熊本市議会 2019-12-04
令和 元年第 ４回定例会−12月04日-04号
令和 元年第 ４回定例会−12月04日-04号令和 元年第 ４回定例会
令和元年１２月４日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 令和元年１２月４日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○倉重徹 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
緒方夕佳議員。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇 拍手〕
◆
緒方夕佳 議員 おはようございます。
緒方夕佳です。
けさは長丁場になると思いますが、大変申しわけありません。私に寄せられた声を精いっぱい代弁してまいりますので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
時間の関係上、予定していた質問を割愛したり、要望にかえたり、順番を入れかえる部分もありますので、執行部の皆様におかれましては御注意いただくとともに、端的な回答を心がけていただきますようにお願いいたします。
さて、私が議員として抱いているビジョンは、社会保障が充実し、全ての人が安心して暮らす北欧のような社会です。ここにもさまざまな政党の方々がいらっしゃいますが、その全ての方が生活や老後に何の心配もなく暮らせる社会です。そのような社会は決して夢物語ではなく、ひとえに税金の使い方次第で熊本市でも実現することができます。私は、特に日本社会で置き去りにされている女性、特に
子育て世代の女性と子供たちの声を代弁することにより、そのような社会の実現を目指します。
最初に、子育てしやすい社会へ向けてというテーマのもと、何点か質問してまいります。
現代の子育てにまつわる困難や問題点は、主に４つあると考えております。
１つ目は、母親一人に家事・育児の負担が集中していること。２つ目は、出産直後の時期に困難があること。３つ目は、仕事と子育ての両立が特に困難であること。４つ目は、女性の報酬が低く、自立しにくいことです。これら４つの困難とそれらを解決する一助となる施策についてお尋ねしていきます。
まず、
ファミリーサポートについてお尋ねいたします。
熊本市に
ファミリーサポートという
子育て支援事業があります。自宅で子供を預かるなど、子育てに協力できる方が
協力会員として登録し、助けが必要な方が
依頼会員として登録します。両方会員の方もいらっしゃいます。実際に利用すると、
依頼会員は１時間当たり600円から1,000円を
協力会員に支払う、いわゆる
有償ボランティアと言われるものです。以前は隣近所などで助け合っていたのが、なかなかそれが行われなくなり、行政が橋渡しをする事業です。
この
ファミリーサポートの利用件数が、2017年度から2018年度の１年で
活動件数が1,435件も減りました。これはなぜでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 ファミリーサポートセンターの
活動件数が減少している主な理由につきましてお答えいたします。
平成30年度は、
依頼会員の子供の
保育園入園や残業のない職種に変更できたことなどによりまして、多くの利用がございました保育所や
児童育成クラブ等への送迎、
児童育成クラブ終了後の預かり依頼が減少したことによるものでございます。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員
ファミリーサポートセンターの
活動件数が減少している理由については、
依頼会員の子供の
保育園入園や残業のない職種に変更できたこと等によって、多くの利用があった保育所や
育成クラブ等への送迎、
育成クラブ終了後の預かり依頼が減少したものです。
ファミサポ利用者には、出社や退社時間をもう少しだけ柔軟にしてもらえれば保育園や
育成クラブの送迎の時間に間に合うが、職場の理解が得られず
ファミサポを利用する方々もいらっしゃいます。さきに挙げた仕事と子育ての両立に関する困難です。
ことしの
市民アンケートでも、仕事と子育ての両立ができていると感じる市民はわずか2.2％でした。ややできていると感じる方と合わせても26％でした。どちらともいえない、余り感じない、全く感じない方々を合わせると70％を超えます。職種にかかわらず法定の産休育休がとれるようにするなど、市内企業・団体にて、子育てと仕事の両立が進むように積極的な
取り組みをお願いします。
ファミリーサポートはとてもニーズの高い制度ですが、
依頼会員がふえる一方で
協力会員の数が伸び悩んでいます。その中で、2017年から2018年にかけて16人
協力会員がふえたのは、積極的な周知や研修会場の変更も功を奏しているのではないでしょうか。
さらにふやすために、登録手続の簡素化やＳＮＳ、回覧板、市政だよりを活用した周知などに取り組んでいただけるようお願いしておきます。
次に、産前産後ケアについてお尋ねいたします。
昨年、
国立成育医療研究センターの調査により、妊娠中と出産後１年未満の女性の死因の第１位は自殺であり、そのうち９割は産後の自殺であったということが明らかになりました。
この事実を受けて、熊本市は何か
取り組みを始めたでしょうか。始めたとしたら、どのような
取り組みでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 産前産後のケアについて、産前産後の自殺を防止するための対策についてお答えいたします。
本市では、平成27年度以降、
各区保健子ども課を
子育て世代包括支援センターと位置づけまして、
妊娠届け出時からの早期の支援の充実を図ってまいりました。また、産婦人科や精神科等の医療機関、助産師、
子育て支援ネットワークや
子育て支援サークル、
民生委員等との連携を図りまして、妊産婦の方が不安を相談できる
体制づくりにも取り組んでおります。
平成29年度からは、妊娠・出産に関する悩みを
熊本乳児院で24時間365日相談に応じているほか、
訪問支援も行っております。
また、本年３月に策定いたしました熊本市
自殺総合対策計画には、産後うつ病等に関する母親の心のケア推進を盛り込みまして、重点的に取り組むことといたしておりまして、引き続き、切れ目のない支援を行ってまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 今、切れ目のない支援とおっしゃいましたが、通常はわざわざ相談の電話をしたりしないので、産後、家に戻ってから最初に助産師の訪問があるのは、こんにちは
赤ちゃん事業の二、三カ月後ですから、切れ目がないとは言えません。
去る11月29日に、出産後の母親への支援を拡充するためということで、市区町村に産後
ケア事業を努力義務とする
改正母子保健法、いわゆる産後ケア法が成立しました。これは産後４カ月以内の母子を短期間入所させるための産後
ケアセンターという施設の設置を推進するものですが、そのような短期間の支援よりも、市が既に行っている産後
ホームヘルプや助産師が訪問するこんにちは
赤ちゃん事業などを拡充することにより、切れ目のない支援を実現することが求められています。
昨年、ＮＨＫの
アンケートに答えた９割の母親が、産後に不安や孤独を感じたと回答したように、特殊なケースの方々が支援を必要としているのではなく、多くの方々が産後という時期に支援を必要としています。
産後
ホームヘルプについてお尋ねいたします。
その産後の時期に支援を行う産後
ホームヘルプとは、出産後６カ月以内に20回まで、１回２時間1,200円で家事や
赤ちゃんのお世話などを手助けしてもらえるというすばらしい制度です。前回の私の
一般質問の中で
アンケートを行ってはどうかと提案しましたが、実際に今月行っていただけるそうです。忙しい時期なので回収率が心配ではありますが、実施後、結果を共有していただけるようにお願いいたします。
現在、産後
ホームヘルプの
サービスを提供しているのは
介護事業所です。
介護事業所は、
少子高齢化が進むにつれ、慢性的な
人手不足状態です。このような理由でヘルパーを派遣できず、
利用希望者が利用を断念せざるを得なかったケースはあるのでしょうか。あるなら、どれくらいあるのでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 人手不足により利用を断念したケースにつきましてお答えいたします。
産後
ホームヘルプサービスを提供する事業者の都合によって、登録者が希望する日時に
サービスの利用ができなかったケースは、本年４月から10月末までに
利用希望のあった536件のうち、５件でございました。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 やはり少しずつではありますが、断るケースも出てきているようです。お金を払ってでも支援を必要としている方は、親族から
サポートが得られない方がほとんどです。最も助けを必要としている時期に支援が得られないということであれば、母子を最悪の事態に追い込まないとも限りません。
利用希望は増加傾向にありますが、高齢化が進み、
介護事業所の人材不足が深刻化する中、どのように
サービス提供者を確保していかれますでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 サービス提供者の確保につきましては、
介護事業者のみならず、
障害福祉サービス関係等、より多くの事業所に本事業への参入を呼びかけたところでございまして、今年度新たに
障害福祉サービス関係の事業所が１カ所参入する予定でございます。
今後も、引き続き
サービス提供者の確保に努めてまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員
サービス提供者の確保に努力されているということで、今後ふえていくことを期待しております。
サービス提供者である
ヘルパー事業所の話によると、産後
ホームヘルプは短期間、急に人手が必要になるため、人員不足の事業所においては配置が難しいという側面があるそうです。考えてみれば、
介護事業所に属してヘルパーとして日々働くのは難しいですが、時折、家事と育児支援ができる
資格保持者はいると思われますので、
ファミサポ登録会員の活用や
専用登録会員制度を設けるなどして、提供者を確保していくことも今後検討していく必要があるのではないでしょうか。
次に、産後
ホームヘルプの無料化についてお尋ねいたします。
昨年もお尋ねいたしましたが、またことしもお尋ねしたいと思います。
産後約１カ月は
母体保護期間で、横になっていた方がいい時期とされています。恵まれている方は、実母が泊まり込んで手伝ってくれるようなところもありますが、そのような手助けはなく、パートナーもほとんどの時間仕事でいない世帯も多いです。
宗田聡氏による「これからはじめる周産
期メンタルヘルス：産後うつかな？と思ったら」という著書には、産後うつの
リスク因子として、周囲からの
サポートがない、家族が支援してくれないなども挙げられています。最も心身に負荷がかかる時期に、身動きもままならず、孤独な時間が多いとなれば、精神的につらくなるのは当然です。産後の女性の自死や
赤ちゃんの虐待死や心中を防ぐためにも、特に自宅に戻ってからの最初の１週間でもいいです。なるべく母子を孤独にさせないように、産後
ホームヘルプを最低でも最初の数回は無料にしてはいかがでしょうか。
産後の
赤ちゃんの虐待死が多いのは、産後ゼロ日でもあります。
健康福祉局長、御答弁お願いいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 産後
ホームヘルプ事業は、母親の育児不安や家事・育児の負担の軽減を目的といたしまして、２時間以内の利用で1,200円の負担をいただいております。
議員御提案の利用料の無料化につきましては、
子育て世帯への公平な
サービスの観点から、一定の
利用者負担は必要であると考えているところでございます。
なお、低
所得者世帯対策といたしまして、
生活保護受給世帯の利用料は免除を行っているところでございます。
妊産婦の方の不安の軽減につきましては、妊娠中から
校区担当保健師が訪問等による相談を受けております。また、
熊本乳児院におきましては24時間365日
電話相談を実施していますほか、
訪問支援も行っているところでございます。
今後も、妊産婦の方が健やかに過ごすことができるよう、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 公平な
サービスとおっしゃいましたが、無料で実母が泊まり込んでお世話してくれるところと有料で少しの間だけ助けを得られるところがあるのは、公平な環境でしょうか。
さきにも述べたように、日本で出産する女性の多くが自身の予想に反し、産後苦しい時期を過ごしています。妊娠・出産による体調不良、授乳にまつわる痛み、不安、疑問、
赤ちゃんの少しの変化も不安になる、夜通しの授乳などによる睡眠不足、何をしても泣きやまない
赤ちゃん、泣き声が迷惑になるかもしれない、または虐待と間違われるかもしれないという不安から来る強いストレス、
赤ちゃんが生まれたことを楽しみたくても心は鬱々として苦しい、このような時期を、誰かが最初の時期でも毎日訪問してくれたら、救われる母子は数多くいます。
昨年度の利用実績から考えると、310人が20回利用する分を無料にしたとしても320万円ほどで実現可能です。さきの欧州視察で使われた額は、産後
ホームヘルプを6.25年無料で実施できる額です。
産後
ホームヘルプサービスの無料化、
助産師訪問の時期の前倒しと回数の増加を強く要望しておきます。
次に、
児童虐待通告制度についてお尋ねしていきます。
2018年度に通告があって、初動として対応したときの件数、そして、そのうちの泣き声が聞こえるから虐待かもしれないという、いわゆる
泣き声通告の件数は何件だったでしょうか。
そして、その
泣き声通告のうち、何件が
継続支援の必要がなかった、つまり虐待ではなかったのでしょうか。
また、
泣き声通告の通告者が匿名の場合は何件あったのでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 初動として対応した
通告件数についてお答えいたします。
平成30年度に312件あり、そのうち
泣き声通告は44件でございました。この44件のうち、
継続支援の必要がなかったものは42件であり、通告者が匿名であったものは11件でございました。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 初動班が対応した件数は、前年度と比較し108件ふえています。そのうち半数近い44件が
泣き声通告で、そのうち42件は虐待ではありませんでした。もちろん残りの２件も、
継続支援となったという意味で虐待とは断定できません。もちろん虐待でなかったとも断定できません。
大規模な啓発により、
通告制度の周知が進み、
通告件数は増加しました。しかし、人員増は１人で、82人体制です。簡単に比較はできませんが、119番を受ける消防局は810人体制です。相談所の人員配置を見直すとともに、虐待のサインをより正確に市民に知らせるなど、通告の確実性についても高めていく必要がある時期に来ているのではないでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 児童相談所への
虐待通告等も増加しておりますことから、今後、国の
児童虐待防止強化方針を踏まえまして、
児童福祉司等の専門職の充実を図るなど、
児童相談所の体制強化に向けまして、さらに取り組んでまいります。
通告制度は、子供の虐待を早期発見するための重要な制度でございます。通告を受け
家庭訪問を行う際には、虐待対応としてではなく、まずは
子育て等で何かお困り事があるのではないかという思いで、保護者の方に対しましては訪問の趣旨を丁寧に説明するなどの対応を行っております。
家庭訪問時には、
子育て等の悩みの相談を受け、支援につながった事例もございますことから、市民の皆様には
通告制度につきまして今後とも御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員
国立成育医療研究センターの調査結果にもあるように、
赤ちゃんや子供はかかわり方によらず泣き、何をやっても泣きやまないことがよくあります。泣き声だけで虐待かもしれないと思われてしまう世の中は、
子育て世代にとってはとても子育てしづらい世の中です。泣き声で虐待と間違われた42件の世帯の方々はどのような反応をされたのでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 虐待と間違われた世帯の反応につきましては、
家庭訪問した際の事例では、何かお困り事はありませんかとお尋ねいたしますと、保護者の方は御理解を示していただき、御協力いただいているところでございます。
保護者の方の中には、思いもよらず虐待の疑いを通告され、驚かれるケースもございますけれども、
通告内容や訪問の趣旨を丁寧に説明いたしまして、御理解をいただいた上で、お困り事などにつきましては、必要に応じて、
区役所保健子ども課など身近な
相談窓口につないでいるところでございます。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 もちろん
児童相談所の方々は丁寧に対応されていると思います。ただ、間違われた方は、突然あらわれた
児童相談所の方に驚く方が強いと思います。後から、誰が呼んだのだろうと考えがめぐったり、不必要に気を使ったり、近隣の関係にも影響が出てくると思われます。
私のところにもさまざまな声が寄せられています。子供が
赤ちゃんのとき、近所の人に泣き声が聞こえてくるから通告しようと思っていたと言われショックだった、虐待だと間違われて通告されないか恐れて、
赤ちゃんと窓を閉めて家に閉じこもり、精神的に参ったなど、
赤ちゃんや子供は虐待がなくとも日常的に激しく泣いたりしますので、特に泣き声を間違えられないか気にしたり、かえって泣いたりごねたりしないように厳しく言ってしまったり、テレビやゲームなどを見たりし過ぎないようにしたくても、激しく泣き叫ばれることを恐れてとめることをためらう等々、ほかにもさまざまな
子育て世代の生の声が聞かれています。
このような
子育て世帯の生の声の調査研究は行っていらっしゃいますでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 虐待通告に対する保護者の方の不安な声に対しましては、訪問の際に十分な聞き取りを行うよう努めているところでございまして、今後も引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 訪問の際に十分に聞き取りを行っていらっしゃるということですが、なかなか直接
児童相談所の方に本音を言うのは難しいと思います。インターネット上で匿名だからこそ、上げられている虐待と間違われた方、間違われないか恐れている方々の生の声を読むことができます。それらも参考にして、もっともっと当事者の声を集める
取り組みをお願いいたします。
通告する多くの方が善意からされると思います。しかし、中には、泣き声がうるさく感じるときに、
児童相談所に連絡した方が効き目があるなどという理由で通告する人もいると聞きます。このようなあってはならない
通告制度の誤用・悪用について、何か予防策はとっていらっしゃるのでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 通告は支援の始まりであり、虐待を未然に防ぎますとともに必要な支援につなげるきっかけとなりますことから、市民の皆様には、この
通告制度の重要性について御理解と御協力をいただくよう周知を図ってまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員
通告制度は、通告する方は匿名で利用することができますが、これを改めるのも一つの方法ではないでしょうか。
現在、通告者は匿名でもいいとされていますが、訪問を受けた側は、虐待などなくても個人情報を収集されます。これはいかがなものでしょうか。
児童相談所には守秘義務がありますので、通告者には名乗って連絡先を教えてもらうようにすると、
通告制度の間違った使用は減少すると思われます。
増加した108件のうち、４割は
泣き声通告で、そのほぼ全てで支援が必要ないと判断されました。
児童相談所はどんなケースでも、一度通告を受けたら訪問して子供の安全を確認しなければなりません。アポイントをとっていくわけではないので、留守であれば何度も訪問しなければなりません。このような現状では、深刻なケースへの
家庭訪問の頻度が減るなど、支援が手薄になってしまいます。
近年、子供が虐待死したケースでも、
児童相談所が既に把握しているケースでした。子育ての当事者の声は、今や社会で小さ過ぎてなかなか行政に聞いてもらえません。小さな声でも耳を澄ませて、親が笑顔で子育てができるようにお願いいたします。親が笑顔であることが子供にとっての最大の幸せでもあります。
子育てに関する理解促進のための啓発についてお尋ねいたします。
近年、残念ながら、社会の中で、子供は迷惑であるという扱いを受けることが多くなってきました。先日の「ウワサの
保護者会」という
子育て世代に人気の番組でも、「子どもって迷惑？」というテーマで、子供が外で元気に遊んでいると、近所の大人にうるさいなどと怒られる現状が紹介されていました。番組では、子供がいる世帯数が減ったことにより、子供たちが立てる音や声が当たり前の生活音ではなくなり、うるさいと感じる大人がふえてしまっていると解説されていました。
現在の子育ての困難さや虐待の原因も、
核家族化と近所との疎遠が進み、
子育て世帯の孤独化が進んでいることによる部分が大きいです。つまり、近所の方が子育てを少しでも手助けすることが子育ての負担軽減や虐待防止にもつながります。社会における子供の存在はすばらしいものであることを知らせ、子供は未来の宝であり、皆で育てていこうと、大々的に呼びかけていただきたいです。子供と遊んだり、優しく声をかけたりと、近所の子育てに少しでもいいから手をかそう、かかわろうと社会の共通意識を形成できるように、大規模な啓発を行っていただきたい。
担当局長に答弁をお願いいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 子供と親を取り巻く環境は、地域のつながりの希薄化や
核家族化など家庭環境の多様化によりまして、
子育て世帯が孤立化することで、子育てに不安を抱えるなど厳しいものがあり、このような状況は、子供の健やかな成長や
子育て世帯の安定した生活に影響を及ぼすこともあると考えているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
そのため、本市で実施いたしております
くまもと市オレンジリボンキャンペーンの中におきまして、子供の命と心を守り、家族の子育てを支援することを促し、
子育て世帯が尊重され安心して暮らせるよう応援する人たちをふやす
取り組みを行っているところでございます。具体的には、オレンジリボンサポーター養成講習会を実施いたしまして、子育て中の親に対する周囲の温かいまなざしや手助けが必要であることを伝えております。
今後も、市民の皆様の地域における
子育て世帯への理解と支援が促進されるよう啓発に努めてまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 そのように大々的な呼びかけをお願いいたします。
今、地域の掲示板には、通告のポスターは張ってありますが、地域の子育てにかかわろうというポスターは残念ながら張ってありません。もっともっと隅々まで子育てにかかわろうという啓発をくれぐれもよろしくお願いいたします。これは未来の熊本市、日本のためでもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、男女共同参画について、市長にお尋ねしていきます。
少し予定していた質問を割愛いたします。
諸外国では、民主主義社会を実現するため、女性の政治参加を進めてきました。例えば台湾や韓国は、女性にある一定の割合を割り当てる罰則つきのクオーター制を導入し、女性の政治参加を進めています。
日本では、昨年５月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立しました。その中で、地方公共団体の責務として、調査及び情報の収集、啓発活動、環境整備、人材の育成等に関して必要な施策を策定し実施するとされています。
この法律の制定を受け、本市はどのような
取り組みをしていらっしゃいますでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本法律におきましては、地方公共団体の責務として、政治分野における男女共同参画の推進に関する啓発活動や環境の整備、人材の育成等に努めることが求められております。
そこで、ホームページによる周知や女性の意欲・能力を高めるセミナーに加えまして、今年度新たに女性の元国会議員を招いた講演会を開催したところです。さらに、来年１月には、女性の県議会議員を講師としたセミナーを開催する予定でございまして、女性の政治参画について市民の皆様の理解が深まるよう
取り組みの充実を図っているところです。
今後も、女性の活躍に向けた人材の育成等に引き続き
取り組み、あらゆる分野における男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 元国会議員による講演会や女性をエンパワーするセミナーはとてもいい
取り組みだと思います。
今後、ぜひ頻度などをふやしていっていただければと思います。
次に、女性議会というものがありまして、女性議会は連続講座、勉強会などと組み合わせて開催することにより、女性への多大なエンパワーメントになります。また、内閣府も
取り組みの事例として紹介しています。
ぜひ女性たちが参画する模擬議会のような女性議会の開催を検討していただけないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 女性議会は、女性の視点から意見や提案を行うことで、市政への関心を深めることを目的に開催されているものと認識しております。
本市の政策・方針決定などの場面に、多様な視点が反映されることは大変重要であると考えております。そこで、今年度、初めて女性による政策提言発表会を開催し、さまざまな御意見を伺い、市政へ反映してまいりたいと考えております。
今後とも、男女共同参画の推進に取り組む中で、お尋ねの女性議会についても
取り組みの一つとして研究してまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 この議場を見れば一目瞭然ですが、執行部側にも議会側にも女性が政策決定の場に過少代表の状態です。女性を含め、多様な視点が反映されるように
取り組みを進めていただくようにお願いいたします。
女性議会について、
取り組みの一つとして研究していかれるということですが、ぜひ実現を見据え研究していただくことをお願いいたします。
続いて、熊本市の男女共同参画を牽引する役割を担う熊本市役所内の男女共同参画の
取り組みについてお尋ねしていきます。
まず、女性職員の管理職への計画的な登用とこれまで以上の
取り組みについてお尋ねしていきます。
熊本市は、通称、女性活躍推進法を受けて、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画という長い名前の計画を定めております。その中で、熊本市職員のうち、2015年に7.3％だった女性管理職の割合を来年の３月までに13％にするという目標を立てています。
管理職総数は、2015年度の7.3％から昨年度は8.9％へと少しずつふえていますが、来年の目標値13％を達成する見込みはあるのでしょうか。
さらに言えば、熊本市の目標は13％ですが、政府が掲げる目標は30％です。管理職に至るまでには昇任試験も複数回あり、主査級昇任試験はちょうど子育て期に当たるなど課題もあります。これまで以上の
取り組みが必要でありますが、どのような
取り組みを行っていかれますでしょうか。
担当局長にお願いたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 女性職員の管理職への登用についてお答えいたします。
女性活躍の推進のためには、女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要でありますことから、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を平成28年３月に策定し、女性管理職の登用に向けた
取り組みを進めているところでございます。
登用率は、計画当初から増加してきてはいますものの、目標値であります13％の達成は厳しい状況にあると考えております。このような状況を踏まえ、職員の昇任における課題等を改めて把握するため、職員
アンケートを実施することとしておりまして、その結果をもとに、女性がライフステージに合わせたキャリアプランを描けるような職場環境づくりや職員の意識醸成に加え、昇任試験制度の見直しなどに取り組むことで、女性管理職の登用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 これから
アンケートを実施され、その結果をもとに、女性がライフステージに合わせたキャリアプランを描けるような職場環境づくり、職員の意識醸成、そして昇任試験制度の見直しに取り組んでいかれるということで、今後に期待しておりますので、
取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
次に、男性職員が子供が生まれたときに５日以上の休暇をとることをいわゆる分娩休暇などと言いますが、分娩休暇の意義と取得促進に向けた
取り組み、そして男性職員の育児休業取得の目標達成に向けた
取り組みについてお尋ねいたします。
熊本市の男性職員は、子供が生まれたとき、５日以上の休暇、いわゆる分娩休暇などと呼ばれるものを取得することができます。出産前後の最も体調がすぐれない時期に、女性を支えたり、生まれた直後の
赤ちゃんの育児にかかわることは、その後の夫婦関係や子育てへのかかわりに大きく影響します。何よりその方の人生において貴重な体験であり、また、さきに述べた産後うつも、パートナーがしっかりと支えることにより発症が抑えられます。
この休暇をとった職員は、2012年度から2014年度までは、人数は該当者100名ほどのうち十四、五人で、取得率14％台で横ばいでした。しかし、昨年度は大幅にふえ、31人、31.3％の方が取得しました。まずはこの点について担当課の
取り組みに敬意を表します。この分だと来年までに、熊本市が立てている70％の目標も達成できそうな気もします。見込みはどうなのでしょうか。
加えて、行政職員が３年間取得できる育児休業についても、これまで毎年１人か２人で推移していたものが、昨年度は８人にふえました。しかしながら、内容をよく見ると、これまでは７カ月から１年などある程度長期で取得していたものが、昨年度は20日間、短いものでは６日間など短期の取得がふえており、七、八カ月の長期間とった方はやはりこれまでと同様のお２人でした。
熊本市は、さらなる取得率向上のために、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 分娩休暇の意義と取得促進、男性職員の育児休業取得目標達成につきまして、まとめてお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、子供の出生時における男性職員の５日以上の休暇取得率は、昨年度大幅に向上いたしましたものの、まだ目標値を大きく下回っておりまして、達成自体は厳しい状況であると考えております。
平成29年度に実施いたしました職員
アンケートの結果では、取得が進まない理由といたしまして、制度の周知不足のほか、職場や社会の理解が不十分、業務が忙しく職場に迷惑をかけたくないといった意見が多く上がったところでございます。
このようなことから、上司からの休暇取得を促すことが最も効果的だと考えておりまして、すこやか子育て支援ハンドブックを作成し、全ての職員に向け、制度の周知を図りますとともに、特に所属長に対しましては、新たに親になる職員に対し、ハンドブックを直接手渡しし、休暇等を取得しやすい雰囲気づくりに努めるよう働きかけるなど、目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 取得促進のために
アンケートをして、取得しづらい原因などを解明しようとしていることはすばらしいと思います。
所属長に新たに親になる職員に対し、ハンドブックを直接手渡し、休暇等を取得しやすい雰囲気づくりに努めるように働きかけているとおっしゃいましたが、職員に実際に聞き取りをしてみますと、必ずしも徹底されていないようです。職員が育休をとらない理由を鑑みると、おっしゃられたように上司が育休の取得を勧めるのが一番効果的です。課長の新任研修の折に、ハンドブックの手渡しだけでなく、育休取得を勧めることを念押しし、その後、
アンケートを行うなど、実際にしたか尋ねるなどして徹底を図ってはいかがでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 新任課長への研修の充実、フォローアップについてお答えいたします。
先ほど御紹介いたしました所属長から新たに親になる職員にすこやか子育て支援ハンドブックを直接手渡すといった
取り組みも、お述べのとおり、管理職が分娩休暇取得の目的や意義を理解した上で行うことが重要であると考えておりまして、課長級昇任試験合格者研修など、さまざまな機会を捉えて周知を図りますとともに、効果的な手法についても検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ほかの自治体や企業の
取り組みを紹介いたしますと、文京区では、男性職員の育休取得促進のために、男性職員の育児休業取得促進要綱なるものを設置しています。内容は、所属長の役割として、該当職員に育休の取得を勧めること、代替職員を配置すること、不利益な取り扱いをしないことなどです。もちろん、内容は当たり前のことなのですが、これを設置するということが職員に安心感を与え、育休を実際にとってもいいというメッセージにつながると思います。
また、ある企業では、育休をとった人が育休レポートを書き、上司が前向きなコメントをつけて、全体掲示板で紹介しております。
また、市役所内外の男性の育休取得経験者に話を聞きますと、育休を取得したことがある男性職員から話が聞けたらよかったということでした。育休取得経験者と少人数での形式ばらない茶話会などの類いを行ってはいかがでしょうか。
さらに、政府は、なかなか男性の育児休業取得が進まない現状を受け、１カ月以上取得の原則や管理職の人事評価に反映させるなどの方向を打ち出しています。
紹介したようなさまざまな
取り組みを熊本市でも行ってはいかがでしょうか。総務局長にお尋ねいたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 今後の
取り組みについてお答えいたします。
男性職員の育児休業の取得を促進するためには、議員が述べられましたとおり、男性が育児休業を取得することのメリットや経験談を紹介することも有意義でありますことから、先ほど御紹介しましたすこやか子育て支援ハンドブックに取得者の経験談を掲載することといたしております。
また、先般マスコミ報道されました男性国家公務員の育児休業について１カ月以上の取得を促進するといった
取り組みにつきましては、地方公務員についても同様の取り扱いが求められることになるかと思われますので、国の制度設計の状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 育児休業制度は、既に法律として存在します。その取得促進策を政府が練るのを待つ必要はありません。どんどん熊本市で
取り組みを進めていただきたいと存じます。
次は、市長の意気込みについてお尋ねします。
男性の育休取得促進に力を入れる文京区の担当者に、その背景を直接お尋ねしました。そうしたところ、トップの意欲が高いことで
取り組みが進んでいるということでした。実際、成澤廣修文京区長は13日間の育休を首長として初めてとったことにより、何となくとりにくいという職場内の雰囲気を一変できたのではと発言しています。
これらの目標は、市役所内部のことなので、市長が本気になれば達成することができます。市長の意気込みをお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 男性職員が育児休業のみならず、子育てにかかわる休暇を取得することは、父親と母親がともに子育ての喜びを感じるとともに、その後の家庭生活や子育てへのかかわりに大きく影響するものでありまして、大変重要であると考えております。このことから、家庭生活と仕事を両立できるよう応援するために、私自身も平成28年にイクボス宣言を行ったところでございます。
具体的な
取り組みといたしましては、若手職員との対話の機会を捉えて、男性職員の育児への積極的な参加を促すとともに、所属長に対しても、これらの休暇が取得しやすく働きやすい職場づくりを進めるよう促しているところでございます。
今後も、職員が父親として子育ての喜びを実感し、その責任を認識しながら、積極的に育児にかかわることができるような職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ただいま市長から積極的な
取り組みの発言をいただきました。市長の本気度をこれからも見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、市長にこれまで求めてきた市長とドンドン語ろう！には託児がつきました。非常にいいことだと思っております。あとは
子育て世代が週末２時間割いても来たいと思う内容になれば、さらにいいと思っております。
次に、重い話題になりますが、不登校や自死の相次ぐ子供たちの置かれた現状を変えていくべく、学校関係の質問をしてまいります。
平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、熊本市の不登校児童・生徒数は1,283人と、前年度より246人増加しました。この数字は、子供たちの苦しい、つらいという声であると受けとめています。ふえ続ける不登校は、多様な子供たちに画一的で細か過ぎる決まりを押しつけていること、厳し過ぎたり、子供の気持ちを理解しない一方的な指導などが原因として挙げられてもおります。
小中学校の校則や服装、指定物品の見直しについてお尋ねしていきます。
学校指定物品とは、各学校がそれぞれの目標を達成するために行う教育活動の効果を高めるため、学校が指定して児童・生徒に使用させるかばんや補助教材、着用させる制服や体操服などです。
昨年の
一般質問の中で、学校指定物品に関する指針を取り上げました。その中で、各学校における検討委員会が指定物品に関する案を作成、検討、決定し、その後で保護者に説明するプロセスを問題として取り上げ、案を作成する前に保護者の意見を聞くことを提案しました。その後、教育委員会では、学校指定物品に関する指針を見直しされたということですが、どのような内容に改定されたのか、御説明をお願いいたします。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校指定物品に関する指針の改定内容についてお答えいたします。
今回の改定では、物品調達の公平性や透明性、購入する保護者の経済的負担のさらなる軽減を図るため、特定の業者や商品に限定するような指定は認めないことといたしました。また、一部の学校において、靴下に特定のマークなどを入れるといったこともあり、これが特定業者の指定につながるおそれがあることから、これも認めないこととしております。
また、指定物品の有無にかかわらず、学校において必ず検討委員会を開催しなければならないこととし、検討委員会には、保護者、学校評議員といった地域の方に加え、指定物品を実際に使用する児童・生徒も委員に加えるなど、幅広い意見を聞いた上で決めるようにしたところです。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 以前の検討委員会が案を作成、検討、決定して、その後に保護者に説明するプロセスなどからはがらりと模様がえして、前進していると思います。また、前回、私も靴下にマークが入っていることを問題として取り上げましたが、それも認めないこととしたということで、大変改善されたと思います。
そして、検討委員会に児童・生徒を加えるようになったことも、とてもすばらしいと思います。ただし、大人の中に子供が１人では、意見が言いにくいため、児童・生徒と大人の数を同数程度とするなどの配慮や工夫が必要ですし、保護者については画一的にＰＴＡ会長にするのではなく、希望する保護者を加え、公開で行うようにするなど、より民主的で開かれた意思決定のプロセスになるように、大いに期待しております。
そして、意思決定のプロセス（過程）についてお尋ねいたします。
見直された指針では、案をつくる前に、児童・生徒から学活の時間などに意見を聞くことになりました。そして、それを受けて、学校が案をつくることになっています。しかし、どんなに生徒が学活などで意見を出しても教師が案を作成するのであれば、どれくらい生徒の意見が反映されるか疑問です。
どのように意見が取捨選択されたかなどのプロセスが生徒に見えず、児童・生徒の意見が余り反映されないとなれば、児童・生徒は意見を言う意義を感じなくなっていくと予想できます。生徒から出た意見を最低でもペーパーにまとめて、生徒や保護者に見えるようにするなどの工夫が必要です。意思決定の過程に児童・生徒が教師と対等に参加し、皆で合意形成していく民主主義のプロセスを体験・練習できるような実践にすべきではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 民主主義の合意形成プロセスの体験・練習についてということですけれども、児童・生徒からの提案や意見については、学級や学校、教師が共有し話し合い、合意形成することが大切であると認識しておりまして、検討委員会をそのような場として活用していただきたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 指針の改正をよくよく見ますと、学校がまず指定物品に関する案を作成し、それを検討委員会と保護者に公表するとなっております。これでは、検討委員会が学校の案にお墨つきを与えるだけの存在になる可能性も考えられるのではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 検討委員会の存在意義について、学校の案にお墨つきを与えるだけになるのではないかというお尋ねですが、検討委員会の手続の第一段階で、たたき台となる学校案の作成に当たっては、まずは児童・生徒から広く意見聴取することとしております。その後開催する検討委員会でも、保護者からも意見を聴取することとしており、自由な意見が伺えると考えております。また、学校が指定物品として指定するかどうか、案の段階から保護者が意見を言いやすい環境をつくることも大切だと認識しております。
指針の改定に当たっては、これまでも校長・園長会等を通して説明を重ねてきたところであり、今後も、指針に基づき適正に運用することを機会を捉えて丁寧に説明してまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 今のお答えでは、児童・生徒、保護者からも意見を聞くように、そして、自由に意見が言え、オープンな場で話し合いができる場になるというお答えでした。ぜひそのようにお願いします。
そもそも学校が物品を指定することに法的根拠はありません。その事実も生徒、委員、保護者にきちんと知らせ、ある学用品を指定物品とする必要があるのか、それともないのかというところから生徒や保護者は意見が言えるようにお願いいたします。そのためには、理想的には、現在のように案を学校が作成し、検討委員会や保護者に公表するのではなく、案の作成段階から検討委員会が行う必要があるのではないかと思っております。今後、御検討をいただければと存じます。
制服については、一説によると、制服が考案導入されたのは、大正時代に和装が中心であったころ、子供から洋装を進めるために、ヨーロッパの軍服に倣い、詰め襟やセーラー服が考案導入されたそうですが、当初から社会状況は大きく変化しています。
全国でも、熊本市でも、不登校が増加しており、多様な個性や特性のある子供たちに画一的な服装を押しつけることも、学校への行きづらさにつながっていることは先ほど述べたとおりです。
制服に続き、小学校における服装について、順序を変えてお尋ねいたします。
今回、質問するに当たって、標準服を採用している学校にその根拠を問い合わせたところ、根拠はわからないが、創立時から採用しているという回答でした。性別で固定的にスカートかズボンか決められてしまったり、女子の服装のほうが男子の服装より行動を制限するような形態なのは非常におかしいですし、寒いのに短いスカート、短い半ズボンを履かなくてはならないのは、子供の人権の侵害に当たります。
また、標準服を採用しているところは、服を着る順番まで指定するなど、行き過ぎた決まりがあるところがあります。ＨＳＣ（ｈｉｇｈｌｙ ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ ｃｈｉｌｄ）や発達障害と言われる子供たちは、感覚が鋭く、指定された服装では多大な肌ストレスやかゆみなどを感じる子供もいます。
小学校の服装について、ジェンダー、ＬＧＢＴＱ、ＨＳＣ、発達障害、子供の人権等々考え合わせると、服装は、標準服なり私服なりを本人の意思で自由に選べるように、各学校で移行を進める方向で検討してもらう必要があるのではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 小学校の服装についてのお尋ねにお答えします。
小学生が学校で着用する白色のポロシャツやカッターシャツ、紺色のズボンやスカートといった、いわゆる標準服については、平成28年の調査では、小学校92校のうち66校の学校で採用されており、このほかの学校は自由服となっております。
標準服と定めている学校の経緯については、その時代や伝統などさまざまな歴史的背景により各学校が定めたものと考えております。
標準服については、冬季の寒さ対策や体の成長に伴い合わなくなったときの買いかえ、あるいは洗いがえのために買い足すことが経済的負担につながっているという御指摘がある一方で、自由服については、保護者や児童がブランド品を好んだり華美となる傾向があったり、毎朝、着ていく服を考えることが面倒だといったさまざまな御意見があるところです。
また近年、他都市において、ジェンダー、ＬＧＢＴ、子供の人権など、児童の特性や多様性、時代の変化等に伴い、制服の見直しがあっていることは把握しております。
本市においても、これらの対応は重要だと認識しており、児童の服装等は各学校の判断ではありますが、教育委員会としては、先ほど述べた児童の特性や多様性、心情等に配慮した対応を学校へ通知しております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 自由服の学校では本当にブランド品を好む傾向などあるのでしょうか。この質問をする前に保護者さんの声を聞きましたが、服装が自由な小学校で、ブランド品を着たり華美なものを着る子供は見かけたことがないという声が多かったです。私自身も、全部の学校の生徒を見たわけではないですが、そのような子供は見かけません。
通知しているとおっしゃったその通知を読みましたが、性同一性障害について説明し、医療機関との連携や大人になってから取り寄せる卒業証書の名前に配慮を行うようになどとは書いてありますが、服装については、支援の事例として、１行別紙で添付されているのみです。そこには、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めると、一文だけあります。しかしながら、文科省の調査によると、周囲に自身が性同一性障害であるという、その事実を知らせている児童・生徒は２割のみでした。
ですので、全ての児童・生徒が服装は、制服、私服、標準服など自由に選んで着るようにするのが最も合理的な配慮と言えます。でなければ、周りに伝えていない生徒が自分の体形と違う制服を着るということは、周りに知られるということになります。全ての児童・生徒が服装は、制服、私服、標準服など自由に選んで着られるようにするのが最も合理的な配慮だと考えております。
熊本市教育大綱の施策の基本方針の一つに、子供一人一人を大切にする教育の推進とあり、子供たちの多様な状況へ対応するとあります。そして、文部科学省策定の生徒指導提要には、学校を取り巻く社会環境へ児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりませんとあります。
また、校則見直し状況等の調査結果についてという文科省の通知では、校則の見直しについては、貴職におかれては管下の学校に対して、今後とも児童・生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展等を踏まえ、指導のあり方を含め、校則の積極的な見直しを図り、校則及び校則指導が適切なものとなるよう御指導願いますとあります。
子供たちのために学校環境を変えることは、早急にとり行っていただきますようお願いいたします。
次に、かばん等に関する通知についてお尋ねいたします。
昨年、全国的に子供の荷物が重過ぎることが話題になりました。それを受けて文部科学省は、昨年の９月に各教育委員会に、児童・生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講ずるよう連絡しました。
それを受け、去年10月１日付で教育長から各小学校長宛に、児童の携行品に係る配慮についてという通知が出されました。子供の持ち物が最小限になるよう配慮することやランドセル等通学用かばんについての決まりはなく、既に持っている軽いバッグの使用も可能であることを児童、保護者に通知することと求めています。
かばんについての決まりはなく、既に持っている軽いバッグの使用も可能であるという通知文は、ランドセルの注文購入のピークが保育園や幼稚園の年長の夏であるという実態を踏まえると、通知の内容は小学校だけでなく、保育園と幼稚園にも知らせる必要があったのではないでしょうか。今後はそのようにお願いしたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 かばんやランドセル等に関する周知についてお答えいたします。
児童・生徒の携行品については、昨年９月に発出された文部科学省の通知を受け、家庭に持ち帰る学用品が最小限になるよう配慮することやランドセル等の通学かばんについての決まりはなく、軽いバッグの使用も可能であるということを保護者にお知らせするよう、同年10月に全小学校に周知をしております。
議員御案内の保育園や幼稚園へのお知らせについては、各小学校で入学前の１月から２月に実施する入学説明会で周知してまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 もちろん何年かたてば、かばんは自由であり、ランドセルでなくてもよいという事実は徐々に広まっていくとは思われますが、もっと早く教えてくれればよかったのにと思う保護者は相当数に上ると思います。5,000円でランドセルを買うことは難しいですが、5,000円あればとても質のいい丈夫なナップサックを買うことができます。保育園や幼稚園を通して知らせることも可能なのに、あえてしないというのは不親切ではないでしょうか。当事者の立場に立って、いま一度御検討いただくことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次に、教員の体罰や不適切指導についてお尋ねしていきます。
教育委員会は、毎年、熊本市の全小中学校に依頼し、全校生徒に対し体罰等に関する
アンケートを行っております。
昨年度の体罰
アンケートの結果がまとめられましたが、今後、この結果を受けて、どのように対応していかれる予定でしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 体罰
アンケートの結果を踏まえた今後の
取り組みについてお答えいたします。
体罰は、絶対に許されない違法行為であり、校長・園長会を通じた指導及びさまざまな研修の機会を捉えて、教職員の意識改革の徹底を図ってまいりました。
体罰
アンケートの結果については、昨年度から体罰の認定をより幅広く捉えるようにしており、昨年度の体罰認定件数は27件となりました。現在、調査を終えたところであり、適正な処分等を行ってまいります。
また、今年度は、熊本市体罰等防止検討会議を設置し、弁護士等の外部の意見を聞きながら、体罰の認定を行いました。
今後は、アンガーマネジメント等効果的な研修メニューの開発を行い、体罰防止に取り組んでまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 非常に積極的に取り組まれている姿勢がうかがわれてすばらしいと思います。遠藤教育長の体罰を一掃するという決意を持って臨んでいるものと拝察しております。
そして、アンガーマネジメントなど、効果的なメニュー開発を行っていかれるということでした。前向きな姿勢はすばらしいと思いますが、怒りをコントロールするスキルの部分だけでなく、どうして生徒に対して怒りが起きるのかなど、精神面や考え方にも着目していただきたいと思います。生徒は当然教師の言うことに黙って従うべきだというような思い込みがあれば、生徒が教師の言ったように動かなかったときなど、怒りが起きる原因となります。
また、熊本市体罰等防止検討会議を設置されるということですが、体罰や不適切指導を受けた被害者の立場に立てる方々を複数入れていただきたいと存じます。加えて、子供の権利、教育法、どのようなかかわり方が子供との信頼関係を築けるか等に詳しい方々で構成されるように重々お願いいたします。今後の
取り組みに期待しております。
残念ながら、体罰や不適切指導を行う教員は、繰り返す、またはなかなか改まらない傾向があります。今年度、複数の訴えがある教諭の人数は何人だったのでしょうか。そしてまた、過去にも体罰や不適切指導があった教諭は何人いるのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 体罰や不適切指導について、先ほど申し上げた平成30年度体罰に関する調査報告で、体罰と認定しました27件のうち、複数の体罰を認定した教職員の数は４人であり、過去に体罰や不適切な指導により教育委員会が何らかの措置を行った教職員は２人となっております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 文部科学省策定の指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインに基づき、指導が不適切である教諭等と認定された教諭は、これまでいらっしゃるのでしょうか。また、指導改善研修受講者はこれまでいらっしゃるのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 指導が不適切である教諭等に認定された教諭の数と指導改善研修についてお答えいたします。
本市では、政令指定都市に移行した平成24年度から、法令及び文部科学省のガイドラインに基づき、指導が不適切な教員に関する事務を行っているところです。これまで指導が不適切である教諭等と認定された者はおりません。また、指導改善研修の受講者もおりません。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 先ほど、昨年度複数の体罰を犯した者が４人、それ以前にも体罰や不適切指導により教育委員会から何らかの措置がとられた教員は２人ということでした。明らかに繰り返す教員がいますが、指導改善研修受講者がいないのは不可思議に思えます。制度の周知が進んでいないなど、考えられる要因は何でしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 指導改善研修受講者がいない要因についてお答えいたします。
指導改善研修制度は、教科に関する専門的知識、技術等の不足により、学習指導を適切に行うことができない場合や児童・生徒の心を理解する能力や意識に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合等を対象としております。その対象者は、校長からの申請に基づいて、専門家の意見を聞いて認定する仕組みになっており、これまで校長からの申請がないため、受講者がいない状況となっております。
今後は、教育委員会がより積極的にかかわり、申請を促すなど、一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 先ほどのガイドラインには、学校と教育委員会は申請、報告を一体となって行うとあります。
今後、しっかりと連携していっていただけるようにお願いいたします。
今日の学校におけるさまざまな問題の解決のためには、教師と子供は人として対等であるという教員の人権意識を高めること、子供たちに子供の人権を知らせることが欠かせません。どのようにその点に取り組んでいくか、具体的にお示しください。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校における人権意識の向上についてお答えいたします。
教員については、教育委員会では、管理職を初め全ての職員に対し、人権教育研修を実施しております。また、校長・園長会、学校訪問等の機会に、教職員の言動が児童・生徒に与える影響について説明し、自分自身の人権感覚を振り返ることができるチェックリストの活用を呼びかけております。また、子供たちには、社会科の学習や熊本市子どもフォーラムを通して、児童の権利に関する条約の周知に取り組んでおります。
教職員の体罰等の防止には、教職員の人権感覚をさらに高めていくことが必要であり、今後、教職員の体罰・暴言防止等の啓発プログラムを作成し、各学校・園において効果的な研修ができるように対応を講じてまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 今後、教職員の体罰・暴言防止等の啓発プログラムを作成していくということで、ぜひとも意図する効果的な研修となるよう見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最近、すばらしい学校として話題になっている世田谷区立桜丘中学校は、校則がないというかわりに社会のルールに従うそうです。つまり教員が体罰を行った場合は、警察に電話をするそうです。当然のことですが、子供も大人も日本の法律のもとで生きるという考えです。
日本の法律では、人にけがを負わせた場合、傷害罪であり、刑法第204条には、人の身体を傷害したものは15年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとあります。一般的な刑事事件では、全治５日程度が傷害罪か暴行罪の分かれ目になるということですので、先日の市立中学校の件は、新聞報道によると全治８日間なので、傷害罪の可能性が高いです。このことも踏まえ、教育委員会においては適正・厳正に対応していただきますようにお願いいたします。
続いて、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づく研修の実施についてお尋ねいたします。
残念ながら熊本市では、子供の自殺という最も重大な出来事が起きてしまっています。指針には、緊急事態に適切に対応できるように、平素から研修などを行い、体制を整えることにより準備をしておかなければならないとあります。
熊本市は、指針に基づき、研修は行っているのでしょうか。もし行っていなければ、今後の方針やスケジュール等をお示しください。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針については、教育委員会から各学校に文書で通知はしているものの、これまで指針に基づいた研修等は行っておりません。議員御指摘のとおり、指針の運用の仕方に沿った学校及び教育委員会の対応について、周知徹底する必要があると考えております。
そこで、来年１月に実施する生徒指導主任主事会、２月に開催される校長・園長会において指針を再度周知するとともに、自殺または自殺が疑われる死亡事案が発生した場合の学校が速やかに着手すべき基本調査及びその後の詳細調査について研修を行い、学校の危機管理のあり方について共通認識を図ってまいります。
また、自殺が発生した場合の対応マニュアルを早急に作成するとともに、これまで学校へ発出している子供の自殺に関する文書等を、管理職を初め全ての教員が確認できるようシステム内で共有し、事案が発生した場合に、迅速かつ誠意ある対応を行うよう備えてまいります。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 子供の自殺というのは本当に起きてはならないことです。しかし、これまで研修を行っていなかったという事実に率直に向き合って、対応していこうという姿勢に敬意を表します。今後の
取り組みをお願いいたします。
現在、教育委員会は、生徒やその保護者と法廷で争っている案件があります。本来、子供たちを守るべき教育委員会が本末転倒な事態になっていると思います。そのような実態にならないためにも、信頼関係を日々構築していただきますよう心からお願い申し上げます。
次に、市の情報公開の姿勢についてお尋ねいたします。
市の職員の方々と日々やりとりをしていると、市の情報は公開であるという大原則を理解していない方が多いように見受けられます。この原則や情報公開条例の内容など、どのように周知されているのでしょうか。
以前発行されていた情報公開窓口だよりはとてもいいものだったと思います。１年間だけ発行して大体必要事項を網羅したため、発行をやめたということでしたが、数年たったら同じものでも適宜修正するなどして再発行するなどしてはいかがでしょうか。
また、情報公開条例は短いものなので、よく読んでもらうように促すなど、
取り組みを進めて、理解を徹底してほしいと思います。
市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の情報公開条例においては、市政に関する諸活動を市民の皆様に説明する責務が規定されておりまして、市民の皆様が必要とする情報については、不開示情報を除き、積極的に提供することが求められております。
条例の運用については、毎年度、新規採用職員研修や各局の法務支援員に対する研修を通じて周知を図るとともに、積極的な情報提供については機会あるごとに周知徹底しておりますし、また今後も徹底してまいりたいと考えております。
また、情報公開窓口だよりにつきましては、議員御提案のとおり、その内容を充実させまして、再度職員へ周知を図り、理解を深めるように取り組んでまいりたいと考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 情報公開について、今後も
取り組みを徹底させていくということで、ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、欧州視察についてお尋ねいたします。
報告会のことなどはこれまでもお尋ねしてきましたので、何点かまだお尋ねしていないことをお尋ねしたいと思います。
まず、ビジネスクラスの使用についてお尋ねします。
市長は、これまで任期中14回海外出張に行っておられるということです。そして、旅費規程で1,600キロメートル以上はビジネスクラスを利用することができるということで、そうされてきたそうですが、ビジネスクラス使用の必要性を感じますでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ビジネスクラスの利用についてお答えいたします。
海外出張の際の航空運賃については、条例により国に準じて定めることとされております。具体的には、職責、距離に応じ支給される航空運賃が区分されており、例えば市長がヨーロッパに出張する場合はビジネスクラスとされているところでございます。
今回の出張では、長時間のフライトにより、首長との協議等の公務遂行に支障が生じることがないよう、条例にのっとりビジネスクラスを利用したものでございます。
また、その必要性ということについてお答えいたしますと、今回に限らず、市長は、国際会議等で発言する資料なども含め、極めて重要な資料を機内で取り扱う機会も大変多く、機密保持のためにも、職責に応じてビジネスクラスの利用は、条例の規定の範囲内で認められるべきものであると考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 必要性を感じるかというシンプルな問いに対して、いささか遠回りな答弁だったようにも思います。遠回りに必要だと言いたいような御答弁だったかと思います。
ビジネスクラスの必要性があるかどうか。使用するのであれば、必要性を説明できてしかるべきではないかと思います。もう一度お尋ねいたします。
これまで海外出張を14回されて、ビジネスクラスの必要性を感じるかどうか、お尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどもお答えいたしましたけれども、国際会議等さまざまな場面で発言をする際の資料なども含め、極めて重要な資料を機内で取り扱う機会等も多いわけでございます。機密保持のためにも、やはり職責に応じたビジネスクラスの利用というのは必要であるというふうに考えておりますし、それはあくまでも条例規定の範囲内で認められるべきものであるというふうに考えております。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 市長は、機密保持の面でとおっしゃいました。また、最初の答弁では、首長との協議等の公務遂行に支障が生じることないようということは、やはり体力を消耗しないよう、長時間のフライトでありながら、きちんと機内で休養し、時差ぼけなども乗り越えて元気に活動できるように、首長との協議等の公務遂行に支障が生じることのないようビジネスクラスの必要性を感じるということではないのでしょうか。ただ書類だけではないのではないでしょうか。
体力の面、書類の面、さまざまな面で必要を感じるということでよろしかったでしょうか。ちょっと確認させていただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどいろいろお答えをしました。全般的に今議員が御指摘のとおり、当然、先方に行きまして、例えば国際会議であるとか、それからかなりいろいろな協議を行う、首長としてやはりかわりもきかないような場面が非常に多く、私自身も十分な休息をなかなかとることができない場合、やはり時差ぼけであるとかそういったことによって支障が生じることがないよう、体調管理にも万全を期す必要があるというふうに思います。
そういう意味では、あくまでもこれは条例の規定の範囲内で認められているものについて、私どもは利用をしているということでございまして、確かに航空運賃は高うございますし、なかなか市民の皆さんからも何かぜいたくをしているのではないかというような、そういうふうに見られる風潮もあるのかなと思いますけれども、やはり私は職責をきちんと果たすという意味で、さまざまな配慮が必要だということで条例によって規定されているというふうに思います。
これは議員の皆様も含め、やはりそれなりのいろいろな環境の中で、海外で議論したり討論したり、責任のある市民の代表としての立場の中でそれは行っていかなければならない、そういう中ではやはりそういう規定がきちっと定められているものだというふうに認識しております。
ですから、例えばそういうことも含めてなんですけれども、機密保持もそうですし、セキュリティー上の問題、それからそういう身体的な問題、こういったこともやはり市民の皆様にも十分御理解いただけるように、今こうしてあえて少し詳しく答弁させていただいておりますけれども、誤解のないように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 率直にお答えいただいて、非常によかったと思います。職責を果たすため、またかわりのきかない仕事をするため、また十分な休息をとる、体調管理に気をつける必要がある、そして条例で許されている。ビジネスクラスにしなければならないという規定ではないですけれども、ビジネスクラスでもいいという条例があるということで、私自身も国際機関に勤めていたので、ある距離以上はビジネスクラスというふうになっていまして、時差を飛び越えて移動する際に、着いた先で元気で活動するためには距離に応じてビジネスクラスの必要性は感じているところですので、率直に答えていただいてよかったと思います。そのあたりも、必要であれば必要だというふうにしっかりと説明できて、市民の理解を得ることが必要ではないかと思いましたので、お尋ねさせていただきました。
そして今、国際機関での話に触れさせていただきましたが、国際機関では、距離の制限だけあって、役職による制限はありません。どんな役職の職員でも、距離に応じてビジネスクラスを利用することができます。
現地に行って、時差ぼけなどなく体調管理をして、元気に仕事をしなければならないのは市長や議員だけではないと思います。段取りなどをする職員もそのような体調で行く必要があると思いますが、ビジネスクラスの使用は役職で区別すべきではないのではないかと思うところですが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 海外出張の際の航空運賃は、先ほども申し上げましたが、条例により国に準じるということとされておりまして、職責等に応じ支給される航空運賃が区分をされているということでございます。
〔１６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 誤解のないように説明いたしますと、条例によりというのは、市長や議員はビジネスクラスを使用していいということであり、使用しなければならないということではないです。つまりほかの職員と同じクラスを使うこともできます。だから、皆さんをエコノミーにというわけではないのですが、そのように条例で決まっているからというようなお話をされると、そのような論調にもなりかねないと思います。
今回、欧州視察に関連して、ビジネスクラスの利用など、また視察に関する報告など、さまざまな議論が交わされ、議会内でも報告会が開かれることになり、非常に市民の関心の高さというものが私たちにいい影響を与えていると思っているところであります。
私も欧州視察には行っておりませんので、視察に行った方々からの報告をしっかり受けて学びたいと思っております。
きょうは、主に女性と子供たちの声を代弁すべく質問してまいりました。
熊本市が行ってきた子育てや少子化対策にかかわらず、女性、子供の自死、虐待被害、ＤＶ被害、不登校はふえ続け、少子化はとまっていません。当事者の生の声が聞けているのか、必要なリソースを配分できているのか、いま一度問うていただきたいと存じます。
ホールなど桜町の再開発関係に約426億円、周辺の中心市街地の整備に23.7億円、熊本駅周辺整備に90億円、市電延伸にひとまず百数十億円、ＮＨＫ跡地購入、ＪＴ跡地購入、そして熊本市庁舎を300億から400億円で建てかえなどなど、市長がつくるきらびやかなまちの陰で、生まれたばかりの
赤ちゃんと二人きりで苦しい思いをする女性、遊び場の確保に不自由する子供たち、そして、絶望からみずから命を絶つ子供たちまでいます。
大西市長が市長になってから、建設関係の予算は震災対応を加味しても増大している一方で、そのほかの部分はお金がないと厳しく切り詰められ、担当課が市民に予算が厳しい、お金がないのでと説明しているのをよく耳にするようになりました。２年に一度はつくっていた公園も難しくなりました。障がい者の日常生活を助ける補助器具への補助もふやせない、新生児の聴力検査に対する補助も厳しい、産後
ホームヘルプの無料化も難しい、ひとり親の居住費支援も無理、子供の安全を確認するためのカメラの設置に補助は出せないが、アニメキャラクターの銅像の監視に約300万円を使いたいということです。
市長が思い描く市のビジョンには、中心市街地の形は描かれているようですが、女性や子供の日々の生活をする姿と表情はおぼろげなようです。市民の切実なニーズとは何なのか、声を発していない子供の声まで聞こえるほどに耳を澄まし、今後の政策決定、予算配分をくれぐれもお願いいたします。
これで私の質問を終わります。きょうは本当にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○上田芳裕 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○倉重徹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長
一般質問を続行いたします。北川哉議員。
〔６番 北川哉議員 登壇 拍手〕
◆北川哉 議員 皆様、こんにちは。北川哉でございます。
このたびは４月の統一地方選挙で市議会議員に初当選させていただき、きょうはこのように多くの方に傍聴に来ていただき、私は幸せ者でございます。感謝申し上げます。
そして、新人議員の私に登壇の機会をいただきましたことに、先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
初めての
一般質問ということで大変緊張しております。市長初め執行部の皆様、先輩、同僚議員の皆様、傍聴に来ていただいている皆様並びにインターネットで視聴していただいている皆様には、この緊張も加味した
一般質問を優しい目で温かい心で見守っていただければと思います。
私は、昨年５月まで、国立病院機構熊本医療センターで臨床工学技士として、医療の世界で勤務しており、政治の世界とは直接関係することのない生活をしておりました。校区ではＰＴＡ会長、自治協議会副会長として行政の皆様とかかわりを持ち、地域活動に従事しておりましたが、政治家としてはまだまだひよっこもいいところでございます。しかしながら、その地域活動をもとにした、より市民の皆様に近いところでの質問をしたいと思っておりますので、その点も加味した質問と御理解よろしくお願いいたします。
それでは、通告に沿って質問に移らせていただきます。
私は、中学校３年生、小学校３年生、保育園年長の各学校層に子供を通わせていただいている父親でもあります。そして、３人の子供全てが保育園を利用させていただきました。
令和元年10月１日から３から５歳児クラス及びゼロから２歳児クラスの住民税非課税世帯の幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子供の利用料が無償化になりました。その中で、保育所等において、３から５歳児クラスの子供（教育・保育給付第２号認定児童）の副食費（おかず、おやつなど）については、令和元年９月までは、保育料と副食費をまとめて保育料として市が徴収しておりましたが、10月から、副食費は保育所等による徴収業務が課せられております。保育所等によっては、主食として各御家庭から現物持参をお願いして、主食費の徴収業務がなかったところもあり、10月からは副食費の徴収業務が運営事務として新たに課せられたことになります。
また、副食費を保育所等が徴収することが追加されたところには、副食費減免世帯の一覧表が配布されております。運営事務の負担増加や実費徴収による保護者と保育所等との関係に重大な変化をもたらし、問題が発生することの懸念とプライバシー保護の観点からも慎重な対応をしていかなければいけないと思っているところです。
幼児教育・保育の無償化については、本定例会12月２日の
一般質問で落水議員より質問がございましたが、私からも視点を変えて質問させていただきます。
１点目に、保育所等に課せられた副食費徴収業務による業務負担に対して、現状の把握と業務負担増による保育への影響についての見解をお聞かせください。
２点目に、副食費減免世帯の一覧表配布等によるプライバシー保護、個人情報の取り扱いについての考えと今後、保育現場で出てくるであろう課題の認識をお聞かせください。
３点目に、本市では、利用児童の選考を行っていると思います。今後、徴収業務などにより、保育所等と保護者間でトラブルがあった場合、選考している責任としての本市としてのお考えを、また、どのように対応していくのかをお聞かせください。
４点目に、第３回定例会で那須議員からも質問がありました、保育料、副食費を含めた完全無償化について、宇城市のように副食費無料化につなげるような今後のビジョンがあればお聞かせください。
以上４点について、１点目から３点目を
健康福祉局長に、４点目を大西市長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 私からは、幼児教育・保育無償化に関する３点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、１点目の保育所等における副食費の徴収業務につきましては、幼児教育・保育無償化の実施に伴い、対象となります３歳以上児につきまして、これまで保育料に含まれていた副食費が実費負担となり、施設による実費徴収とすることが国から示されております。これは、これまでも主食費や行事費等の実費徴収を認めてきたことから、引き続き、施設による徴収業務の中で実施するものとの考えが示されたものであり、施設での業務負担等につきましては、それぞれの運営状況等を確認し把握してまいりたいと考えております。
次に、２点目の副食費減免対象児童の施設への通知につきましては、施設と保護者の間で混乱が生じないよう、減免の対象者を施設へお知らせしているものでございます。提供している情報は、個人情報保護の観点からも必要最小限の内容としており、施設においても慎重に取り扱うべきものでありますことから、その管理については十分留意するよう指導いたしております。
最後に、３点目の徴収業務によるトラブルへの対応につきましては、国から、これまでも行事費等の上乗せ徴収により滞納が発生した場合、施設により対応してきたことから、副食費についても同様の取り扱いとなることが示されておりますものの、保育所等への入所につきましては本市が利用調整を行っていることもございまして、本市といたしましては、利用者の事情をお聞きし改善策を検討するなど、個別の案件に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 幼児教育・保育の無償化における副食費の免除の取り扱いにつきましては、国においては年収360万円未満の世帯や多子世帯への支援として、保育所等に同時に在園している第３子以降の児童などについて、対象とする取り扱いが示されたところでございます。
本市での独自支援策といたしましては、多子世帯へのさらなる子育て支援の観点から、国基準の対象とならない同一世帯で18歳未満の第３子以降の児童までを対象に拡充し、本年10月１日時点で、３歳以上の約２万人の対象入所児童のうち、約6,700人を副食費免除等の対象としたところであり、今後も引き続き、
子育て世帯が安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 保育所等での副食費徴収業務による業務負担の状況及び運営状況を注視していくとのことで、今後は各施設での事務員の増員などによる負担などの細かな状況確認をしていただき、行政からの支援につなげていただきたいと思います。
減免対象の通知に関しては、管理面での徹底による指導はされておるとのことですが、通知を知った保育士さんや現場の方々の子供に対する接し方への心の部分の
サポートも考えていただければと思います。
トラブル対応に関しましても、国から示されたとおりでなく、市が利用調整を行っているため、個別の案件に対しても対応するとのことですので、今後とも注視していただきたいと思います。また、副食費等徴収業務以外でも保育所が抱えている問題はあると思いますので、利用者及び運営者の事情を聞き、個別の案件に応じた対応をお願いします。
副食費免除に対する取り扱いでは、国の基準のみならず、本市独自支援策で副食費免除拡充は、利用者の皆様からも評価が上がっているとお聞きします。対象入所児童約２万人のうち、国基準、市独自基準で約6,700人を副食費免除とされておりますが、それ以外の対象入所児童の副食費免除を行うと仮定して計算しますと、約７億円かかるということになります。そこは本市独自の支援策を考えられた執行部、市職員の皆様の英知を持って、今後の拡充へ向けて研究検討していただきたいと思います。
続きまして、病児・病後児保育事業について質問させていただきます。
先ほどの質問のときにもお話ししましたが、３人の子供たちを全て保育園に通わせていただきまして、夫婦共働きでもありましたので、子供の突然の病気の際には大変苦労したことを思い出します。そのときの救世主であったのが病児・病後児保育施設でした。
子育ての喜びを実感しながら仕事を続けられ、人口減少社会の中でも労働者人口を確保するためには、子ども・子育て支援施策のみならず、働き方改革による仕事と生活の調和の双方を早期実現することが必要と思います。そのためには、企業における育児休業、短時間勤務等の制度を利用しやすい環境の整備、父親も子育てができる働き方の実現、事業主の
取り組みの社会的評価の推進等が必要ですが、まだまだ実現を実感するほどには至っていないと思います。そのような中で、病児・病後児保育事業はなくてはならない事業だと思います。
現在、熊本市内には受け付け及び実施施設として、中央区３施設、東区１施設、西区２施設、南区１施設、北区１施設、８カ所があり、熊本市及び連携自治体在住の小学校６年生までの児童が利用しています。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、熊本市内にある病児・病後児保育施設で、平成30年度の登録者数と延べ利用者数、過去の登録者数、延べ利用者数の増減についてお聞かせください。
２点目に、幼児教育・保育の無償化による影響等による働く
子育て世帯の増加が予想されますが、それに伴う病児・病後児保育事業の将来的なお考えをお聞かせください。
３点目に、登録から利用までにどうしても時間がかかってしまい、利用する保護者は早退や半休をとる必要が出ていますが、利用方法について改善できるような対策など、お考えがあればお聞かせください。
４点目に、幼児教育・保育無償化に伴い、病児・病後児保育事業に関しても無償化の対象になると思いますが、その制度内容や利用者への周知の
取り組みをお聞かせください。
以上４点について、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎
田端高志 健康福祉局長 病児・病後児保育事業に関する４点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、１点目の病児・病後児保育事業の利用実績等につきましては、平成29年度の登録者数が2,620人で、延べ利用者数は6,561人となっております。平成30年度につきましては、登録者数が2,431人で、延べ利用者数が5,653人となっております。平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、登録者数は189人の減少、延べ利用者数につきましては908人の減少となっております。
次に、２点目の今後の利用者増への対応につきましては、市内８施設における受け入れ可能数は、年間約２万2,000人に対し、過去５年間の利用実績は年間延べ6,000人前後で推移をしてきており、現時点におきましては幼児教育・保育の無償化による利用増加を見込んだといたしましても、現在の施設数で対応が可能であると考えているところでございます。
次に、３点目の利用方法の改善につきましては、病児・病後児をお預かりする際には、子供の生命にかかわる薬や食物によるアレルギー、これまでの既往歴など、直接面接にて丁寧に聞き取りを行っているところではございますが、利用開始までに時間を要しておりますことから、今後、施設と協議を行いまして、可能な限り手続等の効率化に向けて検討してまいります。
最後に、４点目の無償化の制度内容や利用者への周知につきましては、まず制度内容でございますが、就学前児童で保育の必要性があると認定され、かつ認可保育園等を利用していない児童を対象といたしておりまして、国が定めている子供１人当たりの利用料上限額の範囲内で無償となる制度でございます。
次に、無償化に伴う周知につきましては、ホームページや市政だよりでの周知を行いましたほか、本年９月に利用者向けのチラシを作成し、市内全ての病児・病後児施設へ事業概要の説明を行いますとともに、利用者へのチラシの配布を依頼しているところでございます。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 平成30年度の登録者数及び利用者数は減少し、過去５カ年の利用実績は約6,000人前後で推移しており、現施設数での対応可能との御答弁でしたが、
子育て世代の声としては、利用施設が自宅や職場から遠い、感染症流行期には満床の場合もあったなどの声もお聞きしております。事業者の運営事業を鑑みますと、一概に施設の拡充をとは言えませんが、今後、企業主導型保育室や設置の少ない区への拡充も考えていただきますようお願いいたします。
利用開始までの時間に関しては、子供の生命にかかわることとしておざなりにできない旨の御答弁をいただき、可能な限り手続の効率化に向けての検討を行うとのことで、今後ともよろしくお願いいたします。
無償化の制度の周知についても、制度が始まったばかりでもありますので、制度利用の漏れがないように周知体制をお願いいたします。
続きまして、不登校に関しての対応方法等について質問させていただきます。
第２回定例会で井本議員の方から質問がありましたが、本市でも小中学校での不登校児童・生徒数は、平成30年度の生徒指導定例報告で1,257人であり、過去５年間で441人の増加となっていて、全国的な状況と同様に、年々増加し続けている。不登校となった児童・生徒に対して、各種個別教室や
家庭訪問等で学習活動の支援を行い、学ぶ機会の確保やタブレット等で個別学習ができるように計画している。学校対応では、早期対応の観点から、愛の１・２・３運動による電話連絡や
家庭訪問等、教育委員会ではスクールカウンセラー等による教育相談、スクールソーシャルワーカーによる家庭への支援等を行っておりますとの遠藤教育長の御答弁でありました。また、フリースクールに対する御認識としては、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた学習支援等の活動が行われているとのことで、民間のフリースクールの実態把握を進めているという御答弁がありました。
お答えがあった中で、スクールソーシャルワーカーについてお話がありまして、スクールソーシャルワーカーは、文部科学省ホームページにおける趣旨において、児童・生徒が置かれているさまざまな環境に着目して働きかけることができ、学校内あるいは学校の枠を超えて、関係機関との連携をより一層強化し、問題を抱える児童・生徒の課題解決を図るためのコーディネーター的な存在として、教育現場において求められている。教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等専門的な知識や技術を活用し、問題を抱えた児童・生徒に対し、置かれた環境への働きかけを行ったり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決への対応を図っていくことをするとされております。
職務内容としては、児童・生徒への働きかけ、関係機関とのネットワーク構築、学校内におけるチーム体制の構築、支援、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供、研修活動等とされております。
福岡市では、2018年度から、拠点校スクールソーシャルワーカーとして、69ある全中学校区に１人ずつ配置し、１人が小中学校２から５校を受け持ち、対応しているとのことであります。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、不登校に対する対応として、本市におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況、対応件数、活動内容などをお聞かせください。
２点目に、スクールソーシャルワーカーの配置に関して、今後のお考えをお聞かせください。
３点目に、民間のフリースクールの実態把握を進めているとの過去の答弁がございますが、現時点での実態把握の状況や今後、出席日数を学校の出席日数として認める等、フリースクールに対してのお考えをお聞かせください。
以上３点について、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 不登校やスクールソーシャルワーカーの配置についての３点のお尋ねにお答えいたします。
１点目、スクールソーシャルワーカーの配置状況等についてですが、本年度は10人を配置し、１人を２中学校区への配置型で、９人を学校担当制の派遣型で実施しております。平成30年度の不登校への対応は408件であり、スクールソーシャルワーカーの総対応件数の約24％を占めております。スクールソーシャルワーカーは、家庭や学校、関係機関等に足を運び、連絡調整を勧めながら、子供や家庭にかかわる課題や環境の改善に取り組んでおります。
２点目に、スクールソーシャルワーカーの今後の配置についてですが、平成30年度からは、不登校の児童・生徒が多い中学校区に対して、スクールソーシャルワーカーを学校へ配置し、手厚く支援を行うため、新たに不登校対策モデル事業を実施しているところです。
モデル校においては、一般的に不登校が増加する傾向にある中学１年生で、新たに不登校となる生徒が１人も出ないという成果も見られております。
今後は、このモデル事業における成果も踏まえながら、学校現場のニーズに応じた配置や派遣
体制づくりを進めてまいります。
３点目にフリースクールの取り扱いについてですが、民間のフリースクールについては運営方針や対象学年、学習状況、施設面等さまざまな形態のものが混在している状況です。教育委員会が本年８月に学校に対して実施した調査では、小中学校でそれぞれ30人程度の不登校の児童・生徒がフリースクール等の民間施設を利用しているということです。
学校の出席の取り扱いについては、本年10月の文部科学省からの通知により、フリースクール等における相談・指導が社会的な自立を目指すものであり、一定の要件を満たすものである場合に、出席扱いとすることができると変更されております。
そこで、教育委員会としては、学校やフリースクール等と出席扱いの要件等について協議を進めながら、学びの多様化の推進に努めてまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 スクールソーシャルワーカーが不登校対応件数の約４分の１を占めるほどの重要な役割を担っていて、モデル校では、中学１年生で新規の不登校が出ていないなど、すばらしい成果が出ていることもあるように、本市でも、その重要性の認識があると受け取りました。本市採用者が10名で、１名が配置型、９名が派遣型ということですが、今後は配置型へのシフトを目指した事業の拡大の御検討をいただければと思います。
フリースクールに関しましても、文部科学省の通知による要件等を協議・推進していくとのことで、認めるところを精査しながら、学校へ戻り、安心して学校生活を送れるような
体制づくりも今後考えていただきたいと思います。
続きまして、小中学校の部活動について質問させていただきます。
小学校の運動部活動について、熊本県では平成27年３月、社会体育へ移行する方針が出され、本市においては、平成26年度、学校関係者による検討部会が設置され、その後、競技団体等の関係者との意見交換会や説明会を実施して、学校運動部活動としての存続の場合の活動日や活動時間、練習試合や大会の規定が決まり、学校部活動としての存続か社会体育へ移行するか等の方向性や総合運動部の設置などの指針が概要版として示され、平成31年４月、小学校運動部活動指針が改定施行されました。
私が平成28年度から小学校ＰＴＡ会長、平成29年度から小学校体育振興会会長を務めさせていただいており、この指針改定には、保護者、地域、体協の一人として、関係各位の皆様には大変お世話になってきたところであります。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、小学校運動部活動指針改定施行に伴う、施行前後の学校運動部活動数、施行後の廃部数、社会体育への移行数と総合運動部設置数、また社会体育への移行先についてお聞かせください。
２点目に、改定施行に伴う、子供たちの運動に触れる機会減少などの影響についてお聞かせください。
３点目に、学校部活動から派生した社会体育受け入れ団体で、事故や後遺障がいなどが発生した場合、本市として補償についてのお考えと、その点についての注意や周知などの対応についてお聞かせください。
４点目に、社会体育への移行による移行先団体や保護者への負担についての認識についてお聞かせください。
５点目に、中学校部活動について、指導員配置や活動時間等の指針について、現状と今後についてお聞かせください。
６点目に、文化部活動について、新たに指針策定されると聞いておりますが、状況をお聞かせください。
以上６点について、教育長、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ６点お尋ねをいただきましたが、私からは、３点目の移行先団体での事故等の補償以外の５点についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の小学校運動部活動指針改定後の状況ですが、単一部活動については、平成30年度に266部あったものが、うち69部が廃部、106部が社会体育へ移行しており、今年度は91部となっております。また、総合運動部については、昨年度の48部から今年度は69部へと増加しております。
社会体育の移行先については、校区の体育協会が所管するスポーツ少年団が13部、同じく体育協会が所管するクラブチームが35部、総合型地域スポーツクラブが41部、民間のクラブが17部となっております。
２点目、指針改定に伴う影響についてですが、子供たちの運動に触れる機会が減少したことによる影響は、子供たちの週当たりの運動回数や体力の状況がどのように変化したのかが一つの目安となると考えております。そのため、今後、毎年４月から６月にかけて小学３年生から中学生までを対象に行っている熊本市児童・生徒の体力・運動能力調査の結果を注視してまいります。
４点目の移行先団体や保護者の負担への認識についてですが、平成30年度までに全ての小学校に設置された運動部活動検討委員会において、子供の運動機会の確保や教員の負担軽減にも配慮の上、部活動のあり方について協議・検討され、移行先団体や保護者の理解と御協力のもと、社会体育への移行が行われていると認識しております。移行先団体や保護者の負担についての声もありますが、新たな子供たちの活動の場について、引き続き、御理解・御協力を得ながら運動機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
５点目、中学校部活動の指針についてですが、今年度から、教育委員会が雇用する部活動指導員を５名配置したところであり、今後、段階的な拡充に努めてまいります。また、指針の改定により、学校長が委嘱する外部指導者について、単独での指導や引率ができるようにしたことで、教職員の負担軽減となっていると考えております。活動時間については、月ごとの練習計画を校長承認のもと、学校のホームページへ掲載しております。
今後も、適正な運動部活動の推進のため、指針の徹底を図ってまいります。
６点目、文化部活動の指針についてですが、運動部活動と文化部活動の双方を対象とした熊本市立小・中学校部活動の指針を本年10月に策定いたしました。現在、来年４月の施行に向け、全小中学校に周知を図っているところです。
今後とも、教育委員会として、学校教育の一環として行われる部活動が児童・生徒の発達段階に応じた適切で効果的な活動となるよう、学校、指導者、地域と連携して取り組んでまいります。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 私からは、３点目の学校部活動からの移行先団体における事故などへの対応についてお答えいたします。
スポーツ基本法では、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体は、安全の確保に配慮しつつ、スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとされております。
一方、国及び地方公共団体は、スポーツ事故、その他スポーツによって生じる外傷、障がい等の防止及びこれらの軽減に資するため、指導者等の研修、安全確保に関する知識の普及、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているところでございます。
本市では、現在、各種保険への加入促進の周知を行うとともに、スポーツ団体からの事故等に対する相談の
サポートを行っております。また、今後開催されるスポーツ団体等の研修会において、実際の事故事例を参考にした啓発も行い、万が一スポーツにより不慮の事故が発生した場合にも十分備えられるよう、さらなる保険の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 学校での単一部活動は91部となったが、社会体育への移行として106部が継続になり、減少としては69部との御答弁でした。
減少しているが、社会体育として受け入れていただけるところが多かったことは幸いとして、総合運動部設置が原則設置となっているために、小学校に設置されていないことは、子供たちがスポーツに触れる機会が少なくなっていると思いますので、今後、各学校への総合運動部の設置を促す
取り組みをお願いいたします。熊本市児童・生徒の体力・運動能力調査の結果も踏まえた
取り組みもお願いいたします。
社会体育への移行に伴う移行先団体や保護者の皆様の負担についても御認識とのことで、外部指導者の確保や運営に対する
サポートを学校部活動から派生した社会体育部活動と捉え考えていただきたいと思います。
事故や後遺障がいなどへの補償では、本市がそれを担うことはできないが、各種保険への加入促進や相談
サポートは行っているとのことで、今後とも、受け入れ先の要望にお応えできるよう努力していただきたいと思います。
中学校部活動に関しては、指針の徹底による負担軽減は評価できますが、反面、活動時間短縮や活動内容の削減のみ行われ、急激に運動機会が減少した子供たちが、あいた時間の使い方に困惑している感じも受けられます。部活動指導員の配置が思ったより進んでいないように思いますので、適正な運動機会の確保に向けた
取り組みをお願いいたします。
文化部活動に関しては、運動部活動指針改定が行われた際に、指針がなく、大変悩みました。田尻善裕議員からも当時質問していただき、指針の策定が示されたことに大変うれしく思います。今後は、文化部活動のコンクール出場条件緩和への働きかけや学校施設利用条件整備などが進んでいくことも望みます。
続きまして、児童
育成クラブについて質問させていただきます。
児童
育成クラブについても、私も子供も大変お世話になり、今でも子供の健全育成、また保護者の就労を支える事業として大切なものと認識しております。
第２回定例会において、光永議員から児童
育成クラブの意義についての御質問がありました。また、児童総数は減少しているが、
育成クラブでの受け入れ、平成31年利用率は31.7％、およそ３人に１人が利用しており、利用率の増加に支援員や施設の確保が追いついていない現状があるとのことでした。
今後、幼児教育・保育の無償化や働き方改革による利用児童の増加も考えられると思います。そのような現状の中で、私が支援員の方や利用保護者の方々、学校側、ＰＴＡとしての声を聞いた内容でお尋ねいたします。
１点目に、近年の利用者数の推移についてお聞かせください。
２点目に、施設の広さについての基準と、本市における基準とその基準に対して対応できる施設数と今後の施設の増築や建てかえ等のお考えをお聞かせください。
３点目に、支援員の定員に対する充足状況とそれに対する
取り組みについてお聞かせください。
４点目に、
育成クラブと保護者、ＰＴＡ、地域団体との協力体制や連携について、また
育成クラブと学校側との連携についてお聞かせください。
以上４点について、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 児童
育成クラブについて、４点お答えいたします。
１点目は、利用者数の推移についてですが、児童
育成クラブの利用者は、10月末時点で6,237人となっております。共働き世帯の増加に伴い、５年前と比べて約２割増加しており、今後も増加が見込まれるものと考えております。
２点目に、施設基準の充足状況についてですが、厚生労働省が定める面積基準は、児童１人当たり1.65平米であり、この基準を満たす公営の施設は約７割に当たる55クラブとなっております。また、市が定めている面積基準は、経過措置として1.125平米と定めており、２つのクラブを除く、ほぼ全てのクラブが満たしている状況です。
今後も、全てのクラブで国基準を満たすよう学校施設の利用を積極的に進めていくとともに、必要に応じて専用施設の整備にも取り組んでまいります。
３点目に、支援員の充足状況ですが、児童
育成クラブの支援員数は、厚生労働省が定める配置基準を満たしてはいるものの、余裕を持った配置ができない状況となっております。これまで、支援員の保険制度の整備や柔軟な勤務形態の導入等、雇用条件の改善を図るとともに、求人情報誌への募集記事の掲載、学校への呼びかけ等、必要な人材の確保に努めてまいりました。
〔議長退席、副議長着席〕
今後も引き続き、人材確保に向けた方策を検討してまいります。
４点目に、保護者、地域団体、学校等との連携についてですが、地域団体との連携については、地域ぐるみで児童の健全育成が図られるよう、クラブごとに運営委員会を組織しており、自治会による昔遊びの実施や夏休みの学校でのプール開放への参加等、地域の実情に応じた見守りへの協力がなされております。
また、学校とは、日ごろから児童への指導を初め、けがへの対応、緊急時の連絡等、さまざまな場面において連携しております。現在、学校との連絡や調整がより円滑に行われるよう、校長経験者の巡回指導員を増員して取り組んでおりますが、今後も児童
育成クラブが学校と定期的に情報交換を行う場を設定するなど、さらなる連携強化を図ってまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 利用者数の増加に御認識もあり、国の基準を満たすよう施設の整備に取り組んでいくとの御答弁がありまして安心しましたが、学校施設の利用については、
育成クラブの支援員さんや保護者の皆様の声を聞きますと、学校施設の利用は間借りしている感覚があり、専用施設での利用の要望があります。その点も御検討いただき、今後の整備を行っていただきたいと思います。
支援員さんの現場での勤務状況を見ていますと、大変御苦労があるように思います。御答弁がありましたとおり、配置に関しては、国の配置基準のみならず、今後とも現状を鑑みて、配置、人材確保、地域や学校との連携は御答弁があったように、協力要請や連携強化を行っていただきたいと思います。
続きまして、学校指定物品について質問いたします。
午前中に緒方議員により改定内容などの御質問がありましたので、私からは運用等について質問させていただきます。
進級・進学は、親として、子供の成長の一つとして大変うれしいことではありますが、そのたびに購入が必要になる制服や学用品は、その出費が来ることを覚悟しなければならないほど、大変頭を悩ませているのも事実です。この学校指定物品の購入に関しては、子育てを経験された方々や私の親もそのように思っていたのかもしれません。
平成17年12月７日の熊日夕刊では、「納入業者を１社限定、学用品が選べない、かばんは37校のうち35校」の見出しが並んでおりました。そのような報道や保護者の方々の指摘を受けて、当時の熊本市は、保護者の経済的負担の軽減及び業者選定の透明性の確保並びに受注機会の公平性を図ることを目的とした学校指定物品に関する指針を平成18年に策定しておりました。しかし、策定後10年以上が経過した昨年度、この指針についての実態調査が行われた結果、指針に沿った運営が行われていないことがわかり、改めて指針の見直しが行われたと聞いております。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、指針の改定理由をお聞かせください。
２点目に、今後の指針運用の徹底への取り組みについてお聞かせください。
以上２点を教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校指定物品についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、指針改定の理由は、ほぼ今議員が御案内いただいたとおりなんですが、小中学校において児童・生徒が使用する制服や体操服、かばん等の学用品については、御案内のとおり、平成18年11月に策定した学校指定物品に関する指針に基づいて、物品の指定を行ってまいりました。しかしながら、指針の策定から10年以上が経過し、社会環境の変化や指針に沿った運用が行われていない実態を把握したことから、昨年度から検討を重ね、本年９月に指針の改定を行いました。
次に、指針の運用徹底ですが、各小中学校における検討委員会での検討内容等についての実施報告書を教育委員会へ提出することを規定しており、今後、指針に沿った指定等が徹底されるよう努めてまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 指針の改定理由についての御答弁をいただき、また、質問準備を通して、今回の改定が今まで数多くの議論がなされてきた中で生み出されたことがわかりました。
御答弁にもありましたが、この指針改定運用の徹底と今後の検証もお願いいたします。
以上、教育の現状と今後について質問いたしました。
少子化社会の中で、子供たちは、地域、熊本、日本、そして未来を担う宝物です。その現代に生まれてきた子供たちを取り巻く環境は、今質問させていただいた内容だけでは語り尽くせないほどの問題を抱えていると思います。その問題は、子供たちだけでなく、子育てをする保護者、そして子供たちの祖父母等、子育ての基本となる幼稚園・保育園、小中学校、高校・大学等の各種教育機関及び教育者、地域の方々とさまざまな皆様に対応を求められ、新たな時代・考え方に悩んでいかなければならない時代になっていると思います。
柴山昌彦前文部科学大臣は、平成31年１月29日、学校における働き方改革推進本部（第１回）冒頭挨拶の中で、「家庭・地域の宝である子供たちの健やかな成長に向けて」〜学校における働き方改革の実現として、教師の長時間勤務の深刻な実態により働き方改革は待ったなしの状況であること。「子供たちのため」を合い言葉に、過労死に至ってしまうような痛ましい事態もあっている中で、志高く、能力のある方々が教師の道を選び、我が国の学校がさらに充実・発展するためには働き方改革が必要なこと。変化の激しい時代を生きる子供たちに「たくましく生きる力」を育むためには、教師は本分である教育活動にこれまで以上に力を注ぐ必要があること。子供たちにとって真に必要なものは何か、優先順位をつけて大胆に業務を減らすこと、家庭や地域の御理解を得ながら、社会全体で子供たちを育む体制の必要性を訴えており、積極的な情報の発信、教育制度のあり方の大胆な見直しを行うなど、全力を尽くして取り組んでいくとの趣旨のお話があっております。
そこでお尋ねいたします。
少子化の中、子供たちを取り巻く環境が大きく変わっている現代で、柴山前文部科学大臣が示されたような形で、本市の学校現場は改革が行われているのか、そして、それに今の教育委員会や教職員の皆様、これから教職を目指す方々が熊本の教育に希望を持って取り組んでいけているのかを教育長にお尋ねいたします。
そして、全国における出生率は決して低くない熊本市で、せっかく熊本市で学び育った若者が県外へ流出してしまうことが危惧されております。変化の激しい時代を生きる子供たちに「たくましく生きる力」を育みながら、熊本市に魅力と希望を持ってもらえるような教育を、また熊本市をつくっていく思いを大西市長にお伺いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校における働き方改革についてお答えいたします。
本市における教職員の働き方改革については、平成30年３月に学校改革！教員の時間創造プログラムを策定し、来年度までの３カ年計画として、17項目の具体的
取り組みを掲げて実施しております。
現在、時間外の在校時間が月80時間を超える教職員数は、平成29年度と今年度の同時期と比較して４割程度減少するなど、成果があらわれてきたところです。
一方で、電子黒板やタブレット端末などＩＣＴの導入による授業改善の
取り組みを進めるとともに、社会に開かれた教育過程の実現を目指し、地域社会と連携協働した学習を取り入れるなど、教職員一人一人の意欲や創意工夫が発揮できる環境を整備しているところです。
今後も、新たな時代に対応する教育改革を推進し、本市の教職員のみならず、これからそれを目指す方々にとっても、学校が希望とやりがいのある職場となるよう努めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、子供を取り巻く社会環境は、グローバル化や急速な情報化、技術革新など変化の中にあり、自分の人生を描き、どう切り開いていくかという、この社会を生き抜く力の育成が一層重要と考えております。社会の著しい変化に柔軟に対応できる必要な知識・技能の習得はもとより、思考力、判断力、表現力を伸ばすなど、主体的に社会の課題を解決する力が必要であると認識しております。
そこで本市では、全小中学校において、主体的に学び続ける資質・能力を身につけるため、アクティブ・ラーニングや全国最大規模となる教育ＩＣＴ環境整備に取り組んでおります。これらを契機に、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、積極的に授業を改善するとともに、地域主義の発想により、地域と学校が連携協働を図ることで、熊本の未来のつくり手になる子供たちの育成を推進しております。
今後も、教育を市政の重要施策と位置づけ、教育都市熊本を実現してまいりたいと考えております。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 遠藤教育長から、教職員の働き方改革は成果があらわれてきて、ＩＣＴの導入等による一人一人の意欲や創意工夫が発揮できる環境を今後整備していき、学校が希望とやりがいのある職場となるよう努めるとの御答弁でしたが、現場の教職員の皆様が、またこれから教職員を目指す方々が、本当に希望を持って取り組んでいるのか、いけるのかの御答弁はありませんでした。
私は、そこに本当の働き方改革があるようでなりません。決して今の改革が悪いとは思っておりませんが、熊本の教育の歴史があり、今日の熊本があると思います。私もその熊本の教育を受け、この熊本市政を担うすばらしい場所に立たせていただけるように育てていただいた一人でございます。先進技術や仕組みの導入が今後必要になります。しかし、教育は人が人を育て、そして育てられるものと思っております。先進的な改革だけでなく、今日までの熊本の教育のよさを生かした教育ができるように、たまには歩みをゆっくりして振り返る必要もあるのかと思います。また、子供たちを健やかに成長させる教育には、先ほど述べたように、さまざまな方々の協力がなければ成り立たないと思います。
今後とも、幅広い視点での教育が行われますようお願いいたします。
大西市長からは、子供たちを取り巻く環境の大きな変化等の御認識と教育都市熊本を実現する決意をお聞きしまして、熊本の未来のつくり手となる子供たちを託せる期待と希望を持ちました。
子供たちが熊本市に希望を持ち、つくり手になってくれるためには、就職等の人生の岐路に立ったとき、他都市以上に近代的な町並みや整備された都市環境などに魅力を持ってくれることも重要ですが、熊本の風土や歴史、自然豊かなところなど、熊本市にしかない魅力を成長とともに教育の中で少しずつ、そして数多く感じてもらうのも重要と思いますので、その点も加味した教育を今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢化社会への
取り組みについて質問させていただきます。
内閣府の選択する未来委員会の概観では、日本の人口は、2008年の１億2,808万人をピークに減少し始め、2013年には１億2,730万人でピークから約80万人が減少し、同時に高齢化も急速に進んでいる。65歳以上が人口に占める割合を示す高齢化率は、1984年は約10％だったが、2013年には約25％に上昇した。この速さは世界に例を見ないものである。この人口減少・高齢化の流れは、今後さらに加速していく。未来委員会の取りまとめ報告（2014年11月）では、それを「人口急減・超高齢化」時代の到来と呼んだとされています。
本市では、2000年から2017年までで、高齢化率では16.28％から25.04％、人口比では約10万人から約18万人の1.8倍の増加となっており、2019年11月１日現在で、高齢化率が25.9％、人口が19万139人となっております。熊本市が2018年３月に提示している、くまもとはつらつプランでは、推計値として、2025年には高齢者数が約20万人、高齢化率が28.4％となると予測されております。
そこで、私が住みます西区についてお話しさせてください。
西区では、2019年11月１日現在で、高齢化率が30.5％と既に本市の５年先の予測より高くなっております。ともすれば10年先の未来の熊本市を反映しているかもしれません。しかし、私が住み、自治協議会や自治会活動などの地域活動で、多くの先輩方とともに地域づくり、まちづくりにかかわらせていただきますと、高齢者と言われる先輩方は、町を、校区を、最前線で支えていただいているすばらしい存在であり、皆様やる気に満ちて、年齢を感じさせない力強さがあります。しかしながら、近くで接しておりますと、やはり無理をして、体にむち打って地域活動に従事されていると感じることもあります。それは私を初め、我々世代が早く地域を担える存在になる必要性があると感じます。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、大西市長のマニフェスト2018の中で、十の決意中、決意八において、超高齢化社会（人生百年時代）の課題を、ジェロントロジーなどの知見を活用して克服し、地域主義に基づく日本一の地域コミュニティ都市「健康で暮らしやすい生活都市くまもと」を実現しますとあります。マニフェストから市政への具体的な反映状況や思いをお聞かせください。
２点目に、超高齢化社会での本市の地域コミュニティ形成に対する政策や今後の計画についてお聞かせください。
３点目に、西区の高齢化率や地域づくりに関して述べさせていただきましたが、例えば高齢化社会での地域コミュニティ形成先進地区といった名称で、将来に希望を持てるような事業として、５年後、10年後、またその先の本市、そして日本の地域コミュニティのモデルとなるような構想も必要ではないかと思っております。地域に特化した地域コミュニティ形成等のお考えをお聞かせください。
以上３点について、１点目を大西市長に、２点目と３点目を市民局長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 人生100年時代において、高齢になっても健康を維持しながら、地域コミュニティづくりなど社会を支える担い手として、生涯現役で活躍するためには、健康寿命を延ばすためのさまざまな
取り組みが必要であると考えております。
具体的には、がん対策として、新たに70歳以上のがん検診の無料化や胃がん検診に内視鏡検査を取り入れるなど、早期発見・早期治療に努めております。
また、生活習慣病の予防対策として、各区役所における健康教育や健康相談のほか、地域住民の皆様と健康課題を共有し、課題を解決していく、小学校区単位の健康まちづくりを推進するとともに、健康を意識した生活を習慣化するためのきっかけづくりとして、新たに健康ポイント事業を開始することとしております。
さらに、介護予防対策として、地域コミュニティセンターなどの身近な場所で健康体操などを行う高齢者健康サロンやくまもと元気くらぶなどの拡充のほか、就労対策として、高齢者の就業相談や就労機会の創出等にも取り組んでおります。
今後も、高齢者の皆様が健康に関心を持ち、また、若い世代とも情報交換するなど、楽しみながらお互いを高め合い、健康で生きがいを持って暮らしていける日本一の健康コミュニティ都市を目指してまいりたいと考えております。
〔石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美 市民局長 ２点の御質問にまとめてお答えさせていただきます。
さらなる超高齢化社会におきましては、地域で互いに支え合い、自主自立のまちづくりを進めることで、地域コミュニティの維持向上を図ることが重要でございます。
そこで、今回の第７次総合計画の中間見直しにおいて、新たに地域の担い手育成や町内自治会への加入促進などを位置づけることを検討しており、今後の具体的な
取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
地域コミュニティ形成に必要な担い手不足の解消としましては、これまで若い世代をターゲットに町内自治会や地域の
取り組みを紹介したパンフレット、冊子を活用し、地域活動への参加啓発に取り組んでまいりました。さらに今年度からは、町内自治会のイメージアップや担い手確保を目的に専用のホームページなどでＰＲを行うほか、まちづくりに関する小中学生向けの教材の作成や事業の実施を予定しているところでございます。
また、地域では、例えば個人または地元企業などによるまちづくりサポーター登録制度や地元学生を中心にボランティアサークルを組織し、地域活動を実施している事例など、さまざまな人的資源を生かしながら担い手づくりのきっかけとなる
取り組みが行われております。
今後は、このような地域のコミュニティ形成に関するモデルとなります事例が他の地域へ波及展開するような
取り組みを検討してまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 大西市長から、高齢者の皆様が地域の中で健康に生きがいを持ち活躍できる地域コミュニティ都市を目指すとの御答弁をいただき、うれしく思いました。市民局長からは、地域の担い手不足の御答弁をいただき、地域の把握や今後のビジョンをお考えいただいていると安心しました。
我が町でも、担い手不足が顕著に問題化しておりますが、元気いっぱいに前に進んでいこうとしております。その中でも少しずつではありますが、若い世代の参加がふえてきております。しかし、時代の移り変わりとともにできないことも出てきており、そこは精査して、今後のまちづくりを勝手に決めるのではなく、世代を超えて議論を交わして、今後の道をつくっていく必要があると思います。
超高齢化社会に突入している日本は、世界的にもその手腕が注目されているところです。日本人の心、おもいやりのある国民性を発揮すれば、すばらしい社会が形成できると思います。その社会形成モデルを熊本市から発信していけるよう、皆様とともに努力していければと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、熊本城復興について質問いたします。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城が10月５日に特別公開第１弾を迎えました。特別公開に合わせた国内外へ向けた新たな熊本誘客プロジェクトとして、「500年、城と生きる町へ。くまもと」のスローガンのもとに、築城からこれまでの400年と同じように、これからの100年も城ともに生きていこうとする市民の熱い思い、そして旅人を心からおもてなしできる、美しく豊かなまちであり続けようとする市民の決意を込めた観光施策が展開されております。
私自身、４月16日の熊本地震本震時には国立病院で夜勤中でありまして、発災直後、院内から見た熊本城からの土煙と石垣の崩落状況に、大きな喪失感と絶望感を抱いたことを思い出します。
熊本地震から３年８カ月がたとうとしておりますが、熊本城が復興していく姿に元気をもらっている一人です。特別公開記念式典での映像を見たときに、ここまでよく戻ってきてくれたという思いと、多くの方に支えられてきたことを思い、目頭が熱くなりました。
小さいときから熊本城を毎日眺め、時には城域内で遊び、育てていただいた思いも含め、質問させていただきます。１点目に、熊本城復興への思いと今後の展望についてそれとまずは復旧があってのことと思いますが、地震前にあった熊本城復元計画についてお考えをお聞かせください。２点目に、熊本特別公開第１弾の公開から10日間の来場者数がおよそ４万人とお聞きました。今後特別公開でのソフト面の充実など、多くの方に特別公開を見に来ていただけるような
取り組みについて、お聞かせください。
以上２点について、１点目を大西市長に、２点目を経済観光局長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本地震により熊本のシンボルである熊本城が甚大な被害を受け、中でも市民県民の暮らしを見守り続けてきた天守閣は、屋根瓦が落下するとともに躯体も損傷し、石垣も崩落するなど、被害も大きく、その光景を目の当たりにした際の生涯忘れ得ぬ深い悲しみをきのうのことのように思い出します。
このような中、全国各地から温かい御支援やお力添えに支えられながら、復旧事業を進め、今年10月５日から特別公開第１弾を始めることができました。地震から約３年半ぶりの公開となりましたが、入園された皆様には、熊本の復旧復興への歩みが着実に進んでいることを実感いただけたものと考えております。今後も熊本城全体の復旧に向けた
取り組みを進めながら、来年春には現在準備を進めております特別見学通路を使った特別公開第２弾、再来年の春には天守閣の全体復旧により内部の観覧が可能となる特別公開第３弾と、公開範囲の拡大も進めてまいる予定です。
この熊本城の復旧と公開を通して、震災の記憶を次世代に継承するとともに、被災された皆様の心の復興、そして熊本のさらなる飛躍につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、熊本地震前に進めておりました復元整備につきまして、まずは熊本地震からの復旧を最優先で取り組んでまいりますが、震災の記憶を未来へとつなげていくためにも、この復旧事業を100年先を見据えた復元への礎づくりとして、長期的な視点を持って進めてまいりたいと考えております。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 私からは熊本城特別公開についてお答えいたします。
10月５日から始まりました特別公開には、11月24日までの19日間に約８万6,000人の方にお越しをいただき、外観が復旧した大天守の真新しい姿や宇土櫓などを間近でごらんいただいたところでございます。
また10月には、秋のくまもとお城まつりを二ノ丸広場で開催し、先般11月17日には、小天守のしゃちほこの展示、23日にはしゃちほこの設置工事に合わせたイベントも行うなど、多くの方々に特別公開にお越しいただき、楽しむことができるよう取り組んでおります。
今後もわかりやすい解説版を増設し、熊本城の歴史への理解を高めるとともに、武将隊によるお出迎えや節目に合わせたイベントを開催するなど、ソフト面での
サービスにも努めることで特別公開の魅力や満足度を高め、より多くの方々にお越しいただけるよう取り組んでまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 市長からの熊本城復興への思いを、そして全国各地からの温かい御支援に対しての感謝のお気持ちをお聞きして、その思いはきっと全国の皆様に届き、多くの方々が熊本城に足を運んでいただけると思いました。全体の復旧の
取り組み、特別公開第２弾、第３弾へ向けての意欲とその先の心の復興、さらなる飛躍というお言葉もお聞きして、熊本城が大好きな一人として大変うれしく思いました。
100年先を見据えた復元への礎づくり、長期的な視点を持って整備を進めたいとの御答弁でしたので、加藤清正公が築城し、その後細川家によってつくられた往時の熊本城の姿を見られる日を目指して、私も頑張っていきたいと思います。
特別公開第１弾19日間での来場者数が約８万6,000人ということで、特別公開に合わせたイベントも開催され、今後来場者数の増加も期待されると思います。ソフト面での
サービスも今後努めるとの御答弁でしたので、私からは地震前にあった長局で行われていた抹茶の提供など、地震前にも熊本城を訪れたことのある方が、おもてなしの面でも復興が進んでいると、そしてその事業に従事されていた方も復興を実感できるような
取り組みを要望したいと思います。
続きまして、観光重点地域以外の歴史旧跡について質問いたします。
熊本市の観光において、熊本城と水前寺公園は観光の中心、重点地域と思います。熊本城は観光のシンボル、熊本のシンボルであり、水前寺公園も細川家の大名庭園として重要な観光拠点であります。
観光分野は、日本においても本市においても数少ない経済成長分野であり、本市としても推進に取り組んでいるところと思います。観光客誘客による経済の活性化には、受け入れ環境の整備や
サービスの充実等による満足度の向上に伴う消費の促進、滞在時間延長及び
宿泊者数の増加による消費の拡大が必要であると思います。滞在時間の延長や宿泊を促進するためにはより魅力的な施設の充実も必要ですが、歴史的ジャンルの違いや時代の差による日本文化の魅力を出していく必要もあると思います。
例えば島崎にあります釣耕園は、細川家五代藩主綱利公がつくったお茶屋で、緑に囲まれ、往時の雰囲気をそのまま感じることができる魅力的な施設であります。
そのような観点から、熊本城域以外の歴史旧跡の活用、魅力の発信、誘客が必要と考えます。
そこでお尋ねします。金峰山周辺に点在する歴史旧跡等への観光施策の
取り組みについてお聞かせください。経済観光局長にお尋ねいたします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 金峰山周辺の歴史旧跡等への観光施策の
取り組みについてお答えいたします。
金峰山周辺には夏目漱石ゆかりの峠の茶屋や石畳の道、宮本武蔵ゆかりの霊厳洞など、豊かな自然や多くの歴史文化遺産が点在しており、本市を訪れる外国人観光客が増加する中、自然体験や日本の歴史文化体験を好む外国人向けの観光資源として今後重要性を増してくると考えております。
そのため、本市ではこれまで著名人を起用した夏目漱石ゆかりの地を紹介するパンフレットや外国人に人気の高い宮本武蔵にスポットを当てた多言語のパンフレットを作成するなど、特定のテーマに沿った情報発信を行っているところでございます。
また、昨年から関連施設を周遊する定額のタクシーを運行しているほか、本年10月からは金峰山周辺をハイキングし、史跡等をめぐりながら、フルーツ狩りや食事を楽しむ外国人向けのガイドつきツアーの造成、販売を行っております。
今後も、地域の魅力を広く国内外へ情報発信するとともに、新たな周遊ルートの開発など、受け入れ環境の充実に
取り組み、観光客の増加につなげてまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 金峰山周辺の歴史文化遺産についての観光資源としての重要性の御認識は大変うれしく思いました。具体的な施策を行っていただいているが、それが結果に結びついていない印象を受けております。数々の情報発信やツアーの造成をされていて努力は感じられますが、滞在型都市観光を目指すとしたら、さまざまな場所に観光拠点をつくり、回遊性を持たせることが必要と思います。そういった点からも熊本市中心街からほど近い周辺地域の観光施設を活性化させ、拠点をつくっていく必要があると思いますので、今後とも御検討をよろしくお願いいたします。
回遊性をつくるに当たっては、御答弁にありました周遊するタクシーの運行などの交通体制の整備も必要と考えます。
そこで２点目に、熊本城周遊バスしろめぐりんについて、誘客効果や人の流れを考える中でのルートの再編や拡大、もしくは縮小などのお考えをお聞かせください。都市建設局長にお伺いします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 熊本城周遊バスしろめぐりんは、熊本駅を起点に熊本城とその周辺の観光、文化施設を周遊するバスで、観光客を初めとした来訪者がバスを利用して、気軽に中心市街地を回遊することを目的として運行しております。現行のルートとしては、熊本駅から新町・古町地区を通り、桜町バスターミナル、城彩苑を経て熊本城を周遊した後、再び桜町バスターミナルを通り、熊本駅に帰着するルートで運航しております。
現在、年間８万人を超える方々に利用していただいておりますが、サクラマチクマモトのオープンや熊本城の特別公開が始まったことなどから、利用者は増加傾向にございます。令和３年春にはサブバスターミナルを含む熊本駅前広場の整備が完了し、熊本城についても天守閣内部の一般公開が予定されております。
そこで、人の流れが変わるこのタイミングでより多くの方々に御利用いただけるよう、ルートの見直しはもとより、バス停や車内のサインの改善、さらにはバスのラッピング等、観光部局と連携しながらリニューアルしたいと考えております。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 しろめぐりんの現状、運行状況、利用者数、そして令和３年春の熊本駅前広場及びサブバスターミナル整備完了に伴うルートの見直しについての御答弁がありまして、期待したいところではありますが、先ほど申し上げたとおり、回遊性を持った滞在型都市を目指すためには、数多くの観光拠点をリーズナブルに時間のロスなく回る便利さが必要になると思います。
例えば、坪井・上熊本・夏目漱石旧居ルート、新屋敷・白川河川敷ルート、新町・古町町家ルート、熊本駅から金峰山周辺自然歴史探索ルートのように、各拠点を回る複数のバスルートができないものかと思います。現実としてはバス事業者の定期路線もあり、採算制からも実現は難しいとは思いますが、遠くない未来には自動運転バスが走ることもあるかもしれませんので、そのような未来へ希望を持ちつつ、現状でもできる観光交通施策を御検討いただければと思います。
続きまして、３点目に、本市は多くの水遺産がある、世界的にも有名な水の都であります。西区には熊本水遺産、平成の名水百選にも選ばれている金峰山湧水群があります。この水遺産について今後どのようにＰＲしていくのか、お考えをお聞かせください。大西西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本水遺産は、水の風土と文化を後世に伝えるため、湧水、食、土木建築、祭り、風習など、有形無形を問わず、本市の水に関するものを市民共有の財産として92件を登録しておりまして、このうち西区には27件存在しております。また、環境省が一層の水環境保全を図ることを目的に、地域の生活に溶け込んでいる清らかな水や地域住民等による主体的かつ持続的な水環境の保全活動が行われているものを、平成の名水百選として選定をしておりまして、本市においては水前寺江津湖湧水群とともに議員御紹介の釣耕園や宮本武蔵が五輪書をあらわした雲厳禅寺など20カ所が金峰山湧水群として選定され、うち西区に17カ所の登録がございます。
このように西区には水に関する名所旧跡が多数あり、地域の皆様により大切に管理をいただいておりまして、これらは本市地下水のすばらしさに直接触れることができる大変重要なものであると考えております。
先日の
一般質問でも、第４回アジア太平洋水サミットのＰＲについて御質問がありましたが、今後地域や関係団体の方々との連携協働のもと、本市の財産であります熊本水遺産や平成の名水百選に選定された湧水群の魅力向上に取り組んでいくことにより、多くの方々のサミット開催に向けての機運醸成につながるものと考えております。
その上で地下水都市熊本をより実感していただけるものとして、これらの財産を国内外の皆様方に広く発信をしてまいりたいと考えております。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 先月、御答弁にもありました釣耕園で地元まちづくり委員会、観光ガイド部会、島崎繁栄会などの関係諸団体の皆様と千原台高校の生徒の皆様、本市からも文化振興課、まちづくりセンターの皆様と多くの方に参加していただき、庭園整備を行いました。そのときも改めて思いましたが、すばらしい庭園です。大西市長にも一度足をお運びいただいて、この西区の魅力を感じていただき、第４回アジア太平洋水サミット全国都市緑化フェアでの本市の魅力発信に、ぜひとも西区の水遺産も活用していただきますようお願いいたします。
続きまして、ガバメントクラウドファンディングについて質問いたします。
クラウドファンディングとは、資金調達が難しいある目的達成のためのプロジェクトに対し、その目的に共感する人からできる範囲で資金を調達することで、早期に該当のプロジェクトを進めることができるという仕組みであり、その中でも自治体が課題解決に必要な資金を調達するために行うクラウドファンディングをガバメントクラウドファンディングと言います。
出資金額に対して、返礼品及び税金の控除などを行える点がふるさと納税と相性のよい仕組みです。仕組み自体はふるさと納税と非常に似ていますが、ふるさと納税以上に資金の使途が明確な点が特徴です。
山形市の芋煮イベント用の巨大鍋の資金調達や佐賀県の子供救済システムでは、期間と目標金額を掲げて募集をかける形をとり、返礼システムとしてふるさと納税の仕組みを使ったものがあります。県内では八代市で花火大会等に対して目標500万円に1,000万円超の応募があり、目標を達成している事例があります。本市では、ガバメントクラウドファンディングではないのですが、坪井川湧水の会で河津桜植樹のための経費及びその後の維持管理に係る財源を確保する活動のＰＲを目的にクラウドファンディングを実施し、目標金額にも達成して活動につなげているとお聞きしています。この事例はあくまでも地域団体主導によるクラウドファンディングではありますが、地域活動の目標達成に成功している例だと思います。
地域でのプロジェクトを地域住民の手で補助金に頼らず行いたい。文化財等の指定がなく、補助金の対象になりにくいものではあるが、地域の宝なので整備したい等の考えがある地域は多いと思います。そして資金調達の面での知識や経験がなく、思いや熱意、地域からの声は大きいが足踏みしているところがあると思います。
そこで、お尋ねいたします。１点目に、本市でガバメントクラウドファンディングを実施、検討することはできないのでしょうか。２点目に、本市でもふるさと納税による寄附を受けていますが、その使途の拡充をすることは可能でしょうか。
以上、２点について財政局長にお尋ねいたします。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 ふるさと納税に関する２点のお尋ねに順次お答えいたします。
本市のふるさと納税は、一般的に実施されておりますクラウドファンディングのように、寄附金の募集期間や目標金額を設定してはおりませんが、寄附者の思いに応じて使途を選択できますよう、熊本城の復旧や子育て支援活動への支援など９つの事業を示しているところでございます。
議員御提案の自治体が行いますガバメントクラウドファンディングの手法につきまして、対象とする事業の選定方法や寄附額が目標金額を超過、あるいは未達成の場合の予算の取り扱いなどについて整理をする必要がございまして、他都市の事例等を見ながら研究してまいりたいと考えております。
また、寄附金の使途の拡大につきましても寄附者の賛同を得やすい事業について検討を行い、選択肢をふやすなどの対応を行ってまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税による税金の寄附控除に当たり、一般的なクラウドファンディング同様、税控除というインセンティブがプロジェクトに必要な資金獲得の推進力として期待されます。使途についてもプロジェクトに賛同する方々からの寄附であることから、目的にあった使途にも使われ有効であると思いますので、実施に向け今後積極的に研究を進めてほしいと思います。
続きまして、公園について質問します。
公園は憩いの場、遊びの場、地域のイベント開催やスポーツを楽しむ場として大変重要なものとなっております。町内の公園、住宅造成地の一角の公園、スポーツ公園、歴史公園等のさまざまな種類があり、その利用使途もさまざまなものがあります。熊本地震でも公園は避難所や救援拠点として大変重要な役目を果たしました。
私は、自宅のある谷尾崎町の谷尾崎梅林公園愛護会で活動させていただいております。谷尾崎梅林公園では、公園協働地域業務として年間３回の除草作業と公園安全管理等の業務を熊本市より委託を受けて実施しております。公園協働地域業務委託によって除草作業に使用する機械や作業に伴う物品の購入等を行い、地域公園の景観維持のための作業を通じて会員の交流も深まり、地域活性につながっていると思います。
熊本市内の公園を見ると、景観維持や除草が実施されずに、非常にもったいないと感じることがあります。地域活性、地域力の向上のために、公園協働業務委託を活用できればと思うことがあります。
そこでお尋ねします。１点目に、本市の公園設置状況と、他政令指定都市と比較した場合の設置状況についてお聞かせください。２点目に、今後の公園整備または維持管理方針についてお聞かせください。３点目に、公園愛護会の仕組み、設立状況、補助金についてお聞かせください。４点目に、公園協働地域業務委託の制度と委託数の拡充への考えについてお聞かせください。
以上、４点について都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 公園についての４点のお尋ねにまとめてお答えいたします。
本市の都市公園の整備状況につきましては、本年４月現在で1,034カ所、約700万平方メートルを開設しており、１人当たりの都市公園面積は9.6平方メートルで、政令指定都市20都市中８番目の整備水準となっております。しかしながら、公園施設の老朽化が進んでいる状況もあり、このままでは安全に利用できなくなることが懸念されていますことから、今後は公園の維持管理を重点的に進める必要があると考えております。
具体的には、長寿命化計画の策定と、それに基づく遊具等の施設改修を順次進め、地域の方々にいつまでも安全で快適に利用していただけるよう、維持管理に努めてまいります。
そのような中、公園愛護会は主に自治会や近隣住民が中心となり、公園の美化及び健全利用の促進など、日常の維持管理を行っていただいているボランティア団体であります。本年４月現在で、全都市公園の約６割に当たる604公園において結成され、公園の美化やマナー向上などに多大な御協力をいただいております。
本市でも公演の面積に応じた助成金制度を設け、その活動を
サポートしているところでございます。
最後に、公園協働地域業務委託についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり自治会など地域に公園の除草等を委託し、公園の維持管理を行っていただきますとともに、地域コミュニティの構築や地域への愛着を深めていただく事業でもあり、現在議員も活動されている谷尾崎梅林公園を初め13の公園で実施しております。その拡充については自治会等への呼びかけにより、新規の委託契約がふえている一方で、高齢化の影響により取りやめる公園があり、近年の実施公園数は横ばいの状況となっております。今後も身近で快適な公園となりますよう、まちづくりセンターとも連携し、制度の周知を図りますとともに、全国都市緑化くまもとフェアに向けて、花や緑に関わる幅広い世代が参加できるような地域との連携の方法についても研究してまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 都市公園整備状況は政令指定都市20都市中８番目で、今後は維持管理を重点的に進めるとの御答弁でした。確かに８番目であることは多い印象もあり、評価できます。しかし、自然豊かな本市であれば、都市公園整備数が１位でもいいような気がします。地域コミュニティ構築や地域への愛着を持つ点でも重要との御認識であると思いましたので、数が充実しているだけでなく、地域ニーズに即して今後の設置を進めてほしいと思います。
そして、公園協働地域業務委託の維持管理に係る費用を新規設置に向けていくためにも、地域力を生み出すためにも一石二鳥の施策となるべく今後研究していただきたいと思います。
続きまして、ソサエティ5.0について質問します。
なかなか耳にしない言葉だと思いますが、質問させていただきます。
ソサエティ5.0とは、日本が提唱する未来社会のコンセプトのことで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する新たな未来社会で、狩猟社会（ソサエティ1.0）、農耕社会（ソサエティ2.0）、工業社会（ソサエティ3.0）、情報社会（ソサエティ4.0）といった人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第５の新たな社会として、ＩｏＴやＡＩ、クラウド、ドローン、自動走行車、無人ロボットなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会がソサエティ5.0と言われております。
実例としましては、遠隔医療による健康寿命の延伸や社会コストの抑制、スマート農業での食料の増産やロスの削減、無人店舗の実現による人手不足の解消などが実現可能になります。最終的には
少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現することが真の目的とされています。
そしてソサエティ5.0の実現を可能とするインフラが５Ｇ（第５世代移動通信システム）で、高速大容量、低遅延、大量接続が可能な移動通信システムです。９月に発売されたｉＰｈｏｎｅ１１では、５Ｇ対応は見送られましたが、新型ｉＰｈｏｎｅでは対応準備をされていると報道されております。ラグビーワールドカップなどでプレ
サービスが、東京オリンピック・パラリンピック前には本格展開が開始され、５Ｇによるソサエティ5.0の実現が始まります。平成30年度には、山口県宇部市や静岡県等の多くの都道府県や市町村で公道でのトラック隊列走行や車両の遠隔監視操作、ロボットやセンサーを活用したスマート工場等の５Ｇ総合実証試験が実施されております。また、総務省が開催した５Ｇ利活用アイデアコンテストでは、全国の自治体、大学、企業、個人等からの応募総数785件の中で、大分県による濃霧の高速道路でも安全に走行できる運転補助システムの確立という提案が優秀賞を受賞しました。
本市でも、
少子高齢化、地域格差の解消に向けたソサエティ5.0、新たな未来社会に向けた早期の
取り組みが必要であると思います。
そこで、お尋ねいたします。１点目に、ソサエティ5.0の実現に向けての思いをお聞かせください。２点目に、ソサエティ5.0に向けた本市の具体的な取組についてお聞かせください。３点目に、今後５Ｇ総合実証試験や移動通信業者による先進的な事例の本市への誘致に向けた
取り組みについてお聞かせください。４点目に、ソサエティ5.0実現に向けた本市の
取り組みの周知方法や時期、先進技術が公共性のあるシステムに導入された場合の
サポートなど、市民への対応や指導方法等のお考えをお聞かせください。
以上４点について１点目を大西市長に、２点目から４点目を制作局長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御紹介のとおり、ソサエティ5.0は国が提唱する未来社会のコンセプトであり、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ、次世代の通信移動システムである５Ｇなどの先端技術による経済発展と、社会的課題の解決を両立する新しい社会の姿を示したものでございます。このようなソサエティ5.0の到来を見据え、現在本市において実施しております第７次総合計画の中間見直しの中で、技術革新への対応とスマートシティの実現を重要な視点の一つとして位置づけ、全庁挙げて取り組むこととしております。
具体的にはデータ分析に基づく健康寿命の延伸、ＩＣＴを活用した教育の質の向上、次世代モビリティの導入による公共交通の利便性向上など、本市が今後重点的に取り組むこととしている施策の推進に大きく寄与するものと考えております。
今後とも熊本地震からの復旧復興、持続可能なまちづくりといった課題に対し、先端技術を積極的に取り入れ、課題解決の重要なツールとして活用することで、本市の目指す上質な生活都市熊本の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からはソサエティ5.0に関する具体的な
取り組みについて３点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、ソサエティ5.0の実現を見据えた本市の具体的な
取り組みについてでございますが、本市では、これまでもＳＮＳを活用した地域情報の細やかで効果的な発信や、届け出ナビによる窓口申請の簡略化、翻訳アプリを活用した多言語での窓口対応など、実証実験を含めさまざまな分野での
取り組みを行っております。さらに次世代モビリティ、スマート農業、キャッシュレス社会の推進、行政情報のオープンデータ化などによる民間のＩＣＴ利用環境の整備などを進めていくとともに、学校教育においてもＩＣＴ環境の整備やＩＣＴ教育の推進など、高度情報化社会に対応できる人材育成にも取り組んでおります。
次に、５Ｇの導入に向けた
取り組みについてでございますが、５Ｇにつきましては、議員御案内のとおり、超高速、超低遅延、多数同時接続が可能な新たな通信規格でございまして、国は2020年の一部導入に向けた
取り組みを進めており、今年度の補正予算や来年度の当初予算においても、新たな経済対策として５Ｇやローカル５Ｇに関する事項が取り上げられております。この動きに呼応しまして、本市におきましても自動運転や医療分野での総合実証試験の誘致を検討するなど、ＩＴ環境の高度化をまちづくりに積極的に活用してまいります。
最後に市民への周知や
サポートについてでございますが、市全体のスマートシティ化を進めていくに当たっては、誰もがデジタル技術の恩恵を享受できるよう、わかりやすく簡便、かつ手軽に利用可能な環境を整備するとともに、情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消に努めていく必要があると考えております。そこで、公設公民館等でのＷｉ−Ｆｉの整備や公民館でのＩＣＴ講座の開催など、あらゆる世代に対して、情報リテラシーの向上に向けた環境整備や学習機会の提供などに、積極的に取り組んでいるところでございます。
本市としては、このような
取り組みを通じて、全ての市民の皆様が不安なくソサエティ5.0時代の先端技術の恩恵を享受できるよう努めてまいります。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 第７次総合計画の中間見直しの中で全庁を挙げて取り組むとの御答弁があり、その意気込みに対して少し安堵しました。
そして窓口申請の簡略化や多言語対応への実証試験も行い、今後人材育成にも取り組むとのことで、本市としても努力されると思いました。
しかし、今回の質問準備を通して、全国では先進事業がどんどん進んでいることも学びましたし、今の子供たちがこのソサエティ5.0の言葉を出したときに、すぐに反応して内容を説明してくれることに驚きました。私も時代におくれてしまっていると反省しました。
本市の努力を否定するわけではありませんが、私はこのソサエティ5.0が一気に進み、熊本市が後進都市となってしまうことを危惧します。特に地方都市である本市はこのような先進事業へのアンテナを張り巡らし、実証試験などに積極的に手を挙げ、数多くある課題に対して早いうちから対応策を研究していく必要があると思います。今後は中間見直しにも盛り込まれるということで、全力を挙げて先進都市熊本を目指して頑張っていただきたいと思います。私もしっかり勉強します。
続きまして、最後の質問になります。
世界大会閉幕後のスポーツ振興について質問いたします。
本年は熊本でワールドカップラグビーが開催され、女子ハンドボール世界選手権大会が11月30日に開幕を迎え、12月15日までの予定で開催中であります。
ラグビーワールドカップ熊本会場ではフランス対トンガ戦で２万8,477人、ウェールズ対ウルグアイ戦で２万7,317人の来場者数があり、シンボルプロムナードに設置されておりましたファンゾーンでは開催12日間で約５万1,000人の集客数があり、代表選が行われたパブリックビューイングでは入場制限がかかり、決勝トーナメント進出が決定したときは、熊本城ホール３階大会議室でパブリックビューイングを開催し、整理券に列が並ぶほどの盛況だったとお聞きしました。私もウェールズ対ウルグアイ戦を現地観戦し、ラグビーワールドカップに熱狂した、話題になったにわかファンの１人でもあります。
2019女子ハンドボール世界選手権大会は強豪24カ国が熊本に集結し、世界の頂点が決まる日本国内で開催される女子の世界大会で、全試合が一つの県で実施される初めての大会です。私も開幕日に観戦に行きましたが、ダイナミックな攻防戦など、世界レベルのプレーが目の前で繰り広げられ、迫力に圧倒されました。開幕から４日間が過ぎてしまいましたが、この
一般質問が終了しましたら、できるだけ多くの試合を見に行ければと思っております。
２つの世界大会による経済効果などは、両大会終了後に県単位での算出が予定されているとお聞きしましたので、ここでは大会閉幕後のスポーツ振興についてお尋ねいたします。１点目に、２つの国際大会を経験して、それぞれの競技を根づかせるためには、身近な場所にラグビー場等を設けるなど、環境整備も必要であると思う一方、子どもたちが競技に親しむ機会も必要であると思います。ラグビーやハンドボールに関して具体的な取組があればお聞かせください。２点目に、生涯にわたり健康でスポーツに親しむことができるのが望ましく、そのためには健康プログラムの内容の充実が求められていると思いますが、具体的な
取り組み等があればお聞かせください。３点目に、他都市に出向いた際、市営の総合運動公園や市営野球場を利用する機会がありましたが、熊本市には各種競技施設が集約された市の施設が見当たりません。市内には県民総合運動公園や県営藤崎台球場はあるが、市としても整備することで各種スポーツ大会の開催やスポーツキャンプの誘致、ラグビープロリーグ創設構想のチーム誘致にも利用できると思います。市としての総合運動公園の整備について、野球場に関しては県・市政策連携会議やスポーツ施設のあり方検討会議のその後と整備についての考えをお聞かせください。
以上、３点を１点目と２点目を経済観光局長に３点目を大西市長にお尋ねいたします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 私からは、世界大会閉幕後のスポーツ振興に関する２点の御質問にお答えいたします。
ラグビーやハンドボールを根づかせるためには、まずは年少者や初心者に気楽に楽しんでもらい、競技に親しみを持っていただくことが大切であると考えております。そのため、ラグビーではタックル等の身体接触のないタグラグビーを多くの総合型地域スポーツクラブで実施しております。またハンドボールでは、熊本独自にアレンジしたゆるスポーツであるツンドボールを、スポーツ推進委員を通じて紹介するなどの普及を図っていきたいと考えているところでございます。
また、タグラグビーにつきましては、熊本県ラグビー協会と連携し、平成29年度から市民スポーツフェスタの競技種目として実施しており、平成30年度には小学生14チーム、80人以上の参加があったところでございまして、今後も学校や各種競技団体等と連携して、両競技のさらなる普及に努めてまいります。
次に、健康プログラムの充実についてですが、本市では９つの指定管理施設において、スポーツを楽しみながら健康づくりを行える健康プログラムを作成し、多くの方に利用していただいております。例えばキックターゲットやペタンクなどのニュースポーツの出前講座や幼児体操、シニア筋トレを始めとした初級者から中級者向けの各種スポーツ教室など、年代やレベルに応じた幅広いプログラムを実施し、利用者の健康づくりにつなげているところでございます。プログラムの内容につきましては、年２回実施している利用者
アンケートでの意見や要望を反映した見直しを適時行っており、今後も市民がより楽しく気軽にスポーツを通じた体力・健康づくりが行えるよう充実を図ってまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在、本市では40のスポーツ施設を運営し、そのうち13の施設は体育館やグラウンド、テニスコートなど、さまざまなスポーツ競技で利用可能な複合型のスポーツ施設となっております。近年においても、平成27年に城南総合スポーツセンターを、本年８月には植木中央公園運動施設を開設し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところです。このような中、国においては、スポーツの成長産業化を大きな柱としたスタジアム・アリーナ改革など、さまざまな検討が進められております。
本市といたしましても、こうした国の動向を見据えながら、スポーツ産業の持つ成長性や市民ニーズに適したスポーツ施設のあり方について検証し、またその推進に必要な庁内の組織体制についても整備してまいりたいと考えております。
次に、野球場の整備についてでございますが、御案内のとおり、本市にある藤崎台県営野球場については平成27年８月に設置をいたしました熊本県、熊本市のスポーツ施設のあり方検討会議において、これまで他都市の調査を初め、現在地における立地上の課題や駐車場不足への対応、老朽化対策、また移転に伴う課題の整理を行っているところでございまして、今後とも県と連携を図りながら、さまざまな角度からさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
〔６番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 タグラグビーもツンドボールも経験者として安全でとても楽しいスポーツですので、多くの皆様に体験していただき、健康につなげていただきたいと思います。そして子供たちがスポーツをしたいと思ったときに、多くの選択肢のもと、スポーツに触れて、健やかに育っていけるような環境整備をお願いいたします。
高齢化社会についての質問でもお話ししましたが、健康寿命延伸のためには、スポーツによる健康づくりが重要と思いますので、環境の充実に向けて今後ともよろしくお願いいたします。
ここ熊本で、スポーツによって、そして熊本野球界に育てられた私にとって、野球場建設についてはどうしてもこの初質問でしなければいけないと心に決めて、本日臨みました。
そして、学生時代から思っていた、１カ所で大会ができる大きな総合運動公園が熊本市にあればという思いとともに質問させていただきました。
国によるスポーツ成長産業化、スタジアム・アリーナ改革などの動向を見据えながら、検証推進のための体制整備を考え、野球場整備についても前向きな御答弁であったと受け取りました。
これからひよっこが成長するために申しておるとお聞きください。
３万人収容可能なスタジアム、１万人収容可能なサブグラウンド、陸上競技場を併設し、大きな駐車場等、交通利便性も兼ね備えたスポーツキャンプや各種大会、世界大会、また屋外コンサート等が実施できる、防災拠点にもなる施設が熊本市にあればと思います。
政治が声を聴き、夢を描かなければ前に進まない。絵を描き、それから予算や費用対効果、維持管理経費等を議論、修正し事業を進めていかなければ、全てが後ろ向きになってしまうと思います。また、逆もしかり。絵に描いたものがとても理にかなったものでないと判断した場合は、先頭を切ってストップさせるのも政治と思います。
まずは選挙で選ばれた代表者である政治家が、多少無謀と言われるかもしれませんが、大きな夢を描かなければ、誰が絵を描くのかと思いまして、生意気にも聞こえたと思いますが、お話しさせていただきました。
私も熊本のスポーツの未来に、全力を尽くします。夢のある若い世代の心もわかっていただける大西市長であれば、大変な市政の中でも希望に満ちた熊本市を創造していただけると思っております。
以上、私の準備いたしました質問は終わりました。
今回の初質問では、多くの皆様に御迷惑をおかけしながらも、最後まで諦めずに見捨てずに丁寧に御答弁いただいた市長を初め執行部の皆様、御協力いただきました議員各位、職員の皆様、
サポートいただいた議会事務局の皆様にこの場をおかりして感謝申し上げます。そして、御多用の中、最後まで傍聴いただきました皆様、インターネットで視聴いただきました皆様にお礼と今後も皆様の声を届けるために、一生懸命努力する決意を申し上げまして、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。
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○上田芳裕 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明５日（木曜日）定刻に開きます。
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○上田芳裕 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５２分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和元年１２月４日
出席議員 ４７名
１番 倉 重 徹 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 古 川 智 子
５番 島 津 哲 也 ６番 北 川 哉
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 荒 川 慎太郎 １０番 齊 藤 博
１１番 田 島 幸 治 １２番 平 江 透
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 小佐井 賀瑞宜
２９番 寺 本 義 勝 ３０番 原 亨
３１番 原 口 亮 志 ３２番 紫 垣 正 仁
３３番 大 石 浩 文 ３４番 田 中 敦 朗
３５番 村 上 博 ３６番 那 須 円
３７番 園 川 良 二 ３９番 満 永 寿 博
４０番 三 島 良 之 ４１番 津 田 征士郎
４３番 坂 田 誠 二 ４４番 白河部 貞 志
４５番 田 中 誠 一 ４６番 藤 山 英 美
４７番 落 水 清 弘 ４８番 田 尻 善 裕
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
３８番 澤 田 昌 作
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美
健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肘 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫...