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令和 2年 2月13日議員全員会議−02月13日-01号

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  1. 熊本市議会 2020-02-13
    令和 2年 2月13日議員全員会議−02月13日-01号


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    令和 2年 2月13日議員全員会議−02月13日-01号令和 2年 2月13日議員全員会議                 議員全員会議会議録 開催年月日   令和2年2月13日(木) 開催場所    予算決算委員会室 出席議員    48名         倉 重   徹 議長     上 田 芳 裕 副議長         山 本 浩 之 議員     古 川 智 子 議員         島 津 哲 也 議員     北 川   哉 議員         吉 田 健 一 議員     伊 藤 和 仁 議員         荒 川 慎太郎 議員     齊 藤   博 議員         田 島 幸 治 議員     平 江   透 議員         日 隈   忍 議員     吉 村 健 治 議員         山 内 勝 志 議員     緒 方 夕 佳 議員         高 瀬 千鶴子 議員     三 森 至 加 議員         大 嶌 澄 雄 議員     光 永 邦 保 議員         高 本 一 臣 議員     福 永 洋 一 議員         西 岡 誠 也 議員     田 上 辰 也 議員         浜 田 大 介 議員     井 本 正 広 議員
            藤 永   弘 議員     小佐井 賀瑞宜 議員         寺 本 義 勝 議員     原     亨 議員         原 口 亮 志 議員     紫 垣 正 仁 議員         大 石 浩 文 議員     田 中 敦 朗 議員         村 上   博 議員     那 須   円 議員         園 川 良 二 議員     澤 田 昌 作 議員         満 永 寿 博 議員     三 島 良 之 議員         津 田 征士郎 議員     坂 田 誠 二 議員         白河部 貞 志 議員     田 中 誠 一 議員         藤 山 英 美 議員     落 水 清 弘 議員         田 尻 善 裕 議員     上 野 美恵子 議員 協議・報告事項   (1)令和2年度予算大綱並びに提出議案について                             午前10時00分 開会 ○倉重徹 議長  皆さん、おはようございます。  ただいまから議員全員会議を開きます。  早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る2月20日招集の第1回定例会の告示が本日なされております。  したがいまして、本日の議員全員会議は、慣例によりまして新年度予算の大綱並びに提出議案等についての説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。  なお、各自御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。  それでは、大西市長、よろしくお願いいたします。 ◎大西一史 市長  皆さん、おはようございます。  令和2年の第1回定例会につきましては、2月20日開会の運びでお願いしております。本日は、これに先立ち、御説明の機会を設けていただきまして、心から感謝を申し上げます。  説明に入ります前に、3点御報告いたします。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応について御報告いたします。  本市では感染防止に向け、国や県を初め関係機関と連携を密にして最新情報の収集や情報共有に努め、緊張感を持って対応しております。先月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、これまで本部会議を2回、庁内連絡会議を3回開催いたしましたほか、専用の電話相談窓口の開設や市民病院において対処訓練を実施するとともに、学校を初め福祉関係施設や観光施設等に対しては、注意喚起を促しました。また、本市と友好都市である桂林市と交流都市である蘇州国家高新区から支援要請を受け、備蓄しておりましたマスクを合計6万枚発送したところでございます。さらに、医療機関用として2月6日に、熊本市医師会に約3万枚を提供しております。  今後もウイルスに関する最新情報を本市ホームページに随時掲載するとともに、必要な対策を迅速かつ適切に実施し、市民の皆様の安全安心を守ってまいりたいと考えております。  次に、熊本地震からの復旧復興について御報告いたします。  明日で熊本地震発災から3年10か月が経過いたします。これまで被災された方々の生活再建を最優先に、震災からの復旧復興に向けて全力で取り組んでまいりました。その結果、被災者の住まい再建やインフラ等の復旧はおおむね順調に進んでおりますが、今もなお仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされている方や液状化被害等により宅地の復旧に時間を要している方、生活困窮等の課題を抱えている世帯もあることから、全ての被災者の方々が一日も早く元の生活を取り戻していただけるよう、引き続きお一人お一人に寄り添った支援を行ってまいります。  最後に、熊本市第7次総合計画の中間見直しについて御報告いたします。  平成28年3月に策定いたしました第7次総合計画は、熊本地震に伴い、震災復興計画を中核として前期計画に取り組んでまいりましたが、見直し時期を迎え、社会経済情勢の変化等への対応とともに、新たな熊本づくりに向けて、変更作業を進めてまいりました。具体的には、庁内における徹底した議論はもとより、有識者を交えた審議会や広聴事業、シンポジウム、パブリックコメントなどにより多くの御意見や御提案を拝聴しながら議論を深め、市議会においても定例会ごとに各常任委員会で進捗を御説明し、御意見を伺ってまいりました。そして、今定例会に基本構想及び基本計画の変更に係る議案を提出させていただいております。  本市の最優先課題である熊本地震からの復旧復興を柱に据えるとともに、人口減少・超高齢社会の本格的な到来に加え、SDGsの理念や国土強靭化などの新たな視点を踏まえながら教育、健康交通分野を初め全ての分野別施策について見直しを行ったものであり、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。  それでは、改めまして、令和2年度当初予算の編成に当たっての考え方について御説明申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、来たるべき新年度は、震災からの復旧復興に引き続き最優先で取り組むとともに、社会情勢の変化等に対応した施策を展開し、上質な生活都市の実現に向けて再始動する非常に重要な年度であります。このようなことから、着実な復興と上質な生活都市へのさらなる進展を目指すべく、増収が見込まれる市税や県、市の復興基金等を活用しながら国の経済対策を含む令和元年度2月補正予算と一体的に編成いたしました。  それでは、特に重点的に取り組むこととした項目について、お配りしております令和2年度当初予算案のポイントの6ページから御説明いたします。  まず、着実な復興と上質な生活都市のさらなる進展に係る取り組みですが、これは熊本地震からの復旧復興を成し遂げ、その先の将来に向け、さらに大きく飛躍するため、熊本地震からの復旧復興とまちづくりの重点的取組の2つを大きな柱としております。  1つ目の柱であります熊本地震からの復旧復興については、市民力、地域力、行政力を結集し、熊本地震からの復旧復興を最優先に取り組むこととしており、次の3点に重点的に取り組んでまいります。  まず1点目の被災者の生活再建に向けたトータルケアにつきましては、住宅の再建方法に応じた経済的支援のほか、地域支え合いセンター等による見守りや健康相談を継続するとともに、仮設住宅等退去後の生活状況や健康状態を把握するなど、一人一人に応じた切れ目のない支援を行ってまいります。また、恒久住宅移行後の新たなコミュニティ形成等に対し、各区が被災者に寄り添った柔軟な支援を行うとともに、生活自立支援センターを東区と南区にも新設いたしまして、生活困窮者に対する支援を強化いたしてまいります。  さらに、近見地区の液状化対策工事や被災宅地の復旧に対する助成についても引き続き実施するほか、被災マンションの解体に対する支援を創設するなど、被災者の生活再建を最優先にあらゆる側面から支援を行ってまいります。  次に、2点目の防災・減災のまちづくりにつきましては、熊本地震の教訓を踏まえ、南区役所などの防災拠点施設の耐震性能を強化するための調査等を実施するほか、本庁舎の今後の整備のあり方についても検討を行います。また、水前寺、立田山断層の調査を行うなど、最新のデータを基に想定される地震規模等のリスク地域防災計画へ反映させるほか、新たに統合型ハザードマップを作成し全戸配布するとともに、災害時の拠点となる福祉避難所の非常用自家発電設備の整備等に対して支援を強化するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力のさらなる向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  最後に、3点目の熊本地震の記録と記憶の伝承につきましては、熊本地震からの復旧復興をテーマとした全国の自治体の政策研究会議を開催するほか、熊本城の復旧過程の段階的公開と活用等を図るとともに、防災学習用に風水害体験等シミュレータを整備するなど、地震で得た教訓と復旧復興の過程を市内外で共有し、熊本地震の記憶を風化させることなく、次世代へ伝えていく取り組みを継続いたしてまいります。  続きまして、10ページからは2つ目の柱として、第7次総合計画に掲げる目指すまちの姿を実現するためのまちづくりの重点的取り組みをお示ししております。  1点目は、安心して暮らせるまちづくりです。  まず、学校教育関係では、タブレット端末の全小中学校への配備が完了し、政令市トップクラスの教育ICT環境が実現するほか、高校改革関連として、市立高校等の改革に向けた基本計画を策定するとともに、公立高校では全国初となる市立高校へのWeb出願システムの導入に取り組んでまいります。  また、助産院等による産後の母子へのサポートを開始するとともに、命の尊さを学ぶ教育を全中学校等へ拡充するなど子供と女性に優しく、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。  さらに、昨年度に引き続き、まちづくりセンターの地域担当職員等が把握した地域のニーズや課題に対し、各区と各担当部局が連携し、その解決に取り組んでまいります。加えて、市民の健康づくり活動にポイントを付与する健康ポイント事業を4月以降本格運用するほか、地域猫と市民の共生に取り組むモデル事業を実施するとともに、資源物の持ち去り行為等に対する啓発を強化するなど、お互いさまで支え合う地域コミュニティの形成を積極的に進めてまいります。  2点目は、ずっと住みたいまちづくりです。  まず、誰もが移動しやすく、暮らしやすい都市づくりについては、バス事業者の共同経営に向けた検討等への支援やまちなかにおける新規バス路線の検討を行うほか、市電の路線延伸に伴うパークアンドライド等の実現性について沿線住民等に調査を行うとともに、シェアサイクルやAIを活用したデマンドタクシーの導入に向けた実証実験等を実施してまいります。  また、まちなか再生プロジェクトに係る取り組みとして、中心市街地における老朽建築物の建てかえ支援やまちなかの回遊性向上に向けた歩行環境の改善を検討するほか、熊本駅白川口駅前広場については、2021年春の完成に向けて整備を進めてまいります。  次に、雇用機会を創出し、熊本に住み、働ける環境の整備についてですが、本市が目指すべき創業支援等のあり方を検討するほか、ベンチャー企業や成長産業の資金調達やマッチングを促進するとともに、スタートアップ企業と協働で本市の行政課題を解決する取り組みを新たに始めます。また、移住プロモーションや相談会の開催、サポートデスクの体制強化により、移住支援を充実するほか、熊本連携中枢都市圏においても共同でプロモーションを実施するとともに、東京圏からの移住者や県外からの移住者が中古住宅を購入する際に支援を行うなど、積極的な移住支援を実施してまいります。  さらに、小学生から大学生に地域企業を取り巻く社会構造や産業を学ぶキャリア育成支援を行うことで、地元企業の認知度向上を図り、本市の未来を担う若者の地元定着を目指してまいります。  そのほか、ICTやAI等を活用したスマート農業や農作業の過重労働の軽減のための支援等を行うことにより、日本一の園芸産地を目指してまいりますとともに、新規就農者や農業後継者の確保、育成を行うなど活力ある農水産業の振興にも取り組んでまいります。  3点目は、訪れてみたいまちづくりです。  本年は、東京オリンピック・パラリンピックイヤーであることから、国内外の観光客をターゲットに首都圏を中心とした積極的なシティプロモーションを展開します。また、観光マーケティング戦略を新たに策定することにより、多様化する観光客のさまざまなデータを調査、分析し、今後の施策につなげるとともに、熊本城や水前寺成趣園周辺における外国人観光客の受け入れ環境を重点的に整備します。  さらに、郷土文化財制度を創設するほか、新たにくまもと復興国際音楽祭の開催を支援するとともに、赤十字発祥の地として、ゆかりのある田原坂とイタリアのソルフェリーノ市をPRするなど、伝統文化とエンターテインメントが共鳴するにぎわいを創出してまいります。  次に、人と自然が共生する恵み豊かで、持続可能なまち熊本を発信する取り組みとして、本市の地下水保全の取り組み等を国内外にアピールする第4回アジア太平洋水サミットを10月に開催するほか、2022年春の全国都市緑化くまもとフェアの開催に向けた準備も着実に進めるとともに、メーン会場の一つである江津湖のマイクロプラスチックの現状把握等も実施いたします。  また、国内外に向けた熊本産品の販路拡大、開拓を進めるとともに、SDGs未来都市として、その普及啓発に取り組んでまいります。  次に、14ページ、市役所改革の推進であります。  これまで以上に時代潮流や社会環境の変化等を的確に把握し、市民満足度、職員満足度の高い市役所の実現に取り組み、持続可能な市政運営を推進してまいります。先ほど御説明しました地域ニーズに対応した区・局連携事業のほか、マイナンバー制度のさらなる普及促進に向け、各区役所に特設窓口を設置するとともに、動植物園の入園料等について、キャッシュレス決済を導入するなど、市民サービスデジタル化を推進し、仕事改革を進めてまいります。  また、働き方改革を推進するため、RPA、AIを活用した業務改善のトライアル等を実施するほか、熊本市職員成長・育成方針に基づき、人づくり改革も進めてまいります。  さらに、市有施設の長寿命化に向け、予防保全に転換するほか、学校や消防施設の照明をLED化することにより、施設運営に要する総コストを削減するとともに、熊本連携中枢都市圏事業の加速化を図るなど、社会経済情勢の変化に対応しながら公共資産や財源等を有効活用するリソースの最適化にも取り組んでまいります。  最後に、16ページ、合併3町における新市基本計画の着実な推進であります。  昨年度、計画期間を延長しましたので、令和2年度につきましても、道路や農業基盤、上下水道など、都市基盤の整備を中心に総額約60億円の事業費を計上しており、新市基本計画に基づき、計画を着実に進めてまいります。  予算に関する説明は以上でありますが、このようなことから、令和2年度当初予算の規模としましては冒頭の2ページにありますように、一般会計では3,651億円、前年度比1.4%の減となっております。これに特別会計、企業会計をあわせた全体の総額は6,512億円、前年度比2.3%の減となっております。  続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市手話言語条例の制定について御説明いたします。  これは、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、手話が言語であることを市民が認識し、聾者の方々が手話を使用して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、条例を制定するものであります。  次に、熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますが、これは資源物等の持ち去り違反行為の防止に係る対策を強化するため、持ち去り物の譲り受けを禁止するほか、違反行為者の氏名等を公表する措置を講ずることとするものであります。  次に、熊本市基本構想及び熊本市基本計画の変更についてでありますが、これは先ほど御説明しましたとおり、新たに熊本地震からの復旧復興に関する事項を追加するなど、基本構想及び基本計画の見直しを行うものであります。  その他の条例等の議案並びに予算案の詳細につきましては、それぞれ総務局長、財政局長から御説明申し上げます。  また、人事案件につきましては、現在調整中であり、改めてお願い申し上げたいと考えております。  私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎萱野晃 総務局長  おはようございます。  それでは、タブレットまたはお手元に配付しております提出議案一覧に従いまして議案の概要について御説明申し上げます。  第1回定例会の議案については、予算案件34件、条例案件34件、その他の案件56件の合計124件を予定しております。このほか、報告案件が9件ございます。  まず、条例案件でございます。  7ページをお願いします。  整理番号1は、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取り扱いについて、任命権者が別段の定めをすることができるようにするものでございます。  整理番号2は、文化に関する事務を経済観光局から、新たな文化市民局に分掌させる等の改正を行うものでございます。  8ページをお願いいたします。  整理番号3は、教育職員の働き方改革を推進するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理等について定めるものでございます。  9ページをお願いいたします。  整理番号4は、新たな附属機関を設置する等の改正を行うものでございます。  10ページをお願いします。  整理番号5は、家畜伝染病である豚熱の発生を踏まえ、家畜の屠殺作業等に係る手当の対象に関する規定について改正を行うものでございます。  整理番号6は、特別職の職員の報酬額を改定する等の改正を行うものでございます。  11ページをお願いします。  整理番号7は、公務災害補償について、フルタイム会計年度任用職員の補償基礎額に関する規定を整備するものでございます。  整理番号8は、任期付短時間勤務職員について、他の一般職職員と同様に単身赴任手当を支給することができるよう規定を整備するものでございます。  整理番号9は、辛島公園地下駐車場の使用料を改定するものでございます。  12ページをお願いします。  整理番号10は、都市計画税の税率を引き上げるものでございます。  整理番号11は、消防事務に関する手数料について、高圧ガス保安法に規定する容器検査事務等の対象として圧縮水素自動車燃料装置用容器を追加するものでございます。  整理番号12は、成年被後見人は印鑑の登録を受けることができないとしていた規定を見直すほか、印鑑登録原票の登録事項等から男女の別を削除するものでございます。  13ページをお願いします。  整理番号13は、幼児教育・保育の無償化により、それに関係する個人番号の独自利用事務が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  整理番号14は、児童育成クラブの放課後児童支援員に関する基準を見直すものでございます。  14ページをお願いします。  整理番号15は、本市のあおば支援学校に配置されることとなる栄養教諭、または学校栄養職員についての規定を整備するものでございます。  整理番号16は、おでかけICカードの再交付に係る手数料を改定するものでございます。
     15ページをお願いします。  整理番号17は、社会福祉法に規定する無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。  整理番号18は、九品寺老人憩の家を廃止するものでございます。  整理番号19は、白坪高齢者生きがい作業所を廃止するものでございます。  16ページをお願いします。  整理番号20は、養護老人ホームである雁回敬老園を廃止するものでございます。  整理番号21は、先ほど市長から説明がありましたとおり、手話言語条例を制定するものでございます。  17ページをお願いします。  整理番号22は、旅館業の入浴施設及び公衆浴場について、レジオネラ属菌の繁殖防止を強化するため、衛生措置の基準等を見直すものでございます。  整理番号23は、犬または猫の適正飼養が困難と認める場合には、所有者はそれらの繁殖防止の措置を講ずるよう定めるものでございます。  18ページをお願いします。  整理番号24は、食品衛生に係る措置の基準について令和3年6月からは国の省令において定めることとなるため、本条例の有効期限を定めるものでございます。  整理番号25は、国民健康保険料の賦課限度額及び低所得者に係る保険料軽減措置の内容を見直すものでございます。  19ページをお願いします。  整理番号26は、特定地域型保育事業者の連携施設の確保が猶予される期間について見直すものでございます。  整理番号27は、先ほど市長から説明がありましたとおり、資源物等の持ち去り違反行為の防止に係る対策を強化するものでございます。  整理番号28は、浄化槽管理士に対し研修を受けさせることを浄化槽保守点検業者の義務とする改正を行うものでございます。  20ページをお願いします。  整理番号29は、天明多目的農事研修所を廃止するものでございます。  整理番号30は、広告物の表示等が禁止された地域、または物件について所定の要件を満たした場合は、広告物の表示等をすることができるよう改正するものでございます。  21ページをお願いします。  整理番号31は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請において、建築物共用部分を評価しない方法が採られている場合の審査手数料の算定方法を追加する等の改正を行うものでございます。  整理番号32は、政令の改正に伴い、引用条項のみを整備するものでございます。  22ページをお願いします。  整理番号33は、植木中央土地区画整理事業に係る清算金の分割徴収または分割交付する場合の利率を変更するものでございます。  整理番号34は、市営住宅等の連帯保証人を不要とする等の改正を行うものでございます。  次に、その他の案件でございます。  23ページをお願いします。  整理番号1と2は、市道について40路線の認定と5路線の廃止を行うものでございます。  24ページをお願いします。  整理番号3は、先ほど市長から説明がありましたとおり、第7次総合計画の基本構想及び基本計画を変更するものでございます。  整理番号4は、包括外部監査契約を締結するものでございます。  25ページをお願いします。  整理番号5は、住居表示の実施に伴い、世安町及び十禅寺町について、町の区域を新たに画し及びこれに係る字を廃止するものでございます。  整理番号6は、植木中央土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域の変更及び字の廃止を行うものでございます。  26ページをお願いします。  整理番号7から30ページの整理番号13までは、予定価格が3億円以上の工事請負契約締結に関する議案でございます。  整理番号7は、熊本市宅地液状化防止事業(近見地区)対策工事(その3)、整理番号8は、熊本市宅地液状化防止事業(近見地区)対策工事(その4)、整理番号9は、熊本市宅地液状化防止事業(秋津町秋田地区)対策工事(その2)、整理番号10は、田迎南小学校新校舎増築工事、整理番号11は、(仮称)桜町・花畑地区オープンスペースサービス棟新築工事、整理番号12は、県指定重要文化財洋学校教師館(ジェーンズ邸)災害復旧工事、整理番号13は、一般県道池上インター線、池上インター橋橋梁下部工(P14)工事請負契約の変更でございます。  最後に、報告案件でございます。  31ページをお願いします。  整理番号1は、損害賠償額の決定についての専決処分の報告でございます。  整理番号2と32ページの整理番号3は、市営住宅等に係る家賃等の請求についての訴えの提起及び和解の申し立てについての専決処分の報告でございます。  整理番号4から36ページの整理番号9までの案件は、工事請負契約における1割未満の請負金額の変更等についての専決処分の報告でございます。  整理番号4は、合志川改修附帯舟島橋架替工事委託、整理番号5は、一般県道池上インター線池上インター橋橋梁下部工(P6)工事、整理番号6は、一般県道池上インター線池上インター橋橋梁下部工(P14)工事(場所打ち杭工)、整理番号7は、熊本城天守閣復旧整備工事(その5)、整理番号8は、熊本城天守閣復旧整備工事(その10)、整理番号9は、熊本城特別見学通路新築工事でございます。  なお、条例案件のうち、整理番号25の熊本市国民健康保険条例の一部改正につきましては、事務処理の都合上、議案を後日配付とさせていただきたいと存じます。  説明は以上でございますが、今後、法令の改正等に伴い、本市の条例の改正が必要となりました場合などにつきましては、追加で提案をさせていただきたいと考えております。  また、例年、閉会日以降に地方税法等の法令の改正等が行われ、本市条例の改正が直ちに必要となる場合が生じております。このように、本議会に提出が間に合わない案件で緊急の必要性がある場合につきましては、専決処分を行い、次の議会において御報告させていただくことになると存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎田中陽礼 財政局長  それでは、私からはお手元の令和2年度当初予算案の概要に沿って御説明申し上げます。  資料の1ページ、総括表を御覧ください。  一番上の項目のAの欄が令和2年度、Bの欄が令和元年度、その右に比較としてAマイナスB、一番右が伸び率となっております。  まず、一番上の欄の一般会計でございますが、予算総額は3,651億円で、前年度より51億円、1.4%の減となっております。  主な増減につきましては、後ほど御説明させていただきます。  次に、2段目の特別会計の欄を御覧ください。  合計は2,049億1,000万円で、前年度に比べ64億6,000万円、3.1%の減となっております。  特別会計につきましては、増減額の大きいものを申し上げます。  3番目の介護保険会計は635億7,000万円で、保険給付費の増等により前年度比10億1,000万円、1.6%の増となっております。  8番目の公共用地先行取得事業会計は1億円で、予定しておりました都市計画道路の用地の先行取得が終了したことによりまして、6億7,000万円、86.7%の減となっております。  13番目の公債管理会計は、桜町地区再開発事業者への貸付金に要した市債につきまして、令和元年度に一括償還を終えたことから減額となっております。  なお、これにより9番の都市開発資金貸付事業会計は、令和元年度で対象としておりました事業が終了することから皆減となっております。  下段の企業会計でございますが、合計811億9,000万円で、前年度に比べ35億5,000万円、4.2%の減となっております。  主な増減理由を個別に申し上げますと、病院事業会計は、新病院の完成に伴います建設改良費の減でございます。  水道事業会計は、第6次拡張事業計画に基づく事業費の増等でございます。  下水道事業会計は、下水道施設の改築更新や耐震化経費の増等でございます。  この結果、総計は一番下段になりますが、6,512億円で、151億1,000万円、2.3%の減となっております。  次に、2ページ目、一般会計の目的別集計表でございます。  最下段の歳出合計が3,651億円となっております。歳出合計の上段に記載しておりますが、熊本地震関連分につきましては、126億8,000万円を計上しております。  構成比は大きい順に、民生費の38.2%、2番目が教育費の18.5%、3番目が土木費の12.3%、4番目が総務費の9.0%、5番目が公債費の8.3%と続いております。  増減の大きい費目につきまして、その理由等申し上げますと、民生費につきましては、障害者自立支援給付費や幼児教育の無償化等に伴う施設型・地域型保育給付費等の扶助費の伸びによりまして35億6,000万円、2.6%の増となっております。  商工費は、地域経済活性化に向けた創業支援や人材確保育成等の取り組みを増額する一方、熊本城ホールの完成やプレミアム付商品券事業の皆減などにより103億8,000万円、67.2%の減となっております。  土木費は、生活道路の補修や除草、パトロール等の維持管理経費の増や市営住宅における外壁改修等の長寿命化計画の推進等に伴い、37億4,000万円、9.1%の増となっております。  教育費は、学校給食費の公会計化の開始やICT教育の環境整備のほか、学校の長寿命化計画の推進等により、36億6,000万円、5.8%の増となっております。  災害復旧費につきましては、熊本地震からの復旧事業の進捗に伴い、熊本城災害復旧経費や学校施設災害復旧経費が減少すること等から61億7,000万円、41.8%の減となっております。  3ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど説明した内容と重複することから割愛させていただきます。  次に、4ページをお願いいたします。  歳入の集計表でございます。歳入につきましては、5ページと6ページで、各項目の前年度との比較を掲載しておりますので、そちらで増減の大きい項目を御説明申し上げます。  それでは、5ページを御覧ください。  まず、市税でございますが、法人市民税が税制改正により税率が減少することから減収するものの、緩やかな景気の拡大と復興需要を背景とした個人市民税の増収や被災家屋の建てかえ等が進んでいること等によります固定資産税の増収が見込まれますことから14億7,000万円、1.3%の増、総額で1,178億1,000万円を見込んでおります。  次の地方譲与税等につきましては、税制改正による法人事業税交付金の新設や消費税率改正に伴う地方消費税交付金が増えることなどから、41億5,000万円、19.6%の増、総額で253億4,000万円となっております。  地方交付税につきましては、代替財源である臨時財政対策債とあわせて記載しておりますが、市税収入の伸びや法人事業税交付金の新設による影響等を加味して試算いたしました結果、37億1,000万円、5.7%の減、総額で615億1,000万円となっております。  分担金及び負担金につきましては、前年度比8億3,000万円、29.5%の減、総額19億7,000万円となっておりますが、これは幼児教育の無償化の影響により児童措置費保護者徴収金が減額することなどによるものでございます。  国庫支出金につきましては、21億5,000万円、2.6%の減、総額797億2,000万円となっております。これはプレミアム付商品券事業の皆減や熊本城災害復旧事業の進捗に伴う国庫補助金の減などによるものでございます。  6ページをお願いいたします。  財産収入につきましては、29億3,000万円、441.9%の増、総額35億9,000万円となっております。これは、これまで各学校の私会計で処理しておりました学校給食費を公会計化することに伴い、新たに一般会計の歳入予算に編入したことによる増でございます。  繰入金のうち財政調整基金からの繰入金32億2,000万円につきましては、地方財政法第7条に基づき、平成30年度決算における剰余金の2分の1の額を積み立てた上で同額の繰り入れを行うこととしており、今回実質的な取り崩しはございません。この結果、財政調整基金の残高は、令和2年度末で47億9,000万円となる見込みでございます。  最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。  次に、7ページ以降は、各局別の主要事業となっております。令和2年度の新たな取り組みにつきましては、左の事業名の欄の上段に括弧書きで新規と記載しております。また、右の主な内容の欄には、個別の事業ごとに事業内容の説明を記載しており、加えて、熊本地震関連の事業、そのうち県・市の復興基金を活用する事業につきましては、括弧書きでその旨をお示ししております。各局の主な取り組みにつきましては、先ほど市長の方から令和2年度当初予算案のポイントに沿って御説明申し上げましたことからここでの繰り返しの説明は割愛させていただきます。  以上が、令和2年度当初予算案の概要でございます。  次に、令和元年度2月補正予算案の概要について御説明申し上げます。  概要の1ページを御覧いただきますと、補正額は一般会計で55億5,000万円の増額、うち熊本地震関連分につきましては、仮設住宅等入居者の恒久的な住まいへの移行や熊本地震からの復旧事業の進捗等に伴い10億1,000万円の減、その他分につきましては、国の経済対策を活用いたしました各種事業の予算計上等に伴い、65億6,000万円の増となっております。  また、特別会計は3億円の減額、うち熊本地震関連分は2,000万円の減、その他分は2億8,000万円の減となっております。  さらに、企業会計につきましては5億3,000万円の増額、うち熊本地震関連分は3億5,000万円の増、その他分は1億8,000万円の増となっております。  この結果、全会計の総計は一番下段になりますが、57億7,000万円の増額、そのうち、熊本地震関連分は6億8,000万円の減、その他分は64億5,000万円の増となっております。  2ページが一般会計の目的別集計表になります。  増減の大きい費目につきまして、その理由等を申し上げますと、総務費のうち、その他分では、令和元年度における市税の増収見込み分などを財源といたしました公共施設長寿命化等基金への積立金などを計上しております。  民生費では、その他分といたしまして、障害者自立支援給付費や施設型・地域型保育給付費などの増額などを計上しております。  土木費では、熊本地震関連分として、被災者の恒久的な住まいへの移行に伴うみなし応急仮設住宅の借り上げ経費の減額などを計上する一方、その他分では、国の補正予算を活用して実施する道路や河川の防災・減災、国土強靭化対策などを計上しております。  教育費では、熊本地震関連分といたしまして、熊本城復元整備基金への積立金などを計上するとともに、その他分では、開発行為に伴う埋蔵文化財の調査件数が当初の想定を下回る見込みであることから関連経費の減額などを計上しております。  最後に、災害復旧費のうち、熊本地震関連分では、熊本地震からの復旧事業の進捗等に伴う減額などを計上しております。  3ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど御説明いたしました内容と重複することから割愛させていただきます。  次に、4ページをお願いいたします。
     歳入の集計表でございます。歳入につきましては5ページと6ページで各項目の詳細を記載しておりますので、そちらで主な項目を御説明申し上げます。  それでは、5ページを御覧ください。  市税は、緩やかな景気の拡大と復興需要、被災家屋の建てかえが進んでいることなどを背景といたしまして、年度当初からの増収が見込まれることから個人市民税及び固定資産税の増額補正を行っております。  県支出金は、熊本地震による災害廃棄物の収集、運搬及び処分に伴い発行いたしました地方債の償還のための基金への積立金に交付される補助金のほか、熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金について県からの交付決定に基づく増額補正を計上しております。  6ページにまいりまして、寄附金は、熊本城復元整備基金への寄附金を計上しております。  繰入金につきましては、熊本地震からの復旧事業の進捗等に伴う熊本地震復興基金繰入金の減額などを計上しております。  最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。  7ページ以降につきましては、2月補正予算案の主要事業を記載しております。通常分と国補正予算関連分に分けておりますが、まず7ページの通常分の主な事業を御説明申し上げます。  総務局の1番目、本庁舎基礎杭等調査経費につきましては、本庁舎の基礎杭の密集効果や地中連続壁の効果を定量的に算出するための調査経費を計上しております。  財政局の1番、公共施設長寿命化等基金積立金につきましては、今後見込まれております公共施設の大規模改修や更新を計画的に進めるための財源といたしまして公共施設長寿命化等基金への積立金を計上しております。  この結果、令和元年度末の残高は52億5,000万円となる見込みでございます。  次に、8ページの国の補正予算関連分の主な事業を御説明申し上げます。  まず、防災・減災、国土強靭化への対策といたしまして、都市建設局の2番と4番で道路や河川の防災・減災対策経費を、教育委員会の1番で学校施設の防災機能強化のための外壁改修経費などを計上しております。  このほか、経済観光局の1番で動植物園のトイレ洋式化や空調設備改修経費を、教育委員会の2番で市立高校及び特別支援学校のWi−Fi環境の整備経費などを計上しております。  以上、長くなりまして恐縮でございますが、私からの説明を終わらせていただきます。 ○倉重徹 議長  これをもちまして、議員全員会議を終了させていただきます。                             午前10時43分 閉会 出席説明員    市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光    副市長      中 村   賢    政策局長     古 庄 修 治    総務局長     萱 野   晃    財政局長     田 中 陽 礼    総務局行政管理部長村 上 和 美    財政局財務部長  原 口 誠 二 議会事務局職員    事務局長     大 島 直 也    総括審議員兼事務局次長                                 富 永 健 之    議事課長     本 田 正 文    調査課長     下錦田 英 夫...