会の実現を目的としております。本年度は、当面建て替え等の予定がない学校144施設と消防18施設を対象に調査を行い、直管蛍光灯と高圧水銀ランプを使用する照明約14万8,000本のＬＥＤ化を実施してまいります。
このことによりまして、１年間で消費電力量が約70％、800万キロワットアワー、また、電気料金等が１億7,000万円削減されますとともに、水銀灯約3,300本の取り替えが進むといった効果が期待できるものでございます。
なお、工期は令和３年度までを予定しておりまして、設置完了後の令和４年度から令和11年度まで債務負担行為にて８年間リース料を支払うこととしております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 エネルギー政策は、市民や事業者の皆様から御理解や御協力を得て成り立つ部分が大きいと考えます中で、本市が20億円を超える予算規模と10年間もの期間で実施する市有施設照明ＬＥＤ化事業は、地元の関係業者との連携が大変重要であると思われます。
特に本市の
地域経済は、熊本地震による復興特需からの反動減、そして、
コロナ禍における需要の蒸発に伴い、戦後最大の経営危機に置かれております。このことからも、地元の電気工事業者には可能な限り配慮し、本事業を推進していただくよう強く要望いたしまして、次の質問へ移らせていただきます。
では、市役所改革に関連したお尋ねをいたします。
現在本市では、行財政改革と市役所改革の取組を一本化した市役所改革第２ステージに入っており、市民満足度、職員満足度の高い市役所の実現を目指しております。この第２ステージでの取組は、仕事、働き方、人づくり、それぞれの改革にリソースの最適化を加えた４つの視点に基づき、具体的な取組が推進されております。しかしながら、今回の
コロナ禍において、国を初め地方自治体のデジタル化、
オンライン化が遅れていることが明らかになりました。
そこで、市長へ２点お尋ねいたします。
まず、本市のデジタル化、
オンライン化の進捗状況についてどのような見解をお持ちか、御答弁願います。
また、国は地方自治体の基幹系業務システムの統一、標準化に関して、この１年間で集中的に取組を進めることを示されております。その中では、行政手続の
オンライン化、あるいは１か所で全ての関連サービスが実現するワンストップ化や、一度提出した情報は二度提出しなくていいワンスオンリー化が抜本的に進められる方針でございます。
私は、昨年の第４回定例会一般質問において、ハンコレス・
オンライン化について御質問させていただきましたが、市役所改革で位置づけられております市民サービスのデジタル化推進につきまして、今後の取組をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、これまでもくまもと電子申請窓口や区民課窓口への届出ナビの導入により、市民サービスの向上につなげるとともに、テレワークの推進やＡＩ、ＲＰＡの活用による業務の効率化を進めてきたところでございます。一方で、マイナンバーカードを活用した特別定額給付金の申請で明らかとなったように、市民の使い勝手やシステム連携において、本市だけでは解決できない多数の課題が残されていると認識しております。
そこで、これらの課題を解決するため、
基礎自治体ならではの様々な提案を国や県に行いながら、
スピード感を持ってデジタルトランスフォーメーションを実行し、質の高い市民サービスを提供できる生産性の高い市役所を実現してまいりたいと考えております。
具体的には、押印廃止や電子決済の推進、さらには
スマートフォンやマイナンバーカードを活用した手続の導入などを進め、市民の皆様がいつでもどこでも必要な行政手続を行えるよう、市民サービスのデジタル化を推進し、
利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員
ウィズコロナへの適応においても、本市の市民サービスのデジタル化推進は不可欠であると考えます。市民の皆様がいつでもどこでも必要な行政手続を行える様々な取組を、
スピード感を持って進めていただきたいと期待しております。
引き続き、市役所改革プランに関連して、ハラスメント防止に関するお尋ねをいたします。
まず、国の動向でございますが、本年１月、厚生労働省が職場のパワーハラスメント防止のための指針を公表されており、職場におけるパワーハラスメントの定義は、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、肉体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為と示されております。
そして、関連の法整備につきましては、御承知のとおり、本年６月に、大企業を対象とした労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆるパワハラ防止法が施行され、中小企業は準備段階を勘案して、2022年４月からが対象となります。
このパワハラ防止法では、企業に防止措置の義務を課すものでして、具体的には、相談窓口の設置や再発防止の対策を求めるほか、行政の勧告に従わなかった場合には、企業名が公表されることとなります。
このような中、本市におきましては、職場におけるハラスメントを防止するため、本市独自の熊本市ハラスメント対策方針が2019年12月に掲げられております。その対策方針では、職場環境を悪化させるハラスメントを許さないことを初め、研修等による意識向上や解決に向けた迅速かつ的確な対応、あるいはハラスメントを行った職員への懲戒処分が定められておりました。
そこで、市長に２点お尋ねいたします。
１点目は、ハラスメントの防止は、市役所改革プランの柱の一つ、働きがい、働きやすさにつなげるための働き方改革に位置づけられておりますので、市長の思いをお聞かせください。
２点目は、熊本市役所におけるパワハラの状況とその具体的な対策をお示し願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 職場のハラスメントは、仕事への意欲の低下や心の健康の悪化など、行為を受けた職員への影響はもとより、職場環境の悪化の一因となりますことから、ハラスメントの防止対策は組織運営上の重要な課題と捉えております。このため、職員一人一人の考え方や立場を尊重し、ハラスメントを許さない職場風土を醸成するよう、風通しのよい職場づくりに力を入れているところでございます。
次に、本市におけるパワーハラスメントの状況でありますが、昨日総務局長が吉田議員の御質問にお答えいたしましたように、コンプライアンス推進室を初めとした相談窓口において、精神的な攻撃や過大な要求等のパワーハラスメントに関する相談が寄せられておりまして、近年その相談件数は増加傾向にございます。
具体的な対策といたしましては、熊本市ハラスメント対策方針に基づき、管理監督職員を対象とした防止啓発セミナーの開催や自らの行為を振り返るセルフチェックを実施するなど、様々な取組を総合的に行うことにより、職員のハラスメント防止に関する意識向上に取り組んでおります。
今後も市民から信頼される市役所の実現に向け、職員が個性や能力を最大限に発揮できるよう、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりにより一層努めてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 御答弁の中で、近年相談件数は増加傾向にあるとございましたが、相談することすらできない方もいらっしゃると思いますし、また、パワハラ行為を行ったという自覚のない方もいらっしゃると思います。ハラスメントを指摘することは、なかなか勇気の要ることですが、見て見ぬふりをすることはできません。ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりを強く要望いたします。
では、最後の質問となりますが、スマートシティへの転換についてお尋ねいたします。
まず、スマートシティという言葉でございますが、国土交通省は、都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区であると定義されております。また、国の統合イノベーション戦略2019では、スマートシティを経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会Society5.0の先行的な実現の姿として位置づけております。
近年スマートシティが注目され、世界中の多くの都市が実現に向けて動き出している理由の一つに、急速な都市への人口集中が挙げられます。世界では、人口のおよそ50％が都市に居住しており、その人口が2050年になりますと、2010年の1.7倍にも増えると想定されているからです。
都市への人口集中は、交通渋滞の増加や大気汚染、犯罪の増加、環境悪化などの要因とされております。加えて、都市によるエネルギー消費が温室効果ガスの60％から70％を排出していると言われており、その効果的なエネルギー使用は喫緊の課題となっております。
その一方で、国内は今後将来にわたって労働力が不足する見通しであり、これまでの経済成長に陰りが予想される中、現在から将来にかけての都市部における様々な課題を解決する取組として、スマートシティが注目されております。
しかしながら、スマートシティは、国や自治体だけで実現するものではなく、民間企業それぞれの事業分野において提供できる技術やノウハウも多く、まさに官民連携でつくり上げる存在だと言えます。実際、地域のスマートシティの推進において、建設やインフラ、メーカーなど、民間企業が重要な役割を果たしており、一部の企業には、スマートシティに関する取組を新たな事業の機会として積極的に捉えている様子がうかがえます。
例えば、東京都港区では、ソフトバンクと東急不動産がスマートシティプロジェクトに参画しており、ソフトバンクはロボティクスやモビリティを初めとした最先端テクノロジーと知見を提供することになっております。
また、静岡県裾野市では、トヨタがウーブン・シティと呼ばれる実験都市を開発するプロジェクトを計画しており、新しい都市の在り方そのものに対して、トヨタが指導的な役割を果たそうとしております。
このような中、県内においては、2020年５月22日、荒尾市とＮＴＴドコモがウェルネス拠点におけるスマートシティ推進と地域活性化に向けた連携と協力に関する協定を締結しました。荒尾市では、2016年度から旧荒尾競馬場の跡地が大半を占める約34.5ヘクタールの未利用地において、新たな
まちづくりを進めており、誰もが安心安全に居住、滞在でき、そして、まち全体がにぎわいと活力に満ちた健康状態を持続した輝くように生き生きしている状態になれる拠点づくりを推進されます。
そこで、市長へお尋ねいたします。
本市はスマートシティへの転換をどのように推進されますでしょうか。御見解をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 人口減少・少子高齢化社会の進行により、将来的な人手不足や財政的制約の高まりが想定される中、本市においても、ＩＣＴ等の新技術の活用などにより、スマートシティを実現することが必要であると考えております。スマートシティの実現に当たっては、議員御指摘のとおり、行政のみならず民間の様々なデータを集積し、分析、活用することで、より効率的、効果的に地域の課題を解決し、住民の利便性を向上していくことが重要であります。
このため、まずは民間企業との勉強会を早期に立ち上げ、官民連携の枠組みを構築するとともに、その中で取組を進める分野について議論を深め、本市の目指すべきスマートシティの姿を具体化してまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 御答弁にございましたとおり、まずは官民連携の枠組みを構築し、本市が目指すべきスマートシティの姿を具現化することが重要と考えます。また、民間企業が新たな技術を社会に実装しようとする場合には、推進体制の在り方やデータの利活用など、様々なハードルが存在するようでございます。そこで、民間企業がスマートシティにチャレンジしやすい環境の整備を初め、民間のビジネスモデルやポテンシャルを生かす視点を持ちながら、本市のスマートシティを推進していただきたいと思います。
今回御用意しました質問は以上でございます。
これをもちまして、私の質問は終了となりますが、この質問をするに当たって、大変お世話になりました
熊本自由民主党市議団の諸先輩方、同僚の皆様、そして、丁寧にサポートしていただきました議会事務局の皆様に心より感謝申し上げます。
また、傍聴してくださった皆様にも重ね重ね御礼申し上げます。
私のモットーでありますが、これからも市民の代表として、初心を忘れることなく謙虚さを持って職務を全うする所存です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３１分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 一般質問を続行いたします。齊藤博議員。
〔１１番 齊藤博議員 登壇 拍手〕
◆齊藤博 議員 自由民主党熊本市議団の齊藤博でございます。令和２年第３回定例会一般質問において、最後を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について御質問いたします。
新型コロナウイルスの感染者数になかなか歯止めがかからない状況が続いております。連日新たな感染者の情報に接しますと、心が痛む思いです。そのような中、大西市長を初め執行部の皆様方には、日々
感染症対策に御尽力をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。
本市では、今年３月以来、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に取り組んでおります。多くの成果があったと思いますが、その中の１つの施策について御質問をいたします。
本市は独自の緊急対策として、小規模事業者を対象とした熊本市緊急家賃支援金を実施いたしました。多くの市民の方々に評価を頂いた施策の１つでありました。この家賃支援金は、発表当初、その主な対象先を、熊本県が指定した協力要請施設と食事提供施設に限定しておりました。しかしながら、６月18日よりその主な対象先を大きく広げ、休業または時間短縮営業を行った施設といたしました。
私は、この選択そのものは正しかったと思いますが、対象先の拡大について広く周知ができていたかというと、やや疑問が残ります。地域の方々からは、例えば、「うちの美容室も家賃支援の対象になったつね、知らんかった」といったようなお声が聞こえてきたからです。
そこで質問ですが、本市が用意した熊本市緊急家賃支援金制度の予算22億円に対し、申請があった件数、金額についてお示しください。
また、今般の補正予算案において、予算の未消化も明らかとなりました。当初予算22億円に対し、減額する額は実に12億8,000万円、予算に対して乖離があり過ぎます。その理由を分析いただきたいと存じます。
経済観光局長、お願いいたします。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子
経済観光局長 緊急家賃支援金につきましては、
コロナ禍における本市の中小企業、小規模事業者の事業継続の後押しを目的に、休業や時間短縮営業により
感染拡大防止に御協力いただいた飲食店等の家賃を本市独自に支援してまいりました。この制度につきましては、周知をさせていただいたわけですが、記者会見等によるパブリシティの活用を初め、市政だよりやホームページ、生活情報誌等への掲載、さらには、全ての商店街組合や飲食、美容、理容業等の各同業組合、不動産関係団体に対しても会員への周知依頼を行うなど、一店舗でも多くの事業者に利用していただくため、幅広く周知に努めたところでございます。
お尋ねの緊急家賃支援金の申請件数につきましては約6,000件で、１店舗当たりの支援額は約13万円、支援総額は約８億円となっております。減額の要因につきましては、予算計上した飲食店等の店舗数は１万件でございまして、家賃が発生しない自己所有物件で経営されている店舗等も含まれているものの、区分するデータが存在しないため、全てを予算計上したこと、また、１店舗当たりの支援単価につきましても、本市で最も賃料が高い中心市街地の賃料22万円を基に予算計上したことが要因と考えられます。このように予算計上に当たっては、支援金に不足が生じないよう、件数、単価とも最大値で計上させていただいたことから、今回の減額につながったものでございます。
今回、緊急家賃支援金助成対象者へのアンケート結果を見ると、迅速な支援であった、事業継続の後押しに有効だったとされた方がそれぞれ９割近くに上っていることなどから、効果的な取組であったと考えているところでございます。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 アンケート結果にも出ておりますが、緊急家賃支援金の効果は大きかったと思います。しかし、対象業種の拡大をしたにもかかわらず、その支援金額は８億円程度、予算と乖離があり過ぎました。市民の皆様方にしっかりと告知ができていたのか、支援が行き届いていたのか、疑問は残ります。くれぐれも今後の支援制度についての告知の手段については十分に御検討いただきますように、改めてお願い申し上げます。
今般、本市は
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第７弾にて、飲食店等における
感染防止対策支援を行うこととなりました。これも本市独自の取組として、市民の皆様にとって有効な施策の１つと考えます。しかしながら、対象施設は飲食店のみであり、その他の業種は対象外ということになっております。飲食業界の皆様方の支援は当然のことと存じますが、ほかの業態の方々も必死に
コロナウイルスと闘っておられる現状を鑑みますと、支援対象の拡大をすべきではなかったかと思います。
先ほどの熊本市緊急家賃支援金は対象を拡大した経緯があります。
感染防止対策支援を飲食店以外の業種にも拡大していただけないでしょうか。飲食店に限定した理由も含め、御見解をお尋ねいたします。
後ほど大西市長にお願いしたいと存じます。
コロナ関連に関する質問をもう１つさせていただきます。
最近、店舗や事務所にお邪魔いたしますと、非接触式の検温システムが用意されていることが多くなってまいりました。熊本市も来庁者や職員の皆さんを対象とし、本庁舎を初め区役所や関連施設への非接触式検温システムの導入を図ってはいかがでしょうか。来庁いただく多くの市民の皆様や市役所職員の皆さんをお守りすることにもつながると思います。
大西市長、前段の質問と併せて御答弁ください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、飲食店の
感染拡大防止対策支援における対象業種の拡大についてお答えいたします。
本市では、７月中旬以降
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が６週連続で過去最多を更新するなど、飲食店の従業員や利用した方の感染が多数発生し、特に飲食店においては複数のクラスターも確認されている状況でございます。
また、７月28日付で国から発表された飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組においても、地方自治体や関係団体に対し、飲食店等における業種別
ガイドラインの遵守など、徹底した
感染防止策を講じるよう強く求められているところです。
このようなことから、本市としても、
感染拡大のリスクが高い飲食店等について、確実に対策を講じていくことが急務であると考え、本支援制度を創設し、昨日までに現地にてアドバイザーが業種別
ガイドライン遵守の確認を行った103件を
感染拡大防止実践店として認証したところです。まずは、さらなる
感染拡大に歯止めをかけるとともに、市民の皆様が安心して飲食店等を利用できる環境を構築していくことを最優先に取り組んでまいります。
議員お尋ねの対象業種の拡大につきましては、飲食店等を対象とした今回の事業効果を見極めながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、本庁舎、区役所等への非接触式検温システムの導入についてでございますが、非接触式検温システムにつきましては、国が示した業種別
感染拡大予防
ガイドラインに沿って、本年６月補正で不特定多数が利用する市民会館シアーズホーム夢ホールなどのホールやスポーツ施設へ導入し、主催者等による入館可否の判断に活用しているところです。
このシステムは、無症状の感染者は検知できないものの、入館前に発熱者を検知できるという効果はあることから、他都市での導入事例等を踏まえ、本市行政施設への試験的な導入も含め、検討してまいりたいと考えております。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 飲食店等における
感染防止対策支援については、制度がスタートしたばかりでありますので、とにかく制度の周知徹底にお努めいただきたいと存じます。予算は６億8,000万円、市民の皆様方の声を拾いつつ、対象業種の拡大も視野に入れながら柔軟に効果的な支援を実践いただきたいと思います。
また、非接触式検温システムについては、行政施設へ試験的導入を検討する旨の御答弁がありました。現在の
新型コロナウイルス感染状況を鑑みると、導入を検討されるのであれば、まさに今かと思います。できるだけ速やかに御実践いただきますようにお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
先日９月７日に九州全域を襲いました台風10号、記録的な暴風雨や大雨への警戒が続きました。近年の災害は甚大化する傾向があり、防災に向けた取組の重要性が増しております。
ここでは豪雨災害についてお尋ねいたします。
７月の熊本県南部を中心とした豪雨災害において犠牲になられた方々に対し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。一日でも早い復旧・復興を御祈念申し上げます。
この豪雨災害、主に７月４日未明にかけて起こりました。人吉、球磨地方における球磨川氾濫までの動きを追いますと、前日３日金曜日午後10時52分人吉市、球磨村に洪水警報が発令されました。翌４日土曜日午前３時30分球磨村に避難指示発令、午前５時15分人吉市に避難指示発令、午前５時55分球磨川氾濫となっています。
人吉市に避難指示が出され、実際に球磨川が氾濫するまでたったの40分であります。ボランティアでお邪魔した人吉地域の方々からは、あっという間に水が来たとのお声が聞こえてまいりました。就寝中の時間帯で、日が明け切る前に避難を余儀なくされた地域の皆様方の御苦労は察するに余りあるものがございます。
熊本市で夜中、豪雨により白川が氾濫という前提の状況が発生したとして、熊本市はどのようにして市民の皆さんの生命を守るのでしょうか。真夜中に市民の皆さんに声をかける手段はあるのでしょうか。また、逆に市民の皆さんにとって真夜中という時間帯のリスクを軽減する手段はあるのでしょうか。実際に前提条件に基づき、市民の皆様に向けた避難誘導のスケジュールや告知の方法をお示しいただけないでしょうか。
豪雨災害に関して、この１点だけ政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 令和２年７月熊本豪雨から学ぶべきことに関する御質問にお答えします。
まず、防災情報の警戒レベルについてでありますが、国は平成30年７月豪雨の教訓を踏まえ、避難勧告等に関する
ガイドラインを改定しまして、住民が取るべき行動を５段階に分け、明確化したところでございます。この改定
ガイドラインでは、避難勧告、避難指示が警戒レベル４に位置づけられており、発令された場合には、全員避難を促すものとされております。
本市では、深夜の時間帯でも、河川が氾濫危険水位を超えるような状況になった場合は警戒レベル４を発令し、携帯電話のエリアメールや河川沿いに設置したサイレン、防災行政無線、さらには緊急告知ラジオ等を活用して避難情報を発信することとしております。しかし、夜間や気象状況等が悪化してからの避難は大きな危険を伴うため、事前に避難の必要性が予測できる場合は、早目に避難所を開設し、警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始を発令し、明るいうちの避難を促す予防的避難の取組を進めているところでございます。
この警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始の情報は、市民の皆様にとって大変重要でございますので、これまでのテレビやラジオ、ＳＮＳ等による情報発信に加えまして、様々な周知の方法を検討してまいります。
一方で、線状降水帯による豪雨の場合は、河川が増水し危険が迫ってから避難するということでは手遅れになりかねません。そこで、このような豪雨災害から自分の命を守るためには、早目の避難行動に尽きることから、統合型ハザードマップを活用し、市民お一人お一人が地域のリスクや避難場所、避難経路等をあらかじめ確認しておくことが重要でございます。
今後も市民の皆様に対しまして、的確な避難情報等の提供に努めますとともに、統合型ハザードマップの着実な周知を図り、災害に対する日頃からの備え、意識の高揚に取り組んでまいります。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 夜間に避難の必要性が高まると判断した場合は、レベル３避難準備・高齢者等避難開始を発令し、明るいうちの予防的避難を実践するとのことでした。しっかりと市民の皆様への周知徹底を図っていただきたいと思います。
一方で、市民の皆さんの生命を守らなければならない緊急事態においては、情報をいかに能動的に発信するかにかかっていると思います。ぜひ様々なチャネルを通じて、緊急の情報を発信することができるよう御検討いただきたいと思います。
次に、東部環境工場に関する質問をいたします。
東部環境工場は、平成６年に稼働開始し、令和６年度に稼働以来30年となります。耐用年数の節目となることから、令和４年度から必要な整備を行い、令和21年度まで15年間の延命化を図る方向感が確定いたしております。令和３年度までには長寿命化総合計画を策定しつつ、延命化整備事業計画も策定する予定です。そのような東部環境工場の行く末をしっかりと議論しなければならない中、令和２年２月28日に１号炉で高圧蒸気ヘッダーから蒸気漏れが発生いたしました。
定期点検中ということもあり２号炉もこの当時稼働しておらず、この事故の影響により、１号炉が復旧する３月３日午後まで、東部環境工場はその機能を果たすことができませんでした。その間、ごみの広域処理を余儀なくされ、福岡市、八代市、山鹿市、有明広域行政事務組合に合計425トンものごみ処理をお願いすることとなりました。改めて、お引受けいただいた各自治体関係者の皆様方に御礼を申し上げなければなりません。
そして費用は、ごみの広域処理に関する経費など、４日間でおおよそ1,600万円に上りました。
そもそも事故の原因は、高圧蒸気ヘッダーに取り付けるべきパッキンの誤認ということでした。本来交換部品リストの中から部品を発注すべきところ、リストの中にない部品を性能に勝る部品と誤認し、担当者が発注したということです。残念ながら、この事故の原因は人為的ミスです。しかし、一方で、組織として事故を防ぐことができなかったことこそ問題であったと思います。
そこで質問ですが、この事故を受け、部品発注に伴う事務フローの改善策を作られておられますが、この改善策、どのような形で工場内で運用されるのでしょうか。東部環境工場の中において、公のマニュアルや要領にて運用されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また一方で、このような事故が起こってしまった場合、不安に感じるのは環境工場の近隣にお住まいの方々です。今回の事故で言うならば、なぜ蒸気が発生したのか、発生蒸気は有害ではなかったのかといった地域住民の皆さんへの説明は、あってしかるべきと考えます。今回の事故を受け、近隣住民の皆様への説明責任は、本市としてどのように果たされたのでしょうか。
併せて環境局長にお答えいただきたいと存じます。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 東部環境工場におきます蒸気漏れに関する２点の御質問にお答えする前に、まず、今回の事故によりまして、市民並びに関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
御質問の１点目の、ミスの再発防止に向けた事務フローの改善策についてでございますが、定期保守点検等の業務に係る全ての部品の発注、納品及び施工の各段階におきまして、複数の担当者による確認を行いますとともに、当該業務の受託業者とも相互確認を行うこととしております。
本年度の定期保守点検業務におきましては、既に改善後の事務フローを盛り込んだ業務マニュアルに基づき実施しておりまして、今後もこのマニュアルを適宜更新しながら、組織としてのミスの再発防止に取り組んでまいります。
また、２点目の地域住民の皆様への御説明についてでございますが、今回の蒸気漏れの直後に、環境工場が立地いたします地域の代表者で構成する熊本市戸島地域環境保全協議会の皆様に対しまして、建屋内の設備で水蒸気が漏れたものであり、健康や環境には影響がない旨を御説明しております。
今後も、工場の運営状況等につきまして丁寧な情報提供を行い、地域住民の皆様の十分な御理解を頂きながら、工場の円滑な運営に努めてまいります。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 今般の事故を受け、改善策は業務マニュアルに盛り込まれたとのこと、今後部品発注に伴う事故が発生しないよう、運営や管理に努めていただきたいと存じます。
また、地域住民への説明は、工場が立地する地域に限定して告知したとのこと、数百メートルしか離れていない隣接地域には告知が行われておりません。今回の事故は人体に影響を及ぼすものではないとの判断であったかと思いますが、今後は近隣住民への丁寧な説明にさらにお努めいただきたいと存じます。
東部環境工場整備計画のスケジュールは、現時点から向こう19年間にわたる長期計画となります。この間は、西部環境工場のような公設民営のＤＢＯ方式ではなく、熊本市独自に工場運営を図っていく予定であると認識しております。
その時間軸の中で、注視すべき１つの動きが、燃やすごみを広域から受け入れる広域連携です。連携相手は、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、山都町の５町と西原村です。現在６町村で運営しております焼却施設は、経年により令和６年度末にその運営を終了する予定ですが、熊本地震の影響により、その後の新しい焼却施設計画が定まっておりません。そのような背景の中、本市は今年３月末に５町と、可燃ごみの広域処理に関する覚書を結んでおります。令和７年度から、５町における新しい焼却施設が完成するまでの間、本市でごみを受け入れることを検討するためです。
一方で、西原村は、期間限定ではなく、永続的な本市との広域連携を希望しておられると聞いております。
東部環境工場の処理能力は、１日当たり600トン、現在500トン程度の処理を行っており、その余力は１日当たり100トンです。６町村の焼却ごみの必要処理能力は、１日当たり84トン程度とされ、広域での連携は十分に可能です。
また一方で、東部環境工場の収支は、令和元年度で歳入がおおよそ５億5,200万円、歳出はおおよそ９億3,900万円、その収支差はマイナス３億8,700万円、いわゆる歳出超過の状態です。事業の性質上、黒字化、いわゆる歳入超過を目指せというつもりはありませんが、事業改善の可能性は常に求めなければならないと考えます。
今回の広域連携は、新たな収入源としての委託料が歳入として見込まれ、事業の収支改善に効果があるものと考えます。焼却能力にも問題なく、事業の収支改善にもつながる話であり、しかも、近隣地域の方々が困っておられる現状を鑑みれば、６町村との広域連携は有意義なものであり、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
そこで、質問ですが、覚書を踏まえ、広域連携のための５町１村との協議はどのように進んでいますでしょうか。今後のスケジュールを踏まえ、お示しいただきたいと存じます。
また、広域連携が実現したときに、東部環境工場の収支差はどの程度改善されるとお考えですか。併せて環境局長にお願いいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 東部環境工場におきます広域連携に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の広域連携のための５町１村との協議の進捗状況についてでございますが、本年３月、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町及び西原村と本市の間で、可燃ごみの広域処理に関する覚書を締結し、令和７年度をめどに、東部環境工場において各町村の可燃ごみを受け入れる予定でございます。
この事業の実施に当たりましては、これまで各町村と協議を重ねるなど丁寧に進めてきたところでございますが、今後は処理単価の決定や各町村におきます可燃ごみの品目の調整などを行い、令和５年度頃には各町村からの事務委託に関する議案を市議会に提案する予定でございます。
２点目の東部環境工場の収支差の改善についてでございますが、広域処理に伴います本市の歳入増につきましては、今後決定いたします処理単価及び実際のごみの量によって変化してまいりますが、仮に処理単価を現在の熊本市民と同額の10キロ当たり150円、ごみの量を６町村における平成30年度実績の２万4,425トンで試算いたしました場合、年間３億6,000万円程度となりまして、工場の収支は大きく改善されます。
今回の広域連携は、熊本地震の影響等で新しい焼却施設の建設が遅延している各町村の一助となることに加えまして、本市の財政運営にとっても有効な取組でございまして、円滑に事業が開始できるよう、今後の協議を進めてまいります。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 ごみの広域処理は事業の収支改善に大きく寄与し、おおよそ３億6,000万円の増収につながるとの試算です。現状の収支を勘案すると、劇的な収支改善につながります。５町１村との協議は、令和５年度をめどに進めていくとのことですが、お互いが利点を共有することができるよう、大切に協議を進めていただきたいと存じます。
次に、選挙事務関連について質問いたします。
さきの令和２年３月22日に執行されました熊本県知事選挙、熊本市中央区開票区において、投票者総数と投票総数とに109票の不一致が生じました。結果として、不一致のまま109票を持ち帰り票として確定処理を行ったというものでした。
投票率向上に腐心する中、貴重な１票を投じていただいた市民の皆様方の信頼を、結果として損ねるような事案でもあり、今般質問項目に入れさせていただきました。
いわゆる109票の持ち帰り事案が発生した後、この事案に対し、原因把握と再発防止策などを調査、審議するために、調査検討委員会が立ち上げられました。４月７日以降、３回にわたって検証が行われ、５月18日にその答申書が完成しております。答申書では、選挙過程ごとに、期日前投票、不在者投票、選挙当日投票、開票作業における４つの場面に分けて結論を導いております。今回の検証では、開票作業の段階で、いわゆる109票の不一致が発生した可能性があるとしているわけです。
開票所のレーンは、大きく３つに分かれております。１つ目は、投票箱から投票用紙を取り出す場所、２つ目は、候補者ごとの有効票が束ねられる場所、３つ目は、得票を集計する場所とされています。今回の答申書では、109票の不一致事案発生の可能性がある場所は、票を束ねる場所か集計する場所という可能性が高いと結論づけております。
そして、その原因の可能性は３つあるとしております。投票用紙の紛失か、持ち帰りの可能性か、開票確定後封印された、有効票、無効票を入れた封筒への紛れ込みかであります。
この答申書を踏まえ、順次質問をさせていただきます。
４月に行われました、この事案に関する選挙事務従事者へのアンケート調査の結果を見てみますと、対象総数320名、回答者275名で、未回答者は45名となっております。回収率はわずか85.9％程度、大変ゆゆしき事案の発生にもかかわらず、なぜ選挙事務従事者の皆様からの御協力が頂けなかったのでしょうか。アンケート未回答の方々が45名もいらっしゃったという事実を、選挙管理委員会としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
また、その後も進められております現在のアンケート回収状況も併せてお示しください。
後ほど選挙管理委員長、お願いいたします。
次に、投票所での改善についてです。
今回の選挙において、西区開票区でも１票、北区開票区でも２票の持ち帰り事案が発生しています。
そこで、質問ですが、熊本市選挙管理委員会にて実施する選挙で、持ち帰り票とは頻繁に発生するものなのでしょうか。頻繁に発生するものだとするならば、投票所においての投票管理者の確認はどこまで求められるものでしょうか。
また、持ち帰り防止を徹底するために、対策を講じることはできないのでしょうか。
その撲滅に向けた取組を含め、御見解をお尋ねしたいと思います。
以上５点、選挙管理委員長にお尋ねいたします。
〔大西紘明選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎大西紘明 選挙管理委員会委員長 まず、アンケートの未回答者が45名もいる事実をどのように受け止めているかにつきましてお答えいたします。
今回のアンケートは、自由な意見を聞くために無記名で行ったものでありますが、45名の未回答者を生じさせました。109票が不一致となった事案を起こした組織におきまして、原因究明に係るアンケートの回答を全員から得られていないことにつきまして、重ねて責任を痛感しております。
２点目の現在の回収状況につきましてお答えいたします。
委員会報告後も回答するよう呼びかけておりますものの、現在未回答者は23名となっております。
次回の選挙から、選挙事務従事者全員に、気づいたこと、あるいは改善点や注意点などにつきまして記名式のアンケートにより意見を聴取し、次なる選挙につなげてまいります。
３点目の、持ち帰り票は頻繁に発生するかにつきましてお答えいたします。
本年３月に行われました熊本県知事選挙におきまして、中央区以外では、西区で１票、北区で２票、東区と南区ではゼロ票でありました。昨年行われました市議会議員選挙、県議会議員選挙、参議院選挙では、それぞれの選挙で市全体の合計として５票程度は発生している状況であります。
４点目の、投票管理者の確認はどこまで求められているかにつきましてお答えいたします。
投票管理者は、投票用紙の交付を受けた者が投票しないで投票所を出ようとするときは、投票用紙を返還させてから退出させなければならないとされております。
５点目の、持ち帰り撲滅に向けた取組、持ち帰り防止徹底のための対策につきましてお答えいたします。
次の選挙から、投票管理者には、持ち帰り防止を含め、適正な投票が行われることの重要性を再認識していただき、投票立会人には、投票用紙が適正に投票箱に投函されているか、今まで以上に注視していただくことにします。さらに、投票所内の全ての行為を見渡せるような投票所内のレイアウトの見直しを行うなどの対策を実施することで、持ち帰り票を撲滅し、市民の皆さんの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 アンケートの回収未済は現在23名、なぜいまだに御協力いただけないのか、もはや理解に苦しみます。調査検討委員会が取りまとめた答申書では、選挙事務に対して使命感を持って従事する職員体制を確立するためには、職員自らが選挙事務は全職員一人一人の仕事であること、選挙制度は有権者のためにあることを強く意識する必要があるとしております。
今後はぜひ啓発をしっかり図っていただき、責任ある行動につなげていただきたいと存じます。
持ち帰り票については、防止策として、体制強化を含めた改善策を図ってまいりたい旨の御答弁でありました。今後はぜひ持ち帰り票ゼロに向け、取組強化に努めていただきたいと存じます。
次に、開票所での問題点や改善策についてお尋ねいたします。
開票所の入退室について、答申では、誰もが開票作業エリア内に出入りできる状況であったとしております。これは余りにもずさんな管理体制だったのではないでしょうか。今後は答申において職員証や許可証などの提示を求め、ボディチェックの協力も求めるとあります。しっかりとした開票所内の管理体制を整えていただきたいと思います。
そこで、質問です。
答申においては、開票所の出入口で入退室を管理する者は職員等とされておりますが、職員同士での牽制には限界があるようにも感じます。お互い顔見知りが多く、真の牽制となり得るのかという疑問が残ります。第三者を立てるべきではないでしょうか、選挙管理委員会としての御見解を後ほどお示しください。
一方で、今回の事案に対する原因調査で確認できなかったことがあります。それは、開票確定後封印された、有効票、無効票を入れた封筒の中身です。持ち帰り票として処理された投票用紙が実はこの封筒の中に入っているのでは、という疑念がいまだ残っているからです。しかしながら、選挙結果が確定した後、投票用紙の再点検を行うことは、公職選挙法上、原則できないとされております。開封することができる可能性としては、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあり、公職選挙法のルールに基づき、争訟手続を踏む場合が考えられます。しかし、今回はそのケースではありませんでした。
選挙結果の安定性や公定性を確保するため、封筒の開封ができなかったことは、現制度ではやむを得ないとも思いますが、一方で、貴重な１票を投じていただいた109名の有権者の思いが、結果として票につながっていないという事実を、もっと重く受け止めるべきと考えます。
今般の109票にも及ぶ持ち帰り票事案は、残念ながら前代未聞です。まずは事案防止に努めることが最重要でありますが、原因究明のための手段も確保する必要があります。選挙制度の安定性や公定性を担保し、制度の構成や仕組みを保証するためにも、疑義のある事案に対する検証や審査の在り方は改善されてもよいのではないでしょうか。
熊本市選挙管理委員会は、今般大きな事案を経験いたしました。法整備が必要であれば、熊本市が発信してもいいのではないでしょうか。検証や審査体制に改善の余地はないのかといったことに、もっと前向きに取り組むべきです。検討委員会の答申結果も踏まえ、選挙管理委員長にその覚悟をお尋ね申し上げます。
前段の見解と共にお答えください。
〔大西紘明選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎大西紘明 選挙管理委員会委員長 まず、開票所の出入口で入退室を管理する者につきましてお答えいたします。
次回の選挙から、開票所の入退室を管理する担当職員を配置いたしますとともに、開票所内への私物の持込みの制限や退室時の持ち物検査につきまして、警備会社等の第三者を配置できるよう着手しているところでございます。
次に、検証や審査体制の改善についての前向きな取組につきましてお答えいたします。
開票作業が終了し、有効、無効の投票用紙を袋に封印した後は、疑義が生じても法的制限があり検証できません。そこで、今回のような選挙事務に係る疑義が生じた場合、選挙事務が適正に行われたかを検証するため、投票用紙の再点検ができるよう、制度改正に向けまして指定都市選挙管理委員会連合会に要望してまいります。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 開票所の入退室管理者については、職員と共に第三者を配置するとの御答弁でした。開票所への入退室管理が今後厳格に行われることに期待いたします。
また、疑義のある事案に対し、検証や審査の仕組みを改善することは大切なことです。御答弁では、制度改正のため、指定都市選挙管理委員会連合会に協議の場を設けるとのことでした。今後の検証や審査体制の改善に向けた取組に期待を申し上げます。
当事者意識を強く持っていただき、各方面に経験値を発信し、行動いただきたいと存じます。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現へ向けた取組についてお尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちの資質や能力が育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するための構想です。令和２年度以降、順次実施される新学習指導要領でも、情報活用能力は言語能力と同様に、学習の基盤となる資質や能力と位置づけられ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されております。
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針をまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、2018年度から2022年度を対象とした、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定しております。そして、その成果を次のようにまとめております。
１つ、学習用コンピューターは３クラスに１クラス分程度整備すること、２つ、指導者用コンピューターは授業を担任する教師１人１台整備すること、３つ、大型提示装置や実物投影機は、各普通教室１台を100％整備すること、４つ、超高速インターネット及び無線ＬＡＮは100％整備すること、５つ、ＩＣＴ支援員は４校に１人配置すること、主なものはこの５項目です。
そこで質問ですが、国が策定しております、この教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の主な成果について、本市における進捗状況をお示しください。
教育長、お願いいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 御紹介いただいた、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の主な５つの項目のうち、学習用コンピューター、指導者用コンピューター、大型提示装置・実物投影機、この３項目については既に目標水準を達成しております。
超高速インターネット及び無線ＬＡＮについては、ＬＴＥ方式で対応しているため、整備を行っておりません。
ＩＣＴ支援員については、専門的な知識や授業実践への理解が必要であり、徐々に増やしている状況です。現在の19人から来年度は２人増員し、21人の配置を予定しており、6.4校に１人の配置となる予定です。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 超高速インターネット及び無線ＬＡＮの整備は不要とのことでした。これについては、後ほど触れさせていただくこととして、現状ＩＣＴ支援員の配置に課題ありとの回答でした。ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴスキル向上に向けた授業支援には欠かせない人材です。計画性を持って御養成いただき、速やかな体制の改善に努めていただきたいと存じます。
本市が進めてきた教育現場へのＩＣＴ化、すなわちタブレットの導入がいち早く実現できた背景となったのは、ＬＴＥ方式と呼ばれる通信方式を選択したからです。このＬＴＥ方式とは、利用するに当たり整備工事は一切不要であり、いつでもどこでも接続できるという大きなメリットがあります。ただ、その代わり通信容量に利用制限がかかり、一般的には利用料金は高いといわれております。
一方で、ＬＴＥ方式と比較対象となる通信方式にＷｉ−Ｆｉがあります。このＷｉ−Ｆｉを利用するには、ルーターの設置やＬＡＮの整備など、一定の整備工事が必要となります。利用場所は限られてきますが、このＷｉ−Ｆｉ、通信容量に利用制限はなく、基本的に利用料金はかからないというメリットがあります。また、近年では、自宅やオフィス、商業施設などにも整備が進み、その普及率は70％程度との試算もあるようです。
冒頭に述べました、文部科学省が推進しているＧＩＧＡスクール構想、その対象となる補助金は、校内通信ネットワークの整備と児童・生徒１人１台端末の整備分です。校内通信ネットワークの整備を補助金の対象とするということは、国の想定としてＷｉ−Ｆｉを標準仕様と考えているということにほかなりません。
また、全国の政令指定都市において、その通信方式を今回確認していただいたところ、熊本市以外の全ての都市においてＷｉ−Ｆｉを選択していることが分かりました。これは、運用コストを見込んだそれぞれの都市の選択です。
本市においても、教育現場にＩＣＴを導入するに当たり、ＬＴＥとＷｉ−Ｆｉの運用コスト比較を行っています。対象は平均的な熊本市内の中規模小学校１校。導入当初から５年間の累計コストを比較いたしますと、補助金を考慮する場合、５年間で１校当たり797万円程度Ｗｉ−Ｆｉのほうが負担が少ない計算となります。これを小学校92校分で積算いたしますと、その差は５年間で７億3,324万円となり、そのコスト差は歴然であります。中学校を含めれば、この差はさらに広がります。
私は、コスト負担だけを考慮し、Ｗｉ−Ｆｉが優れているなどと結論づけるつもりはありません。ＬＴＥでの通信方式を採用したことで、全国に先駆け、１人１台のタブレットを準備することにめどがついたことは、大きく評価されるべきことと考えています。ただ一方で、教育のＩＣＴ化は、今後未来に向けて長く持続していかなければならないものであり、運用コストを無視するわけにもいきません。
そこで提案であり質問ですが、ＬＴＥでの通信方式を採用しつつ、Ｗｉ−Ｆｉ化を同時に進めるという方法はできないものでしょうか。いわゆる通信方式のハイブリットです。実際にこのハイブリット型を検討している政令市があります。それは仙台市です。仙台市は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での環境整備を優先するが、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない御家庭のために、ＬＴＥ方式での端末を25％程度用意したいということです。
本市においても、ＬＴＥでの運用を当面続けながらも、補助金制度を活用するなど、校内ＬＡＮの整備工事を進め、Ｗｉ−Ｆｉの比率を少しずつ高めていく。家庭でのＷｉ−Ｆｉ普及率が70％程度とするならば、家庭学習に備えて30％程度はＬＴＥの運用を継続する。すなわち学校での運用は原則Ｗｉ−Ｆｉ、家庭での運用は70％がＷｉ−Ｆｉ、30％はＬＴＥでの運用とするという案です。こうすれば、長い目で見れば、運用コストもさることながら、国が示す方針なども含め、運用面での幅が大きく広がるものと考えますが、いかがでしょうか。
市長に御答弁いただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、震災後、本市の発展に向けた未来への礎作りとして、教育ＩＣＴ環境が重要と考え、新学習指導要領の実施の１年前までに間に合うように整備を進めてまいりました。その際、校内ＬＡＮによるＷｉ−Ｆｉ方式では設計や工事に時間を要するため、ＬＴＥ方式を採用したところでございます。
また、家庭への持ち帰りも含め、場所を選ばず端末を使用できることや、運用管理を一括して委託することで学校が端末の活用に集中できることなどもＬＴＥ方式のメリットであります。
なお、今後新たに校内ＬＡＮによるＷｉ−Ｆｉ化を行う場合は、市が単独で経費を負担することとなります。今後１人１台のタブレット端末を運用しながら、通信コスト等の課題を検証するとともに、国の動向やＷｉ−Ｆｉ方式を導入している他都市の状況及び５Ｇ等の通信技術の発達状況について注視し、次回の契約に向け、通信方式を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 予算の問題もあるかと思いますが、一定のＷｉ−Ｆｉ化は必要であると考えます。ＬＴＥ通信方式における運用実績を積み重ねながらも、ほかの都市のＷｉ−Ｆｉ通信方式の運用情報に触れつつ、コストにも目を向けながら最適かつ最善の通信方式の在り方をぜひ検証し続けていただきたいと存じます。そして、国の動向や施策も踏まえ、柔軟に対応いただきますようにお願い申し上げます。
最後に１点だけお尋ねいたします。
現在のＬＴＥ通信方式における１か月のデータ通信量の設定は、３ＧＢとされております。将来において家庭学習を見通す中で、この容量で十分でしょうか。今後、写真や音声、動画などを用いた多様な資料の活用が期待され、見込まれる中において、個人的には容量の不足を懸念いたします。もし容量を増やす必要がある場合は、ＬＴＥによる運用コストがさらに増加してしまうこととなります。
実際に、
新型コロナウイルスの影響により実施いたしました
オンライン授業等の経験も踏まえ、御見解を教育長にお尋ねいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 現在、本市のタブレット端末におけるＬＴＥの通信量は、端末１台に対し１か月当たり３ＧＢの通信プランとなっておりますが、端末数を掛けたデータ総量をシェアする設定となっております。また、４月から５月にかけての臨時休業中の使用量の平均値は、１か月当たり約5.7ＧＢでありました。
１人１台の端末の整備に伴い、家庭への持ち帰りや
オンライン授業によって通信量の増加が想定されるところです。今後見込まれる通信量に十分対応できるよう、現在の契約金額は変えずに、１か月当たり７ＧＢの通信プランを設定する予定としております。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員
オンライン授業でのデータ使用量は5.7ＧＢであったとのこと、３ＧＢでは足りませんでした。現在契約しているＬＴＥでの上限データ使用量を、今後は金額変更なく３ＧＢから７ＧＢに変更する旨の御答弁でありました。
導入当初で5.7ＧＢの使用量です。私見ではありますが、今後ＩＣＴ化の充実を図る中で、10ＧＢあっても足りないと思います。このような現実をしっかりと踏まえ、今後のＩＣＴ化に向けた取組には、ぜひ長い目線を持って選択肢を広く持って柔軟に御対応いただきたいと存じます。
それでは、次に、都市計画道路の見直しについて御質問いたします。
本市は、現在104路線、約259キロメートルにわたる道路を都市計画道路として位置づけています。令和２年３月には、計画的かつ効率的に都市計画道路を含む道路の整備を行うため、熊本市道路整備プログラムを策定いたしました。そして、現在この基本方針にのっとり道路整備を進めております。一方で、都市計画道路については未着手の路線も多く、社会環境の変化などにより見直しの必要性が高まっておりました。
そこで本市は、平成18年度に熊本県都市計画道路見直し
ガイドラインに基づき、初めて都市計画道路の見直しを実施いたしました。その際には、８路線、約12キロメートルの廃止や幅員変更を行っております。そして、平成30年８月に、都市計画としての目安となる、今後20年以内に着手が見込まれない道路を見直すため、本市独自に熊本市都市計画道路見直し
ガイドラインを策定しました。本市が進めております今回の都市計画道路廃止候補路線案は、まさにこの
ガイドラインに沿って進められているわけです。
しかしながら、本市が進める都市計画道路への対応に、私はやや違和感を覚えます。そもそも平成18年に都市計画道路を見直したにもかかわらず、10年程度で今般の計画見直しが実施される、余りにもそのスパンが短いように感じます。都市計画道路に対する考え方そのものに違和感を覚えるわけです。
地権者やその地域の方々には、計画道路に対して大きな期待があります。一方で、都市計画法の下では、御周知のとおり、建築制限が課されており、地権者の皆さんは鉄筋コンクリート構造や３階建て以上の建築物は建てることができません。長きにわたる制約下にあって、自己所有の不動産への制限が続くわけです。
都市計画とは、10年程度の短いスパンで検討するものではなく、中長期的な目線が必要となります。地権者やその地域の方々を戸惑わせることなく、ある意味ぶれずに計画実施に向けた取組をお願いしたいと存じますが、都市建設局長に、都市計画道路に対する本市の姿勢をまずお尋ねしたいと存じます。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 都市計画道路は、市民生活や経済を支える重要な都市の骨格であり、その実現に向けましては、一定の長期的な視点に立って整備するものと認識しております。一方で、未着手の都市計画道路については、区域内で建築制限があるなど、地権者等に御負担をおかけしているところでございます。このようなことから、平成12年、国は運用指針改訂に当たり、必要性などに鑑みまして、長期未着手路線については随時適切な見直しを行うよう示されたところです。
それにより本市では、平成19年２月に８路線、約12キロを廃止、幅員変更する初めての見直しを行ったところでございます。その後、人口減少等を背景に、平成28年のパーソントリップ調査で将来の総
交通量が減少するとの結果を受け、平成30年に見直し
ガイドラインを策定し、現在これに沿って２回目の見直しを進めているところでございます。
今後も、社会情勢の変化を的確に捉えた見直しを行いますとともに、都市構造上必要な都市計画道路につきましては、計画的かつ効率的な整備を進めてまいります。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 都市計画道路を施工するためには、地権者や地域の方々を初めとする多くの市民の皆さんの協力が必要です。一定期間を置いての見直しは必要かと存じますが、あくまでも都市計画道路については長期的展望を持ってぶれない姿勢を貫いていただきたいと思いますし、そのための整備計画策定をお願いしたいと思います。
現在の都市計画道路は総延長259キロメートル、整備済と事業進行中を除く問題の未着手路線は60区間、約65キロメートルです。その60区間のうち20の区間は、昭和21年に計画道路として認定以来、74年にもわたり工事未着手となっています。
ところで、今年３月に策定された熊本市道路整備プログラムには、工事未着手区間全60区間のうち16区間のみが記載されております。この16区間は、今回の見直し評価対象路線には含まれず、見直し評価の分類をされることもありませんでした。
そこで質問ですが、道路整備プログラムに記載されている16区間の都市計画道路は、なぜ個別にプログラムの中に抽出され、今回の見直し評価対象路線に含まれていないのでしょうか。その根拠をお示しください。
また、この16区間には工事の着手や完了のめどを示す整備時期が明確になっていない区間があります。実施検討という極めて曖昧な表現となっています。この対象区間の整備時期についてもほかの道路と同様に明確にすべきと考えますが、その御見解をお尋ねしたいと思います。
都市建設局長、後ほどお願いいたします。
今般の見直し評価対象路線は、都市計画道路で工事未着手60区間のうち34区間、約33キロメートルに及びます。この34区間は一定の評価算定基準に基づき、必要性評価及び困難性評価として点数化され、さらに路線ごとの特性検証が行われました。結果、今般８区間が継続、26区間が廃止候補案として提案されているわけです。
そこで、この選定結果について質問いたします。
見直し評価対象路線で、それぞれの必要性評価と困難性評価を見てみますと、結果として困難性評価が全く生かされておりません。必要性評価の点数の順番がそのまま継続か廃止候補かに直結している状況です。これでは困難性評価を行った意味がありません。
今回の、いわゆる継続区間は８区間、そのうち６区間は当初都市計画決定から74年経過しております。また、この継続区間には、困難性評価の点数が極めて高い区間も含まれています。困難性が高く、74年たってもできなかった工事が本当に実現できるのでしょうか、疑問です。困難性評価をもっと分類に反映させる評価手法とするべきではないでしょうか。その御見解をお聞かせください。
都市建設局長、以上３点、お願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 未着手都市計画道路16区間が見直し評価対象路線に含まれていない理由についてでございますが、これらの区間につきましては、本年３月に見直しを行いました道路整備プログラムに位置づけておりますことから、今般の都市計画道路見直しの際の評価は実施しておりません。また、その16区間のうち、新市基本計画に位置づけられている４区間を含みます13区間につきましては、平成24年策定の道路整備プログラムにおいて位置づけた区間を継続し、残りの３区間については都市の骨格の一翼を担う熊本西環状道路砂原工区などを新たに追加したものでございます。
次に、現在の道路整備プログラムにおいて、整備時期をお示ししていない実施検討区間につきましては、現在国において策定が進められております新広域道路交通計画を踏まえた道路整備プログラムの見直しの際、ネットワークの構築に効果の高い区間から、順次整備時期を明確にすることとしております。
次に、都市計画道路の見直しにおいて、困難性評価をもっと反映させるべきとのお尋ねについてでございますが、今回の都市計画道路の見直しにおいて、都市計画道路が都市の骨格を形成する重要な施設でありますことから、
ガイドラインの策定を平成27年に都市計画審議会に諮問し、学識者などで組織された専門部会において、必要性や困難性といった評価項目、その配点等についても協議がなされ、
ガイドライン案として答申を受けたものでございます。
その後、区ごとの住民説明会やパブリックコメントにおいて市民意見も聴取いたしまして、平成30年に熊本市都市計画道路見直し
ガイドラインとして策定したものでございます。
そのように、都市計画道路の見直しにつきましては、様々な角度からの御意見をいただき、策定した
ガイドラインに沿って進めているところでございますので、御理解いただきたいと考えております。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 道路整備プログラムの中の整備時期が明確となっていない区間は、新広域道路交通計画を踏まえて明確にしたいとのことでした。しかし、都市計画道路の計画は、ある意味独立した計画であり、新広域道路交通計画の完成を待つ理由があるでしょうか。都市計画道路への理解を進めるためには、その整備時期の明確化は避けられません。速やかにそれぞれの区間の整備時期を明らかにすべきと考えます。
また、困難性評価については、今回の見直しにも考慮されているという御答弁だったかと思います。しかしながら、困難性が高い74年間未着手の区間工事が今から本当に実現できるのかというと、いまだに甚だ疑問です。もっと現実に即した計画の策定をぜひお願い申し上げたいと思います。
そもそも論ではありますが、都市計画を策定したのは行政です。長い期間を経て、また、一方的に事業を見直し、さらに計画をやめてしまうというのは納得がいかないという御意見もあります。必要性や困難性といった机上の計算では計れない将来性や地域の事情というものも十分に考慮しなければなりません。
現在の都市計画道路見直しは、あくまでも案です。今般の見直し対象区間全34区間において、改めて困難性評価を加味すること、地域住民の皆様方の意向を十分に確認すること、そして、必要に応じた対応を実施することをお約束いただけませんでしょうか。
また、熊本市道路整備プログラムに記載の都市計画道路全ての整備時期の明確化及び今般の見直し継続区間の整備時期の明確化を改めてぜひお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
そして、もう１つ、例えば50年以上未整備の区間については、その事業への責任を行政として果たすため、事業認定取得など一定の手続を踏まえることはできないでしょうか。御見解をお示しください。
都市建設局長、以上３点にお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 先ほどお答えしましたとおり、今回の廃止候補路線案につきましては、都市計画道路見直し
ガイドラインに沿って、必要性、困難性の両面から客観的に選定を行ったものでございます。また、この案につきましては、現在、土地所有者や住民を対象とした説明会を開催しており、頂いた意見を踏まえ、今後都市計画の素案として取りまとめたいと考えております。
また、その後につきましても、都市計画法にのっとり説明会の開催など、住民意見を十分反映させる機会を講じてまいります。
次に、道路整備プログラムに位置づけのあるもの、また、今回の見直しにより継続区間となった都市計画道路の整備時期の明確化についてお答えいたします。
都市計画道路につきましては、冒頭申しましたように、一定の長期的な視点に立ち、計画的に整備しているところでございます。また、その整備時期につきましては、現在も道路整備プログラムにおいて市民の皆様へお示ししているところでございますが、このプログラムは、10年間の計画期間でその投資予定額を勘案し策定するものであり、全てをお示しすることはできていない状況にございます。
また、議員御提案の事業認定による整備時期の明確化につきましては、この制度が土地収用法第16条に規定される土地収用を前提としたものでございますことから、事業化しない段階での活用は困難と考えております。
そのようなことから、今後とも計画的かつ効率的な整備を行いますとともに、適時適切に道路整備プログラムを更新していくことで、できる限り早い段階で整備時期をお示ししたいと考えております。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 今般の事業見直しの過程で、地域住民の皆様方の意向を十分に確認し、そして、必要に応じた対応を実施するとの御答弁だったかと思います。期待いたします。
一方で、全ての都市計画道路について、整備計画時期の明確化は約束できないとの回答でした。長きにわたり、計画の進捗を見守っていただいております地権者や地域住民の皆さんに行政として責任が持てるでしょうか、あと何年待っていただくのでしょうか。速やかに整備時期を示していただきたい旨、要望しておきます。
また、事業認定は、制度上困難とのこと、いずれにしても、継続区間として残した長期の工事未着手区間については、明らかにした整備時期に確実に工事着手ができるようにお願いいたします。
そして、最後の質問です。
本市においては、現在都市計画税の見直しが進められております。都市基盤整備を加速化し災害に強い
まちづくりを進めるという理由で、都市計画税率を0.2％から0.3％へ引き上げることとしています。令和３年度以降、新税率による課税開始に向け、現在準備が進められている状況です。議会への説明には、都市計画道路や都市計画公園、下水道などの着実な整備と加速化が増税の理由として掲げられておりました。
そのような中、道路のみならず、都市計画公園の見直しも現在進められております。計画決定から50年以上未整備のままだった公園を含む８か所の都市計画公園の整備計画が今般廃止されることとなりました。熊本市民の皆様方に都市計画税をさらに御負担いただくこととなったこの時期に、未整備分の道路や公園の計画を廃止するといった見直しを実施することに、やや違和感を覚えます。
都市計画税の税率引上げと、今般の都市計画道路や都市計画公園の整備計画の整合性について、改めてその所見をお聞かせください。
市長、お願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 都市計画税は、都市計画事業等による土地及び家屋の利用価値の向上や所有者の利益の増大に着目して課される応益税としての性格を有するものであります。この都市計画税は、昭和31年に税率0.2％で創設された後、現在までに本市を除く全ての指定都市で税率の見直しが行われたことから、本市でも安定的な財源確保のため、熊本地震前から税率の改定について検討を行っておりました。
その後、震災のため検討は一旦中断いたしましたが、熊本地震の経験を踏まえ、道路などの都市基盤整備により、災害に強い
まちづくりを進めるとともに、生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新の加速化が必要と判断いたしました。このため、令和２年第１回定例会において、都市計画税の税率を令和３年度から0.3％に引き上げる条例の改正案を提出し、議決をいただいたものでございます。
一方、都市計画道路や公園につきましては、長期未着手という課題に対し、社会経済情勢の変化を的確に捉え、都市計画審議会の審議を経て、これまでも見直しを行っております。今回も、公園につきましては決定以降初でございますが、道路につきましては、平成19年に続き２回目の廃止、変更の見直しを進めているところです。しかし、多核連携都市や災害に強い
まちづくりの実現を目指す上で、真に必要な路線等につきましては、引き続き都市計画施設として着実に整備を進めることとしております。
このように、いずれも本市にとって長年の懸案を解消するために必要な見直しであったと考えております。今後とも見直しが必要な事項につきましては、議会に丁寧に御説明をしながら進めてまいります。
議員各位におかれましては、引き続き御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 今回見直しが進められる都市計画道路や都市計画公園の継続確定分については、都市計画税増税も踏まえ、都市基盤整備のため確実に速やかに実施いただけるよう、改めてお願いを申し上げておきます。
それでは、最後の質問です。
競輪事業の在り方についてお尋ねいたします。
午前中の山本議員の質問内容と一部ダブりがありますが、御容赦いただきたいと存じます。
水前寺にあります熊本競輪場は、平成28年の熊本地震において大きく傷つきました。以来、レースができないことは当然ですが、ほとんどの建物を閉鎖し、限られたスペースで場外発売等を事業として行っている状況です。
熊本地震以降の競輪場に関する動きを時系列に追いますと、平成29年度に競輪事業の在り方を検討する熊本競輪事業検討会が開催されました。この検討会では、熊本競輪場の再開を決定いたしております。その再開を実現するために、やるべきこととして、１つ、復興財源として寄与すること、２つ、一般財源の支援は受けないこと、３つ、地域貢献、災害対応、アマチュアスポーツ振興の理念実現を図ることが掲げられました。
平成30年度には、競輪場の整備手法に関する検討を行うため、改めて検討会が開催されました。この検討会では、熊本競輪場再開に向け、１つ、400メートルバンクの提案が行われたこと、２つ、競輪事業施設整備の理念実現に努めること、３つ、既存施設などの利活用など、経費削減に努めることが確認されております。
そして、平成30年12月には、施設整備の基本理念として、機能が集約された競輪場、地域防災、
地域コミュニティの拠点となる競輪場、アマチュアスポーツ振興の拠点となる競輪場の３つを掲げ、熊本競輪場施設整備基本計画が策定されました。
この基本計画では、事業費総額は約29億円、それに対して財源見込みは、基金約31億円と駐車場売却分約15億円の合計46億円を見込んでおりました。
その後、令和２年、今年１月に基本計画を基にした基本設計の概要が明らかとなりました。
この基本設計によりますと、事業費総額は42億円、当初の見込みよりも13億円事業費が余計にかかる結果となりました。耐震補強箇所の増加や地盤改良、あるいは調整池の新設等が事業費増額の主な要因として挙げられております。
また、このほかにも建物の一部にアスベストが使われていることが分かり、さらに事業費の増加につながるおそれも出てまいりました。
その基本設計の結果を鑑み、本市は、競輪場再開の要件である基金積立金と駐車場売却金の範囲内では整備費用を賄えないことも想定されることから、改めて検討会を設置し、意見聴取を行った後、競輪事業の可否も含め今後について検討するとの見解を今年１月に表明しております。
ところが、今年初めより、
新型コロナウイルス感染症の影響でスケジュールは消化されないままとなりました。
そのような厳しい環境にある競輪場事業ではありますが、その会計を見てみますと、令和元年度の決算では、歳入は95億4,800万円程度、歳出は93億7,200万円程度、その差額は１億7,600万円程度となっており、事業単体で現在でも黒字を実現しています。さらに、歳出には基金への積立金４億円、一般会計の繰出金２億円が含まれており、歳入の特殊要因を考慮した実質的な収支差は５億1,400万円の歳入超過、すなわち黒字であります。
過去の歴史からも、競輪事業はその収益より累計670億円を超える一般会計への繰入れをほぼ毎年実現してきました。本市一般会計への貢献はひときわ多大なものがあります。
今般の競輪場再建に向けた施設整備は、当初計画よりも13億円以上の予算が必要とのことですが、計算上は、積立金や繰出金をほぼ全額拠出するのであれば、おおむね３年程度で13億円以上の金額を調達することも可能です。そもそも基金と駐車場売却益により46億円は用意できるとの事業であることから、調達を含めた資金繰りは現在でもおおむねめどは立つはずです。
また一方で、競輪場施設は、地域防災拠点や
地域コミュニティ拠点、アマチュアスポーツ振興の拠点ともなり得る施設ですし、水前寺という熊本有数の住宅地に立地があることを考慮する必要もあります。さらに、建物の一部には下地調整材としてアスベストが含有している事実も判明しており、その除去は速やかに行われるべきであると考えます。
熊本地震以来４年と５か月、多くの事業で復旧・復興が進む中、水前寺にあります競輪場だけが取り残されてしまったかのような、そんな感じさえ受けてしまいます。今後の競輪事業の在り方に関する検討を、ぜひ前に進めていただけないでしょうか。
また、地域の防災拠点としての機能を担保すべく、非常用電源や夜間照明の設備を整えていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本地震で被災した熊本競輪場については、平成29年度に設置いたしました競輪事業検討会から御意見を頂き、競輪の収益が復興財源として寄与できることや、競輪施設を防災拠点とすることで市民生活の安全性が向上するものと考え、再開を決断したところでございます。
しかしながら、議員御案内のとおり、昨年度実施いたしました基本実施設計におきまして、事業費が当初の想定を大きく上回ることが判明いたしまして、基金と駐車場売却による財源では賄えない可能性も出てきましたことから、本年度改めて競輪事業検討会を設置し、御意見を頂いた上で、事業の在り方について判断していくこととしておりました。
本年度に入りまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、検討に必要な競輪事業の収支推計が困難となったことから、検討会の開催を見送っておりましたが、このような状況が長く続くことは競輪関係者や地域の皆様に不安を抱かせることにもつながりかねないと考えております。そのため、できるだけ早期に検討会を立ち上げ、現時点で収集可能な資料等をお示しすることにより、収支推計の手法を含め、議論していただきたいと考えております。
また、非常用電源や夜間照明の設備につきましては、施設整備基本計画に盛り込んでおりまして、競輪事業の在り方を整理した後、詳細な設計を行う段階で必要な容量等を具体に検討してまいりたいと考えております。
最後に、熊本地震以降、熊本競輪場での競輪開催ができない状況にある中、久留米市や北九州市を初めとした全国の競輪施行者の皆様や関係団体の御協力により、本市の競輪事業が、先ほども議員から御紹介がございましたとおり、収益を確保しつつ運営ができております。改めてこの場をお借りしまして、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔１１番 齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 競輪事業の今後に向けて、早い時期に検討会を立ち上げたい旨の御答弁をいただきました。市長、ありがとうございます。
まずは競輪事業の議論を深めていただき、あるべき姿を求め、市民の皆さんにとって最適かつ最善の事業計画の策定につながるよう、期待を申し上げておきます。
また、地域防災や
地域コミュニティの拠点となり得る施設として、夜間照明施設や非常用電源は基本計画に盛り込まれているとのこと、真に市民の皆様のお役に立てる施設として、その機能の充実をぜひ図っていただきたいと思います。
私からの質問は以上でございます。御答弁をいただきました大西市長初め執行部の皆様方に心より感謝申し上げます。
また、御清聴いただきました全ての皆様に心より感謝を申し上げ、結びとさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第２ 「議第244号 令和２年度熊本市
一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第244号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
これまで本市では、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と
地域経済の維持、再建に向け、今定例会への提案も含め、８回にわたり緊急対策を講じてまいりました。このような中、先月26日、国から
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来検査体制の整備やインフルエンザワクチンの効率的な接種推進等について、10月から対策を講じるべきであるとの方針が示されました。この方針を受け、本議案において重症化リスクが高い高齢者等のインフルエンザワクチン接種率の向上に取り組む経費のほか、高齢者福祉施設で勤務する方々に対するワクチン接種費用の助成制度を新たに設ける経費を計上しております。
この対策は、市民生活の安心安全と
医療提供体制の確保に極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和２年度
一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として繰越金を充当しております。この結果、一般会計において１億8,100万円の増額、補正後の予算額は4,508億989万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では9.8％の増となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは、議案を付託いたします。
議第244号は、これを「予算決算委員会」に付託いたします。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明12日から９月28日まで17日間は、休日並びに委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、明12日から９月28日まで17日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、９月29日（火曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３９分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和２年９月１１日
出席議員 ４８名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 那 須 円 ３６番 園 川 良 二
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 環境局長 三 島 健 一
経済観光局長 田 上 聖 子 都市建設局長 田 中 隆 臣
教育長 遠 藤 洋 路 選挙管理委員会委員長
大 西 紘 明
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...