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1. 熊本市議会 2020-03-17
   令和　２年第　１回経済委員会－03月17日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年第　１回経済委員会－03月17日-01号令和　２年第　１回経済委員会 　　　　　　　　　　　　　　　経済委員会会議録 開催年月日　　　令和２年３月１７日（火） 開催場所　　　　経済委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員長　　　　園　川　良　二　副委員長 　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員　　　　　吉　村　健　治　委員 　　　　　　　　緒　方　夕　佳　委員　　　　　寺　本　義　勝　委員 　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　白河部　貞　志　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（１件） 　　　　　議第　62号「熊本市農業構造改善施設等設置条例の一部改正について」 　　（２）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○大嶌澄雄　委員長　　ただいまから経済委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件であります。
   　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案について質疑を行い、次に、所管事務調査とし、執行部より申し出のあっております報告10件について説明を聴取し、所管事務についての質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄　委員長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　これより議案の審査を行います。 　議第62号「熊本市農業構造改善施設等設置条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎宮本明大　農業政策課長　　資料につきましては、第１回定例会議案の67ページと68ページにあります。 　まずは67ページをお開きください。 　議第62号「熊本市農業構造改善施設等設置条例の一部改正について」御説明いたします。 　提案理由といたしまして、天明多目的農事研修所を廃止するため所要の改正を行うものでございます。 　改正の内容でございますが現在の設置条例の中に、天明多目的農事研修所と河内農村運動広場の２つの施設を位置づけております。今回、天明多目的農事研修所の廃止に伴い、河内農村運動広場１つとなりますことから、条例の題名を熊本市河内農村運動広場条例に改めるとともに、所要の改定を行うものでございます。 　説明は以上でございます。 ○大嶌澄雄　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆白河部貞志　委員　　今の天明の農事研修センターの跡地利用というか、そこまではまだ方向性としては決まっていないのですか。 ◎宮本明大　農業政策課長　　今月まで使用いたしまして、４月からは普通財産に戻して資産マネジメント課に移管する予定でございます。 ◆白河部貞志　委員　　所管が変わるということで、ここでは意見は申し上げません。所管が変わった先で質問をしたいと思います。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄　委員長　　ほかになければ、以上で付議議案に関する審査を終了いたします。 　これより所管事務調査を行います。 　執行部より申し出のあっております所管事務の報告10件について、順次説明を聴取いたします。 ◎山田信一郎　産業部長　　まず、新型コロナウイルス感染症に対します取組についてでございます。 　所管事務報告資料３ページの資料１の１をお願いいたします。 　３項目ございますけれども、経済観光局関連分の御説明を主にいたします。 　１、地域経済へのインパクトの最小化でございます。 　これは、本市の緊急対策の第１弾としまして３月２日付で発表したものでございます。 　当局の取組といたしましては、制度融資の負担軽減と資金調達の円滑化支援や中小企業者に対します相談体制の強化を図る内容となっております。 　続きまして、５ページをお願いいたします。 　資料１の２でございます。 　同じく１、地域経済へのインパクトの最小化、第２弾の緊急対応としまして３月９日付で発表したものでございます。当局といたしましては、第１弾で発表いたしました制度融資の負担軽減と資金調達の円滑化支援の拡充を行うものでございます。 　続きまして、７ページ、資料１の３をお願いいたします。 　第１弾で発表させていただきました中小企業者等に対します総合相談窓口の概要でございます。電話による相談、面談による相談を記載のとおり行っております。 　続きまして、９ページ、資料１の４をお願いいたします。 　中小企業の資金繰り支援についてでございます。今回の影響を受ける中小企業者の資金繰りの円滑化を図りますため、熊本県の「金融円滑化特別資金」の借入れに際しまして、熊本市が8,000万円を上限として新規借入れ分の利子を３年間全額補給するものでございます。 　経済観光局関連の説明は以上でございます。 ◎横田健一　農政部長　　私からは農政局の対応につきまして説明いたします。 　５ページ、資料１の２をお願いいたします。 　農水局におきましては、３月９日に発表いたしました緊急対策第２弾としまして２つの取組を行います。 　まず、経済観光局と同様に地域経済へのインパクトの最小化として、経営が悪化した農業者等への資金繰りを支援するため、県の新型コロナウイルス対策緊急支援資金を３年間無利子とするための利子補給と借受ける際の保証料の全額補助について県と一緒に実施することといたしました。 　その後、３月10日に国が農林漁業セーフティーネット資金の支援内容を拡充したことを受けまして、昨日、県の緊急支援資金の利子補給期間を３年から５年に延長することが発表されましたので、本市におきましても県と同様に対応してまいります。支援の詳細につきましては、11ページの資料１の５に示しております。詳細は省略させていただきます。 　次に、花き等の緊急消費拡大対策といたしまして、消費の回復が重要であることから、消費者の購買意欲を喚起するとともに、喚起するための新聞広告等を活用した消費拡大キャンペーンに取り組むとともに、本市職員向けの花の販売や市庁舎や市役所への花の展示等に取り組む予定にしております。 　以上でございます。 ◎山田信一郎　産業部長　　続きまして、（２）令和２年度組織改編の概要につきまして御説明を申し上げます。 　13ページをお願いいたします。資料２でございます。 　１の組織改編の基本方針についてでございますけれども、熊本地震からの復旧復興業務やまちづくりの重点的取組などを強力に推進しますとともに、様々な行政課題に迅速に対応できる効果的・効率的な組織体制を構築するものでございます。 　２の局の改編内容でございますけれども、まず文化市民局の新設でございます。こちらにつきましては、経済観光局の文化部門を地域のまちづくりを推進します市民局と一体的に再編するもの、それと、文化行政を市政の中核として位置づけまして、「上質な文化都市くまもと」の実現に向けた組織体制を整備するものでございます。 　続いて３でございますけれども、各局等におきます主な組織改編でございます。文化市民局を御覧ください。丸が３つございますけれども、２つ目の丸、３つ目の丸を御覧ください。 　経済観光局から文化部門を移管しまして文化創造部を新設いたします。文化創造部に、文化振興課を文化政策課と文化財課に再編して配置するものでございます。 　続きまして、熊本城総合事務所及び熊本城調査研究センターを経済観光局から移管いたします。熊本城の保存・活用を文化創造部と一体的に推進するため、文化市民局へ移管するものでございます。 　続きまして、経済観光局でございます。 　まず、文化・スポーツ交流部を廃止しまして、スポーツ・イベント部を新設するものでございます。 　続きまして、資料14ページをお願いいたします。 　スポーツ・イベント部に、文化・スポーツ交流部からスポーツ振興課、観光交流部からイベント推進課、産業部から競輪事務所を移管し配置するものでございます。 　続きまして、新ホールマネジメント課を廃止しまして誘致戦略室を誘致戦略課へ拡充するものでございます。 　経済観光局関連につきましては、以上でございます。 ◎平井功　農業委員会事務局首席審議員兼副事務局長　　令和２年度、2020年度組織改編の概要について御説明申し上げます。 　14ページの一番下と資料２別紙の15ページの一番下をお願いいたします。 　農水局の組織改編に合わせまして、農業委員会事務局分室の管轄地域等の変更を行わせていただくものでございます。西区分室及び南区分室を西南分室及び富合・城南分室に再編するものでございます。管轄地域でございますが、西南分室は西区に加えまして南区の富合・城南地域を除く地域になります。所在は西区役所になります。富合・城南分室は、南区の富合・城南地域を管轄いたします。所在は城南まちづくりセンターになります。 　なお、農業委員会事務局本庁及び北区分室については変更はありません。 　農業委員会の説明は以上でございます。 ◎山田信一郎　産業部長　　続きまして、（３）熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更についてでございます。17ページをお願いいたします。 　資料３でございます。総務委員会に付託されました「議第123号熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更」につきまして、当委員会関連分を中心に御説明いたします。 　資料につきましては、お手元の経済委員会所管事務報告資料と別途、お配りしております熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更について御説明いたします。 　17ページ、18ページをお願いいたします。 　基本構想及び基本計画につきまして、各項目の主な見直しにつきましては、お示しのとおり、追記、加筆修正をいたしております。 　18ページの中段のⅥ分野別施策についてまず、経済環境部関連の第４章、第６章について、簡単に御説明を申し上げます。 　別途お配りしております資料につきましては、66ページから70ページまででございますけれども、第４章第２節、第３節におきまして、スポーツの振興、文化の振興と継承について記載をしているところでございます。 　続きまして、85ページから92ページまでにかけましても、第６章におきまして、地域経済の発展及び交流人口の増加について記載しておりまして、87ページから89ページの事業概要におきまして、ベンチャー企業の育成に向けた支援やキャリア育成支援など令和２年度から新たに取り組むイベントについて加筆修正をしておるところでございます。 　なお、90ページからの第２節の交流人口の増加における弊害につきまして、観光マーケティング戦略を策定し、それぞれの特性やニーズに応じました観光施策の展開、熊本城と水前寺成趣園を国際観光重点区域に指定しまして、多言語表記を導入すること、あるいは動植物園マスタープランに基づき、隣接する江津湖の特性をいかしながら、魅力ある空間づくりに取り組むこととしております。 　続きまして、農水局関連でございましては、第５章におきまして、71ページから84ページでございますけれども、野生生物に起因する生活被害の防止・軽減、健全な森づくりの推進を、それから93ページから100ページまでの第７章におきまして、競争力の高い農水産業の振興、持続可能な農水産業のための経営基盤の確立、農と食の魅力創造につきまして、それぞれ記載を追加しておりますけれども、加筆修正後につきましては、昨年の第４回定例会の説明から大きな変更等は生じておりませんので、詳細の説明は省略させていただきます。 　説明は以上でございます。 　続きまして、（４）第２期熊本市債権管理計画案につきまして御説明を申し上げます。 　19ページの資料４をお願いいたします。 　まず初めに、１の策定趣旨でございますけれども、これまでも本市が有します債権を確実に徴収すること、そして適正に管理するために平成28年度に第１期の債権管理計画を策定し、全庁的に具体的な取組を進めてきました結果、目標を上回る一定の成果があったものと考えております。 　しかしながら、政令指定都市間での収納率の比較では、まだまだ下位に位置している状況がございまして、さらなる債権管理の適正化を図る必要がございますため、第２期の債権管理計画を策定し、引き続き、全庁的に取り組んでいくものでございます。 　２の位置付け及び３の計画期間については、お示しのとおりでございます。 　４の対象債権としましては、平成30年度決算で収入未済額が10万円以上あった債権全てで、全部で64の債権がございます。 　５の課題・具体的取組等につきましては、お示しの３つを柱に課題を踏まえた取組を実施していくこととしております。 　６の目標設定等では、（１）基本的な考え方として３つございます。まず１つ目は債権ごとの収入未済額の努力目標を設定しまして、それに向けました具体的取組を計画的に進めます。２つ目は債権ごとに現状分析を行い、課題解決による効果や滞納者ごとの回収方針などに基づく収入未済額の目標額を設定しております。３つ目は、収入未済額のみならず、収納率も指標として設定しているところでございます。 　続きまして、21ページをお願いします。 　まず、経済観光局所管のものについてでございますけれども、体育施設使用料、指定管理施設使用料の分４件でございまして、平成30年度決算での収入未済合計237万円を令和５年度に100万円まで、137万円、57.8％縮減する計画となります。 　具体的には、予約システムにおけるＩＤ利用停止措置や文書催告や訪問などによる折衝を継続して行い、目標達成に向けて取り組んでまいります。 　次に、農水局所管のものについてでございますけれども、農業集落排水処理施設使用料など３件でございまして、平成30年度決算での収入未済合計が253万2,000円、これを令和５年度に72万2,000円まで181万円、71.5％縮減する計画となります。 　今後も催告状の送付や夜間訪問等も含め、丁寧な納付相談を行いまして目標達成に向けて取り組んでまいることとしております。 　最後に、20ページでお示ししております７の推進体制につきましては、記載のとおり全庁的な体制の下、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ◎野崎元彦　産業振興課長　　続きまして、（５）まちなか再生プロジェクト財政支援制度についてでございます。23ページ、資料５をお願いいたします。 　熊本地震からの創造的復興を加速いたしますまちなか再生プロジェクトの３つの取組の１つでございます財政支援について御説明いたします。 　これは、都市整備局におきまして、民間事業者等による老朽建築物の積極的な建て替えや投資を後押しし、中心市街地の防災力の向上等を進めるための財政支援制度を創設されるものでございます。 　具体的には、解体から建築まで建て替えにかかる一連の負担軽減を図り、老朽建築物の建て替えを促進するとともに、敷地の統合による防災機能の強化や低未利用地の有効活用によるスポンジ化対策を財政支援のインセンティブにより誘導されるものでございます。 　まちなか再生プロジェクトにつきましては、都市整備局の所管になりますが、経済観光局におきましては、企業ニーズに沿った高機能オフィス整備の促進を図るために、資料右側の中ほどの破線部分でございますが、防災機能を備えた高機能オフィスを整備した者に対する財政支援を検討しており、詳細が決まり次第、改めて御報告をさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ◎伊藤幸喜　経済政策課長　　引き続き、25ページをお願いいたします。 　資料６でございます。 　「熊本市中小企業・小規模企業振興基本計画」（素案）に係るパブリックコメントの実施結果についてでございます。 　記載のとおり実施した結果、１名の方より11件の意見をいただきました。また、提出された意見に対する本市の対応を２の③の１から５に分類しております。なお、ご意見を踏まえて素案を修正したものは、④に記載のとおり１件でございます。 　最後に、主なご意見について項目ごとに記載しておりますので、御確認いただきたいと思います。 　説明は以上でございます。
   ◎戸澤角充　動植物園長　　27ページをお願いいたします。資料７です。 　「熊本市動植物園マスタープラン」（素案）に係るパブリックコメントの実施結果についてでございます。 　記載のとおり実施した結果、14名の方より44件の御意見をいただきました。また、提出された意見に対する本市の対応を２の（３）の１から５に分類しております。なお、ご意見を踏まえて素案を修正したものは、（４）に記載のとおり３件でございます。 　最後に裏面になりますけれども、主なご意見について項目ごとに記載しておりますので御確認ください。 　説明は以上でございます。 ◎小関秀典　文化振興課副課長　　29ページ、資料８をお願いいたします。 　「くまもと歴史まちづくり計画」（素案）に係るパブリックコメントの実施結果についてです。 　記載のとおり実施した結果、15名の方より157件の意見をいただきました。また、提出された意見に対する本市の対応を２の（３）の１から５に分類しております。ご意見を踏まえて素案を修正した箇所につきましては104件ございますが、その大半が研究者等からの個々の文化財の既知に対する詳細な記載や追記の要望、出典の資料の明示など、学術的な指摘への対応となっております。（４）にその主なものを記載しております。 　裏面を御覧ください。 　項目ごとの主なご意見を記載しておりますので、御確認をお願いいたします。 　今後のスケジュールといたしましては、本議会への報告後、速やかに国への計画認定申請を行い、本年６月頃の認定を目指しております。 　文化振興課分の説明は以上です。 　なお、資料８の後に「商店街通行量調査」及び「中心市街地入込客流動調査」の調査結果について、2019年国際スポーツ大会を終えての報告、熊本城の復旧状況等についての３項目について資料を添付しております。それぞれの説明は省略いたしますが、後ほど御確認いただきますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎坂本耕弘　農業支援課長　　資料は表紙の下の青色の枠内に農水局、農業委員会と記載された所管事務報告資料でございます。 　３ページ、資料１をお願いいたします。 　「日本一園芸産地プロジェクト」としまして、国の事業を活用して本年度から取り組んでおりますスマート農業加速化実証プロジェクトにつきまして御説明をさせていただきます。 　まず１のプロジェクトの概要につきましては、ＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用しまして営農技術の底上げと高位平準化によります販売額の増加を目指しまして、ＪＡ熊本市茄子部会、ＪＡ鹿本西瓜専門部等の関係機関と連携をしましてスマート農業を推進するものでございます。また、ＩＴ企業間で連携した新しい営農支援システムの開発による新たなビジネスモデルの全国展開につきましても現在、取組を進めているところでございます。 　次に、これまでの主な取組についてでございます。 　まず（１）生産ガイドラインのクラウド化によります技術情報の共有につきましては、ナス、スイカの２つの部会員が所有する全ハウス約2,400か所となりますけれども、３ページの下段の例のように地図上にマッピングしますとともに、ハウスにひもづけた指導情報を蓄積しまして、県やＪＡ等の関係機関が共有することで効率的な営農指導を実現するためのシステムの運用を開始しております。 　併せまして、農業者の生産履歴のほうもスマートフォンで簡単に記録をしまして、クラウドコンピューターに蓄積することで、農業者自身が振り返りながら活用できるシステムも導入しまして運用をしているところでございます。 　続きまして、４ページをお願いいたします。 　（２）農業専用チャットツールを活用した情報共有及び連携システムの構築につきましては、部会内において、病害虫や台風等の危険予測情報を配信する栽培サポートシステムを構築しまして順次活用を進めているところでございます。 　その下、（３）ＡＩを活用した自動かん水・施肥システムの導入につきましては、ナスの２か所のハウスで導入しまして、現在、生育収量調査を行っているところです。 　５ページをお願いいたします。 　（４）アシストスーツの導入につきましては、スイカの選果場における作業員の負荷軽減を図ることを目的として導入しておりまして、選果場が本格的に稼働します３月からアシストスーツの着用による腰への負担がどの程度軽減されるかについて検証することとしております。 　最後に今後の方向性についてでございますけれども、これまでの本プロジェクトの取組内容について、県内のＪＡ指導員や県の農業改良普及員等を対象にした現地見学会等の開催ですとか全国的なセミナーでの講演等によりまして、積極的に普及を推進してきたところでございますが、今後も引き続き、国・県・市、各種事業を活用しながら新技術の現場実装の加速化を図って「日本一園芸産地プロジェクト」を推進してまいります。 　説明は以上でございます。 ◎宮本明大　農業政策課長　　同じく所管事務報告資料の７ページをお願いいたします。 　第２次熊本市農水産業計画の改定について御説明いたします。 　まず、１の改定の趣旨でございますが、第２次農水産業計画は第７次総合計画の個別計画として平成30年１月に策定をしております。将来の方向といたしまして、総合計画に合わせ、記載のとおり３つの施策目標を掲げております。 　次に計画期間でございますが、平成29年度から令和５年度までとしており、令和元年度までの前期の成果、それから社会情勢の変化、総合計画の中間見直しを踏まえ、令和２年度におきまして見直しを行うものでございます。 　２の改定の方向性でございますが、下の表の施策の目標に記載しておりますとおり、３つのポイントを抽出し、改定を検討することといたしております。 　まず、施策目標の１、競争力の高い農水産業の振興では、高齢化等に伴う生産技術等の格差拡大、それから労働力不足への対策としてＩＣＴやＡＩ技術等を活用したスマート農業の推進について記載することとしております。 　次に、２の持続可能な農水産業のための経営基盤の確立につきましては、国の国土強靭化基本計画などを踏まえ、防災・減災の視点から土地改良施設、漁港等の整備・保全について記載することとしております。 　次に、３つ目の農と食の魅力創造では、民間企業や農漁業者との連携によるトッププロモーションの実施など、新たな販路や流通体制の構築について記載することとしております。なお、基本方針、施策につきましては、総合計画の中間見直しに合わせ、赤字のとおりに修正することとしております。 　次の８ページをお願いいたします。３の改定のスケジュールでございますが、今後は、関係局への意見照会や素案の作成作業を進め、６月に農水産業計画推進委員会を開催することといたしております。その後、第２回定例会で素案の説明をさせていただきたいと考えております。そしてその後、パブリックコメントを経て９月の第３定例会で計画案を報告し、その後、改定するスケジュールとしております。 　説明は以上でございます。 ○大嶌澄雄　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆倉重徹　委員　　このテスト着用のアシストスーツですかね、現実的に例えば購入するとどのくらいの費用のものなのですか。 ◎坂本耕弘　農業支援課長　　今、スマート農業で実証事業で導入しておりますのは、50万円程度のものでございまして、その後、同じメーカーから15万円を切るような同様のアシストスーツが発売をされているという状況でございます。 ◆倉重徹　委員　　農作業だけではなくて、いろいろな分野で活用が期待されているものだと思うんですけれども、例えば、これに対する補助であったりとか助成であったりとか、そういうものというのは将来考えられるんですか。 ◎坂本耕弘　農業支援課長　　支援につきましては、先ほど御説明いたしましたスマート農業加速化事業ということで、市単独の補助事業で補助率２分の１以下になりますけれども、支援をする予定でございます。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにありませんか。 ◆寺本義勝　委員　　冒頭に説明があった新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策、これはあくまで行政、それから自治体、我々議員に対する説明資料なんですけれども、熊本地震のときに、いろいろな支援メニューを網羅した手引きというかしおりみたいなものを作られましたよね。だから利用される企業、それから事業者、あるいは市民の方たちが全てどんな支援があるのか分かるようなそんな手引きを当然、ここの委員会だけの所管ではなくて、他の委員会の所管もありますけれども、いつ終わるか分からないんですが、一次改訂、二次改訂、三次改訂版まで出たと思いますけれども、随時、改訂をしながら現段階における市民の皆さんや企業、事業者が利用できる支援制度を一覧とした手引きみたいなものを他の局と連携しながらもっと分かりやすく作っていただいて、それをできるだけ多くの市民の人が手にできるような形で配付をしていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎平井英虎　経済観光局長　　ただいま、寺本委員の御意見でございますけれども、ホームページで今、まとまった形で載っているんですけれども、それを目で見てわかるガイドブックという形ということで、これはちょっと全庁的に検討させていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにありませんか。 ◆緒方夕佳　委員　　今、イベントが大々的に自粛をされる中で、イベントが中止になったことによって収入が減って、非常に苦しんだという声もいただいていますが、今、支援メニューがここに書いてあるとおりで、国の動向も関わってくることなんですが、そういうイベントが中止になったことによって収入がなくなって困っている方への今後の支援などについてお尋ねします。 ◎潮永誠　商業金融課長　　イベント、あるいは宿泊業や飲食業をはじめ、幅広い業種でキャンセル等が相次ぎまして、今、事業者様にとっては、売上げの大幅減による運転資金の枯渇でありますとか、そういったことが大きな問題と考えております。 　そういったことで、今回、緊急対策といたしまして、県の金融円滑化特別資金の制度拡充に連動しまして、熊本市も市内の事業者様には利子補給を３年間補助する制度を熊本県と一緒に連携しましてつくっております。それで、事業者様の当面、必要な運転資金の借入れとかにつきましては、本制度を御活用いただいて、資金繰り等に対応していただければと思っております。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　今、既に行われている支援メニュー以外はなかなかお答えが難しいというところだと思いますが、今後、国からも収入保障の面や家賃補助なども出てくると思いますが、今後、ここにあるメニューだけではなくて、もっと増えていくことを期待していきたいと思います。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにございませんか。 ◆寺本義勝　委員　　令和２年度で農業振興地域整備計画の見直しの予算が上がっておりました。 　今年度で調査終わるんでしょうけれども、ぜひ実態に則した調査となるように、多分委託ではないと思うので、そう聞いておりますので、必ず今年度中に調査を終えて、令和３年度ではきちんとした計画、そして地域の要望に合った計画になるように調査を十分に行っていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ◎宮本明大　農業政策課長　　農振の全体見直しにつきましては、令和２年度と３年度で基礎調査を行うことといたしております。令和２年度では検討の協議での最終の変更となります。地元への意向調査につきましては、令和３年度で実施して、その後、その内容を踏まえた形で検討協議を行います。 ◆寺本義勝　委員　　平成27年度から制度的に５年に１回の見直しとなっておるので、本来は５年目には新しい計画ができんといかんというのが通常のサイクルなのよね。今、調査を２年かけてやるなんて、それはかけすぎよ、２年は。１年間でやらんといかんよ。 　地元説明会が令和３年なんかあり得んよ。まずは地元説明をして、その意見を聞きながら調査をしていかないと、調査をしてしまって自分たちで推進委員さんがされるのか知らないけれども、推進委員さんたちがつくった計画を広告しようが何しようが、まずは農振の見直しをやるということを地域の市民に、全ての人に周知して、そして意見を吸い上げて、果たしてその意見どおりにできるかどうかを推進委員さんたちが調査をしますという形にしないと、調査が終わった後で市民に投げても、もう意見は決まっていますから聞かないというのが行政のやり方かもしれないけれども、まずは、それぞれ市民の皆様の所有地、個人の財産なので、基本的には市民の意見を聞いてから取りまとめるという形にしないと、調査終わって、令和３年度で市民の意見を聞くなんて、後聞きになるので、後聞きはやめたほうがいいと思います。まずは市民の皆さんの意見を聞いてからやらないと。 ◎宮本明大　農業政策課長　　まず、令和２年度の作業でございますけれども、農道や水路等の整備で分筆等が発生した地区もございますし、今、農用地区域で内部での証明書を発行しています。その内容を確認するために図面と地番を抽出して台帳を作っております。ただ、地図上と合成字図とを突合したときに若干ずれが生じておりますので、まず１年目につきましては、地番の整理をさせていただきたいというふうに考えております。それで、令和３年度で具体的な内容の検討をするという計画でございます。 　以上でございます。 ◆寺本義勝　委員　　多分、その地番の整理と農用地区域か農用地区域外であるかの図化が市内全域できちんとできているかというのは、甚だそれは疑問があるところですけれども、少なくとも市民の皆さんは自分の土地がどこにあるか知っておられます。そして、自分の土地が農用地区域なのか区域外なのか、これが一番興味があるところです。 　だから、行政側としては元になる図面を提示せんといかんから、それをしないといかんというのは、十分、分かります。ということであれば、５年ごとに見直しをしないといかんとに、今から準備を始めるというのは、それは遅すぎるという話よね。本当は見直しをする前に図面の作成作業は終えておかないといかんだっただろうね。 　あとは、市民の意向を聞く、推進委員さんの意見を聞く、地域の実情を調べるという元となる図面を今から作ると言っていたら、それは準備不足だ。とにかく調査をするときは、まずは所有者である市民の意見を十分反映するような形で調査を進めてもらいたいと思います。 ◎宮本明大　農業政策課長　　既に地番の整理につきましては、今年度からスタートしておりまして、かなり筆数が7,000筆を超える約１万筆ぐらいになるかと思うレベルの整備をやっているところでございます。 　それと、地元の意見につきましては、今後、大農区長さんを通じた形で地元のほうに意向調査のほうをやらせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆寺本義勝　委員　　やり方は想定されておるんで、大農区長さん、大農区長さんというのは校区ごとの区長さんなのよね。で、その下に各自治会単位で農区長さんがいらっしゃいます。ただ、農区長さんが全ての土地所有者の皆さんに周知をされるかどうかというのは、甚だ疑問です。ということは、市からなんらかの文書を全戸に配付して、土地を所有していらっしゃらない方は構わんけれども、関係する土地を持っていらっしゃる方をまた抽出するのも難しいんだけれども、少なくとも、市民全ての方が今年は農振の見直しの基礎調査があってるということを知りうるような情報の提供に心がけてほしいと思います。 　以上です。 ◆吉村健治　委員　　組織改編に関連して、スポーツ・イベント部の新設と新ホールマネジメント課を廃止し、誘致戦略室を課へ拡充となっているんですけれども、これに関連して、コロナウイルスの影響で、予定されていたイベントとかコンサート、会議等のキャンセル、中止延期なのかは分かりませんが、アバウトで結構ですけれども、パーセンテージとか件数とかというのは出るんでしょうか。 ◎上野勝治　新ホールマネジメント課長　　先週の12日時点でございますが、171件のキャンセルがあっております。今のところ、そういうキャンセルがあっているというところでございます。 ◆吉村健治　委員　　171件のキャンセルというのは、全体は何件なんですか。 　イメージをつかみたいんですけれども、９割方とか、９割５分はキャンセルになっていますよとかというのを知りたいんですが。 ◎上野勝治　新ホールマネジメント課長　　全体の予約状況としましては、これ実は６月ぐらいまでの分のキャンセルが出ておりまして、全体の問い合わせとしては440件ほど来ております。そのうちの171件でございます。 ◆吉村健治　委員　　すみません、キャンセルというのは、もうそのコロナウイルスが収束した後ももうしないということなんですか。それとも、とりあえずキャンセルで、後々はまだ未定ということなんでしょうか。 ◎上野勝治　新ホールマネジメント課長　　委員お尋ねの件なんですが、連絡があったのはキャンセルというところで来ているだけでございまして、その後また延期をされているかというところまではちょっと把握はできておりません。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにありませんか。 ◆緒方夕佳　委員　　パブリックコメントが何件か出ていたので、パブリックコメントに関してお尋ねいたします。 　一般質問などでも取り上げられていますが、パブリックコメント、行政の方はパブコメなんて言って、役所の中では当たり前になっていますけれども、市民の中でまだまだ浸透していないところがあると思います。 　例えば、地域のコミセンなんかに行くと、もうざっと資料が入口なんかに積んであって、ただ人が素通りしているような状況なんです。だから、もっとパブリックコメントを皆さんからもっと意見を集められるように工夫していただきたいと思っているところですが、この中小企業・小規模企業振興基本計画はパブリックコメント１名だったということですが、この１名の方が分かればですけれども、どういう経路で意見を提出された方なんでしょうか。 ◎伊藤幸喜　経済政策課長　　提出された１名の方につきましては、──────────────────。 ◆緒方夕佳　委員　　既にこういう計画があるということを知っていらっしゃるし、いつ頃計画が出るとか分かっている方ですよね。正直申し上げて、議員であっても、いつどの計画がパブリックコメントに出されるかというのは、本当に把握できないぐらいたくさんいろいろなところで出ていますので、これはインターネットで一面に載せるとか、そういう全体的な広報にも関わってくると思うんですが、各課の方ももっと前のめりで意見をたくさん集めようという意思を持って取り組んでいただけたらと思います。 　内容的には動物園のマスタープランについてなんですが、これも手法について、動物園でもパブリックコメントを集めるというふうに園長がおっしゃっていましたが、実際に園でパブリックコメントを受け付けるということはあったんでしょうか。 ◎戸澤角充　動植物園長　　動植物園におきましては、先ほど緒方委員がおっしゃいましたように、パブリック期間中に合わせまして、園内の動物資料館という屋内施設においてパブリックコメントコーナーというものを設けさせていただきました。概要版を貼り付けて、少し目を通していただくような形で意見をもらうというようなことをしております。すみません、数のほうが把握はできておりませんけれども、比較的幅広い年齢層から御意見をいただけたところでございます。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　ありがとうございます。 　内容的なことなんですが、動物資料館で繁殖した水生生物を放流することについては、親の個体が少ないから遺伝子には偏りがあるんじゃないかということで、放流をするを削除するとあるんですが、それはそれが確かに指摘が正しいので、放流しないということで削除することにされたんですか。 ◎戸澤角充　動植物園長　　まず、こういった御意見を伺った上で、積極的に放流をしていくと、こちらにある御意見のとおりの課題が生じてくるんじゃないかという判断で削除させていただきました。 　ただ、研究の一環として全く放流をしないということは考えていないところでございます。 ◆緒方夕佳　委員　　研究の一環として放流するんですか。 ◎戸澤角充　動植物園長　　すみません、ちょっと研究という言葉が妥当ではなかったかもしれませんけれども、やはり動植物園におきましては、種の保全という役割がありますものですから、これは自然環境、江津湖の環境に住む生物の保全、例えば、今うちでやっているのは蛍の保全ですとか、そういったものの一環として取り組んでいくものでありまして、そういった調査研究の一つとして全く放流をしないということではなくて、積極的にやるということは控えるというようなことであります。 ◆緒方夕佳　委員　　もちろんそちらには獣医などもいらっしゃいますし、獣医と遺伝子学とは分野が異なりますが、そういう遺伝子など、自然界に与える影響は考慮しながらお願いします。 　もう一つのパブリックコメント、くまもと歴史まちづくり計画について、説明文について、説明板の記載内容が事実と異なっているため、碑文の全文を削除してほしいということで、削除するということなんですが、この説明文の碑文が事実と異なっているということが確認されたんでしょうか。 ◎小関秀典　文化振興課副課長　　今回、碑文について掲載をさせていただいたところなんですが、地域の研究の方がこの内容の原文を読まれまして、もともとこの説明文は碑文の説明文だったんですけれども、原文が旧字体で書かれているというところで、それを読み解かれる中で、説明文と実際、碑に書かれている旧字体の内容がちょっと異なっているというような御指摘を受けまして、我々で確認したところ、本来の説明文と実際碑文に書かれている内容が違ったということで、削除するということにさせていただきます。 ◆緒方夕佳　委員　　こういうふうにパブリックコメントを受けて、誠実に調査されて対応されるというのはすばらしいことだと思います。ただ、重々御承知と思いますが、さらに言えば説明文を載せる前に正しいものを載せられるように重々チェックをしていただければと思います。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◎野崎元彦　産業振興課長　　午前中の分科会で寺本委員から御要望がございました企業立地促進補助金の内訳につきましては、現在整理中でございます。後日、改めて委員の皆様方に配付をさせていただきたく存じますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
   ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 　これより採決を行います。 　議第62号を採決いたします。 　本案を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　引き続き、行政視察について御連絡いたします。 　令和２年度の当委員会の行政視察について御相談です。 　委員会の行政視察につきましては、議員派遣の手続が必要でありますことから、日程及び調査事項につきまして御協議お願いします。 　正副委員長案としては、５月25日月曜日から27日水曜日までの２泊３日の日程で、広島市における広島競輪場の現状と包括委託導入後の成果と課題について、愛媛県八幡浜市におけるＡＩ等先進技術の導入によるスマート営農体系の実証についてを調査事項として実地したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄　委員長　　ありがとうございます。 　それでは、そのように決定いたします。 　協議事項は以上でございます。 　これをもちまして、経済委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５２分　閉会 出席説明員 　〔経済観光局〕 　　　局長　　　　　　　平　井　英　虎　　　　総括審議員　　　　井　上　　　隆 　　　産業部長　　　　　山　田　信一郎　　　　経済政策課長　　　伊　藤　幸　喜 　　　経済政策課副課長　辻　山　　　亨　　　　しごとづくり推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　博　昭 　　　計量検査所長　　　古　川　嘉　朗　　　　商業金融課長　　　潮　永　　　誠 　　　産業振興課長　　　野　崎　元　彦　　　　競輪事務所長　　　山　浦　英　樹 　　　競輪事務所副所長　栗　原　　　誠　　　　観光交流部長　　　三　島　健　一 　　　観光政策課副課長　住　谷　憲　昭　　　　新ホールマネジメント課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　勝　治 　　　新ホールマネジメント課審議員　　　　　　イベント推進課長　藤　田　裕一郎 　　　兼誘致戦略室長　　杉　本　幸　生 　　　動植物園長　　　　戸　澤　角　充　　　　文化・スポーツ交流部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　川　善　範 　　　文化・スポーツ交流部首席審議員　　　　　文化振興課長　　　林　　　将　孝 　　　　　　　　　　　　金　山　武　史 　　　文化振興課副課長　岩　山　誠　二　　　　文化振興課副課長　小　関　秀　典 　　　埋蔵文化財調査室長永　野　昭　敏　　　　スポーツ振興課長　村　上　和　博 　　　スポーツ振興課副課長　　　　　　　　　　スポーツ振興課副課長 　　　　　　　　　　　　井　戸　義　行　　　　　　　　　　　　　上　島　雄　二 　　　スポーツ振興課審議員　　　　　　　　　　熊本城総合事務所長網　田　龍　生 　　　　　　　　　　　　田　島　千花子 　　　熊本城総合事務所副所長　　　　　　　　　熊本城総合事務所副所長 　　　　　　　　　　　　中　元　正　人　　　　　　　　　　　　　濱　田　清　美 　　　熊本城調査研究センター副所長 　　　　　　　　　　　　濱　田　真　和 　〔農　水　局〕 　　　局長　　　　　　　西　嶋　英　樹　　　　農政部長　　　　　横　田　健　一 　　　農業政策課長　　　宮　本　明　大　　　　農業政策課副課長　進　野　圭　一 　　　農水ブランド戦略室長　　　　　　　　　　森づくり推進室長　牧　野　真　次 　　　　　　　　　　　　本　山　和　彦 　　　農業支援課長　　　坂　本　耕　弘　　　　鳥獣対策室長　　　永　田　和　惠 　　　農地整備課長　　　平　見　　　磨　　　　北東部農業振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　岡　泰　章 　　　北東部農業振興センター農業振興課長　　　北東部農業振興センター基盤整備課長 　　　　　　　　　　　　中　澤　由　美　　　　　　　　　　　　　石　原　元　晃 　　　西南部農業振興センター所長　　　　　　　西南部農業振興センター農業振興課長 　　　　　　　　　　　　岡　本　　　岬　　　　　　　　　　　　　一　村　和　徳 　　　西南部農業振興センター基盤整備課長　　　水産振興センター所長 　　　　　　　　　　　　坂　崎　真　一　　　　　　　　　　　　　東　郷　　　雅 　〔農業委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　森　田　一　孝　　　　首席審議員兼副事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　井　　　功 　　　西区分室長　　　　伊津野　敬　浩　　　　南区分室長　　　　羽　矢　治　郎 　　　北区分室長　　　　原　田　邦　久 〔議案の審査結果〕 　　議第　62号　「熊本市農業構造改善施設等設置条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決）...