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1. 熊本市議会 2020-06-19
   令和　２年　６月１９日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月19日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　６月１９日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月19日-01号令和　２年　６月１９日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会 　　　　　　　　　　　大都市税財政制度・都市問題等 　　　　　　　　　　　　　　特別委員会会議録 開催年月日　　　令和２年６月１９日（金） 開催場所　　　　特別委員会室 出席委員　　　　１０名 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員長　　　　田　上　辰　也　副委員長 　　　　　　　　伊　藤　和　仁　委員　　　　　田　島　幸　治　委員 　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 　　　　　　　　藤　山　英　美　委員　　　　　三　島　良　之　委員 欠席委員　　　　２名 　　　　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員　　　　　満　永　寿　博　委員 議題・協議事項 　　大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分　開会
   ○大石浩文　委員長　　ただいまから大都市税財政制度・都市問題等特別委員会を開会いたします。 　なお、満永委員、小佐井委員におかれましては、欠席する旨の届けがあっておりますので御了承願います。 　議事に入ります前に、まず、委員席についてお諮りいたします。 　委員席については、ただいま御着席のとおり決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。 　次に、執行部において人事異動が行われておりますので、お手元に配付の名簿をもって御紹介とさせていただきます。 　これより議事に入ります。 　本日は、「令和３年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」及び「令和３年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」について調査を行うため、お集まりいただきました。 　それでは、調査の方法についてお諮りいたします。 　調査の方法としては、まず初めに、前に述べました本年度の白本及び青本の概要について執行部の説明を徴取し、質疑及び御意見を伺った後、白本の個別項目の中から、本年度の新規項目であります「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実並びに来年度以降も継続した国の財源措置が必要である「下水道事業における国土強靭化等のための財源の確保」の２点について執行部からの説明を徴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　それでは、そのように決定いたします。 　なお、その他の個別の項目について御意見等がございましたら、本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため出席説明員の数を抑制しておりますことから、後日、日程を改めて調査を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、本年度の白本及び青本の概要について、執行部の説明を求めます。 ◎的場弘二　政策企画課副課長　　政策企画課でございます。それでは、指定都市の「令和３年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について御説明いたします。 　資料１の方を御覧ください。 　資料１の、まず構成ですけれども、２枚目以降が白本の本体になっておりまして、１枚目が、その概略をまとめたものでございますので、その概略に基づきまして御説明いたします。 　まず、（１）白本とはでございますけれども、白本とは、国の施策及び予算に関する提案、大都市行政を推進する上で、国の理解・協力を得なければならない指定都市の共通の事項について、毎年、指定都市の市長・議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けて、７月から８月にかけまして関係府省及び政党に対して要請活動を実施しているものでございます。 　（２）の進め方についてでございますけれども、例年、白本につきましては、３月から６月上旬にかけまして提案事項等の調整、６月中旬に提案書の素案を決定いたしまして、７月中旬に提案書の確定、それから７月下旬から８月上旬にかけまして要請活動を行うという進め方になっております。 　（３）提案事項でございますけれども、本年度につきましては16項目ございます。まず、１つ目が、新型コロナウイルス感染症に関する提案事項が１項目でございます。それから、税財政・大都市制度に関する提案事項として５項目ございます。個別行政分野に関する提案事項が、最後10項目ということになっております。 　米印の１つ目に書いておりますけれども、例年は、税財政・大都市制度、それから個別行政分野に関する提案の15項目を例年行っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する事項を追加するということで、今年度につきましては16項目の要請ということになっております。 　裏面をお願いいたします。 　２ページ目、お願いいたします。 　こちらが、今年度行います16項目の提案項目となっております。順次、簡潔にですけれども御説明申し上げます。 　まず、一番上が、緊急案件といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた対応ということでございます。提案内容といたしましては、感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けて、医療体制の整備や雇用の維持、教育機会の確保や地方自治体への財政支援の充実など、必要な財政支援を求めるものでございます。 　次に、税財政・大都市制度関係が５項目でございます。 　まず、１番目、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございますけれども、こちらは、消費税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまず５対５とし、それから、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう配分割合を高めることを求めるものでございます。 　２番目、大都市税源の拡充強化でございますけれども、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・都道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。 　３番目、国庫補助負担金の改革ですけれども、こちらにつきましては、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止して、その所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。 　４番目、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございますけれども、基本的には、地方交付税総額の必要額を確保した上で、臨時財政対策債は廃止し、地方の財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げによって対応することを求めるものでございます。 　５番目が、多様な大都市制度の早期実現ということで、従来から指定都市市長会が提案しております特別自治市の制度の法制化など、地域の特性に応じた大都市制度の早期実現を図ることを求めるものでございます。 　次に、個別行政分野関係の10項目でございます。 　まず、６番目の、子ども・子育て支援の充実でございますけれども、待機児童対策を初め、子育て支援制度の充実、幼児教育・保育の無償化等々を行うための財政措置の拡充を求めるものでございます。 　７番目、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた制度の充実でございますけれども、1人１台端末整備を初め、そちらに伴いまして発生します通信回線使用料や必要な経費についても補助対象とすることを求めるものでございます。 　８番目のインフラ施設の長寿命化対策ですけれども、こちらは、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の維持管理、戦略的な維持管理・更新等への重点的な財政支援を行うことを求めるものでございます。 　９番目、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、国民健康保険国庫負担金等の減額措置の廃止、それから、子どもの貧困対策に係る施策の財政措置の充実を図ることを求めるものでございます。 　10番目の、医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立ですけれども、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度とするために、国の責任において医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現することを求めるものでございます。 　次に、11番目でございますけれども、介護保険制度の見直しと財政措置の拡充といたしまして、介護報酬の改定、制度改正等の際には地方公共団体の意見を十分に踏まえるとともに、必要な財政支援を求めるものでございます。 　次に、12番目の学校における働き方改革の推進でございますけれども、教員の負担軽減に向けた施策について、より一層の財政措置を求めること等でございます。 　13番目、義務教育施設等の整備促進でございますけれども、学校施設の計画的な整備促進のために必要な財政措置を講ずるとともに、防災機能の強化等々のための制度充実を求めるものでございます。 　14番目、下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靭化のための財源確保でございますけれども、こちら、下水道施設の改築に係る国庫負担については、確実に継続すること、それから、国土強靭化のための事業費について、必要な財源の確保に努めることを求めるものでございます。 　最後、15番目ですけれども、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置ということで、生活保護費の全額国庫負担、金融機関等への回答の義務付け等の必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえて、国の責任において講ずることを求めるものでございます。 　繰り返しになりますけれども、７月中旬にこちらの提案書を確定いたしまして、要請活動を今後行っていくというところでございます。 　説明の方は以上でございます。 ◎黒木善一　財政課長　　財政課でございます。私のほうから、資料２をお願いいたします。 　「令和３年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」についてでございます。 　青本につきましては、大都市の財政需要に対応した都市税源の強化を図るため、毎年、税財政制度の改正に関して、指定都市市長・議長の共同要望としてまとめているものでございます。 　ただいま説明がありました白本のほうが、国の概算要求に向けた要望活動であるのに対しまして、この青本につきましては、国の予算編成、さらには税制改正に向けた要望ということになっておりますので、少し時期をずらして要望するというスケジュール感になっております。 　令和３年度に向けた青本の作成に関しましては、現在、項目の洗い出しを指定都市市長会の事務局等で実施されている状況でございまして、現段階で、項目の案をお示しできる状況にございません。したがいまして、今日、今後のスケジュールについてのみ御説明をさせていただきます。 　下段にありますとおり、本日、スケジュール案について説明をさせていただいた後、各担当局長会議において、項目ごとの原案及び進め方の決定を、今後、８月中・下旬に向けて行います。そこで固まりました案につきまして、第３回定例会におきまして、本特別委員会において、また協議の状況等を説明させていただく予定としております。その協議を経た後、９月下旬から10月上旬において、各市において決裁を経た後、10月中旬から11月上旬に向けまして、各指定都市市長及び議長等による要望活動を実施する予定となっております。 　説明については以上でございます。 ○大石浩文　委員長　　説明は終わりました。 　ただいまの説明について、質疑、御意見等はございませんか。 　それでは、次に、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた制度の充実について並びに下水道事業における国土強靭化等のための財源の確保について、執行部の説明を求めます。 ◎本田裕紀　教育センター副所長　　教育センターでございます。 　資料の方は、資料３をお願いいたします。 　では、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた制度の充実について御説明いたします。 　１番の、そもそもＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒１人１台の端末と大容量通信ネットワークを整備し、個別最適化された創造性を育む教育を全国的に実現していく構想でございます。 　（１）の１人１台の端末整備につきましては、国としては、児童・生徒の３分の１をこれまで地方交付税で措置しているということで、残りの３分の２を整備する分について、端末１台当たり定額４万5,000円を上限に補助することとしていることでございます。 　（２）の高速大容量の通信ネットワーク整備については、校内ＬＡＮを整備するための経費を２分の１補助するものでございます。 　次のページをお願いいたします。 　２の本市の対応状況についてでございます。 　（１）の、本市といたしましては、令和３年１月末までに小中学全ての児童・生徒に１人１台のＬＴＥ方式のタブレット端末を整備することとしております。総事業費は補助額を含め57億1,700万円でございます。そのうち国からの補助といたしましては、端末の補助分が約17億9,000万円、家庭学習のための通信機器整備支援分が約5,200万円の予定となっております。 　（２）の通信ネットワークの整備につきましては、端末の補助が、義務教育課程分だけとなっておりますことから、高校につきまして、今年度中に校内ＬＡＮの整備を行うこととしております。総事業費は補助額を含め2,183万円余となっております。 　次のページをお願いいたします。 　次に、本市がＬＴＥ端末を選択した理由についてでございます。 　本市では、既に2018年度から、このタブレット端末の整備を進めてきておりまして、現在、教員１人１台と児童・生徒約３分の１の整備が終わっているところでございます。ＬＴＥ端末を選択した理由といたしましては、場所を選ばず、いつでもどこでもつながるよさを生かして、校外学習や教室外での観察や実験と、様々な授業の場面で活用できること、また、災害等で学校が臨時休業になっても、家庭の環境にかかわらず使用できることなどが挙げられます。また、真ん中の表に示しておりますように、ＬＴＥはＷｉ−Ｆｉ端末より割高にはなりますが、ネットワーク工事の必要がなく、一気に導入することができ、また、回線等つながらないなどのトラブルやメンテナンスが不要であることも大きなメリットとなっております。 　次に、３の、コロナウイルスへの対応としてのオンライン授業への取組でございますが、今回、インターネット環境がない家庭に対して、本市がこれまで整備しておりました子どもの数３分の１のＬＴＥ端末を貸し出すことで、いち早く教師と子供がつながり、子どもたちの学びを止めない取組ができたものと考えているところでございます。 　次のページをお願いいたします。 　これから予測困難な社会を生きる子どもたちには、社会の変化に適切に対応し、主体的に考え行動できる力が求められます。そのためには、ここで示しておりますとおり、日頃の授業を、教師が一方的に教える授業から子どもが主体的に学んでいく授業に変える必要がございます。そのためのツールとしてタブレット端末は絶対に必要なものであり、タブレット端末で自分の考えをアウトプットし、子ども同士が学び合っていくことで、このような力がつくものと考えているところでございます。 　最後の、次のページをお願いいたします。 　ここに、１人１台端末の整備のスケジュールを示しております。 　上の青い矢印が、これまでの３人に１台の整備計画でございます。中段以下の赤い矢印で示しておりますのが、今回の３分の２分の整備の分でございます。今回の追加整備については４年間の業務委託を考えておりまして、これには、端末の経費だけでなく通信費やアプリケーション、また、管理、設定等に係る経費も含まれているところでございます。一番下の段に年度ごとのランニングコストを示しております。今年度１月末までには約４万台のタブレット端末を順次整備し、１人１台の体制を整えることとしております。 　説明は以上でございます。 ◎上田信一　計画調整課長　　計画調整課でございます。下水道事業における国土強靭化等のための財源の確保について御説明いたします。 　まずは、資料の２ページを御覧ください。 　地震対策事業における本市の現状についてでございます。平成25年度から下水道総合地震対策計画に基づきまして耐震対策を実施しているところでございます。熊本地震におきまして甚大な被害を経験し、耐震対策の着実な推進が必要であることを実感したところでございます。下の写真はその際の被害の状況でございます。左側は道路陥没状況、下が下水管路の中の被害状況、右が施設の被害状況になります。 　それでは、３ページを御覧ください。 　その対策と今後の展望についてでございます。次期総合地震対策計画を今年度中に策定をいたします。耐震対策を継続的に実施するとともに、マンホールトイレを令和11年度までに下水道区域内全ての小中学校、それと防災拠点に整備する予定でございます。下の写真は耐震化路線図とマンホールトイレの整備状況の写真でございます。 　それでは、４ページを御覧ください。 　浸水対策事業における本市の現状についてでございます。本市では重点６地区の浸水対策を実施しております。近年、甚大な豪雨災害が頻発しており、浸水対策の着実な推進が必要でございます。下の写真は被害状況でございます。 　それでは、５ページを御覧ください。 　左側の地域図は、重点６地区の位置を示している地域図でございます。右の写真は、その完成した写真と、下はビフォー、アフターの写真になります。 　それでは、６ページを御覧ください。 　改築更新事業におきます本市の現状についてでございます。管路の総延長は約2,600キロメートル、そのうち敷設後50年以上経過している管路は全体の４％、今後20年間で33％に達成いたします。改築事業の着実な推進が必要でございます。 　それでは、７ページを御覧ください。 　本市では、下水道ストックマネジメント計画に基づき計画的な改築更新事業を実施しております。下の写真は改築更新のビフォー、アフターの写真になります。 　それでは、８ページを御覧ください。 　財政見通しにおける背景と現状についてでございます。近年、汚水処理の費用は使用料で賄うという考えのもと、国費の見直しの議論があります。また、３か年の緊急対策も今年度で終了となります。本市の財政見通しは、経営戦略に基づき今後10年間で、この３事業に約389億円の投資を予定しております。その財源として国費を約142億円を想定しております。財源確保の必要性としまして、所要の財源が確保できない場合、国土強靭化や下水道施設の改築へ多大な影響があることから、国による適切な支援が不可欠になります。 　説明を終わります。 ○大石浩文　委員長　　説明は終わりました。 　ただいまの説明について、質疑、御意見等はございませんか。 ◆井本正広　委員　　ＧＩＧＡスクールについて、お聞きしたいと思います。 　コロナ禍の中で、オンライン授業は大変効果的だったと思いますけれども、これから、１月までかけて、生徒１台そろえるということであります。第２波がいつ来るか分からない状況の中で、できれば早くしていただきたいと思うんですけれども、多分、全国的にこれが進んでいるので、台数の問題もあるかとは思うんですが、どういう理由で１月までかかるのかというのを、まずお聞きしたいと思います。 ◎本田裕紀　教育センター副所長　　教育センターでございます。現在、この契約につきましては、プロポーザル方式で行うこととしておりまして、工事の方は終わっているところでございますが、端末を残り４万台整備していかないといけないことになっております。これを、物を入れるというものもございますが、一個一個端末を設定して順次入れていくということになりますので、そのための時間を、できるだけ最速で考えてはおりますけれども、そのための時間がどうしても、４万台一気にということにはいかないというところがございます。物につきましては、今、順次そろえていっていただいているところではございますが、端末自体も、今、大変不足しているところでございまして、その方も確保していただきながら、契約が終わりましたら、順次できるだけ早く端末の方を入れていって、この第２波に備えていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆井本正広　委員　　ありがとうございます。 　ということであれば、準備ができ次第、少しずつ導入していくということで、特に中３とか小６とか、なるべく早く整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大石浩文　委員長　　ほかにございませんか。 ◆伊藤和仁　委員　　引き続いて、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
   　資料の一番最後の端末整備のスケジュール及び経費等という、この資料におきまして、ちょっと気が早いことではありますが、来年の１月で整備が完了して、そこからまた、一つスタートとなりまして、この契約が2025年１月までということでありますが、また、これ以降も、当然タブレットを整備していくために同様な契約等は必要になっていきますが、この場合も、例えば国庫の補助があったりするとか、また、市として当然用意をされていくのか、例えば、ここで家庭に負担を求めることがないのかというようなところを、ちょっとお聞きしたいんですが。 ◎本田裕紀　教育センター副所長　　教育センターでございます。今、御指摘のとおり、この2025年１月時点で業務委託の契約が切れますんで、この時点で新たに契約をまた結ばないといけないということになります。今のところは、国の方といたしまして、ここでの補助といいますか、端末に対する補助が、今の計画においては、見通しとして、まだ補助がなされておりませんので、そこにつきましては、これからできるだけそういった方向で補助をいただくように要望していくとともに、本市におきましても、個々どのように負担をかけないでいくかというところをこれから研究してまいらないといけないというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤和仁　委員　　ありがとうございました。 　本当に、家庭、様々状況があると思いまして、貧困の問題等も出てきていますので、ちょっとそこはしっかりと今後考えていただいて、このタブレットの使用に対して、途中で止まったり、様々負担を強いることがないように対応をお願いできればと思います。 　あと、もう一点お伺いしたいんですが、高校においては、校内ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉを整備されるとのことだったんですが、これは、今後、市内の小中学校にも、例えば、校内ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉを設置していって、どういう構想があるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎本田裕紀　教育センター副所長　　教育センターでございます。高校につきましては、なぜ、このような校内ＬＡＮを整備するかというところでございますが、今回、端末の補助が、義務教育の小中学校のみ４万5,000円上限で補助をしてもらえるということになっているんですが、高校は、もうその補助がないもんですから、高校につきましては、校内ＬＡＮを整備し、回線使用料を市のほうで持つことで、学校のほうでタブレットの利用ができる授業をというところで考えているところでございますが、小中学校におきましてはＬＴＥを今整備しておりますので、ＬＴＥ端末を使うことで、学校の教室の中におきましても、家庭に持ち帰っても、また校外でも、どこでも今使えるような状況にございますので、今回については、学校の中の校内ＬＡＮについては、今校内ＬＡＮ自体は校務用としては使っているものがあるんですけれども、このような学習のための高速の校内ＬＡＮを引くというところについては、今回はもう考えていないところでございます。 ◆伊藤和仁　委員　　そうしたら、例えば、次回以降はＷｉ−Ｆｉを設置していくというような考えはありますでしょうか。 ◎本田裕紀　教育センター副所長　　今、ＬＴＥを使うことで、つながらないとかいう、そういった問題も本当になくて、今、学校現場のほうでは快適に使えている状況だと思いますので、もし、今の状況であれば、あえて、校内ＬＡＮを引かないといけないという必要性はないものと考えているところでございます。 ◆伊藤和仁　委員　　ありがとうございました。 ○大石浩文　委員長　　ほかにございませんか。 ◆田島幸治　委員　　下水道のほうで何点か質問いたします。 　資料の２、３ページで、そこからと言われるかもしれませんけど、下水道総合地震対策というのが何なのかというのと、もう一点が、耐震対策事業の着実な推進とありますが、この耐震対策事業として具体的に何をされているのかというのをお答えください。 ◎上村博之　計画整備部長　　上下水道局でございます。私どもが、ただいま進めております総合地震対策につきましては、平成25年度からＲ２年度まで、今年度までの計画として実施をしておりますが、震災対策では、まず、実際に施設の耐震化を図ります防災という観点と、被害の最小化を図るべく、減災の２点を対策の方針として進めておりまして、具体的な防災対策としましては、まず、各浄化センターと、国立病院ですとか日赤ですとか、拠点病院をつなぐ管渠の耐震診断、それとか、また浄化センターでございますけども、中部、東部、南部の管理棟、汚泥処理棟など、また、ポンプ場施設の圧送管などの耐震化を図っているところでございます。 　一方、減災対策につきましては、マンホールトイレを昨年度までに38か所の小中学校に設置をさせていただきまして、加えまして、中部浄化センター、東部浄化センターのほうの非常用発電機を更新させていただきまして、48時間対応としたところでございます。 　以上でございます。 ◆田島幸治　委員　　ありがとうございます。 　次に、今朝も相当な雨が降りましたけども、５ページにあります下水道浸水対策計画に基づく重点６地区と、この６地区のうちの２地区が、もう完了ということなんですけれども、残り４地区の現在の進捗と、今後の見込みというのはどんな感じなんでしょうか。 ◎上村博之　計画整備部長　　今、御案内のとおり、２地区、５ページの位置図を見ていただきますと、青で示しております加勢川第６と坪井川第３につきましては完了いたしまして、降雨対策に効果を発揮しているところでございますが、残ります４地区につきまして申し上げますと、まず、上熊本から花園１丁目にかけて、現在の山ノ下ポンプ場というのがございますが、そこを井芹川第８及び10排水区と申しております。この排水区につきましては、ポンプ場の用地の取得に向けて今年度から取得に向けた準備を始めております。花園３丁目の井芹川第９排水区につきましては、一応の完成はみましたものの、若干の不具合がございますので、一部の改善工事につきまして、今実施設計を行っているところでございます。残ります加勢川第５排水区及び鶯川第２排水区につきましても、それぞれ基本設計、基本計画を進めている状況にございます。 　以上でございます。 ◆田島幸治　委員　　最後にもう一つなんですけども、熊本市の下水道も、昭和23年から着手されているということなんですけども、今後、10年、20年後を考えると早急な課題かと思われますが、これは特に白本で要望とか提案される理由というのは何なんでしょうか。お願いします。 ◎上村博之　計画整備部長　　すみません、資料の８ページの方に、下水道財政の動向などの背景と、財源確保の必要性ということで書かせていただいておるところでございますけれども、上の段の丸ポツの、特に近年の国費の見直し議論というところでございますけども、平成29年度から、国の財政制度等の審議会におきまして、下水道事業への国費支援というものが、水道事業に比べまして非常に補助率が高かったり、補助対象が広いということの御指摘がありまして、汚水施設の更新につきましては、いわゆる２周目と、更新を２周目というふうに御指摘いただいているんですけど、原則使用料で賄うべきではないかと。また、受益者負担の原則に基づいて見直していく必要があるのではないかという指摘があったところでございます。しかしながら、下水道の役割と申しますのが、家庭の汚水排水、またトイレの水洗化など、いわゆる私的な便益、そのほかに浸水被害の防除とか公衆衛生の確保、また、河川や湖、海などの公共用水域の水質保全といった不特定多数の皆様に及ぶ公益的な便益が非常に大きいという事業でございます。このように、下水道事業は公的な便益が広く働きまして、公共性が極めて高いことから、国による公的支援が必須であるということで、大都市の下水道会議でも強力に要望活動を行っている状況にございます。 　また、加えまして、平成30年度の大規模水害等で創設をされました防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策が、本年度をもって終了するということでございますので、特に浸水対策や地震対策など、国土強靭化のための財源を継続して確保していきたいということで提案・要望するものでございます。 　以上でございます。 ◆田島幸治　委員　　ありがとうございました。非常に分かりやすかったです、ありがとうございます。 　以上です。 ○大石浩文　委員長　　ほかに、ございませんか。 ◆藤山英美　委員　　今の質問の関連でですが、今の下水道の最後のページなんですけど、使用料で賄うということになっていまして、今後10年間で389億円の投資を予定、国費の想定が142億円ということで、その差額の250億円弱、これを10年間ですと25億円ぐらいになるわけです。それを使用料で賄うというのは当然できないんではないかなという思いはします。その場合は、借入金、起債、そういうことになるかと思いますけど、最後に書いてありますけど、国による適切な支援が不可欠と書いてありまして、その見通しと財源の内訳を、アバウトで結構ですから、考えがあれば。 ◎上村博之　計画整備部長　　今、御指摘をいただきました収支に関しましては、昨年の上下水道経営戦略というのを立ててございまして、10か年、令和２年から令和11年までの経営戦略というのを立ててございます。その中での試算額ではございますが、委員御指摘のとおり、一般的には国費の裏負担につきましては企業債を使わせていただいております。そこを見通しまして、その経営戦略の中でも、現状の見通しどおりの国費の支援がございますれば、今後10年間については下水道使用料の見直しについてはしなくてもいいという状況にございますが、そういう意味でもこの国費が非常に大事でございますので、要望させていただくものでございます。 　以上でございます。 ◆藤山英美　委員　　上水道に比べて下水道の劣化というのはものすごく大きいと思います。財源の見通し、それはもう本当に大事なことだと思いますけど、この起債等については、将来の熊本市民も当然恩恵を受けるわけでございますので、そういうところも勘案しながら、バランスをとりながら推進していただきたいと思います。 ○大石浩文　委員長　　ほかにございませんか。 ◆伊藤和仁　委員　　先ほどの下水道に関連してでございますが、６ページに、管路の50年以上経過しているキロ数とパーセンテージが出ておりましたが、今現在、50年以上経過している管路の延長は全体の４％に当たる108キロというふうにございまして、次の７ページを見ていくと、今後５年間で約12.5キロの改築を実施予定ということになっていまして、現在108キロあって、それを今後５年間で12.5キロしか、例えばできないということであれば、この108キロをやるのにも７倍、８倍、９倍の月日が必要かと思いますが、これはもっとスピード感を持って取り組んでいく必要があるのではないかというところなんですが、いかがでしょうか。 ◎上村博之　計画整備部長　　現在、108キロの50年間を過ぎた管路がございます。これにつきまして、特にこの中心部の合流式下水道というのがございますけども、この合流管でございまして、これにつきましても、これまでも、耐震診断ですとか、一部的には管更正による整備をやってきております。全て100％工事が必要かというと、耐震診断をした中で、限られますので、そこで、今まで14.5キロにつきましては管更正をやっております。今後は、合流式下水道区域が一定の調査が終わりましたら、次期、古いところから、今年度から大江地区あたりの調査に入らせていただきまして、そこの中で、まだ更新が必要、補強が必要というところを見極めて整備をやっていきたいというふうに考えておりますので、全体の延長と比べますと非常に小そうございますけれども、現状の見通しでは、この程度の整備をやっていきたいということで考えております。 ◆伊藤和仁　委員　　そういうペースでというか、それで実際に支障は来さないという考えでよろしいですか。 ◎上村博之　計画整備部長　　まず、耐震診断と併せまして、老朽化した管につきましては陥没等の恐れもございますので、テレビカメラ調査とかを実際に管の中に入れまして、そこの現状を把握しながら対処が必要な部分を抽出して工事で対応していきたいというふうに考えております。 ◆伊藤和仁　委員　　ありがとうございました。 ○大石浩文　委員長　　ほかにございませんか。 　よろしいですか、ほかにありませんでしょうか。 　本日は、この２つの項目に絞ってということで議論をお願いしたわけですけれども、前に述べましたように、もし、他の個別項目について、後日調査をというようなものがございましたら、私のほうでも結構です、田上副委員長でも結構ですし、事務局の方でも結構です、申出をいただければと思いますので、また、よろしくお願いをいたします。 　それでは、ほかに、質疑、御意見等がなければ、これをもちまして、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会を終わります。 　どうもお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総括審議員　　　　井　芹　和　哉 　　　総合政策部長兼政策企画課長　　　　　　　政策企画課副課長　的　場　弘　二 　　　　　　　　　　　　江　　　幸　博 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　原　口　誠　二 　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生　　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一 　〔教育委員会事務局〕 　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路　　　　教育次長　　　　　塩　津　昭　弘 　　　教育センター所長　森　江　一　史　　　　教育センター副所長本　田　裕　紀 　〔上下水道局〕 　　　上下水道事業管理者萱　野　　　晃　　　　技監　　　　　　　堂　薗　洋　昭 　　　計画整備部長　　　上　村　博　之　　　　計画調整課長　　　上　田　信　一...