熊本市議会 2019-12-18
令和 元年第 ４回定例会−12月18日-07号
│ 条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１２８号
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １４ 議第１３０号 熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定│
│ める条例の一部改正について │
│ 第 １５ 議第１３１号 熊本市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、│
│ 設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 １６ 議第１３２号 市道の認定について │
│ 第 １７ 議第１３３号 同 │
│ 第 １８ 議第１３４号 同 │
│ 第 １９ 議第１３５号 同 │
│ 第 ２０ 議第１３６号 同 │
│ 第 ２１ 議第１３７号 同 │
│ 第 ２２ 議第１３８号 同 │
│ 第 ２３ 議第１３９号 同 │
│ 第 ２４ 議第１４０号 同 │
│ 第 ２５ 議第１４１号 同 │
│ 第 ２６ 議第１４２号 同 │
│ 第 ２７ 議第１４３号 同 │
│ 第 ２８ 議第１４４号 同 │
│ 第 ２９ 議第１４５号 同 │
│ 第 ３０ 議第１４６号 同 │
│ 第 ３１ 議第１４７号 同 │
│ 第 ３２ 議第１４８号 同 │
│ 第 ３３ 議第１４９号 同 │
│ 第 ３４ 議第１５０号 同 │
│ 第 ３５ 議第１５１号 同 │
│ 第 ３６ 議第１５２号 同 │
│ 第 ３７ 議第１５３号 同 │
│ 第 ３８ 議第１５４号 同 │
│ 第 ３９ 議第１５５号 市道の廃止について │
│ 第 ４０ 議第１５６号
当せん金付証票の発売について │
│ 第 ４１ 議第１５７号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について │
│ 第 ４２ 議第１５８号
指定管理者の指定について │
│ 第 ４３ 議第１５９号 同 │
│ 第 ４４ 議第１６０号 同 │
│ 第 ４５ 議第１６１号 同 │
│ 第 ４６ 議第１６２号 同 │
│ 第 ４７ 議第１６３号 同 │
│ 第 ４８ 議第１６４号 同 │
│ 第 ４９ 議第１６５号 同 │
│ 第 ５０ 議第１６６号 同 │
│ 第 ５１ 議第１６７号 同 │
│ 第 ５２ 議第１６８号 同 │
│ 第 ５３ 議第１６９号 同 │
│ 第 ５４ 議第１７０号 同 │
│ 第 ５５ 議第１７１号 同 │
│ 第 ５６ 議第１７２号 同 │
│ 第 ５７ 議第１７３号 同 │
│ 第 ５８ 議第１７４号 同 │
│ 第 ５９ 議第１７５号 財産の取得について │
│ 第 ６０ 議第１７６号
工事委託契約締結について │
│ 第 ６１ 議第１７７号
工事請負契約締結について │
│ 第 ６２ 議第１７８号 同 │
│ 第 ６３ 議第１７９号 同 │
│ 第 ６４ 議第１８０号 同 │
│ 第 ６５ 議第１８１号 同 │
│ 第 ６６ 諮第 ７号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ６７ 諮第 ８号 同 │
│ 第 ６８ 諮第 ９号 同 │
│ 第 ６９ 諮第 １０号 同 │
│ 第 ７０ 諮第 １１号 同 │
│ 第 ７１ 諮第 １２号 同 │
│ 第 ７２ 諮第 １３号 同 │
│ 第 ７３ 諮第 １４号 同 │
│ 第 ７４ 諮第 １５号 同 │
│ 第 ７５ 発議第１９号 「あおり運転」に対する厳罰化と更なる対策の強化を│
│ 求める意見書について │
│ 第 ７６ 発議第２０号
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について│
│ 第 ７７ 発議第２１号
令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策│
│ を求める意見書について │
│ 第 ７８ 発議第２２号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を│
│ 求める意見書について │
│ 第 ７９ 発議第２３号 地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見│
│ 書について │
│ 第 ８０ 発議第２４号 ひとり親家庭における子どもの養育に関する法制度の│
│ 充実と財政支援を求める意見書について │
│ 第 ８１ 発議第２５号
日米貿易協定の承認の取り消しを求める意見書につい│
│ て │
│ 第 ８２ 発議第２６号
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める│
│ 意見書について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○倉重徹 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程第１ないし日程第65を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。
園川良二議員。
〔予算決算副委員長
園川良二議員 登壇〕
◎園川良二 議員 都合によりまして、副委員長の私から御報告させていただきます。
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
審査の経過といたしましては、まず12月９日に議案の概況説明を聴取した後、各分科会を開催し、詳細審査を行い、12月13日
締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第111号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、
千葉城地区保存活用関係経費について意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第113号ないし議第117号、議第128号、以上６件について、いずれも全員異議なく可決、議第111号、議第112号、議第118号ないし議第121号、議第127号、以上７件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。
高本一臣議員。
〔
総務委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第175号「財産の取得について」議論があり、消防団の車両や装備については、今後も計画的に更新し、消防活動の充実・強化に努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第156号、議第175号、議第177号ないし議第181号、以上７件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
総務委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
大石浩文議員。
〔
教育市民委員長 大石浩文議員 登壇〕
◎大石浩文 議員
教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第158号ないし議第166
号地域コミュニティセンターの
指定管理者の指定について種々論議があり、
一、指定管理料を各施設一律の240万円としている積算根拠を明確に示してもらいたい。また、人件費や修繕費などの必要経費については、施設の実情に応じて適正に算定してもらいたい。
一、貸館業務だけでなく、主催事業の開催など、市民に身近な文化交流や
地域福祉活動の拠点としての活用が促進されるよう地域と連携し、運営事業の充実に努めてもらいたい。
一、ことし実施した
地域コミュニティセンター実態調査の議会への報告を求めるとともに、来年度の予算編成に当たっては、当該調査の内容や本委員会での意見を十分に踏まえてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第157号ないし議第166号、以上10件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。
井本正広議員。
〔
厚生委員長 井本正広議員 登壇〕
◎井本正広 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第131号「熊本市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」論議があり、本改正案は、
幼保連型認定こども園の副園長、または教頭の
資格要件緩和に関するものであるが、
スキル不足等による
サービス水準の低下を招かないよう、本来定義される資格要件を満たす人材の確保に努めるべきである。旨、意見要望が述べられました。
次に、議第167号「
指定管理者の指定について」論議があり、
指定管理者に対し適正な賃金水準の確保を働きかけてもらいたい。旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第130号については、全員異議なく可決、議第131号、議第167号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
厚生委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
福永洋一議員。
〔
環境水道委員長 福永洋一議員 登壇〕
◎福永洋一 議員
環境水道委員会に付託を受けました議第168号「
指定管理者の指定について」は、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。大嶌澄雄議員。
〔経済委員長 大嶌澄雄議員 登壇〕
◎大嶌澄雄 議員 経済委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第169号ないし議第171号「
指定管理者の指定について」は、委員よりいずれも応募が１者であることについて、選定時の競争性が確保されるよう、その原因を分析してもらいたい。旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第169号ないし議第172号については、いずれも全員異議なく可決するべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。
光永邦保議員。
〔
都市整備委員長 光永邦保議員 登壇〕
◎光永邦保 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に報告いたします。
議第176号「
工事委託契約締結について」論議があり、公園照明灯の
一括ＬＥＤ化事業を進めるに当たっては、最新性能のＬＥＤ電球を用いてもらいたい。旨、要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第132号ないし議第155号、議第173号、議第174号、議第176号、以上27件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより
予算決算委員会を除く各常任委員会の審査議案に関し、質疑を行います。
上野美恵子議員より、総務委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。
上野美恵子議員。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
総務委員会に付託をされました議第177
号シンボルプロムナード・
花畑広場整備の工事契約について、お尋ねいたします。
１、今回の契約議案に提案されております
シンボルプロムナード・
花畑広場整備工事の内容とその費用の内訳、事業の必要性、目的について御説明ください。
２、今回の整備事業を進めるに当たって、整備費用の縮減には、どのように努められたのでしょうか。内容と効果額を御説明ください。特殊な材料や仕様は、費用にどう影響していますでしょうか。その内容と影響額も御説明ください。
３、今の
シンボルプロムナードの舗装や花畑広場の人工芝等の工事の行われた時期と、その内容、費用の内訳を御説明ください。
４、
産業文化会館解体も含め、これまで
花畑広場シンボルプロムナードの整備のために使った費用の総額をお示しください。
５、今後進めていく
シンボルプロムナード花畑広場整備について、その内容とそれに係る費用について御説明ください。
６、本市の
公共施設等総合管理計画では、建物と同様、道路や公園等や、それらの附帯施設についても長寿命化の対象としています。今の施設を最大限に活用し、費用の縮減に努めるべきではないでしょうか。
７、
シンボルプロムナード花畑広場等整備には24億円が予定されています。改めて、現状の整備方針について、かかる費用も含め、市民への十分な説明を行うべきではないでしょうか。
８、今急いで24億円もかかる
シンボルプロムナード花畑広場整備が必要なのか。市民の意見を聞くべきではないでしょうか。
９、
シンボルプロムナード花畑広場整備の隣地となる
民間事業者所有の土地は、検討されてきた
オープンスペースデザインの真ん中に位置しています。この部分は、今後どのような活動がなされていくのか。所有者とどのような協議が行われているのか。現時点での状況についてお尋ねいたします。
７点目と８点目を市長に、それ以外については、関係局長に伺います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 私からは、
シンボルプロムナード花畑広場整備に関する７点のお尋ねにお答えいたします。
まず、今回の整備工事の内容と費用、事業の必要性及び目的についてでございますが、
シンボルプロムナード等の
オープンスペースにつきましては、熊本城と中心商店街をつなぐ場所であり、楽しく歩ける歩行者中心のまちづくりの象徴として中心市街地の新たな顔となるよう整備を進めることとしております。
今回の整備については、舗装、排水、植栽などの土木工事で、費用は約５億2,000万円となっております。
次に、整備費用の縮減と現状施設の活用についてでございますが、公共事業を実施する際におきましては、
公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化を図ることはもとより、費用縮減に努める中で、今回耐久性にすぐれたコンクリートブロックを採用するなどの工夫も行っており、
管理コスト等にも配慮した設計としているところでございます。
また、花畑公園の整備においては、一体的なデザインや利活用が可能な設計とした上で、歴史的、文化的な側面からも、現在の形状を極力残す最小限の再整備計画としているところでございます。
さらに、辛島公園についても、現在の石張り舗装を一部再利用するなど、現状施設について最大限活用していくこととしております。
次に、現状の舗装工事等を行った時期と内容、費用についてでございますが、現在の
シンボルプロムナードの舗装につきましては、平成の初めごろに整備されたものであり、その費用については確認することができませんでした。
また、花畑広場につきましては、平成27年１月から29年度まで約4,000万円かけて人工芝等の整備を行っております。
次に、これまでの整備費用の総額についてでございますが、
産業文化会館の解体や用地取得、また花畑広場の暫定整備など、これまでに要した費用は約19億円となっております。今後の整備内容と費用につきましては、今後花畑広場の
管理施設整備や花畑公園、辛島公園の再整備などを順次進めることとしており、今回の土木工事を含め、全体で約23億7,000万円の整備費用を予定しているところでございます。
最後に、
民間事業者所有の土地の活用についてでございますが、これまで土地所有者の方とは幾度となく意見交換をさせていただいており、桜町・花畑地区のまちづくりに対する御理解はいただいておりますが、当該用地に関しては土地所有者で活用されるとのことであります。
現在は、仮バスターミナルの運用後、再開発会社において原状復旧の工事をされているところであり、その後は平面駐車場として利用されると伺っております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
オープンスペース整備につきましては、これまで
オープンハウスや
アンケート等を通じ、延べ8,000人を超える市民の方々からの御意見を頂戴したところでございます。
私自身も、一昨年の花畑広場でのシンポジウムや、ことし11月に
熊本城ホールで開催をいたしました市長とドンドン語ろう！など、さまざまな機会を通じ、この
オープンスペースを含めたまちづくりについて、市民の方々と直接意見交換をさせていただきました。
この
オープンスペースにつきましては、熊本地震の際には
ボランティアセンターとして活用されましたほか、
各種イベント、また最近では
ラグビーワールドカップの
ファンゾーンとしても使用されておりまして、この間約330件、280万人といった多くの方々に利用されるなど、市民の皆様にも広く認知され、親しまれてきたところでございます。
そのようなことから、将来にわたり、災害にも強く、市民の皆様に愛される上質な空間として整備したいと考えておりまして、今後ともさまざまな機会を捉え、市民の皆様への説明や意見交換に努めてまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 いろいろお答えいただきましたけれども、お尋ねに対して答弁が不足していたと思われるところがありますので、再度お尋ねいたします。
局長には２点あります。
１つは、契約額の５億2,000万円が何に幾らかかるのか、お尋ねした費用の内訳を御説明願います。
２つ目は、今後進める花畑広場、
シンボルプロムナードの整備について、かかる事業費が23億7,000万円と答弁されましたが、お聞きした整備内容の中身についての答弁がなかったので御説明願います。
市長におかれましては、
オープンスペースの設計に市民の意見を反映していると答弁されましたが、私が先ほど質問したのは、
オープンスペースのデザインについてではなく、24億円もかかる
シンボルプロムナード花畑広場整備を、今急いで進める必要があるのかを市民に意見を聞くべきと申し上げました。その答弁をお願いいたします。
今度とも、さまざまな機会を捉えて、市民への説明や意見交換に努めてまいると言われておりますが、その計画はあるのでしょうか。局長並びに市長に伺います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 まず第１点目の、今回の５億2,000万円、
シンボルプロムナード・
花畑広場整備工事の内訳でございますけれども、舗装工事として３億5,000万円、給排水施設で１億円、植栽3,000万円、ベンチその他で4,000万円となっております。
今後の工事、23.7億円の内訳ということでございますけれども、まず、花畑広場の中にサービス棟を建築いたしますけれども、その費用が約７億2,000万円となっております。さらにその内訳として、サンクンガーデン２億円とか、地下設備１億円とか、そういうふうな詳細なものもございます。
それと、次に花畑公園の再整備工事が２億9,000万円、辛島公園の再整備が４億5,000万円、その他工事、その他の中身としましては、階段の上屋改修、トイレ新築等の工事、
シンボルプロムナードの照明灯工事等々で３億9,000万円となってございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどお答えをいたしましたが、
オープンスペース整備につきましては、この
オープンハウス、それから
アンケート等を通じまして、本当に多くの皆さん方、約8,000人を超える皆さんからも御意見をいただきましたし、先ほど述べましたとおり、市長とドンドン語ろう！などの場を通じまして、お話を、いろいろ御意見を伺ってきたところです。
今、費用の面等々につきましても、議会にこれまで上程させていただいておりますけれども、今後も花畑広場の整備につきましては、より市民の皆様に理解していただけるように、例えば市長とドンドン語ろう！の場などを通じまして、直接市民の皆様方に御説明、あるいはいろいろな御意見を聞いて、そして、本当に市民の皆さんから愛される、そういう広場となりますように、積極的に情報を公開しながら、そして市民意見を取り入れながら、これからも進めてまいりたい。このように考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 局長から内容がありましたけれども、やはりきちんとよくわかるように説明すべきであるというふうに思いました。
市長におかれましては、
オープンスペース整備については聞いているけれども、これまでも20億円近く使って、これからも二十数億円かかるという、この大事業について、やはりこういう大事業の是非について、市民には聞かれていないようですので、その点は問題ではないかと思います。
最初の答弁で、
シンボルプロムナード等５億2,000万円かかるという説明がありましたし、その内容も今、示されてはおりますけれども、やはり全体として見ましたときに、なぜ５億円もこの土木工事にかかるのか、私としては釈然といたしません。市民への説明や意見交換に努めていくとも、市長も言われておりますけれども、やはり費用の面についても市民に説明をして意見聴取を行っていくということは、事業の進めていく大前提ではないかと思います。
花畑広場や
シンボルプロムナードの舗装や人工芝の張りかえに５億円を超える契約の議案が出されていると市民の方々へ説明しましたら、「なぜ５億円もかかるのですか」、「数年前に整備したばかりの花畑広場の人工芝等を、なぜ今また張りかえなければいけないんですか」などと言われました。24億円もかかる整備が、今最優先でやるべきことなのか、いま一度市民に問うべきだと考えます。
市民の皆様が日ごろさまざまに要望されております生活道路の整備は、例えば道路を剥がして全部やりかえても、１平方メートル当たり五、六千円、１万円もかかりません。今回の土木工事は、１平方メートル当たりの単価に直せば、５万円以上かかっていることにもなりますので、単価の高い工事となっており、費用縮減と答弁されましたが、到底そうは思えません。
今回の議会には、2021年度以降に実施が検討されております都市計画税の税率引き上げや増税が説明されています。これについても、マスコミ報道を聞いた市民の皆さんから、「消費税が上がって税負担がふえている。なぜ、このタイミングで増税なのでしょうか」と疑問の声が寄せられました。市が公表しております、今後想定される10億円以上の公共施設整備事業の見通しでは、2016年度から11年間で約2,000億円以上が使われる予定です。前々市長や前市長の時代と比べて、熊本地震の復旧費用も加わったために、３倍以上の
投資額となっています。桜町再開発、
熊本城ホールにも多額の税金が使われ、市財政の先行きを心配する声が多々あります。
今回の契約議案である
花畑広場シンボルプロムナード整備は、今回の契約額が５億2,000万円、今後18億5,000万円がさらに使われて、全体で23億7,000万円の予定です。花畑広場や辛島公園、
シンボルプロムナード等の整備に意見を聞くことが悪いことではありませんけれども、多額の費用を使う整備事業については、契約議案として提案される前に整備の必要性の是非、急ぐべき課題であるのかこそ、市民に問うべきです。
この場所は、中心市街地の新しい顔と答弁されましたが、まさにそのことは
花畑広場シンボルプロムナード整備が桜町再開発事業の周辺整備事業であるということです。桜町再開発は、一地権者による再開発で組合施工ならば実施できない、いわば脱法的な手法で再開発が行われました。桜町再開発と
花畑広場シンボルプロムナード整備の状況を見た再開発の専門家の方が、本来ならば桜町再開発は、桜町・花畑地区再開発事業としてやるべきものであったと指摘されました。従前資産を活用して、再開発ビルを建設し、公共の空地を生み出すのが再開発です。しかし、一地権者の再開発だった桜町再開発は、ほとんど公共の空地を生み出すことなく、そのかわりに
花畑広場シンボルプロムナードに市が莫大な費用をかけて整備しています。
私は、再開発事業を促進する立場ではありませんが、今回の桜町再開発は、花畑地区も含めて再開発をしたならば、
花畑広場シンボルプロムナードの用地、解体された旧
産業文化会館も従前資産として活用されるために、今後、今投資しているような広場と
シンボルプロムナードの整備費用はいらなかったばかりか、
熊本城ホールも一部は権利床として取得することができたはずです。
まちの顔として立派に整備はされていても、余りにも多くの費用をかけている点では、今回の契約議案は手放しで喜べるものではありません。整備地区の真ん中にある民間所有地は、当面駐車場として利用される模様ですが、この部分が将来どういう形で利用されていくのかはっきりしないまま、公有地部分だけの整備をやっても、また手直しということにはならないのでしょうか。行き当たりばったりの整備であるという感が否めません。
今回の契約も含めて、今後の投資についても、いま一度市民への説明と合意が必要であること、費用対効果や将来負担の問題などについて、市民感覚で考え、検討していただく必要がある点を指摘して、質疑を終わります。
○倉重徹 議長 総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
次に、
上野美恵子議員より、厚生委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。
上野美恵子議員。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
厚生委員長の報告に関連して、議案となっておりました
指定管理者制度について、お尋ねいたします。
１、議案になっている夢もやい館は、民間企業で構成される夢もやい館管理運営共同企業体が
指定管理者として提案されています。今回の指定管理に当たって、公募への応募事業者数は１事業者となっていますが、現在ある指定管理施設のうち、公募による指定管理を行っている施設数、それぞれの応募者数について御説明ください。
２、一般の契約の場合、熊本市の契約マニュアルでは、競争性確保のために１者による入札は実施しないことと決められています。公募施設の大多数が１事業者しか応募しない状況で、漫然と
指定管理者を指定し続けてよいのでしょうか。総務省の考え方でも、
指定管理者制度に当たっては、サービス提供者を民間から幅広く求めることが望ましいという考え方をとっています。市の見解を求めます。
３、１回の応募に１事業者しか応募がないこととあわせ、同一事業者が更新を繰り返していくということも競争性を阻害し、同一事業者が業務を独占していくということにつながります。指定管理の場合も、このような状況での指定というのは好ましくないと思われますが、いかがお考えになりますか。
４、公募施設のうち、民間企業、または企業体が指定管理となっているところは幾つありますか。
５、今回の夢もやい館の管理者指定は、前回同様の共同企業体が指定を更新するという形になっています。構成企業の株式会社パブリックビジネスジャパンは、本市の
指定管理者施設の管理運営に幾つも参加しています。公募施設における協定件数の上位３企業と、それぞれの協定件数をお示しください。なお、企業体の場合は、構成企業でカウントしてください。
６、指定管理料の基準価格における人件費については、原則として施設管理に従事する職員の必要見込み数と、別表で示している公募施設のランク別人件費単価表の額とすることが決められています。この基準額どおりに現場で運用が行われているのかのチェックは、どのように行われているのでしょうか。そうでなかった場合の是正については、どのようになされているでしょうか。
２点目と３点目は市長に、それ以外は関係局長にお尋ねいたします。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 指定管理に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、公募による施設数とその応募者数につきましては、平成31年４月１日現在、
指定管理者制度導入施設420施設のうち199施設で公募を実施しているところでございます。
また、各施設の応募者数につきましては、応募が１者の施設が171施設、２者の施設が24施設、３者の施設が２施設及び４者の施設が２施設となっているところでございます。
次に、公募施設のうち、民間企業、または共同企業体が
指定管理者となっている施設数並びに協定件数の上位企業３者につきましてお答え申し上げます。
公募施設のうち、外郭団体を除く民間企業、または共同企業体が
指定管理者となっている施設数は、平成31年４月１日現在184施設でございます。公募施設における協定件数の上位企業３者は、１位が株式会社パブリックビジネスジャパンで13件、２位が九州綜合サービス株式会社で８件、３位が社会福祉法人熊本市社会福祉事業団及び有価物回収協業組合石坂グループで、それぞれ４件となってございます。
次に、指定管理施設におけます人件費につきまして、ランク別人件費単価表に基づく運用の確認及び是正の方法につきましてお答え申し上げます。
公募施設のランク別人件費単価表は、公募を実施する際の積算基準でございまして、労働関係法令の遵守につきましては、毎年度実施しているモニタリングにおきまして確認を行っているところでございます。また、是正の方法につきましては、改善が必要と認められました場合におきましては、指導等を行うこととしているところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
指定管理者、この１者しか応募がない場合の指定並びに同一事業者の更新が続くことの２点の質問についてお答えいたします。
指定管理者の公募を行っている趣旨は、複数の提案を提出させることで競争性を担保し、公の施設の管理者としてより適切な候補者を選定しようとするものでございます。仮に、１者のみの応募や既存
指定管理者の更新の場合であっても、外部の有識者等を委員に含む候補者選定委員会において候補者を選定しておりまして、公平性、透明性、専門性が確保されているものと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 答弁にありましたように、公募により
指定管理者を選定している施設は199施設。そのうち民間企業、あるいは企業体が
指定管理者となっている施設は184施設ということであります。公募施設のほとんどが営利を目的とする民間企業によって管理運営されているわけです。
また、
指定管理者選定の公募に１者しか応募がない171施設、86％であり、ほとんどが全く競争性のない形で
指定管理者が選定され、しかも多くの施設で同じ事業者が更新を繰り返しているという状況があります。
市長は公募の趣旨について、競争性を担保し、より適切な候補者を選定することと答弁されましたけれども、ほとんどの公募施設で全く競争性のないこと、同一事業者が更新を繰り返すことは、おっしゃった趣旨に合致するものではありません。仮に１者の応募でも、選定委員会の審査を経て、適切な事業者が選定されれば問題はないと言われますけれども、趣旨で言われた、より適切なという場合、競争性を担保することが条件となります。競争性がないときに、よりという言葉は使いません。市長は、本市の
指定管理者制度に関する指針、運用に関する方針でも、複数の申請者から事業計画書を提出させることになっていると書かれていることを承知されているのでしょうか。
また、財政局長は、積算された人件費単価が支払われているかについて、確認をしていると答弁されましたが、具体的にどのような方法で確認されているのか補足の説明をお願いいたします。
市長並びに財政局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど御答弁をいたしましたけれども、やはり
指定管理者の公募を行っている趣旨というのは、複数の提案を提出させることで競争性を担保するということ、それから、公の施設の管理者として、より適切な候補者を選定しようとするということでございまして、そうした趣旨は私も承知をしているところでございます。
ただ、これは、公募をする中での応募があるかどうかということでございますが、そうした場合、仮に１者のみの場合におきましても、既存
指定管理者の更新の場合であっても、外部の有識者等委員を含む候補者選定委員会で候補者を選定しているところでございまして、公平性、透明性、専門性が確保されているというふうに考えております。
今後とも、この適切な候補者を選定するという過程のプロセスの中で、きちんとした対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 議員のほうから、具体的にどのような確認を行っているかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、公募施設のランク別の人件費単価表は公募を実施する際の積算基準ということで、労働関係法令の遵守につきまして、モニタリングを実施しております。
これは、まず
指定管理者自身が自己評価を行う。また、私たちのほうも評価を行いまして、その内容をそれぞれ確認するといった内容で行っているところでございます。
実際に、
指定管理者に指定されました事業者から従業員に支払われました人件費等につきましても、こういう契約に基づくということで、労働関連法令に基づき確保されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 労務単価の件につきましては、自己評価をもとに市が確認をしているというふうに言われましたけれども、私もその結果については、ネット等で拝見しておりますけれども、果たしてそれで、そういう確認の仕方だけで、きちんと現場でできているかというのは、やはりもう少し詳細にやっていく必要があるのではないかと思っております。
市長は、適切な管理者を選んでいくことということを強調されましたけれども、複数の事業者から申請書を提出させることが望ましいという定めをされているのではなくて、提出させることになっていると書かれているわけです。
ですから、複数から申請書が出されなければならないわけです。2010年の12月に出された総務省の通知では、
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと述べられており、これをもとに、本市の
指定管理者制度に関する指針、運用方針でも複数の申請者から事業計画書を提出させることになっていると書かれているわけです。
一方、総務省も、同一事業者が再び指定されることも想定していますが、総務省通知には、利用者や住民からの評価等を踏まえ、同一事業者を再び指定している例もありと述べられているように、１事業者しか応募がなく、ただ漫然と同一事業者を更新するのではなく、その場合はあくまでも、利用者や住民からの評価等を踏まえることを前提としています。本市の場合は、そのような手続も踏まれず、本当に漫然と１事業者の応募、同一事業者の更新を行われていることは、国の示している
指定管理者制度の方針に沿うものでもなく、利用者である市民へのサービス向上にもつながりません。
公募による指定管理の民間企業の参加で指摘しましたように、同一企業に固定して契約されていることもあり、結果的に企業の顔ぶれが固定している面があります。協定件数で第１位のパブリックビジネスジャパン、２位の九州綜合サービス株式会社、多数の協定、施設管理に同じ顔ぶれ、特定の企業名が並んでいることは決して好ましいものとは思われません。さまざまな企業に参加していただく。そのことでよりよいサービスが提供されていくことこそ、本来の指定管理の公募の目指しているところではないでしょうか。
また、ランク別人件費単価表についても、公募する際の積算基準額との答弁でしたが、積算した額で指定管理料を払っているわけですから、それ相当の人件費が払われるべきです。基準額は相当の人件費が払われていることによって、適切な管理運営ができるという基準です。市職員の給与の考え方もそうでしょう。しかし、その確認が事実上は、大変大ざっぱになされているような面がありますので、その点は指摘しておきます。
現在のように、公募といいながら、実際上は決まった事業者が同じ施設の管理を長期独占的に管理運営していくような状況にあっては、もともとの
指定管理者制度の導入の目的であった民間事業者のノウハウの活用によって市民サービスの向上が図られていくということの条件がないままに、公の施設管理に従事する職員の処遇だけが公務員と違って、不安定で劣悪なものとなっている可能性があります。
本市における
指定管理者制度は、民間の宿命である利潤の追求のもと、市民サービスの向上の点でも、職員の処遇確保の点でも、もともとの目的からも外れて、いびつな状態で、今も、そして将来も、民間事業者が固定的に独占して、管理運営していく状況となっていくことが予想されます。
さまざまな矛盾が解決され、公の施設は名実ともに公の責任によって管理運営されていくことを願って、質疑を終わります。
○倉重徹 議長 厚生委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
次に、
上野美恵子議員より、
都市整備委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。
上野美恵子議員。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
都市整備委員長報告に関連して、質疑いたします。
初めに、契約議案の公園照明灯ＬＥＤ化の一括発注について伺います。
１、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、国等の受注機会の増大の努力ということで、国等の契約締結に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと定められています。同時に、第８条において、地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注の機会を確保するために、必要な施策を講ずるように努めなければならないと定められており、地方自治体においても、国等と同様に取り組んでいくことを求めています。本市の契約においても、このような立場で臨むべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
２、1,700基もの照明灯のＬＥＤ化を図り、委託金額が２億5,000万円を超えるこの事業について、地区ごと等の分割発注は検討されなかったのでしょうか。一括発注にした理由について御説明ください。
３、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の立場に立つならば、分割発注とすべきではなかったでしょうか。
４、国の中小企業者に関する国等の契約の基本方針では、必要に応じて地方自治体でも中小企業者に関する契約の方針等を策定することを求めています。本市においても、地域の中小企業者の受注の機会確保によって、中小企業の発展につなげていくためにも、中小企業者に関する契約の方針を定めるべきではないでしょうか。
以上４点、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、中小企業、小規模事業者の健全な発展を促進するために、熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定しているところです。
その中で、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行等に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めることと規定し、発注に当たっては、経済合理性、公正性等に反しないかを検討した上で、可能な限り分離・分割発注に努めているところでございます。
今回の委託につきましては、一括発注によります大幅なコストダウンが見込まれ、経済合理性にすぐれていると判断したことから、一括発注を選択したところでございます。
現在、熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、中小企業の振興に関する施策を計画的かつ効果的に実施するための基本計画を策定しているところでございます。
中小企業者に関する契約の方針につきましては、この基本計画の中で国の基本方針を踏まえ、入札における地場企業への優先発注や契約実績の公表など、必要な措置を反映していくこととしておりまして、今後も中小企業者の受注機会の確保に取り組んでまいります。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 一方では、中小企業者の受注機会の確保を図るため、可能な限り分離・分割発注に努めていると言いながら、スケールメリットによるコストダウンのために一括発注したと答弁されましたが、全く矛盾した答弁です。スケールメリットというならば、分割発注というのは成り立ちません。そして、できる限り分離・分割発注に努めるというのに、1,700基もの照明灯のＬＥＤ化について、分割発注を検討されていないことが問題です。
結果的には、地元２企業と東京に本社を置く一部上場の大企業が一体となったＪＶが受注しています。今回の入札には、５事業者が参加し、２事業者が辞退、３者での総合評価が行われています。しかし区ごとに発注すれば、手を挙げた全ての企業が受注することができたわけです。これこそ地元企業の受注機会の拡大につながったと言えないでしょうか。
今回の公園照明灯ＬＥＤ化の履行期間は、契約日から2030年３月末までの10年間です。一度にできない1,700基のＬＥＤ化を10年間にわたり、順次工事を行っていくわけです。これも単年度ごとの債務負担行為で契約履行を繰り返していけば、参加事業者は格段にふえます。この点でも、分割発注どころか、むしろ事業の大規模化が意図的に行われていると言わなければなりません。参加事業者をふやすことや地元完結型の発注にこそ努めるべきである点を指摘いたします。
続けてお尋ねいたします。
都市整備委員会に付託された市営住宅等の２件の
指定管理者指定は、2020年度から2024年度までの５年間を期間に約１万3,000戸の市営住宅等を２事業者が管理するというものです。この件で伺います。
１、それぞれ公募に係る応募事業者数は１事業者となっており、これまでの５年間の指定管理を競争することなく、10年間継続するものです。公の契約は、地方自治法で一般競争入札を原則と定められているように、競争性の担保によって機会均等や経済性が確保されています。１事業者しか応募せず、長期独占的に管理委託を受けるような指定管理のあり方は適切でないと思われますが、いかがでしょうか。
２、市営住宅の指定管理は、２事業体がそれぞれ単年度でも２億7,300万円と３億2,500万円、５年間でそれぞれ13億8,200万円と16億4,600万円の指定管理料を得るという契約です。指定管理の事業規模が大きいだけに、どんな事業者でも応募できるというものではありません。先に紹介した官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨にのっとるならば、地域をもう少し細分化して、事業者の応募機会の拡大を実施すべきではないでしょうか。
３、この規模と指定方法では10年にとどまらず、今後、20年、30年と同一事業者が継続して指定管理を継続することになり、新しい事業者は育成されないままになるのではないでしょうか。
以上３点、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
指定管理者制度は、契約に基づく業務委託ではなく、行政処分の一種でございまして、管理代行の指定を行うことで公の施設の管理権限を
指定管理者に与えるものでございます。
このため本市では、公の施設の
指定管理者制度に関する指針を策定いたしまして、それにのっとり手続を進めているところは御案内のとおりでございます。
指定の期間につきましては、有資格者、専門的な知識や技能を有する者の配置が求められ、また、長期体制を図ることにより、効率的管理運営につながる施設であると判断し、５年間としたところでございます。
現在の２事業者体制といたしましたのは平成27年度からでございまして、それまでは１事業者体制でございました。２事業者体制の効果といたしましては、定期巡回の増加や有事の際の迅速な対応等、入居者サービスの向上に加えまして、企業倒産リスクの軽減、一企業に対する高額な指定管理料の分散などが図られることなどから、今回の議案提出となったものでございます。
新たな事業者が参入できるような管理エリアの規模につきましては、今後も研究してまいるとともに、
指定管理者の指定のあり方につきましては、法令等に基づき、適切に実施してまいります。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ただいま、それまで１事業者であった指定管理を、2015年度から２事業者にしたことで、機動力の向上やリスクの軽減などを図ることができたと答弁されました。
しかし、一企業に対する高額な指定管理料の分散については、５年間で14億から16億数千万円を２つの事業者に支払っている現状を見るならば、分散という表現には違和感があります。しかも、１事業者しか手を挙げないということは、２つの事業者が多額の指定管理料を長期にわたり独占的に受け取っていくということにもなり、新しい事業者育成の上からも問題があります。１万3,000戸という膨大な戸数を管理するわけですから、事業は区ごと、あるいはもう少し小さく分けて、数多くの事業者が参入できる条件をつくっていくべきです。
政令市の堺市では、2014年４月に物品調達及び業務委託に関する調達契約方針、堺市調達方針を定め、５つの基本方針の１つに、地域の持続的発展を支援することを掲げ、経済性、競争性の確保に留意した上で、市内で調達可能なものは市内で完結する仕組みを構築し、地元事業者の発展を側面から支援しますという点を明らかにした上で、具体的なやり方の一つに、業務内容に基づく適正な分離・分割発注の促進を挙げて取り組んでいます。
さらには、翌2015年４月に、建設工事等における分離・分割発注に関する方針を定め、建設工事で予定価格が250万円を超えるもの、建設工事に関連する設計、監理、測量、調査業務等については、予定価格が100万円を超えるものについて、分離・分割発注を検討すべきと踏み込んだ方針を定めています。
中小企業庁は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、毎年中小企業者に関する国等の契約の基本方針を定め、閣議決定しています。そこでは、国としての中小企業、小規模事業者向けの契約の実績を明らかにした上で、年度の目標値を定めています。最新の2018年度版では、中小企業、小規模事業者向けの契約比率は、前年度実績で51％を55.1％まで引き上げる目標になっています。同時に、地方自治体が分離・分割発注を的確に運用していくための効率的な分離・分割発注事例も紹介していますが、そこには、調達事業や庁舎管理業務など、建設にとどまらない幅広く事例が紹介されています。
市長は最初の質問で、本市では中小企業・小規模企業振興基本条例を制定して、工事の発注や調達等に当たり、中小企業者の受注機会の増大に努めている旨の答弁をされましたが、照明灯の一括ＬＥＤ化や市営住宅の指定管理の状況を見るならば、せっかくの条例も、仏つくって魂入れずの感が否めません。全国の取り組みに、いま一度真摯に学んで、真の地域経済活性化につながるような契約に努めていただくようお願いして、質疑を終わります。
○倉重徹 議長
都市整備委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
以上で質疑は終わりました。
別に討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
まず、議第111号、議第112号、議第118号ないし議第121号、議第127号、議第131号、議第167号、議第168号、議第173号、議第174号、議第176号、議第177号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第113号ないし議第117号、議第128号、議第130号、議第132号ないし議第166号、議第169号ないし議第172号、議第175号、議第178号ないし議第181号はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第127号を採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第111号、議第112号、議第118号ないし議第121号、議第131号、議第167号、議第168号、議第173号、議第174号、議第176号、議第177号、以上13件を一括して採決いたします。
以上13件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第66ないし日程第74、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第７号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 前 田 香代子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第８号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 森 田 啓 二 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第９号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 藤 本 典 子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第10号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 荒 尾 隆 明 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第11号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 緒 方 浩 二 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第12号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 馬 場 正 文 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第13号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 小 川 幸 美 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第14号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 上 田 惠美子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第15号 │
│ 令和元年12月18日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 土 田 隆 │
└──────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第７号ないし諮第15号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第７号及び諮第８号につきましては、令和２年３月31日をもちまして任期満了となります前田香代子氏並びに森田啓二氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
前田氏は、昭和32年の生まれで、昭和52年に熊本短期大学教養科を卒業後、株式会社肥後銀行に勤務され、現在は田迎西校区女性の会会長として活躍されているほか、平成26年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
森田氏は、昭和30年の生まれで、昭和54年に熊本大学教育学部を卒業後、菊池市立隈府小学校教諭となられ、以来熊本市立田底小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、本市植木まちづくりセンター非常勤職員として勤務されているほか、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第９号ないし諮第15号につきましては、同じく令和２年３月31日をもちまして任期満了となります浅野弘尚氏、松岡謙二氏、松野文雄氏、角居恭一氏、松田加洋子氏、齊藤博光氏並びに井芹さゆり氏の後任として、新たに藤本典子氏、荒尾隆明氏、緒方浩二氏、馬場正文氏、小川幸美氏、上田惠美子氏並びに土田隆氏を、それぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
藤本氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に熊本大学教育学部を卒業後、河内町立河内小学校教諭となられ、以来熊本市立黒髪小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、社会福祉法人紫水会黒髪幼愛園園長として活躍されています。
荒尾氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に鹿児島大学教育学部を卒業後、熊本市立川尻小学校教諭となられ、以来熊本市立大江小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、本市教育センターの嘱託員として勤務されています。
緒方氏は、昭和30年の生まれで、昭和53年に熊本大学教育学部を卒業後、倉岳町立宮田小学校教諭となられ、以来熊本市立月出小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、本市児童育成クラブ巡回指導員として勤務されています。
馬場氏は、昭和31年の生まれで、昭和55年に熊本大学教育学部を卒業後、熊本市立池田小学校教諭となられ、以来熊本市立大江小学校校長などの要職を歴任されたほか、熊本県小学校長会会長を務められました。
小川氏は、昭和33年の生まれで、昭和51年に熊本県立鹿本高等学校を卒業後、資生堂大阪南販売株式会社などに勤務されたほか、本市児童育成クラブ指導員として勤務されていました。
上田氏は、昭和33年の生まれで、昭和53年に熊本短期大学社会科を卒業され、その後は、城南町議会議員となられました。現在は、保護司並びに熊本南警察署協議会委員として尽力されています。
土田氏は、昭和33年の生まれで、昭和57年に熊本商科大学経済学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、現在は熊本県日本型直接支払制度対策検討委員会委員を務められています。
これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上９件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第75ないし日程第77を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号 │
│ 「あおり運転」に対する厳罰化と更なる対策の強化を求める意見書につい│
│ て │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 紫 垣 正 仁 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 光 永 邦 保 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ あおり運転を根絶し、安全・安心な交通社会を構築するため、所要の施策を講│
│ じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 本年８月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停│
│ 止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生しました。また、平成29│
│ 年６月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した│
│ 車にトラックが追突し、夫婦が死亡しています。こうした事件・事故が相次ぐ │
│ 中、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対して、厳正な対│
│ 処を望む国民の声が高まっています。 │
│ 警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険│
│ 運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組│
│ んでいますが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手と│
│ はなっていません。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時│
│ 講習などにおける交通安全教育の更なる推進及び広報啓発活動の強化が求められ│
│ るところであります。 │
│ よって、政府におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」を根絶 │
│ し、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組ま│
│ れるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 道路交通法上、「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危│
│ 険運転を行った場合のみでも厳しく処罰される海外の事例なども参考としなが│
│ ら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。 │
│ ２ 車両運転免許取得時及び更新時における講習については、これまでの交通教│
│ 則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること│
│ 及びその違反行為に対しては取り締まりが行われることについての講習も行う│
│ こと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載す│
│ ること。 │
│ ３ 広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取り締ま│
│ りの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法など│
│ について、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効│
│ 果的に活用し、周知に努めること。 │
│ ４ ドライブレコーダーの設置を奨励すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 国家公安委員会委員長 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第20号 │
│
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 近年、頻発している大規模災害により被災した住民の生活再建を進めるため、│
│ 所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化しています。本年も台風15号、台風│
│ 19号の被害などにより、多くの方が被災されました。こうした中で、被災者生活│
│ 再建支援制度の「対象外」となる方が多数発生しています。したがって、被災さ│
│ れた方の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題であり│
│ ます。 │
│ 都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、自然災害により居住す│
│ る住宅が全滅するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し被災者生活再建│
│ 支援金を支給する
被災者生活再建支援法は、1998年５月に成立し、1999年から適│
│ 用が開始されました。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の│
│ 改善が図られました。 │
│ しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当て│
│ はまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・│
│ 購入・補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支払額では不十分とい│
│ った問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなって│
│ います。 │
│ 被災された方の生活再建のためには、特に住宅再建に対する手厚い支援が求め│
│ られており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国による更│
│ なる支援及び制度の拡充が必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いた│
│ します。 │
│ 記 │
│ １
被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の│
│ 額を２倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万│
│ 円に引き上げること。 │
│ ２ 被災自治体の負担を軽減するため、
被災者生活再建支援法を改正し、被災者│
│ 生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げるこ│
│ と。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率100 │
│ ％、償還に対する交付税措置80％）を講じること。 │
│ ３
被災者生活再建支援法の支給対象となる世帯の範囲については、一部損壊世│
│ 帯を含め、全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点│
│ から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。 │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 総務大臣
│ │
│ 防災担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第21号 │
│
令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書につい│
│ て │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 井 本 正 広 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 高 瀬 千鶴子 │
│ 同 伊 藤 和 仁 │
│ 同 吉 田 健 一 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 台風19号等からの復旧・復興に向けた総合的な支援策を実施するため、所要の│
│ 施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 台風19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊│
│ したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生 │
│ し、各地に甚大な被害をもたらしました。また、台風15号による被害の爪痕が残│
│ る地域では、追い打ちをかけるような事態となりました。 │
│ 政府におかれては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの対応│
│ とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みに総力を挙げてきたところでありま│
│ すが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産│
│ 業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められます。 │
│ また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復 │
│ 旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に│
│ 推進する必要があります。 │
│ よって、政府におかれては、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた│
│ 総合的な支援策を講じるため、下記事項を実現されるよう強く要望いたします。│
│ 記 │
│ １ 被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾│
│ 力的な運用を行うこと。 │
│ ２ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支│
│ 援を行うこと。 │
│ ３ 商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機│
│ 材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。 │
│ ４ 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な│
│ 観光支援を行うこと。 │
│ ５ 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつ │
│ つ、補正予算の編成について適切に判断すること。 │
│ ６ 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画どおりの遂行 │
│ と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行う│
│ こと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣
│ │
│ 総務大臣
│ │
│ 文部科学大臣
│ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣
│ │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 国土交通大臣
│ │
│ 内閣官房長官 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第78 発議第22号「豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第22号 │
│ 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書につい│
│ て │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 井 本 正 広 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 高 瀬 千鶴子 │
│ 同 伊 藤 和 仁 │
│ 同 吉 田 健 一 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚コレラの早期終息に向け│
│ た所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昨年９月に国内で26年ぶりに発生した豚コレラは、関係者による懸命の努力に│
│ もかかわらず、この１年間に14万頭を超える殺処分が行われるなど、甚大な被害│
│ をもたらしています。また、感染地域についても、養豚の主要産地を擁する関東│
│ 圏まで広がるなど、終息が見通せないどころか、更なる広域化の様相を呈してい│
│ ます。この状況は、豚コレラ対策が新たな局面に入ったと認めざるを得ません。│
│ よって、政府におかれては、今回の事態を国家レベルの危機事案と受け止め、│
│ 養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚コレラの終息に向けた下記│
│ の事項について、緊急かつ具体的に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 飼養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、ワクチン接種後の接種│
│ 豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆ│
│ る手段を講じること。 │
│ ２ 今般の豚コレラ拡大の主要因となっている豚コレラに感染した野生イノシシ│
│ の拡大を抑止するため、野生イノシシの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベル│
│ トの構築を行うこと。 │
│ ３ 現在、アジアにおいて発生が拡大しているアフリカ豚コレラの国内侵入を防│
│ 止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第79 発議第23号「地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見書について」、日程第80 発議第24号「ひとり親家庭における子どもの養育に関する法制度の充実と財政支援を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第23号 │
│ 地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地域医療を守るため、公立・公的病院の再編・統合の議論については地域実情│
│ を十分に理解し、安全安心の地域社会の基盤として維持・存続を図られるよう要│
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 厚生労働省は９月26日、全国の公立・公的病院のうち、424の病院を、「再編 │
│ や統合の議論が必要」との発表を行いました。各自治体に2020年９月までの対応│
│ 方針の決定を迫り、当該自治体からは「地域の実情を考慮していない」「リスト│
│ を返上すべき」など、疑問と批判の声が相次いで出されています。 │
│ 地域医療構想や医療費適正化計画の影響で、病床の削減や入院の短縮化による│
│ 病院からの追い出し、病院のたらい回しなど患者難民が増え続けています。地域│
│ のニーズをしっかり把握し、必要な病床を確保するため、制度を見直さなければ│
│ なりません。また、地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院 │
│ 間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステム作り、救急搬送シ│
│ ステムや受け入れ医療機関の確保に責任を果たせるよう、国の援助を強化するこ│
│ とも急務であります。 │
│ さらに、地域における医師や看護師など医療従事者の不足は深刻であります。│
│ 医師不足の地域に医師を確保する取り組みや、看護師とコメディカルスタッフの│
│ 増員や労働条件の改善も喫緊の課題となっています。 │
│ しかし、公的病院の会計制度が公営企業会計制度に変わり、赤字経営を余儀な│
│ くされ、統廃合や民営化の波が全国の自治体に迫っています。政府が、赤字や採│
│ 算を理由に再編・統合を打ち出し、民営化を求める圧力がこの流れに拍車をかけ│
│ ています。公立病院のみならず、日赤病院や社会保険病院、厚生年金病院、労災│
│ 病院などの公的病院の乱暴な統廃合や民営化、売却は、地域と命の切り捨てにつ│
│ ながるものであり、より慎重でなければなりません。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いた│
│ します。 │
│ 記 │
│ １ 公立・公的病院の再編・統合の議論は、地域実情を十分に理解し安全安心の│
│ 地域社会の基盤であることを踏まえ、慎重に進めること。 │
│ ２ 地域医療を守るため公立・公的病院の維持・存続を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第24号 │
│ ひとり親家庭における子どもの養育に関する法制度の充実と財政支援を求│
│ める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ひとり親家庭の養育費に関する法整備を早期に進めるとともに、養育費確保対│
│ 策を実施する自治体に対する財政支援を充実されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で、17歳以下│
│ の子どもの約７人に１人が経済的に困難な状況にあります。世界的に見ても日本│
│ の子どもの貧困率は高いという現実を前に、2013年に「子どもの貧困対策の推進│
│ に関する法律」が成立しました。また、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」│
│ （2016年度）によると、養育費を「現在も受けている」と答えているのは母子家│
│ 庭で24.3％、父子家庭で3.2％となっており、大多数のひとり親家庭では養育費 │
│ が確保できていない状況にあります。子どもの貧困の放置は、子どもたちの将来│
│ が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながります。 │
│ 諸外国では、行政が主体となり養育費を確保する支援を実施しています。例え│
│ ば、アメリカやイギリスでは養育費を支払わない非同居親に対して、行政による│
│ 給料からの天引きなどの徴収が行われるほか、運転免許の停止（米）や最長６週│
│ 間の収監（英）等が定められています。ほかにもスウェーデン、ドイツ及びフラ│
│ ンスでは、養育費が支払われていない場合は、国による立替払いが行われ、非同│
│ 居親に対して請求及び徴収をしています。 │
│ 先進７カ国（Ｇ７）の中で、日本を除く国は離婚後も共同親権制度を堅持して│
│ います。離婚後も両親が愛情をもって子どもの成長、発育に関わることが子ども│
│ の利益となり、二人の親を持つという子どもの権利を守るものとして、各国は共│
│ 同親権制度を採用しているところです。一方、日本では離婚後は単独親権制度を│
│ 採用しており民法第819条で規定しています。養育費が支払われなかった場合、 │
│ ひとり親が裁判などを起こしながら自分で取り立てることは容易ではありませ │
│ ん。また、厳しい子育て環境にある中、自治体などの相談窓口を利用するのも労│
│ 働時間の制約など容易ではなく、迅速な対応をするにも厳しい現実があります。│
│ 日本の法制度が子どもの貧困をもたらしていると言っても過言ではありません。│
│ 兵庫県明石市では「明石市養育費立替パイロット事業」を試験的に行っていま│
│ す。この事業は、市が業務委託した保証会社が養育費を受け取れていないひとり│
│ 親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に対し立替分を督促│
│ して回収する事業で、ひとり親家庭と保証会社との間で養育費保証契約を結び、│
│ 市は初回の年間保証料（上限５万円）を負担しています。 │
│ よって、政府におかれては、親の離婚後においても子どもの養育にしっかりと│
│ 親が関わり、子どもにとっての最善の利益、最善の福祉、最善の教育が保障され│
│ るよう、早期の法整備を進めるとともに、養育費確保対策を実施する自治体に対│
│ する財政支援の充実を強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第81 発議第25号「
日米貿易協定の承認の取り消しを求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第25号 │
│
日米貿易協定の承認の取り消しを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える
日米貿易協定の承認について、│
│ 取り消されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える
日米貿易協定承認案が12月４ │
│ 日、参議院で可決となり、国会で承認されました。 │
│
日米貿易協定は、５カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会│
│ や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているＴＰＰ11、│
│ 日欧ＥＰＡに加えて日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、│
│ 自由化を一層もたらすものです。しかも政府は、野党が求めた審議の前提となる│
│ 資料の提出を拒み続け、国会や国民への説明責任を果たさない姿勢を露骨に示し│
│ ています。 │
│ 安倍晋三首相は、日米双方にとって「ウィンウィン」と誇りますが、その実態│
│ は、日本が「72億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃・削減する」ことを認める│
│ 一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送っており、日本の一方的な│
│ 譲歩であることは明白です。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したと│
│ 偽りの説明をしてまで国会と国民を欺こうとしていたことは極めて重大です。 │
│ 政府は、「ＴＰＰの範囲内」に収まったと主張していますが、ＴＰＰはもとも│
│ と輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもの│
│ で、ＴＰＰ水準でも農漁業や産業に重大な影響を及ぼします。 │
│ 本協定は、米国産牛肉の関税率をすぐにＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げ│
│ るとされていますが、加えて、その税率での輸入枠をＴＰＰとは別に設けまし │
│ た。しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するため│
│ の協議をする規定まで盛り込まれています。 │
│ 政府は、本協定の発効で「実質ＧＤＰを約0.8％押し上げる」としています │
│ が、この試算は継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を│
│ 見込んだ架空の計算です。そうした試算でも国内農産物の生産額が最大1,100億 │
│ 円減少すると見込まれています。本協定が離農を加速させ、食料自給率を低下さ│
│ せることは明らかです。 │
│ 日米共同声明は、本協定の発効後、「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易│
│ や投資に係る障壁」などで「交渉を開始する」としており、文字どおり日米ＦＴ│
│ Ａにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求する米国の│
│ ＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 │
│ 食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。│
│ よって、国におかれては、
日米貿易協定の承認について、取り消されるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 参議院議長 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第82 発議第26号「
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第26号 │
│
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和元年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 井 本 正 広 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 高 瀬 千鶴子 │
│ 同 伊 藤 和 仁 │
│ 同 吉 田 健 一 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 農業従事者の減少や農業の生産性向上など農業現場が抱える課題に対応するた│
│ め、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を着実に推進されるよう要望いた│
│ します。 │
│ （理 由） │
│ 農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなけ│
│ ればできない作業が多く、省力化、人材の確保などが大きな課題となっていま │
│ す。例えば、手作業でなければできない、危険できつい、また、選果や弁当の製│
│ 造・盛り付けなどの多くの人手に頼らざるを得ない作業が挙げられます。 │
│ こうした状況から、政府は
スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環│
│ 境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取り組みを│
│ 進めようとしています。これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の│
│ 生産性の向上といった課題に対応することが期待されますが、各々の施策が着実│
│ に現場において推進されなければなりません。 │
│ よって、政府におかれては、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を農業│
│ 者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できる│
│ よう、下記の事項に取り組まれることを強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で、農業経営の将来像│
│ 及び先進的な農業経営の姿を提示すること。 │
│ ２ 技術ごとのロードマップを示し、実証・市販化・普及を農業者が求める技術│
│ やサービスとして提示できるよう現場の意見を把握しながら推進すること。 │
│ ３ 技術実装は「失敗と成功」の不断の努力が必要であり、ＫＰＩを把握しつつ│
│ も農業の特性に応じた中長期の実践を支援すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
上野美恵子議員。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書案について、賛成できない点について意見を述べ、反対討論を行います。
国は、2018年６月に未来投資戦略2018と財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太方針2018を閣議決定し、農業分野で人工知能やロボットなど情報通信技術を活用した変革を打ち出しています。技術革新により労働生産性が向上すれば、農業者の所得も向上するという考えに立ち、ロボットやＡＩなど先端技術を活用した
スマート農業の全国展開を加速するための技術開発、実証の推進のために、2019年度政府予算では31億円を措置し、新規事業として
スマート農業加速化実証プロジェクトに５億円の予算が組まれています。
意見書に述べられているように、農業従事者の減少、担い手不足は極めて深刻で、農業を中心的に担う基幹的農業従事者が、1995年の256万人から2018年には145万人に減少し、そのうち26％の38万人が75歳以上という状況です。
戦後の日本農業を支えてきた世代の引退が加速し、近い将来、農業と農村の担い手は急速に減少すると予想されます。農村の担い手がいなくなることで耕作放棄地が広がり、何より国民の必要とする食料が供給できなくなる事態が起こってくる深刻な状況です。
日本農業の危機的状況を打開し、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国民の生存にかかわる根本問題と言わなければなりません。
一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策を進めてきました。加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。
そして、耕作者の権利を最優先する農地制度、資本の支配から農家を共同で守る農協制度、優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなし、日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度が次々と壊されてきました。
農業従事者の声に耳を貸さず、農山村の現実を見ないで、規制改革推進会議の財界委員などの意見を一方的に採用した農業戦略が推し進められてきました。国が進めてきた農業政策は、企業が一番活躍しやすい国づくりの農政版であり、競争力のない農業はなくなってもいいという亡国農政そのものと言わなければなりません。
国が推進する
スマート農業は、近年発展の著しいＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術を用いて、肥料・農薬等の資材費の削減や農業生産の効率化、農産物の高付加価値化など、意欲ある農業者がみずからの経営戦略を実現し、競争力を向上させる強力なツールになるとともに、熟練農業者の技術の伝承に役立ち、地域農業を次世代に継承していく上でも有効であるとされています。
しかし、競争力の今以上の強化や企業の参入、大規模化などは、必ずしも多様な家族農業を支援するものではなく、生産率の向上や効率化が図られる一方で、淘汰されている家族経営もあるという点も指摘しなければなりません。
2015年の国連総会では、2030年を目指したＳＤＧｓが打ち出され、その第１、第２目標に据えられたのが飢餓と貧困の克服でした。その解決のためには、家族農業の役割が欠かせないとして、国連は2014年の国際家族農業年に続いて、10年間の期間をとって、家族農業支援の本格的な取り組みを世界各国に呼びかけました。ことし、2019年は、国連が呼びかけた家族農業10年のスタートの年です。国際化がどんなに進んでも、田園が荒れ、国土は荒廃し、１億を超える国民が都市だけで生きていけるはずがありません。
これまで国が推進してきた競争力重視の農業を転換し、農産物の輸入自由化をストップし、経済や食料の主権を回復し、価格保障や所得補償を拡充し、大多数の農家が安心して農業に励むことができるような条件を整えること。そして、担い手の確保、育成に総力を挙げることによって、大小さまざまな家族農業が維持できるような農政のあり方こそ、求められていることを指摘いたします。
以上のような理由から、
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書案には賛同できないことを述べて、討論といたします。
○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 令和元年第４回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、21日間の会期を通じ、80余の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。
この１年を顧みますと、５月には多くの国民が天皇陛下の御即位を祝福する中、令和という新たな時代が幕を開けました。一方、本年も台風や大雨などによる自然災害が相次ぎ、各地で甚大な被害が発生いたしました。熊本地震の被災地として、改めて市民の命と暮らしを守るため、災害対応力を強化することが我々に課せられた使命であることを痛感するとともに、被災地の１日も早い復旧・復興を強く願う次第であります。
そのような中、スポーツ界においては、
ラグビーワールドカップ2019での日本代表の史上初のベスト８進出や、ゴルフの渋野日向子選手の全英女子オープン初優勝など、日本中にたくさんの笑顔と感動を届けてくれた明るい出来事も数多くございました。
さて、本市に目を転じますと、市制130周年の節目の年に
ラグビーワールドカップ2019、女子ハンドボール世界選手権大会と、２つの国際的なスポーツイベントが開催されました。両大会を通じ、熊本地震からの復旧・復興へ力強く向かう本市の姿を国内外に広く発信できましたことは、本市にとってさらなる飛躍につながる絶好の機会になったものと感じております。
また、中心市街地には、桜町再開発ビル、
熊本城ホールが相次いで開業いたしました。今後、本市の新たなランドマークとして、地域経済の活性化並びに魅力あるにぎわい創出の牽引役を担っていくことを大いに期待しております。
ことしは、私たち議員にとりましては、市民の審判を仰ぎ、新たに74万市民の信託を受けた年でもございました。来るべき新年は、熊本地震からの復旧・復興を誰もが実感できるよう、取り組みをさらに加速化させるとともに、少子化による人口減少・超高齢化社会への対応など、成し遂げるべき課題が山積しており、議会と執行部が英知を結集して、まさにワンチームとなって、さらなる市政の発展と市民生活の向上に全力を傾注しなければならないと、決意を新たにしているところでもあります。
本年も余すところわずかとなってまいりましたが、皆様方におかれましては御自愛の上、つつがなく御越年くださいますよう、心から御祈念を申し上げまして、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。お疲れさまでございました。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和元年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、令和元年度補正予算案を初め各号議案につきまして、慎重な御審議の上、議決いただきましたことに感謝申し上げます。
今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会の御審議の中で承りました御意見を踏まえながら、万全を期してまいります。
さて、ことし１年を振り返りますと、ただいま議長から御紹介がありましたとおり、本年は平成から令和への新たな時代の幕開けであると同時に、市制施行130周年という大きな節目の年でありました。
このような中、本市では熊本地震から３年が経過し、最優先で被災された方々の生活再建に取り組むとともに、新熊本市民病院の移転再建や熊本城の特別公開の開始、
熊本城ホールの開業など、震災復興計画に掲げる施策の推進に全力で取り組んでまいりました。
また、
ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会では、市民の皆様を初め多くの方々に観戦をいただき、世界レベルの歴史的な大会を成功裏に終えることができました。
このような結果を得ることができましたのは、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のたまものでありますと同時に、国や全国の自治体を含む多くの関係者の皆様から御協力と御支援をいただいたおかげであると考えており、この場をお借りしまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
来るべき新年は、震災から４年を迎えることとなりますが、現在、約950世帯の方々がいまだ仮設住宅等で不自由な生活を送っておられ、そのような被災された全ての方々が１日も早くもとの安全で安心な生活を取り戻すことができるよう、お一人お一人に寄り添った支援を最優先に行ってまいります。
また、これまでも取り組んでまいりました未来への礎づくりといたしまして、教育の質の向上や健康寿命の延伸、交通の利便性向上などに重点的に取り組むほか、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓをモデル都市として推進していくなど、地域主義の理念のもと、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現を着実に進めてまいる所存でございます。
来春には、熊本城の特別見学通路完成に伴う特別公開の第二弾を予定しておりますほか、10月にはアジア・太平洋地域の首脳閣僚が参加される第４回アジア・太平洋水サミットの開催を通じて、国内外に広く本市の魅力を発信し、さらなる飛躍につなげたいと考えております。
議員各位におかれましては、今後とも御理解と大所高所からの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本年を通じまして賜りました議長初め議員各位の御厚情に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位には御健勝のうちによき新年を迎えられますよう、心から祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 では、これをもちまして第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時２４分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和元年１２月１８日
出席議員 ４７名
１番 倉 重 徹 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 古 川 智 子
５番 島 津 哲 也 ６番 北 川 哉
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 荒 川 慎太郎 １０番 齊 藤 博
１１番 田 島 幸 治 １２番 平 江 透
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 小佐井 賀瑞宜
２９番 寺 本 義 勝 ３０番 原 亨
３１番 原 口 亮 志 ３２番 紫 垣 正 仁
３３番 大 石 浩 文 ３４番 田 中 敦 朗
３５番 村 上 博 ３６番 那 須 円
３７番 園 川 良 二 ３９番 満 永 寿 博
４０番 三 島 良 之 ４１番 津 田 征士郎
４３番 坂 田 誠 二 ４４番 白河部 貞 志
４５番 田 中 誠 一 ４６番 藤 山 英 美
４７番 落 水 清 弘 ４８番 田 尻 善 裕
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
３８番 澤 田 昌 作
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美 健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹
都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫
令和元年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ７１件
内
条 例………………………………………………… １０件 （可 決）
予 算………………………………………………… １１件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ６件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… １件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… ４３件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ８件
内
意 見 書………………………………………………… ８件 ┌可決 ５件┐
└否決 ３件┘
〇一般質問……………………………………………………… １０件
〇諮 問………………………………………………… ９件
市長諮問…………………………………………………… ９件 （異議がない）
平成３１年〜令和元年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………… ２８９件
内
条 例………………………………………………… ７７件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５３件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定４件┐
└認定 ２件 ┘
契約締結…………………………………………………… １３件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ４件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ２件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ２２件 ┌同意２１件 ┐
└同意しない１件┘
そ の 他………………………………………………… １１２件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ３１件
内
規 則………………………………………………… ２件 （可 決）
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ２８件 ┌可決１５件┐
└否決１３件┘
〇重要動議……………………………………………………… ２件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… ２件 （不 採 択）
〇選 任………………………………………………… ２件
〇選 挙………………………………………………… ５件
〇代表質問……………………………………………………… ３件
〇一般質問……………………………………………………… ３３件
〇諮 問………………………………………………… １５件
市長諮問…………………………………………………… １５件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… ４件 （可 決）
令和元年 質問項目一覧表
第４回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│12月２日│落水清弘 │令和元年度欧州視察、その視察の成果と報告につい│１６ │
│ │ │て │ │
│ │ │ 日仏自治体交流会議準備会議参加と熊本産品のト│１６ │
│ │ │ ップセールスの手応えについて │ │
│ │ │ 歩行者優先道路、自転車道、ＬＲＴ、公共交通利│１６ │
│ │ │ 用促進施策、トランジットモール及びパークアン│ │
│ │ │ ドライドについて │ │
│ │ │ パリを初めとする欧州のシャンパンゴールドＬＥ│１６ │
│ │ │ Ｄでの夜の美しいまちづくり及び凱旋門を初め欧│ │
│ │ │ 州の至るところにある円形（環状）交差点ラウン│ │
│ │ │ ドアバウトについて │ │
│ │ │ 欧州視察の全体的な感想と今後の報告について │１６ │
│ │ │ 幸山市長、三角市長、田尻市長時代の海外視察状│１６ │
│ │ │ 況について │ │
│ │ │政治、行政の海外視察の必要性について │１８ │
│ │ │ パリのシャンパンゴールドＬＥＤでの夜の美しい│１９ │
│ │ │ まちづくりについて │ │
│ │ │ 人口減少社会の中でのフランスの少子化対策につ│２０ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 熊本市の地下水、水道水の硬水化について │２１ │
│ │ │ 次世代が、民族、宗教、歴史性を学ぶための、友│２１ │
│ │ │ 好・姉妹都市との市民友好の翼と青少年スポーツ│ │
│ │ │ 交流等の復活について │ │
│ │ │政令指定都市の市長・議長の公人の位置づけについ│２３ │
│ │ │て │ │
│ │ │ 政令指定都市市長・議員への政治資金規正法にお│２３ │
│ │ │ ける寄附者への税制優遇措置について │ │
│ │ │ 熊本市長、熊本市議会議員は、熊本市民の代表者│２４ │
│ │ │ で間違えありませんか │ │
│ │ │令和元年度欧州視察、今後の行政施策への反映につ│２４ │
│ │ │いて │ │
│ │ │ パークアンドライド（バスライド、レールライ │２４ │
│ │ │ ド、サイクルランド）について │ │
│ │ │ トランジットモールについて │２４ │
│ │ │ 熊本産品（肥後五鶏）について │２４ │
│ │ │ 自転車道、自転車レーンの新設道路への併設につ│２４ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 円形（環状）交差点ラウンドアバウトについて │２５ │
│ │ │国連、世界人権宣言に関連して │２６ │
│ │ │ 教育委員会職員、学校教諭の認識について │２７ │
│ │ │ いじめ、不登校、自閉症、うつ病、情緒障がい児│２７ │
│ │ │ 及び生徒数の過去５年の推移は │ │
│ │ │ 不登校（登校拒否）小１、小３、小６、中１、中│２８ │
│ │ │ ２、中３の実数と市教育委員会の不登校（登校拒│ │
│ │ │ 否）児童・生徒への昨年度の支援はどのように │ │
│ │ │ 発達障害の早期発見のために５歳児健診の実施に│２８ │
│ │ │ ついての要望 │ │
│ │ │ 小６と中１で不登校が２倍になっている事実に対│２９ │
│ │ │ する見解と対応策について │ │
│ │ │ 不登校（登校拒否）児童・生徒、本人、父母、教│２９ │
│ │ │ 師への段階的支援のマニュアル作成について │ │
│ │ │ 学校に行かない（登校拒否）小さな哲学者中島芭│２９ │
│ │ │ 旺君について │ │
│ │ │ 教育委員会のプレゼン能力の優れた職員 田中慎│３０ │
│ │ │ 一朗先生について │ │
│ │ │ 教育センターホームページ、ユーチューブの吉田│３０ │
│ │ │ 道雄教授、悪魔の法則について │ │
│ │ │ 市長の認識、今後の取り組みについて │３２ │
│ │ │ 熊本市役所職員の人権についての要望 │３２ │
│ │ │ 働き方改革から人権を考えるについての要望 │３３ │
│ │ │幼児教育・保育無償化について │３３ │
│ │ │ 副食費徴収に関する手数料の取り扱いについて │３３ │
│ │ │ １号認定子供と２号認定子供の副食費の金額につ│３３ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 副食費の金額が施設で定められることについて │３３ │
│ │ │ 無償化による認定区分変更について │３４ │
│ │ │ 副食費の免除等対象者一覧表の取り扱いについて│３４ │
│ │ │ 本年の台風19号等の風水害時の熊本市災害情報メ│３５ │
│ │ │ ール活用についての要望 │ │
│ │ │ 最近の阿蘇山の降灰により、阿蘇山噴火対策につ│３５ │
│ │ │ いての要望 │ │
│ │ │ 平成８年の藤山議員の布田川断層の質問から、立│３５ │
│ │ │ 田山断層の存在についての要望 │ │
│ │ │
会計年度任用職員の災害時の役割についての要望│３５ │
│ │ │ 札幌市中央区役所建てかえより、災害対策本部代│３６ │
│ │ │ 替機能についての要望 │ │
│ │ │ 犯罪情報の正確で適切な市民への提供・周知の方│３６ │
│ │ │ 法についての要望 │ │
│ │ │その他 │３６ │
│ │ │ 10月１日からのクレジットカード市税等納付につ│３６ │
│ │ │いての要望 │ │
│ │ │ 肥後六花の振興と後継者育成についての要望 │３６ │
│ │ │ 市営墓地の無縁墓地より、ＩＴ納骨堂設置につい│３６ │
│ │ │ ての要望 │ │
│ │ │ 池田小学校の体育館＋プール合築についての要望│３６ │
│ │ │ 市職員のヒューマンエラーとトヨタ自動車の改善│３６ │
│ │ │ について │ │
│ │
│ │ │
│ │荒川慎太郎│中心市街地のにぎわい創出 │３８ │
│ │ │ 桜町再開発地区の施設開業に伴う状況について │３９ │
│ │ │ 花畑広場、
シンボルプロムナードの整備について│４３ │
│ │ │ 中心市街地における催事開催用地について │４４ │
│ │ │復興のシンボル熊本城 │４５ │
│ │ │ 熊本城特別公開の現状、展望について │４６ │
│ │ │ 入園料、バス駐車場の問題点について │４７ │
│ │ │世界に誇る地下水都市・熊本 │４８ │
│ │ │ アジア・太平洋水サミットについて │４８ │
│ │ │ 防災井戸について │４９ │
│ │ │ くまもと「水」検定、熊本水遺産について │５１ │
│ │ │ 江津湖周辺の施設整備について │５３ │
│ │ │地域主義の課題 │５４ │
│ │ │ 地域コミュニティセンターの運営状況について │５４ │
│ │ │ ごみ収集の現状と課題について │５５ │
│ │ │ 自治会等各種団体組織の運営状況、支援策につい│５７ │
│ │ │ て │ │
│ │
│ │ │
│12月３日│吉村健治 │平和について │６４ │
│ │ │ 平和教育について │６４ │
│ │ │ 平和に対する市長の想いについて │６５ │
│ │ │犯罪被害者救済条例に関して │６７ │
│ │ │放課後等保育について │７０ │
│ │ │子どもの貧困、虐待と里親制度について │７２ │
│ │ │熊本地震後の消防局の取り組み等について │７５ │
│ │ │熊本市の渋滞対策について │７７ │
│ │ │農業者支援について │７８ │
│ │ │プラスチックごみ問題について │８０ │
│ │ │成人式について │８３ │
│ │ │蔚山広域市との交流について │８４ │
│ │
│ │ │
│ │藤永 弘 │熊本市の交通渋滞解消に向けた取り組みについて │８７ │
│ │ │ＩＣＴを活用した業務効率化について │８９ │
│ │ │介護ロボットの製品化に向けた進展状況について │９１ │
│ │ │認知症対策について │９２ │
│ │ │ひきこもり対策について │９５ │
│ │ │ ひきこもり支援センターりんくについて │９６ │
│ │ │ 国の就職氷河期世代支援プログラムに対する本市│９６ │
│ │ │ の取り組みについて │ │
│ │ │ ひきこもりの方の見守りの結果について │９６ │
│ │ │ 中学校卒業後の見守り支援事業の利用に関する中│９７ │
│ │ │ 学生や保護者へのアンケート調査の実施について│ │
│ │ │ 中学校卒業後の見守り支援事業の実施について │９７ │
│ │ │ピロリ菌感染検査の推進について │９８ │
│ │ │桃尾墓園について │１０１│
│ │ │全国都市緑化くまもとフェアについて │１０２│
│ │ │東部堆肥センターの稼働状況と今後の対策について│１０５│
│ │ │市立高校・ビジネス専門学校の今後について │１０７│
│ │
│ │ │
│12月４日│緒方夕佳 │ファミリーサポートについて │１１１│
│ │ │産前産後ケアについて │１１２│
│ │ │産後ホームヘルプについて │１１３│
│ │ │ 人手不足により利用を断念したケースについて │１１３│
│ │ │ サービス事業者の確保について │１１４│
│ │ │ 自死・虐待死防止に向けた無料化について │１１４│
│ │ │児童虐待通告制度について │１１５│
│ │ │ 通告件数の内訳について │１１５│
│ │ │ 児童相談所の体制強化と通告の質の向上について│１１６│
│ │ │ 虐待と間違われた世帯の反応について │１１６│
│ │ │ 子育て世代の声の調査研究について │１１７│
│ │ │ 通告制度の誤用・悪用への対策について │１１７│
│ │ │子供・子育てに関する理解促進のための啓発につい│１１８│
│ │ │て │ │
│ │ │男女共同参画について │１１９│
│ │ │ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法│１１９│
│ │ │ 律の制定による本市の取り組み │ │
│ │ │ 女性議会の開催について │１２０│
│ │ │市役所内の男女共同参画について │１２０│
│ │ │ 女性職員の管理職への計画的な登用とこれまで以│１２０│
│ │ │ 上の取り組みについて │ │
│ │ │ 分娩休暇の意義と取得促進と男性職員の育児休業│１２１│
│ │ │ 取得の目標達成に向けた取り組みについて │ │
│ │ │ 新任課長への研修の充実とフォローアップについ│１２２│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 他自治体や企業の事例を参考とした今後の取り組│１２２│
│ │ │ みについて │ │
│ │ │ 男性の育休取得率向上に向けた市長の意気込みに│１２３│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │小中学校の校則や服装、指定物品の見直しについて│１２４│
│ │ │ 学校指定物品に関する指針の改定内容について │１２４│
│ │ │ 合意形成プロセスの体験・練習について │１２５│
│ │ │ 検討委員会の存在意義について │１２５│
│ │ │ 小学校の服装について │１２６│
│ │ │ かばん、ランドセル等に関する周知について │１２８│
│ │ │教員の体罰・不適切指導について │１２９│
│ │ │ 体罰アンケート結果を踏まえた今後の取り組みに│１２９│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 体罰や不適切指導があった教諭の人数について │１２９│
│ │ │ 指導が不適切である教諭等に認定された教諭数と│１３０│
│ │ │ 指導改善研修について │ │
│ │ │ 指導改善研修受講者がいない要因について │１３０│
│ │ │ 学校における人権意識の向上について │１３１│
│ │ │子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づく│１３１│
│ │ │研修の実施について │ │
│ │ │ 指針に基づく研修開催について │１３１│
│ │ │市の情報公開の姿勢について │１３２│
│ │ │欧州視察について │１３３│
│ │ │ ビジネスクラス使用についての必要性 │１３３│
│ │ │ 役職による区別について │１３５│
│ │
│ │ │
│ │北川 哉 │教育の現状と今後について │１３７│
│ │ │ 幼児教育・保育の無償化について │１３７│
│ │ │ 病児・病後児保育事業について │１３９│
│ │ │ 不登校、スクールソーシャルワーカーについて │１４１│
│ │ │ 小中学校の部活動について │１４３│
│ │ │ 児童育成クラブについて │１４５│
│ │ │ 学校指定物品について │１４７│
│ │ │ 学校現場・教育への想いについて │１４８│
│ │ │高齢化社会への取り組みについて │１５０│
│ │ │ 高齢化社会での地域コミュニティ形成について │１５１│
│ │ │史跡、伝統文化の維持継承とまちづくりについて │１５２│
│ │ │ 熊本城の復興について │１５２│
│ │ │ 観光重点地域以外の歴史旧跡について │１５４│
│ │ │ ガバメントクラウドファンディングについて │１５７│
│ │ │ 公園について │１５８│
│ │ │Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0への本市の取り組みについて │１６０│
│ │ │スポーツ振興について │１６２│
│ │ │ 世界大会閉会後のスポーツ振興について │１６２│
│ │
│ │ │
│12月５日│田中敦朗 │職員の能力向上及び事業の生産性向上について │１６９│
│ │ │ 課長昇任試験について │１６９│
│ │ │ ハラスメント対策について │１７０│
│ │ │ 姫路市の夏季空調実験について │１７２│
│ │ │ 職員海外視察旅費創設について │１７３│
│ │ │ 市営墓地改革について │１７４│
│ │ │ 事業の契約変更について │１７６│
│ │ │ 契約変更の理由と今後の対策について │１７７│
│ │ │ＩＲについて │１７７│
│ │ │ 西日本のＩＲ誘致地域との連携について │１７９│
│ │ │福祉に対する考え方と障がい者の上質な生活につい│１８０│
│ │ │て │ │
│ │ │ＭａａＳ（マース）について │１８３│
│ │ │太陽光発電2019年問題について │１８４│
│ │ │球場建設について │１８６│
│ │ │庁舎建設について │１８８│
│ │
│ │ │
│ │山本浩之 │中心市街地の将来像について │１９２│
│ │ │ 熊本市中心市街地グランドデザイン2050について│１９２│
│ │ │ くまもと都市戦略会議について │１９３│
│ │ │ まちなか再生プロジェクトに対する市長の思い │１９４│
│ │ │ 建てかえの見込み │１９５│
│ │ │「第３８回全国都市緑化くまもとフェア」について│１９７│
│ │ │ くまもとフェアのオリジナリティーについて │１９７│
│ │ │ くまもとフェア開催のレガシーについて │１９８│
│ │ │熊本競輪場について │１９９│
│ │ │ 熊本競輪場施設整備基本計画について │１９９│
│ │ │ 特色ある熊本競輪場とするための方策について │２００│
│ │ │
オープンスペースの利活用について │２０１│
│ │ │ 市民に親しまれるイメージ戦略について │２０１│
│ │ │消防団の充実・強化について │２０２│
│ │ │ 消防団への加入促進について │２０３│
│ │ │ 消防団の処遇、装備の改善について │２０４│
│ │ │ 消防活動における狭隘道路対策について │２０４│
│ │ │災害時の生活衛生について │２０６│
│ │ │ハンコレス・オンライン化について │２０６│
│ │ │ 利便性と回遊性を備えたまちづくりの検討の要望│２０８│
│ │ │について │ │
│ │
│ │ │
│12月６日│村上 博 │電停のバリアフリー化と延伸について │２１１│
│ │ │熊本城の今後の観光について │２１５│
│ │ │まちづくり条例について │２１７│
│ │ │教育問題について │２１８│
│ │ │ ＳＳＷのモデル校配置の検証 │２１９│
│ │ │ 医療的ケア児童の就学について │２２０│
│ │ │ 働き方改革について │２２３│
│ │ │外国ルーツの子供たちへの支援について │２２５│
│ │ │人権問題について │２２８│
│ │
│ │ │
│ │園川良二 │ＳＤＧｓの今後の取り組みについて │２３２│
│ │ │野良猫対策について │２３５│
│ │ │熊本市水道条例について │２３８│
│ │ │合併処理浄化槽設置補助について │２４２│
│ │ │いじめ、不登校対策について │２４５│
│ │ │通学路の安全対策について │２５０│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘...