熊本市議会 2020-08-28
令和 ２年 ８月２８日議員全員会議－08月28日-01号
令和 ２年 ８月２８日
議員全員会議－08月28日-01号令和 ２年 ８月２８日
議員全員会議
議員全員会議会議録
開催年月日 令和２年８月２８日（金）
開催場所
予算決算委員会室
出席議員 48名
紫 垣 正 仁 議長 上 田 芳 裕 副議長
山 本 浩 之 議員 北 川 哉 議員
古 川 智 子 議員 島 津 哲 也 議員
吉 田 健 一 議員 伊 藤 和 仁 議員
平 江 透 議員 荒 川 慎太郎 議員
齊 藤 博 議員 田 島 幸 治 議員
日 隈 忍 議員 吉 村 健 治 議員
山 内 勝 志 議員 緒 方 夕 佳 議員
高 瀬 千鶴子 議員 三 森 至 加 議員
大 嶌 澄 雄 議員 光 永 邦 保 議員
高 本 一 臣 議員 福 永 洋 一 議員
西 岡 誠 也 議員 田 上 辰 也 議員
浜 田 大 介 議員 井 本 正 広 議員
藤 永 弘 議員 原 口 亮 志 議員
田 中 敦 朗 議員 小佐井 賀瑞宜 議員
寺 本 義 勝 議員 原 亨 議員
大 石 浩 文 議員 村 上 博 議員
那 須 円 議員 園 川 良 二 議員
澤 田 昌 作 議員 田 尻 善 裕 議員
満 永 寿 博 議員 田 中 誠 一 議員
津 田 征士郎 議員 藤 山 英 美 議員
落 水 清 弘 議員 倉 重 徹 議員
三 島 良 之 議員 坂 田 誠 二 議員
白河部 貞 志 議員 上 野 美恵子 議員
協議・報告事項
（１）各会計決算並びに補正予算の概況説明について
午前１０時２９分 開会
○紫垣正仁 議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから
議員全員会議を開きます。
本日は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての出席議員の抑制に伴い、一部の議員の皆様には議運・理事会室及び
教育市民委員会室にてモニターによる視聴とさせていただいております。
早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る９月４日招集の第３回定例会の告示が本日なされております。したがいまして、本日の
議員全員会議は、各会計決算並びに補正予算についての概況説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、大西市長、よろしくお願いいたします。
◎大西一史 市長 おはようございます。
それでは、これからお手元の令和元年度熊本市一般会計の決算についてに基づき、令和元年度決算について説明申し上げますが、私からは、決算収支の状況及び令和元年度の当初予算編成時にお示ししておりました
熊本地震関連経費と重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
まず、一般会計の決算収支の状況ですが、歳入総額3,963億423万円に対し、歳出総額3,883億4,670万円となり、歳入歳出の差引額79億5,753万円から翌年度へ繰越すべき財源を除いた実質収支は、62億844万円の黒字となりました。
次に、令和元年度の取組のうち
熊本地震関連について説明いたします。
令和元年度は復興計画の最終年度であり、被災者の住まいの再建を初め市民病院の再生や熊本城の復旧、地域経済を牽引する中心市街地の再開発などの
復興重点プロジェクトに全力で取り組んだところです。
主な取組として、１点目は、一人一人の暮らしを支える
プロジェクトでございます。
住宅再建に向けた支援といたしまして、一人一人の再建方法に応じた
伴走型住まい確保支援や、昨年11月をもって全８団地326戸が完成した災害公営住宅の整備などに取り組みました。このほかに、被災された方々へのトータルケアを推進するため、新たな地域での住まい再建後における孤立化防止のための
地域コミュニティづくりに対する支援や、被災者を中心に健康、介護予防等に関する相談会の開催、育児不安を抱える
子育て世帯向けに家庭訪問等の相談支援等を実施いたしました。
２点目は、市民の命を守る
熊本市民病院再生プロジェクトでございます。
熊本市民病院は、感染症医療や周産期医療などの高度な医療を提供するとともに、大規模災害時などの非常時においても必要な医療を提供できる病院として昨年10月に開院いたしました。
３点目は、熊本の
シンボル熊本城復旧プロジェクトでございます。
これまで重点的に取り組んできた大天守の外観復旧が完了し、10月から特別公開を開始したほか、被災状況や復旧過程を安全に観覧できる特別見学通路の整備に取り組みました。
４点目は、新たな熊本の経済成長を牽引する
プロジェクトでございます。
まず、中心市街地の一体的なにぎわい創出に向けて、
熊本城ホールを含む桜町地区再開発施設が完成したほか、
シンボルプロムナードや熊本駅白川口駅前広場の整備等に着手いたしました。また、農業等の力強い復興支援といたしまして、農水産物の国内外の販路拡大に向けたプロモーションの実施や、商店街等が行うにぎわい創出や売上げ向上のためのイベント等への助成、被災された
小規模事業者のＩＴ、ＩＯＴの導入等に対する支援を行いました。
５点目は、震災の記憶を次世代へつなぐ
プロジェクトでございます。
熊本地震の記憶を伝えるための復興手記集や、災害廃棄物の処理の経験、ノウハウ等をまとめた記録誌を作成したほか、首都圏等の自治体主催の祭りや防災イベントに参加し、本市の着実な復興をＰＲしました。
これらの取組を初めとする震災復興計画の着実な推進に関する歳出決算額は、741億6,200万円となりました。
復興計画の計画期間は令和元年度で終了いたしましたが、今後とも被災者の皆様の生活、住まい再建はもとより、再建後においても切れ目のない支援を行っていくため、福祉支援の充実と
地域コミュニティの活性化を推進するとともに、この他の残された課題についても第７次総合計画の後期計画に基づいて引き続き全力で取り組んでまいります。
続きまして、そのほかの令和元年度の重点項目について説明いたします。
まず、上質な生活都市の実現に向けた取組についてであります。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の
情報化推進経費について、
タブレット端末の配備を全小学校に拡大し、
政令指定都市トップレベルの
教育ＩＣＴ環境の整備に取り組んだほか、
外国語教育推進経費について、
外国語指導助手を増員するなど英語力向上等に取り組みました。また、
スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める
健康ポイント事業にも取り組みました。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、公共交通体系の将来像を描く
公共交通グランドデザインの改定や歩いて楽しめるまちづくりに向けた調査研究等に取り組みました。また、熊本に住み働ける環境整備として、
民間職業紹介事業者との連携により、多くの
合同就職面談会を開催いたしました。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、
ラグビーワールドカップと
女子ハンドボール世界選手権大会の２つの
国際スポーツ大会を成功裏に開催できたほか、2022年春の
全国都市緑化くまもとフェアの開催に向けて、森の都の魅力再発見と森と水の都の発信などを基本理念とする基本計画を策定しました。
これらの上質な生活都市の実現に向けた取組に関する歳出決算額は、441億500万円であります。
その他の重点的取組についてでございますが、１点目の市役所改革の推進についてですが、質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供していくため、地域ニーズに対応した区・局連携事業の推進や区役所等における
窓口レイアウトの変更による業務改善を図ったほか、モバイル端末や市税の
クレジット納付システムの導入により働き方改革の推進にも取り組んだところです。
今後も、これらの取組を通じて質の高い市民サービスの提供に努めるとともに、安定的な行財政運営に取り組んでまいります。
２点目の
新市基本計画の推進につきましては、それぞれの町との合併協議での決定事項に関して、令和元年度から５年間の計画期間の延長を行った上で、都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。
これらの
新市基本計画に基づく投資的経費につきまして、令和元年度の決算額は３町合計で46億4,600万円となっております。
以上が令和元年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や指標につきまして、担当局長より説明させていただきます。
◎田端高志 会計管理者 おはようございます。会計管理者の田端でございます。
私からは、令和元年度の一般会計並びに特別会計の
歳入歳出決算状況につきまして、係数の概況を御説明申し上げます。
お手元にお配りいたしております資料、令和元年度各
会計決算概況説明の１ページ、令和元年度熊本市
歳入歳出決算総括表を御覧ください。
まず、会計区分の一番上の一般会計でございます。
歳入の部、左から３番目の収入済額（Ａ）は3,963億423万3,368円となっております。これに対しまして、表の中ほどでございますが、歳出の部の支出済額（Ｂ）は3,883億4,670万1,605円でございますので、表の右から４番目の
歳入歳出差引残額（Ａ－Ｂ）は79億5,753万1,763円となっております。その右の欄の、翌年度へ繰越すべき財源（Ｃ）でございますが、17億4,909万1,680円でございますので、さらにその右の欄の、一般会計における実質収支額（Ａ－Ｂ－Ｃ）は62億844万83円となったところでございます。
次に、会計区分の下から２段目の特別会計の合計でございます。
歳入の部の収入済額は、2,143億7,391万6,208円となっております。これに対しまして、歳出の部の支出済額は2,092億7,384万3,068円でございますので、
歳入歳出差引残額は51億７万3,140円となっております。翌年度へ繰越すべき財源は１億7,207万7,000円でございますので、特別会計の合計における実質収支額は49億2,799万6,140円となったところでございます。
最後に、会計区分の一番下の、一般会計並びに特別会計の合計でございます。
歳入の部の収入済額は、6,106億7,814万9,576円となっております。これに対しまして、歳出の部の支出済額は5,976億2,054万4,673円でございますので、
歳入歳出差引残額は130億5,760万4,903円となっております。翌年度へ繰越すべき財源は19億2,116万8,680円でございますので、一般会計並びに特別会計を合計した実質収支額は111億3,643万6,223円となったところでございます。
以上が本市の令和元年度の一般会計並びに特別会計の
歳入歳出決算の係数の概況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 財政局長 おはようございます。
私からは、令和元年度熊本市一般会計、特別会計の決算につきまして、資料３ページの令和元
年度決算概要に基づき御説明申し上げます。
まず、資料５ページの各
会計決算収支の状況を御覧ください。
まず、一番上の段、一般会計でございます。歳入総額（Ａ）3,963億423万円に対し、歳出総額（Ｂ）3,883億4,670万円で差引額（Ｃ）は79億5,753万円でございます。これから翌年度へ繰越します財源（Ｄ）17億4,909万円を除きますと、実質収支（Ｅ）は62億844万円の黒字となったところでございます。
続きまして、特別会計でございます。
国民健康保険会計につきましては、医療費の適正化や収納率向上等の取組を進めてまいりました結果、平成21年度決算で最大82億円ありました累積赤字額は、令和元年度決算では実質収支（Ｅ）の記載のとおり８億3,219万円まで減少しております。
その他の特別会計につきましては、収支均衡または黒字の決算となっております。
続きまして、７ページを御覧ください。
一般会計の歳入の決算状況について御説明を申し上げます。
一番左下の欄、合計額でございますが、歳入総額は3,963億423万円となっており、前年度の決算額3,882億5,941万円と比べ、2.1％、80億4,482万円の増となっております。
主な増減の内容でございますが、まず、上半分の自主財源の欄の市税は、前年度と比べ43億7,047万円の増となっております。これは、
県費負担教職員の権限移譲に伴う税率見直しの影響や熊本地震に伴う雑損控除の減等によるものでございます。
次に、繰入金でございますが、前年度と比べ35億7,505万円の増となっております。これは、令和元年度におきましては財政調整基金の実質的な取崩し６億8,346万円を行ったこと等によるものでございます。
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、上から５段目の
県民税所得割交付金が、前年度に比べ17億2,447万円の減となっております。これは、
県費負担教職員の権限移譲に伴う財源措置について、一時的に交付金として措置されておりましたものが税源移譲されたことにより減少したものでございます。
そのほか、
熊本地震関連事業の減等に伴い、関連する国庫支出金及び県支出金が減となっております。
続きまして、９ページを御覧ください。
ここでは、目的別の歳出について御説明を申し上げます。
こちらは、予算がどの行政分野に使われたかを分析したものでございます。
最も増加した分野は商工費で、
熊本城ホール関連経費等の増加によるものでございます。減少した分野でございますが、災害復旧費で、熊本地震に係る
災害廃棄物処理経費のほか、施設等の復旧に要する経費が減少したことによるものでございます。
続きまして、11ページを御覧ください。
性質別歳出の比較でございます。これは、歳出がどのような性質に使われたかを分析したものでございます。令和元年度の分野別の構成比は、義務的経費54.8％、投資的経費19.4％、その他の経費25.8％となっております。
まず、扶助費でございますが、前年度に比べ4.7％、45億5,401万円の増となっております。これは、保育関連経費における処遇加算による単価の増に伴う施設型・
地域型給付費の増等によるものでございます。
次に、投資的経費のうち
普通建設事業費でございますが、前年度と比べ18.5％、103億7,037万円の増となっております。これは、
熊本城ホール整備事業におきまして約67億5,000万円の増となりましたほか、
消防本部施設強化事業で約10億7,000万円の増となったこと等によるものでございます。
次に、その他の経費でございますが、物件費が前年度に比べマイナス6.8％、27億5,629万円の減となっておりますが、これは、熊本地震に係る
被災者住宅支援事業費等が減となったことによるものでございます。
続きまして、報第29号「財政の健全性に関する比率について」と報第30号「
資金不足比率について」につきまして、御説明を申し上げます。
資料の13ページを御覧ください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます
資金不足比率の５つとなっており、それぞれに
早期健全化基準が定められております。
資料の14ページを御覧ください。
まず、
実質赤字比率でございます。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の
標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、実質赤字はなしとなっております。
15ページを御覧ください。
連結実質赤字比率でございます。
この指標は、一般会計等に、特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の
標準財政規模に対する割合でございますが、
連結実質赤字はなしとなっております。
16ページを御覧ください。
実質公債費比率でございます。
この指標は、公営企業分も含め一般会計が負担すべき元利償還金の
標準財政規模に対する割合でございます。令和元年度決算におきましては6.6％であり、
早期健全化基準の25％を下回っている状況でございます。
17ページを御覧ください。
次に、将来負担比率でございます。
この指標は、地方債残高や債務負担行為など将来的に一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、地方交付税や将来の特定財源で手当てされる金額を除いた実質的な将来負担額につきまして、
標準財政規模に対する割合を表すものでございます。令和元年度決算におきましては126.7％であり、この指標におきましても
早期健全化基準の400％を下回る結果となっております。
18ページを御覧ください。
最後に、
企業会計ごとに算定する
資金不足比率についてでございます。
この指標は、資金不足額の事業規模に占める割合を示すものでございますが、全ての会計につきまして経営健全化の対象外となっております。
引き続きまして、別添の資料、熊本市の決算の概要により御説明を申し上げます。
タブレットを御覧の方は、お手数でございますが、一旦今のファイルを閉じていただきまして、03の（別添資料）熊本市の決算の概要を御覧ください。
この資料の１ページと２ページは、先ほど御説明させていただきました歳入及び歳出決算の状況や過年度からの推移につきまして、グラフを用いた資料となっておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
最後の３ページを御覧ください。
ここでは、主な財政指標と他の
政令指定都市との比較についてお示ししております。
まず、
財政健全化法の規定に基づく財政指標であります
実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも
早期健全化基準を下回る水準であり、
政令指定都市の中でも中位に位置している状況でございます。
次に、財政構造の弾力性を表す
経常収支比率につきましては91.6％と、前年度より1.6％増加しております。
経常収支比率につきましては、
政令指定都市平均と比較しますと良好な水準にございますが、扶助費の増加に伴い義務的経費が年々増加していることから、この指標も徐々に増加することが見込まれております。
また、令和元年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、
政令指定都市の平均と同水準にございます。
そのほか、財政力の強さを示す財政力指数につきましては0.7となり、前年度とほぼ同水準であるものの、
政令指定都市の中では依然として下位となっております。
以上で決算概況につきましての説明を終わらせていただきます。
令和元年度の財政運営に当たりましては、熊本地震からの早期の復旧・復興を図りながらも、行財政の効率化の観点から、経費の節減に努め、適正な財政運営を心がけたところでございます。その結果、今回の決算におきましては、各指標とも
早期健全化基準を下回っておりますが、今後も健全かつ持続可能な財政運営のため、歳入の確保、事務事業の見直し等に一層取り組んでまいります。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎水田博志
病院事業管理者 おはようございます。
病院事業管理者の水田でございます。
私からは、令和元年度の病院局の決算について御説明をさせていただきます。
資料は、令和元年度各
会計決算概況説明の19ページからとなっております。
まず、業務の状況から御説明を申し上げます。
決算の状況の21ページ、業務の状況をお開きください。
上段、市民病院の入院診療につきましては、令和元年度、入院患者数が３万6,527人、入院単価が６万6,334円となり、入院収益は24億2,300万円となりました。
また、外来診療では、
延べ外来患者数が７万4,243人、外来単価が１万6,378円となり、収益は12億1,600万円となりました。
市民病院におきましては、令和元年10月より新病院での診療を開始しており、入院、外来ともに前年と比べると大幅な増収となっております。
次に中段、芳野診療所につきましては、延べ患者数が微減となりましたが、診療収益は僅かに増加したところでございます。
下段、植木病院の入院診療につきましては、延べ患者数が8,245人増加した結果、収益は２億3,400万円増の11億800万円となりました。
また、外来診療でも延べ患者数が増加し、収益としては900万円増の２億5,600万円となりました。
続きまして、22ページの収益的収支を御覧ください。
ここでは、病院の営業活動に係る収支を示しております。
まず、上段の１、
病院事業収益中、医業収益では、市民病院が新病院での診療を開始したことなどから①23億2,500万円の増加となりましたほか、植木病院でも患者数の増加により②２億4,100万円の増加となりました。その下、特別利益では、
災害復旧費補助金の給付を受けたことなどから③３億2,000万円の増収となり、
病院事業収益全体では28億9,700万円増の④74億9,000万円となりました。
次に、下段の２、
病院事業費用中、医業費用では、新病院での診療開始により職員数が146名増となり給与費が増加したことや、材料費、委託費等も増加したことなどから⑤29億1,400万円の増加となり、特別損失では、旧病院の解体工事費４億4,200万円、医療機器等の移設費用８億200万円、固定資産の除却費２億2,100万円、旧病院の減損損失３億8,100万円等の計上により⑥15億6,400万円増加いたしました。
この結果、
病院事業費用全体では50億200万円増の⑦120億7,700万円となり、収支差引きでは⑧45億8,800万円の純損失となりました。
なお、災害復旧費に充てるために
災害復旧事業債を６億7,320万円借入れたほか、運転資金に充てるために
減収対策企業債を42億120万円借入れました。
また、下に示しております表では、病院ごとの収支状況を再掲しておりますので御参照ください。
次に、23ページの資本的収支を御覧ください。
ここでは、固定資産を形成する投資的な支出と、それに充てるための財源を示しております。
市民病院における建設改良費として新
病院建設事業費及び医療機器等の購入費として85億6,900万円を計上しており、財源として
災害復旧事業債と
災害復旧費補助金を充てております。収支としましては４億1,000万円の不足となりました。
なお、この
資本的収支不足額は、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
24ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので御参照ください。
以上で病院局の令和元年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎萱野晃
上下水道事業管理者 おはようございます。
上下水道事業管理者の萱野でございます。
私からは、上下水道局が所管しております
水道事業会計、下
水道事業会計、工業用
水道事業会計につきまして御説明いたします。
引き続き、同じ資料の29ページを御覧ください。
初めに、利益の処分についてでございます。
まず、上段の
水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金45億2,400万円余のうち18億4,600万円余を減債積立金に積立て、26億7,700万円余を自己資本金へ組み入れます。
次に、中段の下
水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金47億2,900万円余のうち26億円を減債積立金に積立て、21億2,900円余を自己資本金へ組み入れます。
下段の工業用
水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金46万円余を全額自己資本金へ組み入れます。
次に、各会計の決算について御説明申し上げます。
30ページ、
水道事業会計の決算についてでございます。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１の給水人口は約70万1,000人で、前年度より0.2％増加し、２の普及率は95.9％で、前年度より0.2ポイント上昇いたしております。３の年間総配水料は約7,970万9,000立方メートルで、前年度より1.1％減少いたしました。４の年間有収水量は約7,016万1,000立方メートルで、前年度に比べ0.8％の減少となっております。その結果、５の有収率は88％となり、前年度に比べ0.3ポイント上昇いたしております。
次に、下段の２、収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は133億1,600万円余となり、前年度比1.2％の減少となりました。主な要因といたしまして、料金収入が減少したことや前年度にありました土地の売却収益による特別利益が減少したことなどによります。
一方、２の事業費用でございますが、105億8,500万円余となり、前年度比2.5％の減少となりました。主な要因といたしまして、減価償却費が増加したものの、職員数の減などに伴う職員給与費の減少や施設の維持管理費が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました３、当年度純利益として、27億3,000万円余を計上いたしました。これは、前年度に比べ１億1,000万円余の増益となっております。
次に、31ページの３、資本的収支の状況でございますが、１の資本的収入の総額は20億7,600万円余となり、前年度比37％の減少となりました。主な要因といたしまして、国・県補助金が皆減したことなどがございます。
一方、２の資本的支出の総額は75億1,700万円余となり、前年度比20.5％の減少となりました。主な要因といたしまして、災害復旧費が減少したことなどによります。
この結果、３の資本的収支が差引き54億4,100万円余の財源不足となり、この不足額につきましては、下段の補填財源に記載のとおり、減債積立金等により補填いたしております。
また、最後に４、企業債残高の状況でございますが、令和元年度末の企業債残高は331億4,000万円余となり、前年度から４億9,400万円余の減少となりました。
ただいま説明申し上げました収支につきましては、次の32ページに図表で表示しておりますので御参照願います。
続きまして、33ページ、下
水道事業会計決算について御説明申し上げます。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１の処理区域内人口は約65万7,000人で、前年度より0.1％増加し、２の普及率は89.9％で、前年度より0.2ポイント上昇いたしました。４の汚水処理水量は前年度より0.2％減少し、５の年間有収水量も0.8％減少しております。その結果、６の汚水有収率は84.1％となり、前年度より0.4ポイント減少いたしております。
次に、下段の２、収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は199億7,200万円余となり、前年度比２％の減少となっております。主な要因といたしまして、下水道使用料や他会計補助金が減少したことなどによるものでございます。
一方、２の事業費用は178億4,200万円余となり、前年度比1.9％の減少となりました。主な要因といたしまして、職員数の減等により職員給与費が減少したことや支払利息が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました21億2,900万円余を３、当年度純利益として計上いたしました。これは、前年度に比べ4,800万円余の減益となっております。
次に、34ページの３、資本的収支の状況でございます。
１の資本的収入の総額は154億700万円余となり、前年度比3.1％の増加となりました。主な要因といたしましては、災害復旧に係る国庫補助金等が減少したものの、企業債収入が増加したことなどによります。
一方、２の資本的支出の総額は221億4,500万円余となり、前年度に比べ1.4％の減少となりました。主な要因といたしましては、管渠布設費等が増加したものの、災害復旧費や企業債償還金が減少したことなどによります。
また、資本的収入に翌年度繰越額に係る充当財源7,500万円余を含んでおり、これを除いた結果、差引き68億1,400万円余の財源不足となりました。この不足額については、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に、４、企業債残高の状況でございますが、令和元年度末の企業債残高は1,343億1,200万円余となり、前年度から8,200万円余の減少となりました。
ただいま御説明いたしました収支につきましては、次ページ、35ページに図表で表示いたしておりますので御参照願います。
次に、36ページ、工業用
水道事業会計決算でございます。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は、前年度と同様11社でございます。
２、収益的収支の状況につきましては、１の事業収益524万円余に対し、２の事業費用が477万円余で、差引き、３の当年度純利益は46万円余となりました。
また、３、資本的収支の状況についてでございますが、１、資本的収入はありませんので、２の資本的支出がそのまま不足額となり、この１万円余の不足額につきましては、下段の補填財源に記載のとおり、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に、37ページの４、企業債残高の状況でございますが、令和元年度末の企業債残高は100万円で、令和２年度から償還が始まるため、前年度と変わりございません。
下段に図表で表示をいたしておりますので御参照願います。
以上のとおり、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、新型コロナ感染症の影響などもございまして、料金収入、下水道使用料ともに減少していくことが予想され、さらには老朽化が進む施設の更新経費や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。
そこで、将来にわたり上質なサービスを提供するため、令和元年度に中長期の経営の基本計画でございます熊本市上下水道事業経営戦略を策定しました。これからは、持続可能な経営基盤を確立してまいりますため、計画に沿った事業運営に取り組んでまいります。
以上が、令和元年度上下水道局の利益の処分及び決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
◎古庄修治 交通事業管理者 それでは、交通事業会計の令和元年度決算状況を引き続き御報告申し上げます。
同じ資料の41ページをお開きください。
まず、業務の概要についてでございますが、令和元年度の年間の市電乗客数は約1,100万8,000人でございまして、１日当たり３万75人であり、対前年比、人数で約７万2,000人、率にして0.7％微減しております。
また、令和元年度の運賃収入は総額で約15億7,733万円余で、対前年比では1,772万円余、率にして1.1％減少しております。
資料に記載しておりませんが、月別の推移を見ますと、
ラグビーワールドカップや世界女子ハンドボール大会の開催、桜町再開発のオープン等により国内外からの観光客が増加したことなどから、昨年４月から本年１月までの10か月間の乗客数は対前年比で約33万1,000人、率にして約３％増加しておりました。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりに伴い、２月と３月の２か月間の乗客数は対前年比で約40万4,000人減少しまして、その結果、年間トータルでは、先ほど申したとおり約７万2,000人、0.7％の減少となったものでございます。
次に、令和元年度の決算の状況を御説明申し上げます。
資料42ページをお開きください。
収益的収支と資本的収支に分け、帯グラフでその内訳を示しております。
まず、上段の収益的収支についてでございますが、収入総額が22億3,549万円余で、内訳は運賃収入が15億7,733万円余、全体の７割を占めております。その他、一般会計からの補助金３億2,682万円余、広告等の収入が9,275万円余となっております。
支出総額は19億9,618万円余、内訳は職員給与費11億804万円余、修繕費が１億5,951万円余などとなっておりまして、その結果、令和元年度は２億3,931万7,000円を純利益として計上いたしております。
次に、下段の資本的収支についてでございますが、収入総額は６億8,293万円余、内訳は企業債５億1,950万円余、一般会計補助金が１億2,477万円余、国・県補助金が3,866万円などとなっております。
支出総額は10億9,104万円余で、内訳は建設改良費６億2,830万円余、企業債償還金が３億5,274万円余、他会計の長期借入返還金が１億1,000万円となっておりまして、この収支差４億810万6,000円については、減債積立金等を補填財源として充てているところでございます。
以上が令和元年度の決算状況でございますが、収益的収支については、次の43ページにそれぞれ前年度と比較した内訳等を掲載しております。また、資本的収支については、44ページに前年度と比較した内訳等を掲載しておりますので御参照いただきたいと思います。
なお、44ページの資本的収支に係る令和元年度に実施しました建設改良事業について、その主なものを御紹介したいと思います。
国府電停から水前寺公園電停などの全３区間で軌条の更換工事、また、河原町電停と通町筋電停の２か所でバリアフリー化のための電停改良工事をそれぞれ実施しております。加えまして、市電利用者の利便性向上や安全対策として、乗降客が多い停留所へのカメラや放送設備を設置しましたほか、故障のため休車いたしておりました超低床電車の大規模改修などを実施したところでございます。
最後に、コロナ感染症の影響について、現在の状況を簡単に御報告しますと、本年４月１日から７月末日までの３か月間の市電乗客者数は約194万4,000人で、これは対前年度比約184万人減少しております。率にして約48％の減となっております。
今後、感染症が落ち着いたとしても、国内外の観光客やビジネス客の利用が例年並みに戻るまでには相当の時間を要すると考えておりまして、極めて厳しい経営状況が続きますが、引き続き市民の皆様の日常の足として、また来熊者に熊本市をアピールするシンボルとして、その役割を十分果たしていきますよう職員一丸となって努力してまいる所存でございます。
交通局は以上でございます。
◎池田泰紀 代表監査委員 代表監査委員の池田でございます。
私の方からは、決算審査の結果について御説明申し上げます。
詳細は、冊子にしました各審査意見書に記載いたしまして、事前にお配りいたしております。
なお、タブレットにも、本日の会議の04、05、06に同じ資料を格納いたしております。
それでは、一般会計、特別会計決算並びに基金運用の状況について御説明申し上げます。
審査結果といたしましては、
歳入歳出決算書等の書類は地方自治法施行規則に定められた様式を備え、その決算計数は関係帳簿と符合し、正確であると認められました。
また、決算の特徴を普通会計で見ますと、
熊本城ホール整備事業等の増加などによりまして、歳入歳出ともに決算規模は前年度を上回っております。
なお、歳出総額の増加額が歳入総額の増加額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことによりまして、実質収支は黒字額が増加いたしております。また、実質単年度収支につきましては、積立金の取崩し額が増加したことなどによりまして、前年度の黒字から赤字となっております。
次に、主な財政指標について前年度との比較を申し上げますと、実質収支比率は上昇しておりますが、財政力指数、経常一般財源比率はそれぞれ低下いたしております。
なお、
経常収支比率は悪化が見られ、財政構造はやや硬直化したものとなっております。
熊本地震から４年余りが経過した本市においては、熊本市震災復興計画に沿った被災者支援の取組などがおおむね完了いたしておりますが、今なお仮設住宅等での生活を余儀なくされている被災者もおられることからも、引き続き一人一人に寄り添った生活再建への取組が求められるところでございます。
一方で、熊本城の特別公開や
熊本城ホールの開業、
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権大会の開催など、新たなまちづくりとにぎわいの創出に向けた取組も進められております。
また、令和元年度においては、熊本地震からの復旧・復興、今後加速する人口減少、少子高齢化など社会経済情勢の変化に加え、まちづくりの基本理念である地域主義を再確認し、市民と一体となったまちづくりに取り組むため、第７次総合計画の中間見直しが行われております。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活及び地域経済への影響はもとより、本市の行財政運営にも大きく影響を及ぼすことが懸念されるところではありますが、このような中にあっても持続可能な財政運営に努められるとともに、第７次総合計画を着実に推進されることによりまして、上質な生活都市が実現されることを望むものであります。
次に、基金の運用状況でございますが、美術品等取得基金を審査いたしました結果、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
次に、５つの公営企業会計について御説明申し上げます。
審査結果といたしましては、審査に付されました決算書類はいずれも法令の定めに準拠して作成されており、その決算計数は令和元年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
まず、病院事業会計でございますが、病院事業会計は、令和元年10月より新市民病院での診療が開始されたことによりまして、決算規模は前年度を上回っておりましたが、令和元年度におきましても災害による損失が計上されるなど、いまだ熊本地震の影響が顕著に反映された決算となっており、約45億9,000万円の純損失が計上されています。
市民病院の経営状況につきましては、平成30年３月に策定されました熊本市病院改革プランに基づき経営改善に取り組まれておりますが、依然として厳しい状況となっております。これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大について、終息時期の見通しが不透明な中、今後も病院経営への影響は避けられないものと推測されるところでございます。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機といたしまして、医療に関する市民の関心はますます高まっていることからも、地域を支える公立病院の役割を認識され、積極的に地域医療との連携強化を図るほか、経営の効率化にも努められ、引き続き地域に必要とされる医療が提供されることを望むものでございます。
次に、
水道事業会計でございますが、
水道事業会計は有収水量が前年度とほぼ同量であったことから、決算規模もほぼ同規模となり、約27億3,000万円の純利益が計上されております。
近年の水道事業を取り巻く環境につきましては、人口減少や節水機器の高性能化などによりまして料金収入が減少傾向にあり、費用面におきましても、施設の老朽化や災害に備えての設備投資などに要する費用は増加することが見込まれており、経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
このような中、令和元年度に熊本市上下水道事業経営戦略が策定されており、上下水道事業の目指す将来像と今後10年間の基本方針が示されているところでございます。水道事業は市民生活及び事業活動に不可欠なものでありますことから、安全安心で安定した水の供給が確保できるよう経営の効率化を進められ、健全な経営の維持に努めていただきたいと考えております。
次に、下
水道事業会計でございますが、下
水道事業会計も有収水量が前年度とほぼ同量であったことなどから、決算規模もほぼ同規模となり、約21億3,000万円の純利益が計上されております。
また、下水道事業を取り巻く環境につきましても、水道事業と同様に料金収入は減少傾向にあり、加えまして、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、集中豪雨に対する浸水対策など、整備費用の増加が見込まれており、経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
今後は、熊本市上下水道事業経営戦略を着実に実行され、経営基盤の強化に努められるとともに、下水道事業の役割として、生活環境の改善、公衆衛生の向上や水質保全、浸水対策の整備を計画的に進められることによりまして、将来にわたり持続的、安定的に下水道サービスを提供されるよう望むものであります。
次に、工業用
水道事業会計でございますが、47万円の純利益を計上しております。
工業用水道事業におきましては、今後のさらなる耐震化の推進や老朽化の進展に伴う施設の維持管理費の増加に対応できるよう、安定的な事業運営を維持しつつ、企業立地に係る関係部局との連携を図られ、経営の健全化に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、交通事業会計でございますが、決算規模は前年度を下回っておりましたものの、約２億4,000万円の純利益を計上しております。
交通事業の経営状況につきましては、令和２年２月及び３月の乗車人員の大幅な減少を招きました新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、運賃収入に対する人件費の割合が約７割という硬直化した経営状況を踏まえますと、今後も厳しい企業経営が強いられることも想定されますことから、さらなる経営の健全化に取り組んでいただきたいと考えております。
また、本市における基幹公共交通の一翼を担う事業者といたしまして、市電の安全運行はもちろん、安定的なサービスを継続して提供できるよう、これまでの取組や経営分析等の十分な検証を行い、経営戦略の令和２年度中の策定を進められるとともに、中長期的な視点に立った経営と効率的な事業運営に努められることを望むものであります。
最後に、健全化判断比率等審査結果について御説明申し上げます。
審査の結果、審査に付されました書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となっておりますことから、赤字比率はございません。
実質公債費比率につきましては、
早期健全化基準であります25％に対して6.6％となっており、前年度よりも1.1ポイント低下しております。
また、将来負担比率につきましては126.7％で、前年度より10.1ポイント上昇しておりますが、
早期健全化基準400％に対して健全な数字となっております。
また、公営企業各会計の
資金不足比率につきましては、６つの会計全てについて、資金不足はございませんでした。
説明は以上でございます。
◎田中陽礼 財政局長 それでは、今回提案しております補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
予算決算委員会資料の３ページをお願いいたします。
９月補正予算案の総括表でございます。今回は、一般会計に加え、特別会計のうち植木中央土地区画整理事業会計、公債管理会計及び、企業会計のうち
水道事業会計、下
水道事業会計の補正予算となっており、全会計の総額は11億4,896万円となっております。
４ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。補正額の内訳でございますが、新型コロナウイルス関連分といたしまして54億8,257万円、また、
熊本地震関連分といたしまして８億6,969万円を計上しております。
なお、今回の補正予算におきましては、第２回定例会でも御議論いただきました、令和２年度当初予算計上事業の見直しに伴う減額補正を計上しております。したがいまして、各款の補正額は、増額補正と事業見直し等による減額補正とを合算した額となっております。
それでは、新型コロナウイルス関連分の主な内訳につきまして御説明を申し上げます。
総務費につきましては、地元のクリエーター等を活用した動画プロモーションに要する経費1,500万円などを計上しております。
民生費につきましては、ひとり親世帯へ１世帯当たり２万円の生活支援金を支給する経費２億1,000万円などを計上しております。
衛生費につきましては、里帰り出産が困難となった妊産婦の方々に対し、育児等支援サービスの利用を支援するための経費2,400万円などを計上しております。
商工費につきましては、売上げが減少した中小企業者等が制度融資を借り入れた際の利子補給経費13億1,900万円及び来年度以降の利子補給に備えた新型コロナウイルス感染症金融対策基金への積立金40億円などを計上しております。
土木費につきましては、歴史的な景観資源等を有する地区のＰＲや夜間演出に要する経費1,400万円などを計上しております。
教育費につきましては、市立高校等の生徒１人１台の端末整備等経費３億1,710万円などを計上しております。
続きまして、
熊本地震関連分の主な内訳につきまして御説明を申し上げます。
総務費につきましては、熊本地震における平成30年度災害救助費負担金の返還金8,531万円を計上しております。
民生費につきましては、災害弔慰金支給経費500万円を計上しております。
災害復旧費につきましては、近見地区の液状化防止対策に要する経費６億6,700万円などを計上しております。
続きまして、新型コロナウイルス関連分、
熊本地震関連分以外の経費のうち、事業見直しに伴う減額分を除いた経費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
総務費につきましては、令和２年７月豪雨により甚大な被害を受けた被災地への応援職員の派遣経費4,500万円などを計上しております。
民生費につきましては、さくらカードの有効期限延長及びおでかけＩＣカードのシステム改修等に係る経費6,900万円などを計上しております。
衛生費につきましては、令和２年７月豪雨災害被災地での応急給水活動に係る
水道事業会計への繰出金900万円などを計上しております。
農林水産業費につきましては、雁回山遊歩道の補修等に係る経費1,000万円などを計上しております。
土木費につきましては、公園内のベンチの改修や神園山等の遊歩道の測量設計に係る経費1,800万円などを計上しております。
消防費につきましては、令和２年７月豪雨災害被災地への消防隊員の派遣に係る経費600万円などを計上しております。
教育費につきましては、水前寺競技場の屋根の解体に係る経費１億2,300万円などを計上しております。
災害復旧費につきましては、豪雨により被災した農地農業用施設等の災害復旧経費２億3,050万円などを計上しております。
５ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。
主な内訳を御説明申し上げます。義務的経費のうち人件費につきましては、児童養護施設等感染症対策相談窓口設置経費における会計年度任用職員の報酬などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
扶助費につきましては、災害弔慰金支給経費でございます。
公債費につきましては、事業見直しによる減額でございます。
投資的経費の
普通建設事業費につきましては、高齢者施設等防災機能強化支援事業などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
災害復旧事業費につきましては、農地等災害復旧経費などでございます。
物件費につきましては、教育の
情報化推進経費などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
維持補修費につきましては、事業見直しによる減額でございます。
補助費等につきましては、新型コロナウイルス対応融資利子補給事業などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
積立金につきましては、新型コロナウイルス対応融資利子補給事業でございます。
繰出金につきましては、事業見直しによる減額でございます。
続きまして、一般会計補正予算案の歳入について御説明を申し上げます。
６ページに歳入の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては、次のページで御説明させていただきます。
７ページをお願いいたします。
まず、第45款、分担金及び負担金でございますが、１段目は農地等災害復旧経費に係る財源、２段目は事業見直しによる減額でございます。
第50款、使用料及び手数料でございますが、事業見直しによる減額でございます。
第55款、国庫支出金でございますが、１段目は新型コロナウイルス対応融資利子補給事業ほか６事業に係る財源、２段目は住基戸籍システム改修経費に係る財源、３段目は高齢者施設等防災機能強化対策支援事業に係る財源、４段目は育児支援サービス等利用支援事業に係る財源、５段目は事業見直しによる減額でございます。
第60款、県支出金でございますが、１段目は災害派遣経費ほか２事業に係る財源、２段目は介護施設等の感染防止対策経費に係る財源、３段目はひとり親世帯生活支援給付金給付事業に係る財源、４段目は事業見直しによる減額、５段目は農地等災害復旧経費に係る財源でございます。
第75款、繰入金でございますが、１段目は文化芸術支援事業の財源、２段目は事業見直しによる減額でございます。
第80款、繰越金でございますが、今回の補正予算に計上する一般財源として前年度の剰余金を計上するものでございます。
第85款、諸収入でございますが、１段目、２段目とも事業見直しによる減額でございます。
第90款、市債でございますが、１段目から８段目までは事業見直しによる減額、９段目は土木施設災害復旧事業に係る財源でございます。
このほかに、翌年度以降に支出を伴います経費につきまして、債務負担行為の補正を計上しておりますが、項目につきましては各分科会の説明資料に記載しておりますので、御確認いただければと存じます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○紫垣正仁 議長 以上をもちまして、
議員全員会議を終了いたします。
午前１１時３２分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
会計管理者 田 端 高 志 代表監査委員 池 田 泰 紀
交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃
病院事業管理者 水 田 博 志 総務局行政管理部長村 上 和 美
財政局財務部長 原 口 誠 二
議会事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...