熊本市議会 2020-03-17
令和 ２年第 １回経済分科会−03月17日-02号
午前１０時００分 開会
○大嶌澄雄 分科会長 それでは、ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎平井英虎
経済観光局長 おはようございます。
経済観光局でございます。
出席者の御報告でございますけれども、
中川観光政策課長につきましては、引き続き、病気療養中でございますので本日も欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算４件、条例１件、計５件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
この際、本職より申し上げます。
本定例会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本会議を休会とするなど審議日割りの見直しが行われおります。ついては、分科会等における議論におきましても議事の円滑な運営が図られますよう、執行部におかれましては、簡潔な説明及び的確な答弁に努めていただくともに、委員各位におかれましても御協力いただきますようお願い申し上げます。
これより議案の審査を行います。
議第１号「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎平井英虎
経済観光局長 経済観光局でございます。
私からは、
経済観光局の令和２年度の
予算編成方針につきまして説明をさせていただきます。資料は
予算決算委員会経済分科会の当初予算資料、ピンクで
経済観光局と書いてある分でございます。
３ページをお願いいたします。
まず１の所管方針でございますが、第７次総合計画の中間見直しを踏まえつつ、地域経済の更なる活性化に向けまして、重点課題であります創業支援、人材確保・育成等の一層の強化を図り、復興需要が落ち着いた先の地域経済を支える新たな需要の創出に向けた取組を推進するとしております。
また、国内外に向けまして熊本城の特別公開や
熊本場ホールの本格稼働などを核としました積極的な観光客・
ＭＩＣＥ誘致を行うともに、
スポーツコンベンションと合わせた戦略的な交流人口の増加を図ることといたしております。
次に、２の基本方針でございますけれども、重点事項といたしまして、７つの柱を掲げさせていただいております。主なものをちょっと説明させていただきます。
まず、①民間活力の
積極的活用等による創業支援と成長産業の振興。ここでは、民間活力等を積極的に活用しました創業者の増加、経営安定に向けた支援などに取り組むことといたしております。また、
ビジネス支援機能の強化に係る経費のほか、
成長産業分野における新
製品開発支援の強化等に係る経費を新たに計上いたしております。
次に、②でございますけれども、長期的視点も踏まえた「人材確保・人材育成」の強化におきましては、小中高校生を対象とした地域の企業や産業を学ぶ
キャリア育成支援や大学１年生から３年生に向けた企業等が行う地元定着に資する取組への助成に新たに取り組むほか、東京圏から移住して就業、起業する者に対する
助成経費等を計上いたしております。
次に、③ですけれども、街角景気等の的確な情報収集とデータ分析の強化におきましては、熊本駅周辺の再開発など更なる人の流れの変化が見込まれるため、景気の動向等の情報収集及びデータ分析に係る経費等を計上いたしております。
４ページをお願いいたします。次ページをお願いたします。
④観光客・
ＭＩＣＥ誘致体制の強化。ここでは、観光施策の基本指針となります
観光マーケティング戦略の策定に係る経費のほか、熊本城、
水前寺成趣園及びその周辺エリアにおける
外国人観光客の
受入れ環境の整備や
熊本城ホールを核とした戦略的な
ＭＩＣＥ誘致活動等に取り組む経費を計上いたしております。
⑤観光資源の魅力の創造と向上におきましては、熊本城の特別公開第２弾、第３弾に向けた取組や天守閣、長塀などの建造物、それから石垣の復旧経費のほか、動植物園の正面ゲートの
リニューアル等に係る経費も計上いたしております。
⑥文化の振興と文化財の適正な保存・整備・活用におきましては、
郷土文化財制度を創設いたしまして、歴史的なストーリーを構築、発信する
くまもと地域文化創生事業に取り組むともに、
パンフレット作成等によりまして、田原坂とイタリア、
ソルフェリーノの情報発信を行うための必要な経費を計上いたしております。
最後に⑦スポーツの振興と活用におきましては、
ドイツ水泳ナショナルチームの
東京オリンピック直前合宿受入れに係る負担金などを計上したところでございます。
以上が
経済観光局の予算編成の所管方針並びに基本方針でございます。
詳細につきましては、この後、担当課長が説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎西嶋英樹 農水局長 農水局でございます。
同じく、
予算決算委員会経済分科会当初予算資料、青字で農水局、
農業委員会と書いてある資料を御覧いただければと思っております。
３ページ目でございます。
農水局の所管方針と基本方針を書かせていただいております。所管方針は、農水産業の潜在力を引き出す、それから経営基盤を確立する。それからブランド化の推進、これを進めるということで、第７次総合計画の見直しを踏まえて対応するということで整理させていただいております。
２の基本方針でございます。
①スマート農業の推進、それから地域の特性をいかした農業の推進ということで、一番上のぽつでございます、地域の特性を生かした農業を振興するという意味で、夢と活力ある
農業推進事業をさせていただいております。
１つ飛びまして、
スマート農業の加速化事業も新規に取り組ませていただいております。真ん中の
農業生産振興事業の方は、国・県の事業を積極的に取り組むということでやらせていただいております。
１つ飛びまして、③経営体の強化でございます。担い手の育成、後継者、新規就農者の育成、農地の集積という
農地中間管理機構の
集積協力事業、それから、次世代の農業後継者を育成するという意味で、
農業次世代人材投資事業をさせていただいております。
１枚めくっていただきまして、４ページ、④生産基盤の整備・保全ということで、農業、水産とも経営の基盤となる
土地改良事業、それから水産の整備事業を進めさせていただき、あわせて、中山間の事業、多面的機能ということで農村の振興もさせていただくという形で整理させていただいております。
⑤農と食の魅力創造につきましては、国内外に熊本産の
農水産物加工品を効果的に
プロモーションを行っていくような事業を展開するという形で整理させていただいております。
それから、⑥でございます。生活圏への野生動物の侵入防止のために、地域住民の方と一緒に野生動物に強い
地域づくりを進めていくということで整理をさせていただいております。
それから、⑦健全な森づくりの推進ということで、新たな森林の
経営管理システムによって民有林管理を適正化するとか、あとは
森づくり推進とか、公有林の管理事業ということで森づくりを積極的に展開させていただきたいと思ってございます。
詳細につきましては、担当の課長から順に説明させていただきます。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 経済政策課でございます。
それでは、各課の当初予算につきまして簡潔に説明してまいります。
予算決算委員会説明資料、右肩上に当と書いてあります資料をお願いいたします。
資料の302ページをお願いいたします。
資料の見方でございますが、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークを付しております。財源内訳は記載のとおりでございます。
それでは、305ページをお願いいたします。
中段の目、商工振興費、
経済政策課分でございます。
まず、１番の
ＵＩＪターンによる
人材確保支援事業1,290万円につきましては、本市への
ＵＩＪターン就職のための東京での
就職面談会開催経費や
サポートデスクの運営経費でございます。
５番、
移住促進雇用対策事業2,200万円につきましては、移住サイトや
移住交流会など
移住プロモーションの展開経費と２名の
移住支援員に関する経費でございます。
６番、
地方創生移住支援事業5,000万円につきましては、東京圏から本市へ移住し、就職や起業をした方への
移住支援金でございます。国による令和元年度から６年間の事業でございまして、国・県が合わせて４分の３、市が４分の１を負担して行う事業でございます。
306ページをお願いいたします。
上段の８番、
職業訓練センター管理運営経費（政策）5,190万円につきましては、実習棟などの屋根や外壁等の改修工事でございます。
下段の19番からが新規事業になります。
19番、
連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、
連携中枢都市圏18都市が共同で制作する
パンフレットやそれを活用いたしました
プロモーション経費でございます。
20番、み
らい創造青少年キャリア育成支援事業300万円につきましては、小中学生及び高校生に対する地域企業や地域の産業を学ぶ
キャリア育成支援に係る経費でございます。
21番、
若者人材地元定着推進助成金400万円につきましては、大学１年生から３年生を対象にいたしました地元定着を図る取組に対する助成経費でございます。
最後に、
予算決算委員会経済分科会当初予算資料の５ページ、資料①につきましては、ただいま説明いたしました事業のうち、
移住支援事業をまとめておりますので、よろしくお願いいたします。
経済政策課分は以上でございます。
◎潮永誠
商業金融課長 商業金融課でございます。
商業金融課分は、説明資料の307ページから309ページまでございますが、主なものについて御説明いたします。
説明資料309ページをお願いいたします。
23番から26番までの黒の星マークのついた新規事業について御説明いたします。
恐れ入りますが、
予算決算委員会経済分科会当初予算資料の７ページ、資料②令和２年度当初予算「創業支援」
取組事業一覧および
創業支援体制の強化についてを御覧願います。
新たな需要や雇用機会を創出し、地域に新たな活力を生み出すため、創業支援に係る事業に重点的に取り組みますとともに、
創業支援体制を強化いたします。
１番、令和２年度当初予算「創業支援」
取組事業一覧を御覧ください。
（３）
民間コワーキングスペース連携事業でございます。予算額100万円でございますが、これは、
立地検討企業の
民間コワーキングスペースの利用に対し、補助率２分の１、上限額１万円以内の助成を行うものでございます。
（４）
ベンチャーピッチ事業300万円でございますが、これは、
市内ベンチャー企業の資金調達・
事業間マッチングを目的とした
プレゼンテーション等の
イベント実施に係る経費でございます。
（５）
スタートアップ企業による
行政課題解決事業610万円でございますが、これは、ＩＴ等を活用して急成長を目指す
スタートアップ企業と協働で行う本市の
行政課題解決に向けた取組を行うものでございます。
（６）
ビジネス支援あり方検討経費2,000万円でございますが、これは、令和元年度に実施しました基礎調査を踏まえ、起業・
創業支援策や事業承継に係る取組等において、本市が目指すべき
ビジネス支援のあり方を検討するための経費でございます。
２番、
創業支援体制の強化につきましては、次年度から
商業金融課内に「
創業支援班」を創設し、
創業支援体制を強化してまいります。
商業金融課分の説明は以上でございます。
◎野崎元彦
産業振興課長 産業振興課でございます。
資料の309ページの中ほどから311ページ中ほどまでが
産業振興課分でございます。
主なものについて御説明させていただきます。
310ページをお願いいたします。
14番から18番でございますが、これは企業立地に関連する事業でございます。
企業立地促進条例に基づく補助事業９億6,020万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や立地企業に対する支援経費及び
産業用地整備検討審査会開催に関する経費などでございます。
なお、第１回
産業用地整備検討審査会は昨日開催したところでございまして、進捗等につきましては、逐次、議会の方に報告をさせていただきます。
続きまして、新規事業の御説明をさせていただきます。
311ページをお願いいたします。
21番、
環黄海経済・
技術交流促進経費510万円でございます。これは、中国、韓国、九州の
産学官関係者が一堂に集い交流する
環黄海経済・
技術交流会議の
開催負担金などでございます。
続きまして、22番、
成長産業コラボレーション促進経費250万円でございます。これは
ビジネスパートナーを発掘するための
プレゼンテーション会等の開催経費などでございます。
23番、
介護ロボット研究開発支援経費300万円でございます。これは、
介護ロボットの開発経費に対する助成経費でございます。
お戻りいただきまして、説明資料300ページをお願いいたします。
債務負担行為の表の１段目でございます。
企業立地促進補助金でございます。
企業立地促進補助金につきましては、期間が令和３年度まで、限度額といたしまして３億2,200万円をお願いするものでございます。
産業振興課分につきましては以上でございます。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長
観光政策課でございます。
続きまして、312ページをお開きください。
観光政策課の主なものにつきまして御説明いたします。
中段の９番ですが、
熊本誘客プロジェクト推進経費3,000万円でございます。本年４月29日に予定しております
熊本城特別公開第２弾、さらには、来年春に予定しております第３弾に向けて
観光プロモーションを行うための経費でございます。
続きまして、313ページ、16番、
観光マーケティング戦略策定経費でございます。こちらにつきましては、今回2,500万円計上させていただいておりますが、別紙にて説明をさせていただきます。
予算決算委員会経済分科会当初予算資料の９ページ、資料③をお願いいたします。
今後の観光施策の展開に当たりましては、観光客の志向や動向を的確に調査分析いたしまして、属性ごとにきめ細かく、また戦略的に対応していくことが重要と考えております。そこで、来年度はこれまで行ってまいりました調査に加えまして、観光客の動向調査など、新しい調査を行いますとともに、これに詳細な分析を行いまして、仮称ではございますが、
観光マーケティング戦略を策定したいと考えております。また、この戦略策定に当たりましては、外部の有識者や観光関係の事業者などで構成する審議会を設置いたしまして、様々な御意見を賜りながら内容を検討してまいりたいと考えております。そのための関係経費2,500万円を計上させていただいております。
スケジュールにつきましては、記載しておりますとおり、来年度の2020年度中の戦略策定を予定しているところでございます。
続きまして、313ページ、17番、
国際観光重点地域推進経費でございます。こちらにつきましても先ほどと一緒の、別紙、当初予算資料11ページ、資料④にて御説明させていただきます。
近年
インバウンドが大変増えているという状況でございます。本市におきましても、本市の２大観光地であります熊本城と
水前寺成趣園を
国際観光重点地域と指定いたしまして、エリアにつきましては、記載のとおり、熊本城と
水前寺成趣園、それぞれにＪＲの駅からのまち歩きの推進という観点からこのようなエリアで設定を考えているところでございます。
それぞれのエリアにおきましては、
多言語観光案内標識の一体的整備やまち歩き用の
エリアガイド作成など、外国人をはじめとする観光客の
受入れ環境を重点的に整備するものでございます。来年度当初予算で5,000万円を計上させていただいているものでございます。
以上でございます。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 新
ホールマネジメント課でございます。
当課所管の主な事業を説明させていただきます。
説明資料は313ページでございます。
１番、
誘致戦略事業7,810万円でございますが、
ＭＩＣＥ誘致活動経費及び
熊本国際観光コンベンション協会が行います
誘致活動等への助成などの経費でございます。
２番、
熊本城ホール開業記念事業1,800万円でございますが、2019年、昨年12月に開業しました
熊本城ホールに係る１周年
記念事業等の開催経費でございます。
説明は以上でございます。
◎藤田裕一郎
イベント推進課長 イベント推進課でございます。
引き続き、313ページをお願いいたします。
中段、
イベント推進課分の１番、
にぎわいづくり推進経費7,076万円でございます。これは、来年度43回目を迎えます火の国まつりと
熊本城二の丸広場で開催されますお城まつりの各
運営委員会の負担金でございます。
続きまして、２番、
江津湖花火大会開催経費5,710万円ございます。これは、江津湖で開催されます花火大会の
実行委員会への負担金でございます。
続きまして、316ページをお願いいたします。
中段の目、
社会体育費、
イベント推進課分の
熊本城マラソン開催経費１億873万9,000円でございます。これは、来年度開催します
熊本城マラソン2021の
実行委員会への負担金などでございます。
以上でございます。
◎戸澤角充 動植物園長 動植物園でございます。
資料は313ページをお願いいたします。
最下段です。目、動植物園費でございますけれども、
動植物園再編整備経費２億2,274万円でございます。正面ゲートの
リニューアルやトイレの洋式化などの施設整備に係る経費でございます。
314ページをお願いいたします。
５番、
集客対策経費1,790万円でございます。こちらは、５月の
ゴールデンウィーク期間中に実施する春の
こどもまつりや夏の
人気イベントであります夜間開園などの
イベント開催経費でございます。
10番、
学術共同研究経費510万7,000円でございます。こちらは、キンシコウの新たな個体の導入を目指し、中国との
学術共同研究の再開の交渉を行うための旅費及び種の保存や環境教育に資するために、大学などとの共同研究を行うための経費でございます。
動植物園は以上でございます。
◎林将孝
文化振興課長 文化振興課でございます。
新規事業等、主な事業について御説明させていただきます。
説明資料は304ページをお願いいたします。
14番、復興映画祭・
音楽祭開催経費1,500万円でございます。これは、さらなる中心市街地のにぎわいや交流人口の増加を図るため、
くまもと復興映画祭と新たに
くまもと復興国際音楽祭の開催を支援する経費でございます。
15番、
くまもと地域文化創生事業600万円でございますが、これは、新たに「
郷土文化財制度」を創設するとともに、
指定文化財の環境整備に係る経費でございます。
その「
郷土文化財制度」につきましては、
予算決算委員会経済分科会当初予算資料の13ページ、資料⑤をお願いいたします。
この制度は、未
指定文化財のうち地域に慣れ親しまれ、継承されてきた文化資源を新たに郷土文化財として認定し、地域活動の充実につなげていくものでございます。認定後は、広報周知や説明板等の設置を行い、
指定文化財などと一体的な
歴史的ストーリーを構築し、効果的にＰＲしてまいります。
説明資料の316ページにお戻りをお願いいたします。
15番、田原坂・
ソルフェリーノ広報経費150万円でございます。これは、赤十字発祥の地としてゆかりのある田原坂とイタリア、
ソルフェリーノの情報発信に向けた
パンフレットやポスターの作成に係る経費でございます。
300ページにお戻りお願いいたします。
中段の
債務負担行為でございますが、表の上から２番目、
史跡保存活用経費につきまして、期間が令和３年度まで、限度額として8,750万円をお願いするものでございます。これは、立田山自然公園の仰松軒の修復工事に係る経費でございます。
文化振興課は以上でございます。
◎村上和博
スポーツ振興課長 スポーツ振興課でございます。
当課分の主なものについて御説明させていただきます。
それでは、317ページを御覧ください。
目、
社会体育費、まず12番でございます。
スポーツコンベンション事業1,020万円でございます。これは、
ドイツ水泳ナショナルチームの
東京オリンピック直前合宿、
全日本女子レスリングの
強化合宿受入れに係る負担金等でございます。
次に、13番、
スポーツ動向調査研究経費300万円でございます。これは、
スポーツマスタープラン策定に係る調査経費として計上しているものでございます。
続きまして、318ページを御覧ください。
目、体育施設費でございますが、７番、
水前寺競技場改修経費4,950万円でございます。これは、防鳥ネットの設置及び施設のあり方検討に係るものとしまして、コンクリートの強度調査等を行うものでございまして、その経費でございます。
スポーツ振興課分は以上でございます。
◎中元正人
熊本城総合事務所副所長
熊本城総合事務所でございます。
熊本城総合事務所所管の主な事業について御説明いたします。
説明資料318ページをお願いいたします。
下段の目、
施設管理費の
熊本城総合事務所分でございます。
１番、
熊本城施設管理経費２億5,949万4,000円でございますが、これは、
熊本城内の清掃や樹木等の管理、駐車場の管理など熊本城の
施設管理等に係る経費でございます。
次に、319ページをお願いいたします。
目、
整備振興費でございます。４番、「復興城主」関連経費５億5,724万5,000円でございますが、これは、復興城主の募集に係る
事務委託経費や
熊本城復元整備基金への積立金等でございます。
５番、
千葉城地区保存活用関係経費420万円でございますが、これは、
千葉城地区ＮＨＫ跡地の土地購入に向けた土地測量、
不動産鑑定等に係る経費でございます。
次に、320ページ、下段をお願いいたします。
目、
教育費災害復旧費の
熊本城総合事務所分でございます。
１番、
熊本城災害復旧経費30億8,750万円でございますが、これは、熊本地震により被災した熊本城の天守閣等の
早期復旧工事経費及び復旧過程の段階的な公開と活用を行うための経費でございます。
ここで、特別公開第２弾につきまして、別紙で説明させていただきます。
予算決算委員会経済分科会当初予算資料の資料⑥をお願いいたします。
特別見学通路を使った特別公開第２弾でございますが、新型コロナウイルスの影響も心配されますが、現時点では、４月29日から開始する予定で準備を進めております。地上約６メートルの高さからこれまでと違う視点で熊本城の観覧が可能になります。これによりまして、工事が行われております平日・土曜日も観覧が可能となります。
なお、第１弾との運用変更の概要は、資料の中ほどにまとめております。
恐れ入りますが、説明資料の300ページへお戻り願います。
債務負担行為につきまして、上から３段目、旧細川刑部邸補強・復旧設計業務委託、熊本城天守閣その他屋外照明設備デザイン監修業務委託、熊本城天守閣屋外照明設備改修工事でございます。これらにつきましては、期間はいずれも令和３年度まで、限度額は3,000万円、310万円、5,100万円を計上するものでございます。
説明は以上でございます。
◎平井功
農業委員会事務局首席審議員兼副事務局長
農業委員会事務局でございます。
資料の333ページをお願いいたします。
目の
農業委員会費でございますが、職員人件費まで含みました予算額は３億3,763万9,000円となっております。
主なものといたしましては、６番の管理運営費でございますが、4,756万9,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎宮本明大 農業政策課長 農業政策課でございます。
334ページをお願いいたします。
２番の人・農地問題解決推進事業でございますが、510万円を計上させていただいております。これは、農区や集落を単位に人と農地の問題を解決するための人・農地プランの作成、それから、農地集積を推進するための地図作成等の経費を計上いたしております。
次に、３番、熊本農業振興地域整備計画関係経費でございますが、499万2,000円を計上させていただいております。これは、平成27年に実施いたしました農業振興地域整備計画の全体見直しから５年を経過しますことから、法の規定に基づき全体見直しを検討するための基礎調査を実施するものでございます。そこで、必要な経費を計上させていただいております。
次に、335ページをお願いいたします。
１番の世界かんがい施設遺産サミット開催事業でございます。500万円を計上させていただいております。これは、今年10月に熊本市で開催されます第４回アジア・太平洋水サミットの関連イベントといたしまして、世界かんがい施設遺産サミットを開催することといたしております。その運営を行います
実行委員会への負担金でございます。
次に、６番の森林経営管理推進事業、それから７番の
森づくり推進事業、８番の公有林管理事業でございますけれども、これは、昨年４月に施行されました森林環境譲与税及び森林管理法に基づく民有林の管理とか、放置竹林対策を実施することといたしております。
342ページをお願いいたします。
１番の食の販路拡大・
プロモーション事業でございます。3,200万円を計上させていただいております。この事業につきましては、農業業者と連携した
プロモーション、それから、大消費地における期間限定のアンテナショップ開設など販路拡大を推進する経費でございます。
以上でございます。
◎坂本耕弘 農業支援課長 農業支援課でございます。
資料は、335ページをお願いいたします。
農業支援課所管の主な経費について御説明いたします。
まず、２番、
スマート農業加速化事業700万円でございますけれども、これは、ＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用した農業のスマート化ですとか、農作業の軽労働化に資する機械の導入等に対し支援をします市の単独の補助事業でございまして、新技術の現場実装の加速化を推進するものでございます。
次に、５番、夢と活力ある
農業推進事業4,500万円でございますけれども、これは、地域の特性をいかした農業者の様々な取組に対してきめ細かに支援する、こちらも市単独の補助事業となってございます。
一番下、９番、
農業生産振興事業10億687万2,000円でございますが、これは、国や県の各種補助事業を活用しまして農業の生産性の向上や収益力の強化につながる施設整備等に対し支援するものでございまして、令和２年度はホウレンソウ等の冷凍処理加工施設の整備ですとか、ナス、トマトなどの低コスト耐候性ハウス導入等に対して支援をするものでございます。
資料336ページをお願いいたします。
11番、
農業次世代人材投資事業１億3,103万2,000円でございますけれども、これは、国の事業を活用しまして、新規就農者の就農直後の経営確立を支援する資金の交付等を行うもので、令和２年度は99名を交付予定としております。
最後に、16番、鳥獣被害対策事業1,170万円でございますが、これは、鳥獣の捕獲活動を担う駆除隊の支援やわな免許取得に対する補助のほか、令和２年度は、イノシシの生息状況を調査するための暗視カメラやカラス用の大型囲いわなの導入経費等を計上させております。
説明は以上でございます。
◎平見磨 農地整備課長 農地整備課でございます。
資料340ページをお願いいたします。
耕地関連予算の主なものについて御説明申し上げます。
まず、１番の一般土地改良経費４億4,067万4,000円を計上いたしております。これは、農地の基盤整備のために市が所管する比較的規模が小さな排水路や農道の整備を行うものでございます。
次に、３番の土地改良施設維持管理適正化経費でございますが、１億1,323万9,000円を計上いたしております。これは、熊本市や土地改良区等が排水機場や堰などの土地改良施設について、計画的に整備補修を行い、土地改良施設の機能保持を行うものでございます。
資料341ページをお願いいたします。
８番の団体営農業農村整備事業経費でございますが、１億9,715万6,000円を計上いたしております。これは、市や土地改良区等の団体が、農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。
15番の多面的機能支払交付金事業６億4,734万3,000円でございますが、これは、地域ぐるみで実施される効果の高い共同活動や集落が管理する施設の長寿命化の活動を支援するものでございます。
説明は以上でございます。
◎東郷雅 水産振興センター所長 水産振興センターでございます。
説明資料の338ページをお願いいたします。
水産業費の主な事業を説明させていただきます。
１番、海苔加工施設衛生管理高度化事業といたしまして、委託料290万円を計上しております。これは、ノリの一次加工の施設におきまして、加工場内の衛生管理を徹底するために、ＨＡＣＣＰに沿った高度な衛生管理やＨＡＣＣＰ認証取得を目指す取組を支援することで、ノリの安全性を向上させ、単価の向上や返品ロスの軽減を目指し、許可経営の安定向上に寄与するものでございます。来年度につきましては、衛生管理講習会の実施、衛生管理の手順書を作成、衛生管理のための施設整備マニュアルの作成などを行うものでございます。
次に、10番、水産生産基盤整備経費といたしまして、２億435万円を計上しております。これは、国の水産生産基盤整備事業を活用いたしまして、天明漁港の施設整備を計画的に進めているところでございますが、来年度につきましては、物揚場の整備工事を行うものでございます。
次に、11番、水産物供給基盤機能保全経費といたしまして、１億8,000万円を計上しております。これは、国の水産物供給基盤機能保全事業を活用いたしまして、四番漁港と海路口漁港のしゅんせつ工事や海路口漁港の防波堤の保全工事を行うものでございます。
水産振興センター分は以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 次に、議第６号「令和２年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」、議第７号「令和２年度熊本市
産業振興資金会計予算」、議第８号「令和２年度熊本市
競輪事業会計予算」、以上３件について順次説明を求めます。
◎平見磨 農地整備課長 農地整備課でございます。
議第６号「令和２年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」について御説明いたします。
説明資料348ページをお願いいたします。
初めに、歳出予算についてでございます。総額３億8,974万4,000円を計上させていただいております。
主なものとしまして、農業集落排水
施設管理費として２億6,070万7,000円、公債費として、元利償還金合わせて１億628万5,000円を計上させていただいております。
347ページをお願いいたします。
歳入予算でございます。主な内訳としましては、使用料及び手数料が3,251万4,000円、一般会計からの繰入金が３億5,640万6,000円でございます。
説明は以上でございます。
◎潮永誠
商業金融課長 商業金融課でございます。
説明資料の323ページをお願いいたします。
議第７号「令和２年度熊本市
産業振興資金会計予算」について御説明させていただきます。
この会計は、市内の農林漁業者や商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございます。
まず、下段の歳出から御説明いたします。
項、10農林水産業振興資金融資事業費が、農林水産事業者を対象とした貸付金といたしまして１億6,500万円、項、20商工振興資金融資事業費、これが商工業者を対象とした貸付金といたしまして33億4,300万円、合計35億800万円を計上しております。
なお、商工関係分につきましては、この33億4,300万円を金融機関に預託いたしまして、本市の融資制度に基づき、金融機関からの協調を得まして融資総額の枠を約100億円確保いたしております。
また、上段の歳入につきましては、それぞれの貸付金の元利収入を歳出と同額計上しております。
説明は以上でございます。
◎山浦英樹 競輪事務所長 競輪事務所でございます。
議第８号「令和２年度熊本市
競輪事業会計予算」です。
説明資料324ページをお願いいたします。
歳入最上段、款10競輪事業収入94億3,910万円を計上いたしております。借上開催となりますが、Ｇ３を１開催、Ｆ１を２開催、ミッドナイト競輪を４開催の計22日間の開催を予定いたしております。
次に、説明欄の上から４段目、土地売払収入１億5,900万円、これは競輪場駐車場用地の売却予定額でございます。場所は、競輪選手宿舎北側に隣接し、熊本市道、通称、引込線との間にある駐車場でございます。
次に、325ページをお願いいたします。
説明欄、最下段、競輪事業費受託事業収入21億7,237万4,000円を計上いたしております。これは、他の競輪場での開催レースを熊本競輪場で車券発売を行う際の経費の歳入予算でございます。これまで、開催場から開催経費を前渡金で受領し、経費を精算する方式を行っておりましたが、新年度から全競輪場の申合せにより、委託契約に変更して車券発売を行うものでございます。
次に、326ページ、歳出をお願いいたします。
中段の目、20競輪事業施行費114億3,462万3,000円を計上いたしております。
主なものは、右側説明欄の１、的中車券払戻金が70億7,932万7,000円。
２、交納付金関係２億8,895万3,000円、これは車券売上額の一定率をＪＫＡに納めるものでございます。
３、競輪開催経費等40億6,634万3,000円、これは、熊本市営競輪開催に伴いますＧ３、Ｆ１、ミッドナイト競輪の開催経費や本市で管理施行を行っていますサテライトの開催経費でございます。
合計額の歳入計、歳出計120億8,194万2,000円を計上させていただいております。
説明は以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 次に、議第38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長
観光政策課でございます。
第１回定例議案７ページをお願いいたします。
議第38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
ページをおめくりいただきまして、８ページ、上段の表中79の項に記載しております熊本市観光振興推進協議会でございます。
先ほど、令和２年度当初予算におきまして、
観光マーケティング戦略策定経費について御説明させていただきましたとおり、この戦略策定を行うために必要な事項を審議する附属機関として設置するものでございます。
以上でございます。
◎宮本明大 農業政策課長 農業政策課でございます。
資料は同じく第１回定例会議案の７ページをお願いいたします。
農水局に関連する改正内容について御説明いたします。
７ページの本文中の２行目でございます。31の項を削りという部分がございます。31の項に定めております熊本市農商工連携等新商品開発事業審査会を削除するものでございます。これは、農商工連携の支援方法の変更に伴い、審査会を廃止するものでございます。
次の８ページをお願いいたします。
80の項に、熊本市健全な
森づくり推進計画（仮称）策定委員会を附属機関として設置するものでございます。ここで、当策定委員会で御審議いただきます（仮称）熊本市健全な
森づくり推進計画の骨子について御説明させていただきます。
資料は別に配付をさせていただいております。
予算決算委員会経済分科会条例案件資料と記載された資料でございます。そちらの資料の３ページをお願いいたします。
まず、１の推進計画策定の目的でございます。
昨年の４月に森林環境税と森林環境譲与税が創設され、また、同時に森林経営管理法が施行されております。市町村が主体となって森林整備を行う新たな森林管理システムがスタートしたところでございます。このような中、第７次総合計画の中間見直しに合わせ、健全な森づくりの推進を基本方針に位置づけたところでございます。今回の推進計画の策定は、健全な森づくりの具体的な方向を示すとともに、森林環境譲与税の活用の方向性を市民に広く示すものとして策定するものでございます。
次に、２の
森づくり推進の具体的な方向性と方策でございます。
森林の有する多面的機能の持続的な発展に向けまして、図の左側の青色部分に公益的機能の高度発揮など、３つの目指す森林のあり方について、記載しております。真ん中の黄色い部分でございますけれども、森づくりの具体的な４つの方向を示すとともに、一番右側になりますけれども、森づくりの推進に向けた方策を策定することといたしております。また、森づくりを推進する上で必要な森林環境譲与税の活用についても方向性をお示ししたいと考えております。
３の計画期間でございますが、令和２年度から11年度までの10年間とし、５年ごとに見直しを行うこととしております。
最後に、計画策定のスケジュールでございますけれども、４月に外部委員を含めた策定委員会を設置し、素案の策定を進めます。その後、９月の第３回定例会で素案の報告を予定いたしております。その後、パブリックコメントを経て、来年２月に計画決定をする予定でございます。
なお、骨子案の詳細につきましては、次ページ以降に参考資料をつけておりますけれども、説明の方は省略させていただきます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆倉重徹 委員 すみません、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが、
予算決算委員会説明資料当初予算の304ページ、
文化振興課さんにちょっとお尋ねしますが、15番の
くまもと地域文化創生事業、「
郷土文化財制度」の創設・運用及び歴史的なストーリーを構築して文化財の環境整備に係る経費ということで600万円計上されていますが、例えば、どういったものをどのように環境整備するのか、それと今考えられている環境整備は何件ぐらいを考えられているのか、その辺の具体的なものをちょっと教えていただけますか。
◎小関秀典
文化振興課副課長
文化振興課でございます。
御質問を頂きました
くまもと地域文化創生事業の中で、１点、「
郷土文化財制度」を創設させていただくということを考えておりまして、これに関して、
指定文化財ではない地域に残るお地蔵様であったりとか、いろいろな石像とか、板碑とか、そういうものを改めて再確認して、広く周知をして地域の皆様に知っていただいて、理解と愛着を深めてもらい、それをひいては地域のイベントとか観光振興、また文化資源の継承を図るというところで想定をしております。ストーリーにつきましては、郷土文化財を併せまして、
指定文化財と一緒に歴史的なストーリーを構築して、単なる物ではなく面として広く周知をしていきたいというふうに考えているような事業でございます。
どのようなストーリーを考えているかという御質問なんですけれども、現在、今から組み立ててまいりますけれども、今の段階で想定しているのが、熊本市にはいろいろな大名庭園とか武家屋敷の庭園等ございますので、そのような庭園をつないだストーリーをつくるだったりとか、また装飾古墳等もございますので、その装飾古墳を生かしたようなストーリーをつくっていければなというようなところで今のところは想定しております。実際は来年度しっかり組み立てていこうというふうに考えておりますので、これに関しましてはまた御説明させていただければと思っております。
説明は以上です。
◆倉重徹 委員 具体的に600万円という金額が出ていますので、それについては、今ストーリーがどうのこうのというのではなくて、何点ほどのものを構築しようと考えられているのか、もう少し具体的に教えてもらえますか。
◎小関秀典
文化振興課副課長 今のところ、ストーリーとしては、先ほど言った２本のストーリーをつくっていければなというふうに考えております。600万円の経費につきましては、
パンフレットの作成とか認定書の作成で約40万円ほど使わせていただくというところと、基軸となる
指定文化財の環境整備について500万円ほど使いたいというふうに思っております。
◆倉重徹 委員 いや、その環境整備、どういう整備をされるのか。
◎林将孝
文化振興課長 環境整備は、今のところ考えておりますのが、千金甲古墳であったり、古墳関係を２か所ほど、あと津波供養碑等もございますので、そのような供養碑に関しても環境整備をしていきたいと。あと立田北岡の旧細川家墓所等２か所ございますので、その細川家墓所の除草清掃を、そういうところを今考えてはおります。
◆倉重徹 委員 それで600万円か。まあいいです。
◆寺本義勝 委員 今、津波供養碑も出てきたんだけれど、１回一般質問でもやったけれど、それぞれの地域に第二次世界大戦の慰霊塔とかがありますよね。あれが震災で壊れておる。だから目的から言って供養碑も慰霊碑も変わらないと思うんだけれど、そういうのも該当させるつもりですか。
◎小関秀典
文化振興課副課長 郷土文化財に関しましては、地域で守り伝えられている部分と一定の歴史的な価値というのを必要としておりますので、今現在、第二次世界大戦等の供養碑等に関してがいわゆる郷土文化財になるかというとそこはちょっと検討させていただく部分はあるかとは思いますけれども、そういうものも地域にとって大切なものであれば、郷土文化財として広く検証していく対象にはなっていくのかなというふうには想定しております。
ただ、環境整備につきましては、あくまでも我々熊本市が所管しております施設に関しての環境整備になっておりまして、いわゆる郷土文化財に関しては地域の皆様で守っていただくというところで、これに関しては財政的な支援をする予定は今のところは想定はしていないというところでございます。
◆寺本義勝 委員 郷土文化財で多分それぞれが認定を申し込まれると思うんだけれども、もう御承知のように、城南も、もうあちこちにたくさんあると思います。さっき紹介があった仏像とかお地蔵さんとかいっぱいあると思うんだけれども、認定だけして、看板は作ってやるけれど、それから先は地元で見なさいということでは、今でも物すごく壊れていて、多分たくさん要望が来ていると思うけれども、後の維持管理、補修に全く助成を考えていないということであれば、別に看板をつけたからって何の意味もないではないのか。ずっと維持保存していこうという最終的な目的があるわけだろうから、それに対して全く財政的な支援をしないというのは、上辺だけやって後はどうぞ皆さんでと。それぞれ地域では、それを基にイベントをされております。看板だけ作ってやって後は何も支援をしないというのはどうなのかな。
今年度で認定登録が徐々に出てくるんだろうから、どれだけの数になるのかまだ行政側も把握はできていないけれども、どれくらい支援できるかは分からないけれども、やはり認定登録までさせたら、ある程度の支援はするべきではないんですか。現段階でどうするか答えられないかもしれないけれど、もし申請があって、認定したんであれば、看板だけではなくて、その後の維持管理に対する助成も検討していっていただきたいと思います。
それと、既存のやつでも今日はここには関係ないけれども、指定樹木であったり、いろいろな指定の看板がたくさんあります。それさえも既に壊れている部分がたくさん見受けられます。そういった部分の補修の予算は組んでいないみたいなので、もう少し考えて、これは物すごく莫大な量になると思うんだけれども、その辺を考えて今年度認定を見ながら来年度に向けてはもう少し、600万円ぐらいでは到底足らないと思うよ。だから、考えてください。
以上です。
◆緒方夕佳 委員 それに関連しまして、今ストーリーの構築は、装飾古墳や庭園をとおっしゃっていたんですが、その確認なんですけれど、そのストーリーは装飾古墳などは史実に基づいてストーリーをつくられるということでいいでしょうか。
◎小関秀典
文化振興課副課長 もちろん、ストーリーに関しては真実性というのが大変重要になりますので、文化財専門職がおりますので、彼らをフルに活用して、また国・県、または博物館等いろいろな学芸員の方と連携しまして真実に基づいたストーリーというのを組み立てていこうというふうに思っております。
◆緒方夕佳 委員 それを聞いて安心しました。日本の中でも九州によく装飾古墳が残っていて、我々の財産だと思いますので、今後に期待したいと思います。
◆吉村健治 委員 すみません、潮永課長に聞いていいのかちょっと分かりませんけれど、創業支援の部分で、今日いろいろきいたお話のほとんどが新型コロナウイルス騒動でいろいろ状況が変わってくると思うんですけれども、私の地元の経営者とかに聞くと、もう内定を取り消したとか、来年度の新規採用を控えるとかというお話を聞くんですけれども、いわゆる創業をしたいと、創業を予定している方々のマインドというか、そういうものが、コロナ騒動が長引けば長引くほど下がっていくのではないかと思いますけれども、何かしら聞き取りをされているとか、そういうのはあるんでしょうか。
また、来年の新規雇用というか、新卒、地元の子たちをやはり地元企業に就職してもらうというのが一番いいと思うんですけれども、経営者側はなかなか先が見通せない状況の中で、結構厳しい資金繰りの最中で、やはり熊本市が手厚く寄り添うという形が一番ベストだと思うんですけれど、企業側の情報をよく集めていらっしゃるんでしょうか。
◎潮永誠
商業金融課長 商業金融課でございます。
今、森都心プラザの
ビジネス支援センターの方に新型コロナウイルスに関して中小企業の皆様方からの御相談をお受けする総合相談窓口を開設しておりまして、そちらで今いろいろと御相談を、まずは電話、またはメール等で受け付けております。さらに詳しい専門的な経営支援とか、そういった御相談の場合には経営指導員がおりますので、そちらの方で電話、または面談において対応させていただいているところでございます。
現在、創業支援に関して、創業したいとか、そういった御相談はあまり数が上がってきておりませんで、今は本当に当面の資金繰りに困っている、売上がかなり大幅に減少して、今後の資金繰りに困っているような、そういった御相談を受けているところでございます。
通常の創業支援につきましては、引き続き、
ビジネス支援センターの通常の窓口でお受けしております。そちらの方では、熊本地震の際にはやはりこの先が見込めないということで、創業相談等もかなり減少した経緯がございました。最近、創業相談の数も順調に増えてきたところではございますが、このコロナウイルスの影響によりまして、そういった創業意欲が減退されるのではないかというのは懸念しておるところでございます。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 すみません、ありがとうございました。
観光マーケティング戦略、このアンケートを既存調査と新たな調査ということで二段階で書かれているんですけれども、既存調査というのはこういったコロナウイルスの騒動のある前の段階で、観光客に対して
インバウンドとかにアンケートを取っていると思うんですけれど、今回こういう騒動があって全くがらっと状況が変わっていると思うんですけれども、今後、こういうアンケートとかというのは柔軟に対応されるんでしょうか。その中身を変えるとか、以前のやつというのが参考にならないのなら別でやるとか、そうするとまた予算の額もいろいろ違ってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長
観光政策課でございます。
もちろん、このコロナウイルス騒動につきまして、影響が変わってまいりますので人々の動向も変わってまいります。既存の調査はその消費の動向ですとか満足度、そういったものを調査していたんですが、新しくやるもの、こちらにつきまして内容の方を柔軟に仕様の方とかを考え直して進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆緒方夕佳 委員 関連しまして、調査の手法はどのようなことをお考えでしょうか。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長 調査の手法といたしましては、例えばなんですけれども、熊本をまだ訪れていないような
インバウンド客、こちらの志向を県外の空港等でアンケート調査を行いましたり、あとＧＰＳデータを使いまして滞在中の動きを把握するための動態情報、また受入れ体制の現状課題といたしまして、観光関連事業者、宿泊、飲食、交通等々、こちらの事業者等へもアンケート調査を行って行きたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 分かりました。具体的にはインターネットなどでもアンケートに答えられると手軽でいいかと思います。
本市を訪れない
インバウンド客ということで、やはり私たちも県内で観光に回るとき車を使うことが多いと思います。最近、レンタカーを借りて黒川温泉に行ったりとか阿蘇に行く方々がすごく増えていますので、レンタカー会社などと御協力いただくというのもいいのかなと思いますので、その辺、手法を工夫して、より事実を反映できるアンケート調査になるようにと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、別のことでいいですか。
○大嶌澄雄 分科会長 はい、どうぞ。
◆緒方夕佳 委員
森づくり推進事業とその推進計画を作るための審議会についてお尋ねしたいんですが、審議会のメンバーの方のバックグラウンドなどはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
◎宮本明大 農業政策課長 選定委員さんの構成ということでよろしいですね。
◆緒方夕佳 委員 そうです。
◎宮本明大 農業政策課長 私ども、県の森林組合連合会、それから学識経験者といたしまして、大学等の先生方、それからいろいろな民間の方でも竹林整備とかされている団体等がございますので、そういった方を予定しています。また正式にはこれから選定することとなります。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 この森林環境譲与税の目的、ここにも書いてありますけれども、森林環境教育、木材利用の普及啓発、木育等ということで、小さいころから私たちが木のおもちゃなどに慣れ親しんで、または森林で散策するという体験をたくさん経験して、そして森林を大切に思うというような、そういう観点が重要だと思いますので、ぜひそういう木育のこととか木のおもちゃの重要性とか、その辺の観点を持った方も委員会のメンバーに入れるようにしていただけたらと思います。
あと、熊本市、児童館のおもちゃの予算がすごく少ないんです。私も親御さんたちから児童館のおもちゃについて御意見を頂くことが多いんですが、担当課に尋ねますとおもちゃの予算がなかなかないと、森林環境譲与税はまさにそういう子供のおもちゃ、木育のためのおもちゃを入れられる、そういうようにまさに目的にかなった税ですので、担当課とも連携していただけたらと思いますので、お願いします。
◎宮本明大 農業政策課長 農業政策課でございます。
今、おっしゃいました木材の普及啓発とか木育等につきましては、庁内、他の部署のそれぞれの担当課の方でも実施されております。私どもとしては、各関係課の方に、こういう環境譲与税の利用の意向調査等も実施しております。それと庁内連絡会議の方も設置して、内容の方は検討することとしております。
令和２年度におきましても、そのような形で進めさせていただきたいと思います。
◆寺本義勝 委員 ごめんなさい、310ページの
企業立地促進補助金の
債務負担行為の説明があったんだけれど、もう少し該当企業、立地場所、それから規模等、少し教えてもらえませんか。
◎野崎元彦
産業振興課長 産業振興課でございます。
債務負担行為ということでございまして、詳しく御説明をさせていただきますと、１年度当たりの補助金交付額の上限を超える分につきまして……
◆寺本義勝 委員 いや、
債務負担行為の理屈は分かっているけれど、企業はどこなのか。
◎野崎元彦
産業振興課長 企業は、令和２年度中に補助金の交付時期が到来する企業30社でございます。
◆寺本義勝 委員 30社分がまた令和３年度まで残るということか。
◎野崎元彦
産業振興課長 先ほど申し上げたように、１年度当たりの補助金の交付上限額を超えた分を
債務負担行為で令和３年度に交付させていただきたいというものでございます。
◆寺本義勝 委員 上限は超えたら交付はできないけれど。上限という言い方をするならば、上限というのは限度だから、限度額を超えて交付はしないでしょう。
◎野崎元彦
産業振興課長 すみません。補助金の限度額自体は30億円という枠がございまして、例えばなんですけれども、今の制度でございますと１年度当たりの限度額が１億円と、１億円を超える場合は分割交付をするということになってございまして、１億円を超えた分について令和３年度に超えた分を交付させていただくための
債務負担行為ということでございます。
◆寺本義勝 委員 30社あるということは、その30社の補助の要件は、新設、新たに進出した企業なのか、それとも地元雇用をした分に対する補助なのか。
◎野崎元彦
産業振興課長 産業振興課でございます。
30社の中には、過去において熊本市に新たに御立地をいただいた企業様、あるいは、既に御立地をいただいている企業様の増設、こちら両方入ってございます。補助対象となりますのが、雇用促進の補助金でございましたり、設備投資の補助金でございましたり、あるいは、用地の取得の補助金でございましたり、オフィスビルの賃料の補助というものでございます。
◆寺本義勝 委員 30社もあるんで説明は無理だろうけれど、ただ、それを取りまとめた資料はあるんでしょう。一覧表か何か。あると思うんで、私たちはこれは認めるけれど、予算は９億6,500万円ではないですか。それで、３億2,200万円を
債務負担行為設定するんだけれども、実際どんな形が出てきているのか私たちは全く知らない。新たに来たでかい会社は協定書を結ぶのでマスコミ報道されますよね。だけれど、それ以外の部分について私たちは全然知らずにこの予算を通すわけだから、本当は説明資料の中でこういうケースが何社、こういうケースが何社、設備、雇用、新規が何社あって、これに対して幾ら出していますというような説明資料が欲しいので、これは後で、もし既存資料があれば委員に配ってください。それで結構です。答弁いりません。
続けてもう一ついいですか。
農水局の335ページ、
農業生産振興事業、国庫を使って10億円程度の補助メニューがたくさん出ていますけれども、市独自では
スマート農業加速化事業や夢と活力ある
農業推進事業で市独自の補助金をつくっていらっしゃるけれど、この国から来る10億円の補助事業については、市が国の方に上乗せをして補助をするというような考えはないんでしょうか。
◎坂本耕弘 農業支援課長 農業支援課でございます。
農業生産振興事業のこちらの強い農業づくり支援事業につきましては、平成23年度までは上乗せを行っておりましたけれども、そちらの上乗せの市の持ち出し分を活用しまして、夢と活力ある
農業推進事業を創設して、広く農業者の方に使っていただくと。きめ細かに支援をしていくということで新たに創設しております。
すみません。共同利用施設については、市の上乗せを行っております。ハウスとかは市の上乗せの方で支援を行っているというところでございます。
◆寺本義勝 委員 分かったようで分からないのですが、ただ、この
農業生産振興事業は７つもメニューがあるではないですか。細かく分かれているではないですか。ただ市独自は夢と活力ある
農業推進事業とスマート加速化事業だけ。と言いながら熊本市は日本一の園芸生産地というのを掲げているではないですか。そうすると、この
農業生産振興事業の中にあるメニューの方がより細かくメニューがあるような気がするのよ。市独自で夢と活力ある
農業推進事業とスマート加速化事業というのをやっていますよという割には、700万円と4,500万円で5,200万円だ。国の補助事業は10億円あるのに熊本市独自は5,200万円、日本一の園芸生産地を目指している割には5,200万円でいいのかという気がするので、その辺に対する考えはどうなのか。
◎西嶋英樹 農水局長 夢と活力ある
農業推進事業の幾つかメニューを用意させていただいていますので、そのメニューは結構数多くあります。それから、
農業生産振興事業、特に強い農業づくり交付金の金額が結構大きくなっておりますけれども、先ほど御説明させていただきましたけれども、共同利用施設、例えば、集出荷場でありますとかカントリーエレベーターでありますとか、そういった施設については10分の１を上乗せすると、上限3,000万円でございますけれど、そういったような形でやらせていただいているというところでございます。
積極的に国の事業、県の事業も取りにいってこういった形で、現状今10億円という形で上げさせていただいておりますけれども、より積極的に国の事業、取れるところは取っていきたいと思っておりますし、
スマート農業の加速化事業を今年新規でさせていただきましたけれども、夢と活力ある
農業推進事業も含めて事業のいろいろな要望を農業者から頂いて、その要望に応えられるようにちょっとまた検討もさせていただければと思っております。
◆寺本義勝 委員 もう当初予算は計上されているので構いませんけれども、日本一を目指しているのだったら年度途中でも農業者の方の要望がもしあったときは…。国の方の
農業生産振興事業は２分の１が国庫でしょう。市独自のやつは３分の１ではないですか。
スマート農業加速化事業は700万円しか組んでいないではないですか。700万円で何ができるのという気がするんですけれども、だからさっき言うように5,200万円でしょう。熊本市が独自に農業に補助するのは5,200万円しか組んでいないわけですよ。
なのに日本一を目指しているというのは、言っていることと予算の措置は全然乖離があるなという気がするので、当初はこれでスタートして、もし厳しい農業情勢の中で農家の皆さんから相談があったときは、補正でもしてどんどん補助するようなことをしないと日本一というのはちょっとおこがましいんではないかと思うので、ぜひ随時対応するようにお願いしておきます。
◆津田征士郎 委員 農政の話が出ましたから続いて私の方から少し聞きたいと思います。336ページ、17番、中山間地域等直接支払経費の中で、直接支払交付金、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１、大変ありがたい事業です。この中で熊本市で何か所、この中山間地域等直接支払制度を利用されている地域がありますか。箇所でいいです、何か所か。
◎宮本明大 農業政策課長 農業政策課でございます。
中山間地域等直接支払経費の中で取り組んでいらっしゃいます集落でございますけれども、今41集落でございます。地区といたしましては、松尾地区、植木地区、西里地区、そして河内地区でございます。
以上でございます。
◆津田征士郎 委員 この中山間地域等直接支払制度、非常に補助率が高くて、例えば、生産者にとっては地域の高齢化が進む中で、農道の整備とか、あるいは一部農業者の集う公民館の整備とかいろいろな分野に利用できるというようなことで、大変ありがたい事業だなというようなことで、今後、この点については、西嶋局長も国から来ておられますから、この事業はできるだけ継続をしていただいて、よければまたこれに上乗せをしていただいて、地区の要望に応えていただくというようなことで頑張っていただきたいと思います。
先ほど寺本委員が言われたように、特に熊本は周年供給ができる全国でも有数な県でもあり、市でもあります。イチゴにはじまってメロン、スイカからナスビから、いろいろなハウスミカンからレンコンに至るまで周年供給ができるこの熊本市ですから、このような制度等も利用しながら、ひとつ指導していただきたいなと思いますからよろしくお願いしておきます。
◎西嶋英樹 農水局長 中山間地域の直接支払は今回で第５期になるんですが、国の方もいわゆる産業政策とそれから農村振興、地域政策の一番柱という形で位置づけをされておりますので、急傾斜地に上乗せするとか、制度の見直しとか順次やっておりますので、中山間の地域に対応できるような形で国の方も検討されると思いますし、市としてもまた要望の方をいろいろしてまいりたいというふうに思っております。
あと、中山間の支払いもそうですけれど、できれば多面的機能の支払いの方も一緒にやっていただくと、ちょっと手間にはなりますけれども、非常に地域でいろいろな活動をするのに役に立つと思いますので、うちの方も中山間の支払いとそれから多面的機能の支払い、同時にやるような形でちょっと今話をさせていただいていますので、そういった形でより国の事業を活用して地域の取組にいかせるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。
◎宮本明大 農業政策課長 農業政策課でございます。
すみません、訂正をお願いいたします。先ほど、41集落と申し上げたんですけれども、これは来年度に植木の方で２地区追加で希望されておりまして、それを含めて41で、現在は39でございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 316ページの
熊本城マラソンの開催経費なんだけれども、大変申し訳なく、勉強不足で私はこの
熊本城マラソンは、参加する人の参加費で運営できているものと理解しておったんですけれども、実は、一般会計から約１億800万円の負担金が出ているということで、ということは、１万何千人の方が走られて、１万円ずつ払ったとしても１億ちょっとは参加費があるわけだから、合わせるとあの
熊本城マラソンを開催するためには２億５、６千万円かかっているというふうに理解していいんですか。
それともう一つ、初めて前夜祭に参加させてもらいました。あんな前夜祭する必要があるんですか。身内ばっかり参加していて、物すごく豪華な内容だったんですけれども、当然、選手の皆さんは明日走るんだから招待選手の人は参加はしたくないだろうと思います。それにしてもあの前夜祭は幾らかかっているか分からないけれども、あんな豪華なホテルでの前夜祭をするような経費も多分これに入っていると思います。実際、この
熊本城マラソンにはどんな経費が幾らかかっているのか、把握できていますか。そして、一般会計から１億円も出さないといけないようなマラソンだったとしたら、参加費を上げるとかしないと、基本的には参加費で賄える部分が大多数であるというふうに理解をしておったのだけれども、半分近くを負担してやっているということで理解するんですけれども、その辺の内容を教えてください。
◎藤田裕一郎
イベント推進課長 イベント推進課でございます。
今、委員からお尋ねの事業費の内訳につきましては、まず収入の方は先ほど言われましたとおり、ランナーからのエントリー費、そして市の負担金、そして各企業さんの方から協賛金を頂いておりまして、基本的には１億円ぐらいずつの総事業費として大体３億5,000万円ぐらいの事業費として毎回行っているところでございまして、ちなみに協賛金におきましては、今年度でおきますと約１億1,000万円程度の協賛金が集まったというところでございます。
あと、前夜祭につきましては、全国市民マラソン、国際マラソン、それぞれありますけれども、やはり前夜祭につきましては全国開催しておりまして、特に招待者につきましては、先ほど言いました協賛企業の方をお呼びしたり、あとはこれまで関係機関などの参加をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 出ていく分は。出る分、出る分。マラソンの経費が、どのような経費がかかっているのかという話だ。
◎藤田裕一郎
イベント推進課長 歳出におきましては、まず大会の運営費が１億2,000万円程度、広報イベント費が4,100万円程度、安全対策が9,900万円、エントリー費などが3,500万円、事業団の委託金が3,200万円と事務費1,300万円の計、第９回、平成31年度になりますけれども、３億4,450万円程度ということになっております。
◆寺本義勝 委員 今、紹介いただいたんで、安全対策に9,000万円って、これはもちろんガードマンとかそういった部分でいるんだろうけれども、
実行委員会に丸投げされておるんで、その詳細が適切なのかどうなのかというまで見ておられるかどうか分からないけれども、さっき冒頭申し上げたとおり、通常、参加費で運営できるレベルであるというのが一般市民の捉え方と思うのよね。だって抽選会までやるわけだから。ということは参加したくてもできない人もいる。そんな大会なのに、参加できない人が払った税金も投入しているわけだから、基本的には参加する人が払った部分で運営できるような内容にするのが基本だろうと思います。ただアピールとか広報宣伝については当然必要な部分は市の負担も必要かとは思うけれども、ちょっとその中身については、きちんと精査をして皆さんにお知らせできるような方法を取らないとなかなか理解できない部分があるので。今年初めて前夜祭も参加したんだけれども、協賛企業の選手だけで言うと、もともと
熊本城マラソンは市民マラソン的な位置づけなので、では、前夜祭に市民の人も入っていいんではないのという考え方も出てくるので。あわせて、熊日ロードレースの招待選手も入れていらっしゃるので、ある程度はマラソンのアピールとしては招待選手の方も出ていただいた方がアピール度は高い。でも前日にするので、非常にレースとの兼ね合いが難しいかもしれないけれども、だとしたらレースに支障がない時間帯にするとか、前夜祭だからといってあんなに飲食を豪華にする必要はないと思うので、ちょっとあり方を検討していただきたいと思います。
○大嶌澄雄 分科会長 マラソンの対比効果は幾らかもう分かっているんでしょう。マラソンの費用対効果をちょっと伝えて。
◎藤田裕一郎
イベント推進課長 イベント推進課でございます。
今回、2019大会になりますけれども、経済波及効果におきましては、17億5,400万円の経済波及効果があるというところでございます。
◆寺本義勝 委員 分かりました。
◎平井英虎
経済観光局長 熊本城マラソンについていろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございます。
まず、選手の参加料、これについては今後検討していかなければならないなというふうに思っております。それと、前夜祭ですけれども、今までは30キロの招待選手ですとか、あと友好都市とか、そういうところの海外の方とかが来られて、もう少しにぎやかな人数でしたけれども、どうしても今年はちょうどコロナウイルスが出た頃でありまして、がくっと人数が減ったというような状況で、関係者が多くなったのかなというふうに思っているところでございます。
また、前夜祭の開催経費につきましても参加者は会費を払って参加をしているというような状況でございますので、その辺の御理解を頂きたいというふうに思います。
◆緒方夕佳 委員 306ページの21番、
若者人材地元定着推進助成金は、若者を地元に定着させようという試みについてなんですが、地元にどんな企業があるかという情報を伝えることは重要だと思っているんですが、一度熊本を出て、広く世界を見ていろいろなことを経験して帰ってきたいと思う熊本市であるということが重要だと思うんですが、サケが大海を見てふるさとに帰ってくるというような、例えば、ある程度経験をして、それでも熊本は子育てと仕事の両立の政策が整っている、ぜひ熊本に帰って子育てがしたいとか、そういう考え方を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 経済政策課でございます。
今、委員がおっしゃいましたように、その前の20番のみ
らい創造青少年キャリア育成支援事業と併せまして、今年度、中長期的な若者の地元定着を図る事業といたしまして、その２本を計上しているところでございます。
特にみらい創造青少年キャリア支援育成事業につきましては、小中学生及び高校生向けに、地元企業を知っていただくと、地元の産業構造とか、サプライチェーンというのでしょうか、そういったことも含めて地元の企業を知っていただく、地元の産業を知っていただくというような事業でございまして、まさに先ほど委員がおっしゃいましたように、大学生からそのまま地元に残っていただくのが一番なんですけれども、一旦地元から離れた若者に対してもこういった支援をすることによりまして、地元の企業を思い出して帰って来ていただくという意味も含めまして、こういったものに取り組むことにしておるところです。
◆緒方夕佳 委員 19番の
連携中枢都市移住支援事業なども一度外に出ている人、Ｉターンも含むと思いますけれど、そういう人材と熊本市をつないでいくということだと思いますので、熊本市に魅力があれば来ようと思うので、ぜひ魅力ある熊本市であるように、熊本市で働いてみたいなど前向きに行きたい場所だなと思うような場所であるようにというのを念頭に取組をお願いしたいと思います。
続いて、305ページの障がい者・母子家庭の母等の雇用対策経費について、実績と今年度の予定を教えてください。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 経済政策課でございます。
障がい者・母子家庭の母等雇用奨励金の実績ということでございますが、令和元年度２月末現在で、障がい者の方につきまして28件、母子家庭の母の方につきましては30件でございまして、合計58件の金額といたしまして150万円でございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 今年度の予定というところはいかがでしょうか。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 経済政策課でございます。
令和２年度につきましては、平成30年４月から法定雇用率の引上げがあっておりまして、タイムラグがありますので、ずれて市の奨励金の方には増加してくるものと想像しておるところでございますけれども、そういった増加要因はありますものの、令和２年度につきましては、前年度と同額で今のところ計上しているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 冒頭に局長から予算編成の考え方というところがあったので、ちょっと大きいところで、お話したいんですが、その全体的な事業や予算の配分について、随分イベントごとが多いですよね。税金は、皆さんからの徴収ですよね。義務的に皆さんから取る。徴収して皆さんにどうしても必要なことを行うというのが税金の目的でありますので、もう少し全体的にイベントを減らして、例えば、先ほどの独り親の雇用ですとか、また今、日本では、非正規職が非常に増えていることも問題になっています。それが経済格差を生みますし、社会の不安定を生み出していきますので、もっと正社員化に取り組む。例えば、中小企業では産休や育休をしたくてもなかなか福利厚生を手厚くすることが難しいという状況がありますよね。なので、産休、育休を取る、育児短を取るときには補助を出すとか、人員補充のための補助を出すとか、そういう方にもっと予算の配分の厚みを持たせて、長期的に取り組んでいただきたいと思っています。
あと市の職員さんからよく聞くのが、やはり熊本市にある企業は中小企業が多いことによって、なかなか財政的体力が弱いとかいう発言が見受けられますが、そういうふうに思っていると、なかなか育っていきませんので、もちろん人材育成とか、そういう事業がありますが、もっと長期的に人材育成をしていく、能力を高めていく、例えば、企業が職員を熊本市外に研修派遣するときの補助があるとか、そういう育てていくような、力をつけていくような方面への補助にももっとさらに厚みを持たせていただきたいと思います。
もちろん、観光に関する調査とかは必要だと思うんですが、長期的にこの税金の目的というのは何なのかというのを常に考えて、イベントというのは一度あると終わっていくものですから、一過性のものなので、それをずっと繰り返すということを今ずっと続けてきていますので、そうではなくて、イベントというのは波及効果に非常に偏りがありますから、市として社会基盤をもっと強化していく、社会制度をもっと強めていく、例えば、子育てと仕事の両立の制度もまだまだですので、その辺りを企業に対する調査経費でもいいですけれど、すごく重要なことなので。今局長が首をかしげていらっしゃいますが、もし伝わっていないなら聞き返してくださいね。
税金の目的というのは何なのか、皆さんから義務的に徴収して、どうしても皆さんに必要なんですよということをやるためのお金ですから、イベントごとで一過性にどんどん消えていくような使い方ではなく、社会の制度をつくっていく、基盤をつくっていく、皆さんが安定した仕事をして、介護や病気や様々なことがあっても安心して働いていける、そういうセーフティーネットをつくって、制度をつくっていく、というふうにもっともっと重点を置いて今後予算配分をお願いしていきたい。
◎平井英虎
経済観光局長 委員がおっしゃっている理由はよく理解させていただきました。
ただし、先ほども委員おっしゃいましたように、非正規の問題であったり、休業補償の問題とか、そういうことにつきましては、やはり国の制度というところもあります。私どもとしてはやはりその国の制度を補完していくのが地方自治体であるということもありますし、先ほどイベントごとということもありましたけれども、確かに今年度は非常に多かったのかと、これはラグビーがあったりということで、そのイベントごとについても私どもも一応めり張りをつけてやっているつもりでおります。
来年度予算につきましては、当然、今年度より少ないイベントということになっておりますけれども、イベントをやることによって経済の活性化、交流人口の増加、ひいては、先ほど申したように熊本市内の経済が活性化していくのではないかというふうに思っているところでございます。
それから、先ほど、人材の育成とかいうことがありましたけれど、これは今年の所管方針の基本方針の中でもきちんと長期視点を踏まえた人材の確保、育成というものを上げさせていただいております。それから民間活力を活用いたしました創業の支援、成長産業の振興とかいうこともきちんと、１番目、２番目で上げさせていただいておりますので、何もイベントに偏ってということではなくて、もちろん私ども税金の大事さも分かっておりますので、税金をどのように使っていくかということを十分考えた上で、今回も予算編成をやらせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆緒方夕佳 委員 国の制度に左右される部分があるのは重々承知しております。地方自治体が補完していくという部分です。補完できる部分は多々あります。例えば、育児休業制度も最低でも１年半取ることができますけれども、では果たして熊本市の市民が１年半取れている人がどれくらいいるんでしょうか。そういう調査も今後できると思いますし、行政職員は３年まで取ることができますよね。なので、市が補完できることは、市の方針、考え方によって補完できる部分がまだまだたくさんありますので、すぐというわけではないんですが、今後、取組を進めていただきたいと、私もそうなるように一つ一つ具体的なことを提案させていただいていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆倉重徹 委員 314ページの動植物園の施設整備経費ですが、遊戯施設整備経費外で894万円計上されていますが、私が随分前にラウンド、それともう一つ子供用の遊具を提案をして入れていただいたんですが、もうほとんど稼働していないような状態であります。一昨年、一般質問の際にバーチャルリアリティーを利用して、大人も子供も楽しめる動植物園にしていただきたいということで、熊本市内は遊園地がないものですから、いろいろなカップルであったりとか、大人も子供も楽しめる、バーチャルリアリティーを利用して、そういうような動植物園を考えてほしいということでお願いしたと思うんですけれども、その辺は今、どんな状況なんでしょうか。894万円ではとてもまだその辺は整備はできないような気がするので、今、その辺の状況をちょっと教えていただきたいんですが。
◎戸澤角充 動植物園長 動植物園でございます。
まず、こちらに計上させていただいております894万円、これは主には既存の遊戯施設の維持管理経費でございます。そして先ほど委員がおっしゃったバーチャルリアリティーの件につきましては、令和元年度におきまして、開園50周年記念事業の中で一つの事業として、バーチャルリアリティーを体験していただく遊戯というものをやらせていただいたところでございます。非常に好評をいただいたというふうなことを聞いております。
今後のことでございますが、今年度、策定予定でございますマスタープラン、この中で、やはり遊戯施設の充実というのもうたわせていただいております。その中で、委員がおっしゃったようなものも取り入れていくのかどうか、今後、検討が必要かなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◆倉重徹 委員 よろしくお願いします。
◆寺本義勝 委員 予算は出尽くしたんで、条例案件で上がっている観光推進協議会、これは今現在熊本市には観光協会がありますよね。ないのかな。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長 一般財団の国際コンベンション協会の方が観光協会としてあります。
◆寺本義勝 委員 では、観光協会という呼び名ではないわけね。いや、何で思ったかと言うと、僕らは合併町から来ているので、各市町村には観光協会というのがあるのよね。それが熊本市と合併したときに当然、僕らは合併した方だからなくなったわけだけれども、当然、母体となる既存の組織というのは熊本市にあったはずだと思ったので、今回、これを設置される推進協議会は有識者と関係事業者となっているので、例えば、コンベンションがあるんだったら、あと有識者というのはどんな人達が有識者なのかなと思ってお尋ねしたところです。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長 観光関係の有識者ということと、あと学識経験者、宿泊、交通、飲食等の観光関係の事業者さん、こちらの方々から選出して10名程度の委員会をつくりまして、協議会を設置したいというふうに考えております。
◆寺本義勝 委員 いやいや、だから、それは関係事業者はもう分かった。旅行会社だろうが、旅館だろうが何だろうが分かったと。有識者というのは何なのか。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長 大学教授等々を考えております。
◆寺本義勝 委員 もういろいろな組織で大学の先生を入れていらっしゃるけれども、大学の先生イコール有識者という考えは捨てた方がいいのではないですか。皆さん御存知のとおり、いろいろな審議会、協議会やっているけれども、非常にいろいろなトラブルもあっておるし、課題もあるので、有識者というのを即、イコール学者というのはいかがなものかなと思うので、今からされることなので、より効果が上げられる審議会になるように頑張ってください。
○大嶌澄雄 分科会長 もうほかにないですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 分科会長 ほかにないようですので、これをもちまして
経済分科会を閉会します。
午前１１時４６分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 平 井 英 虎 総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎
経済政策課長 伊 藤 幸 喜
経済政策課副課長 辻 山 亨 しごとづくり推進室長
東 博 昭
計量検査所長 古 川 嘉 朗
商業金融課長 潮 永 誠
産業振興課長 野 崎 元 彦 競輪事務所長 山 浦 英 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠 観光交流部長 三 島 健 一
観光政策課副課長 住 谷 憲 昭 新
ホールマネジメント課長
上 野 勝 治
新
ホールマネジメント課審議員
イベント推進課長 藤 田 裕一郎
兼誘致戦略室長 杉 本 幸 生
動植物園長 戸 澤 角 充 文化・スポーツ交流部長
松 川 善 範
文化・スポーツ交流部首席審議員
文化振興課長 林 将 孝
金 山 武 史
文化振興課副課長 岩 山 誠 二
文化振興課副課長 小 関 秀 典
埋蔵文化財調査室長永 野 昭 敏
スポーツ振興課長 村 上 和 博
スポーツ振興課副課長
スポーツ振興課副課長
井 戸 義 行 上 島 雄 二
スポーツ振興課審議員
熊本城総合事務所長網 田 龍 生
田 島 千花子
熊本城総合事務所副所長
熊本城総合事務所副所長
中 元 正 人 濱 田 清 美
熊本城調査研究センター副所長
濱 田 真 和
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 横 田 健 一
農業政策課長 宮 本 明 大 農業政策課副課長 進 野 圭 一
農水ブランド戦略室長
森づくり推進室長 牧 野 真 次
本 山 和 彦
農業支援課長 坂 本 耕 弘 鳥獣対策室長 永 田 和 惠
農地整備課長 平 見 磨 北東部農業振興センター所長
廣 岡 泰 章
北東部農業振興センター農業振興課長 北東部農業振興センター基盤整備課長
中 澤 由 美 石 原 元 晃
西南部農業振興センター所長 西南部農業振興センター農業振興課長
岡 本 岬 一 村 和 徳
西南部農業振興センター基盤整備課長 水産振興センター所長
坂 崎 真 一 東 郷 雅
〔
農業委員会事務局〕
事務局長 森 田 一 孝 首席審議員兼副事務局長
平 井 功
西区分室長 伊津野 敬 浩 南区分室長 羽 矢 治 郎
北区分室長 原 田 邦 久
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ６号 「令和２年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」………（審 査 済）
議第 ７号 「令和２年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………（審 査 済）
議第 ８号 「令和２年度熊本市
競輪事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 38号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...