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1. 熊本市議会 2019-09-30
   令和　元年第　３回予算決算委員会−09月30日-03号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年第　３回予算決算委員会−09月30日-03号令和　元年第　３回予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録 開催年月日　　　令和元年９月３０日（月） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　48名 　　　　　　　　澤　田　昌　作　委員長　　　　園　川　良　二　副委員長 　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員　　　　　上　田　芳　裕　委員 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　古　川　智　子　委員 　　　　　　　　島　津　哲　也　委員　　　　　北　川　　　哉　委員 　　　　　　　　吉　田　健　一　委員　　　　　伊　藤　和　仁　委員 　　　　　　　　荒　川　慎太郎　委員　　　　　齊　藤　　　博　委員 　　　　　　　　田　島　幸　治　委員　　　　　平　江　　　透　委員 　　　　　　　　日　隈　　　忍　委員　　　　　吉　村　健　治　委員 　　　　　　　　山　内　勝　志　委員　　　　　緒　方　夕　佳　委員 　　　　　　　　高　瀬　千鶴子　委員　　　　　三　森　至　加　委員 　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員　　　　　光　永　邦　保　委員 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　西　岡　誠　也　委員　　　　　田　上　辰　也　委員
   　　　　　　　　浜　田　大　介　委員　　　　　井　本　正　広　委員 　　　　　　　　藤　永　　　弘　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　寺　本　義　勝　委員　　　　　原　　　　　亨　委員 　　　　　　　　原　口　亮　志　委員　　　　　紫　垣　正　仁　委員 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員　　　　　田　中　敦　朗　委員 　　　　　　　　村　上　　　博　委員　　　　　那　須　　　円　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　三　島　良　之　委員 　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　坂　田　誠　二　委員 　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 　　　　　　　　藤　山　英　美　委員　　　　　落　水　清　弘　委員 　　　　　　　　田　尻　善　裕　委員　　　　　上　野　美恵子　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（21件） 　　　　　議第　50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」 　　　　　議第　51号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　議第　52号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」 　　　　　議第　53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　議第　54号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」 　　　　　議第　56号「熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第　57号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」 　　　　　議第　58号「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第　61号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　議第　64号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　議第　65号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　議第　66号「熊本市都市公園条例の一部改正について」 　　　　　議第　67号「熊本城ホール条例の一部改正について」 　　　　　議第　68号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」 　　　　　議第　71号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　議第 101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」 　　　　　議第 102号「平成30年度熊本市病院事業会計決算の認定について」 　　　　　議第 103号「平成30年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　議第 104号「平成30年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　議第 105号「平成30年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　議第 106号「平成30年度熊本市交通事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○澤田昌作　委員長　　ただいまから予算決算委員会を開会します。 　これより本日の審査に入ります。 　順次、各分科会長の報告を求めます。 　総務分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔総務分科会長　高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については消防団機能強化事業について、各消防団に新たに配備した資機材等については校区防災連絡会等を通じ地域住民に対しても周知してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第51号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当分科会関係分及び議第52号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」は、会計年度任用職員制度の導入に伴い期末手当等新たな費用が発生することから財源確保に向け国に対して積極的に働きかけてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々議論があり、 　一、パワーハラスメントを受けた職員からの相談件数が増加していると聞くので、コンプライアンス担当監と連携し、パワーハラスメントへの対応強化に取り組んでもらいたい。 　一、防災倉庫内等の資機材については、定期点検は行われているものの熊本地震の際には使用できなかった事例があることから点検の方法に改善を求めたい。 　一、災害時の体制強化については大規模な停電やライフラインへの影響など、想定されるあらゆる事態への対策を十分検討してもらいたい。 　一、震災対処実動訓練については、より多くの地域住民が参加できるよう実施時期の変更について検討してもらいたい。 　一、災害時においては地域住民と本市職員との連携した避難所運営が重要となるが、校区防災連絡会に出席する職員に主体的に取り組む姿勢が見られないので、当事者意識を持った積極的な参加を求めたい。 　一、庁内の机等のダウンサイジング等による執務環境の見直しについては、職員の意見を反映させ、各職場に応じた働きやすい環境整備に努めるとともに庁舎建て替えも想定した総合的な検討を行ってもらいたい。 　一、都市政策研究所については具体的に本市の政策形成につながるような取り組みを求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　総務分科会長の報告は終わりました。 　次に、教育市民分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔教育市民分科会長　大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　議第50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、まず、窓口サービス向上経費について、 　一、住民異動届入力業務の民間委託により個人情報漏えいリスクが危惧されるので、委託業者へ十分な研修を行い、個人情報の管理を徹底してもらいたい。 　一、東区役所の待ち時間については改善傾向にあるものの、中央区と比べ約２倍の時間がかかっていることから人員増によるさらなる改善を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、個人番号カード利用環境整備事業について、 　一、個人番号カードへのマイキーＩＤの設定については、来庁することなくインターネット上での設定も可能であることから、設定方法についてチラシやホームページを活用したわかりやすい広報を求めたい。 　一、税の電子申告等に必要なカードリーダーの貸し出しを行い、個人番号カードの利用促進を図ってもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第50号については、このほか委員より、 　一、証明書自動交付機設置経費について、高齢者など機器にふなれな方に対する丁寧な対応を求めたい。また、個人番号カードを活用した行政サービスの推進は普及率が低迷している現状から不安視する。 　一、小・中学校給食調理等業務委託について、学校現場や栄養教諭等の現場の声を聞き、業務に係る個別の課題解決に取り組んでもらいたい。また、業務委託の評価に当たっては全調理場を対象としてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当分科会関係分について、 　一、改定にあたっては議案提出前に市民や議会に対して改定内容や必要性について丁寧な説明をすべきであったと指摘したい。 　一、文化ホールは地域交流活動や生涯学習を目的とした利用が多く、安価で誰もが気軽に利用できる施設とすべきであることから、利用促進に逆行する本改定案には賛同できない。 　一、消費税増税を目前にしたこの時期に、市施設の利用料金を値上げする本提案は市民感情を無視したものであり遺憾である。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分について種々論議があり、 　一、まちづくり経費について、現行の決算状況報告書では区ごとの実績や検証結果が明確に示されていないので、補足資料を用いるなど区ごとの取り組みがわかる工夫を求めたい。 　一、地域コミュニティーセンターの指定管理料について、平成17年の制度導入時から一部を除き一律240万円と据え置かれていることから、各施設の運営実態や利用状況の調査を行い、各施設の実情に応じた見直しを求めたい。 　一、客引き行為等対策事業について、中心繁華街の一部ではいまだ客引き行為が行われている現状から、違反行為の内容やパトロールの実施状況等について市民や事業者にわかりやすく周知してもらいたい。 　一、図書館や各学校における図書購入費が毎年減少していることから、予算確保に向け財政当局に働きかけてもらいたい。 　一、学校図書司書業務補助員については、有資格者の配置を確保するための待遇改善を求めたい。 　一、いじめの件数や不登校生徒数を減少させるためには、初期対応の充実を図ることが必要と思われることから、スクールソーシャルワーカーなどの人員の確保に努めてもらいたい。 　一、老朽化した体育館やプール等の学校施設については、状況に応じて適宜建て替えや新築を求めるとともに、避難所となる体育館についてはトイレのバリアフリー化を推進してもらいたい。 　一、近年奨学金制度の利用が低下している現状を踏まえ、給付型奨学金制度を含め利用しやすい制度となるよう検証を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　教育市民分科会長の報告は終わりました。 　次に、厚生分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔厚生分科会長　井本正広委員　登壇〕 ◆井本正広　委員　　厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分及び議第61号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は保育料の無償化に伴う副食費の実費徴収に関し、種々論議があり、 　一、各保育所等において新たに副食費の徴収業務が生じることになるが、滞納世帯に対する督促等の業務が過度な負担とならないよう対策を検討してもらいたい。 　一、本改正に伴い私立保育所のみ新たに徴収業務が発生するが、滞納による副食の提供制限や保育所による費用補填などが起こるおそれがあることから、食事は重要な保育の一環であることに鑑み、私立においても公立と同様に市が徴収すべきである。 　一、所得等の理由により副食費が免除となる場合は、市より保育所等に対し免除通知がなされることから、個人情報について適正な管理がなされるよう十分な指導を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当分科会関係分については、すこやか交流広場における農園使用料の増額について、同農園は子供たちの心の成長や市民の健康づくりを目的とした施設であり、市が最終的な受益者と考えられることから受益者負担の観点による使用料増額には賛同しがたい。一方で、同農園は多数の空き区画があることから使用料増額ではなく利用促進に向けた取り組みを求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。
   　次に、議第101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、 　一、国民健康保険料は他の被用者保険と比べ負担が大きく、保険料滞納世帯ほど受診を控える傾向にあるとの調査結果もあることから、一般会計からの繰り入れを増額し、保険料の軽減を図ってもらいたい。 　一、母子父子寡婦福祉資金貸付事業における滞納による違約金の取り扱いについては、減免制度の創設を国に対し要望してもらいたい。 　一、あんま・はり・きゅう施術費助成については健康づくりや予防医療を推進するため今年度より助成回数が増加されたが、例年多額の不用額が生じていることから予算執行率等の状況により、さらなる助成回数の増加を求めたい。 　一、公立保育所における非常勤の保育士については雇用予定人数に達していない状況の中、今般の保育料無償化に伴いさらなる人員不足が見込まれることから必要な対策を講じてもらいたい。 　一、特定健診の受診率が目標値に達していないことから、他都市の事例を参考に受診率向上に向けた取り組みを検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第102号「平成30年度熊本市病院事業会計決算の認定について」は市民病院の企業債について現行の金利水準と乖離した高率の借り入れが散見される。借り換えの際は補償金を支払う貸借契約となっているが、調達先との協議により金利を見直せる可能性もあるので、積極的に協議を行ってもらいたい。また、決算概況説明資料については、貸借対照表を記載してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　厚生分科会長の報告は終わりました。 　次に、環境水道分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔環境水道分科会長　福永洋一委員　登壇〕 ◆福永洋一　委員　　環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、ＥＶによる避難所への給電等経費について種々論議があり、 　一、電気自動車を利用した給電を行うに当たっては、電力会社等の関係機関と十分連携し、復旧時の感電事故等が発生しないよう安全な運用に努めてもらいたい。 　一、電力供給用の電気自動車は協定に基づく自動車ディーラー所有のものを予定しているとのことだが、市民が所有する電気自動車についても活用できるよう検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分について種々論議があり、 　一、資源物の持ち去りに歯どめがかからないことから、地域住民と連携した巡回の強化や買取業者に対する指導等を行うなど、持ち去り防止に向け徹底的に取り組んでもらいたい。 　一、外国人居住者向けのごみ分別の広報・啓発に当たっては、国際交流会館等と連携し在熊外国人による母国語でのごみ出しルール等をＳＮＳで配信するなど、新たな取り組みを検討してもらいたい。 　一、環境教育についつては、子供を対象とした事業に加え、高齢者から子供までの幅広い世代への広がりにつながるような事業展開を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　環境水道分科会長の報告は終わりました。 　次に、経済分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔経済分科会長　大嶌澄雄委員　登壇〕 ◆大嶌澄雄　委員　　経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　議第51号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当分科会関係分について、本制度に該当する競輪場場内取締委員の手当内容等については人事課と十分協議し、待遇面の改善に努めてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当分科会関係分及び議第66号「熊本市都市公園条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、動植物園については入園料の値上げに見合う魅力ある施設となるような創意工夫を行い、集客増につなげてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、 　一、熊本産品については、首都圏等大消費地に向けた販売促進活動に力を入れているが、地元でも身近に購入できるような販売ルートを確立してもらいたい。 　一、本市の畜産振興政策については、経営規模拡大支援に偏重するのではなく、乳製品等加工品の開発や販路拡大についても積極的に取り組んでもらいたい。 　一、買い物弱者支援事業については、今年度は予算化されていないが高齢者等には不可欠な事業であることから、事業の復活並びに支援内容の充実を求めたい。また、事業実施に当たっては対象者の意見を十分反映してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　経済分科会長の報告は終わりました。 　次に、都市整備分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔都市整備分科会長　光永邦保委員　登壇〕 ◆光永邦保　委員　　都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、生活道路舗装等修繕経費について論議があり、熊本地震後、粗雑な舗装工事が多々見受けられるので、より丁寧な施工を求める旨、発注時に書面で通知するなど業者に対する指導を徹底してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第66号「熊本市都市公園条例の一部改正について」中、当分科会関係分について論議があり、大規模公園等の管理業務については地域活性化のため、校区自治協議会等への委託を検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第71号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」論議があり、現在、市電運転士の多くは非正規職員であり、本改正により手当などの給与面は改善されるものの、短期的で不安定な雇用形態に変わりはないことから、計画的な正規職員の確保に取り組んでもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については、市営住宅の維持・管理について種々論議があり、 　一、市営住宅長寿命化計画において、市営住宅の管理戸数を40年間で20％削減する目標が設定されているが、削減対象となる住宅を早期に検討するなど達成に向けた具体的な取り組みを求めたい。 　一、今後、単身高齢者の入居増加が見込まれることから、管理戸数の削減に当たってはバリアフリー化など高齢者のニーズを満たす住宅は残すなど、十分に配慮してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第106号「平成30年度熊本市交通事業会計利益の処分及び決算の認定について」論議があり、バス事業廃止の固定資産廃棄に伴う除却費等が、本来計上すべき適切な該当年度に計上されていないことを指摘したい。今後は再発防止に万全を期し、適切な会計処理に努めてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　都市整備分科会長の報告は終わりました。 　以上で各分科会長の報告は終わりました。 　これより締めくくり質疑を行います。 　通告一覧表及び委員より申し出のありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。 　なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。 　まず、日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑を行います。 　持ち時間は10分となっております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。 　条例案が提案されております各種使用料・手数料の値上げについて質問いたします。 　第１に、富合・天明・火の君・植木の各文化ホールや総合体育館・アクアドーム・その他の体育施設等の今回の値上げが、今後の利用見通しにどのように影響するのか、どんな検証をされていますでしょうか。各文化ホールについては現行の利用状況・稼働率と、今後の利用者数・稼働率の目標と見通し、検討・検証内容をお願いいたします。スポーツ施設等につきましては、現在の利用状況と今後の利用目標・見通し、検証・検討状況を御説明ください。 　第２に、各種使用料・手数料の一斉値上げを行う目的は何でしょうか。 　第３に、これらの施設はすこやか交流広場、三山荘などの施設を含め、日ごろ市民が文化やスポーツ、健康を享受する身近な施設として、そのほとんどが市民の心と体の健康のためにと非営利で気軽に利用されてきました。今回の値上げは施設の利用促進に逆行するのではないでしょうか。 　第４に、今回の値上げは生活の厳しい世帯への負担が重くなるので、低所得者の利用を遠ざけてしまうのではないでしょうか。 　以上につきまして、市長に伺います。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　各施設における使用料改定の２点のお尋ねについてお答えいたします。 　今回の改定における各文化ホールの使用料の改定率は約10％で、利用時間に応じて設定された１区分当たりの改定額は数百円から1,000円程度となっております。また、スポーツ施設等の使用料の改定率は23.9％で、個人利用の方が利用するプールやトレーニング室等の改定額は数十円から数百円程度となっております。 　次に、平成30年度の各文化ホールの利用者数及び稼働率につきましては、富合ホールが４万6,998人、稼働率が65.4％。火の君文化ホールが１万2,172人で稼働率が41.1％。また、植木文化ホールが４万928人、稼働率50.4％でございました。なお、天明ホールにつきましては震災からの復旧工事中でございましたため、稼働実績はございません。また、スポーツ施設等の利用状況につきましては、熊本市総合体育館の体育室の利用者数が27万4,389人、プールやトレーニング室等の個人利用で13万6,528人、また、熊本市総合屋内プール、通称アクアドームでございますが、プール、スケート、その他トレーニング室など合計で28万5,888人、その他の39施設について合計しますと124万144人の方に御利用いただいたところでございます。 　今回の改定に当たりまして、目標の設定はしておりませんが、近隣の類似施設等と同程度の料金を設定しておりまして、利用見通しに大きな影響はないと考えております。今後ともより多くの方に利用していただけるよう、サービス内容の充実や利用しやすい環境づくりに努めてまいります。 　また、一斉引き上げについてのお尋ねでございますが、先の一般質問でもお答えしましたとおり、使用料及び手数料は平成16年度以降据え置いておりまして、平成26年度からを計画期間といたします第５次行財政改革計画の実施項目として掲げておりましたが、熊本地震等の影響で実施を先送りしておりましたため、15年ぶりに全体的な見直しを行うものでございます。見直しの目的につきましては、行政サービスを利用する方としない方との公平性の観点から、受益者負担の適正化を図るということでございます。 　また、使用料につきましては、サービスの必需性や選択性、公共性や市場性の観点から、施設の運営コストに対する受益者負担の割合を設定しまして、その結果を踏まえ、他都市や民間を含みます類似施設とのバランスを図っておりまして、施設利用を著しく妨げるほどの改定とは考えてございません。各施設においては利用者の皆様のニーズに対応したサービスの向上を図り、さらなる利用促進につなげてまいりたいと考えております。 　また、低所得者の方への影響ということでございますが、今回の料金改定は行政サービスを利用する方としない方との公平性の観点から、受益者負担の適正化を図るために必要な見直しを行うものであり、御理解をいただきたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　利用状況につきましては、るる御説明がございましたが、今後の利用目標や利用見通しについては何の説明もありませんでした。市民の払った税金で建てた公共施設は、多くの市民に利用されてこそ設置の意義があり、使われた税金が生きてきます。利用促進の目標もなく、維持管理にお金がかかるからその分は利用者の負担だという今の答弁からは、多くの人に使ってもらおう、利用促進していこうという姿勢は見られません。そもそも自治体が設置する公の施設は、正当な理由なく利用を拒むことや利用に当たり差別的な扱いをすることを禁止しています。すなわち住民福祉の増進という目的のもとに、誰もが公平に利用できるということが大前提です。ホールの利用料が高くなれば、その分を催しの主催者または参加者が負担することになります。経済的に余裕のある方々にとっては何でもない負担でも、その数百円が生活に余裕のない人にとっては大きな負担となります。スポーツ施設等も毎週利用していた人が利用回数を減らしたりするのではないでしょうか。他都市や民間とのバランスを考えてと言われましたが、民間は赤字になることはしません。だから一定の利用料負担が発生します。民間並みの利用者負担が難しくて文化やスポーツから遠ざかる様な方々を含めて、全ての市民がお金の心配なく文化・スポーツに親しむ機会をつくる、民間にできないことをするのが公の仕事ではないでしょうか。そこにこそ、住民福祉の増進を目的に税金でつくった公の施設の存在価値があります。公平、公平と言いながら生活の厳しい人たちの利用を退けるような利用者負担の考え方は間違っていると思います。公立文化施設である文化ホールは、文化芸術振興基本法や国の文化芸術の振興に関する基本方針、2012年制定の劇場、文化音楽堂等の活性化に関する法律等にのっとり、地方自治体も文化芸術を創造し享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその居住する地域にかかわらず等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない、という理念のもと文化施設等の社会教育施設は、文化芸術団体、住民等が円滑に利用しやすい運営を促進すると定められています。この立場に立つならば、関係者の声も聞かずに行革だからと一方的に値上げはできないはずです。スポーツ施設にいたしましても来年の東京オリンピック開催に向けて国を挙げてスポーツ振興に取り組んでいるとき、施設利用料の負担を減らして利用促進にこそ取り組むべきではないかと考えます。 　続きまして、動植物園の入園料についてお尋ねいたします。 　一般的に動植物園は、自然系博物館として博物館法に設置根拠を持つ学術文化施設です。本市の動植物園は、博物館法第29条の博物館に相当する施設として指定されています。博物館法第23条では、公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならないと定めており、原則利用料金を徴収することはできません。博物館に相当する施設として博物館法の趣旨を尊重するならば、今回の値上げはこの基本原則に反するものと考えられます。値上げについては回避すべきものではないでしょうか。また、大人の料金だけを値上げするという理由は何でしょうか。市長に伺います。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　本市の動植物園につきましては、昭和46年に熊本県教育委員会より博物館法第29条の博物館に相当する施設に指定をされておりまして、これは、第27条の２の教育委員会の指導助言に関する規定のみが適用されるものでございまして、同法の第23条の規定は適用されないものでございます。動植物園の入園料の値上げにつきましては、適正な受益者負担の確保のため、今議会において高校生以上の入園料の改定を提案させていただいているところでございますが、小中学生以下の料金につきましては、動植物園の持つ子供たちの学習の場としての役割等を総合的に勘案しまして、今回は据え置くこととしたものでございます。今後も動植物の展示方法の見直しや新たな遊具の導入などの魅力向上策に取り組み、来園者の満足度の向上とさらなる集客に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　本市の動植物園は博物館でないから博物館法第23条の規定は適用されないとおっしゃいました。しかし、博物館に相当する施設として法第29条に位置づけられて、市長も答弁されましたように必要な場合は第27条の規定に基づきまして、教育委員会が設置及び運営に関して専門的、技術的な指導または助言を与えることができる、と定められているということは、博物館法の趣旨を勘案して運営すべき施設です。でなければ法に規定する必要はありません。文部科学省は告示第164号で公立博物館の設置及び運営に関する基準を定めており、そこには自然系博物館としての動物園・植物園・水族館等についての基準が示されております。今後、展示方法の見直しや新たな遊具設置などの魅力向上と集客に努めると言われましたけれども、単なる集客施設とならないためにも教育的な位置づけこそ高めていくべきです。他都市でも所管の部局等はさまざまにありますけれども、設置条例には教育的配慮のもとに動物を収集し、飼育し、及び展示すること。動物に関する知識、動物愛護思想及び環境教育の普及活動を行うこと。動物に関する調査研究を行うこと。野生動物の保護及び繁殖を行うこと。野生動物の救護活動を行うことなどの博物館法に準拠した学術的役割が明記されているところもあります。見て・来て・楽しむことも大切ですが、公が設置する動植物園は民間ではできない非営利の学術・教育の施設としての役割を果たしてこそ、その存在意義が達成されていくのではないかと思いますし、そのことこそ必要であると思います。そして、子供たちの学習の場ということで大人のみ値上げということでありましたが、動植物園は全ての市民がその学術的価値を享受するための場であり、大人の料金についても値上げすべきではありません。その点を指摘しておきます。 　最後に、今回値上げとなります各種使用料や手数料は、住民票・課税証明等の手数料について生活保護世帯や災害時の被災者等が免除となっている部分を除けば、利用者の経済状況にかかわらず同一の負担をしなければなりません。先ほども言いましたように、低所得者や暮らしが厳しい人ほど今回の値上げは重い負担となります。今回の値上げについては改定をやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　高校生以上の入園料ということにつきましても、今回値上げをさせていただくわけでございますが、他の政令指定都市における公営動植物園の入園料の平均が526円ということで下回っておりますこと、また中学生以下の入園料につきましては先ほど答弁申し上げましたとおり、子供たちの学習の場としての役割等を踏まえ100円のまま据え置いたということなどでございまして、御理解いただきたいと思います。例えば九州内の他の動植物園の大人の料金を比較いたしますと、福岡市動物園は600円、また北九州市の到津の森公園は800円、宮崎市のフェニックス自然動物園は830円でございまして、本市の動植物園はこれら九州内の類似施設と比較いたしましても低料金となっているところでございまして、今回の料金改定については適正なものであるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　他都市と比較して、ほかがうちよりもちょっと高いからそれにあわせるというふうな御説明であったかと思いますけれども、他都市他都市と言うのであれば、国民健康保険料などは政令市で一番高いわけですから、それこそ他都市に倣って下げるべきではないですか。上げるときばかり他都市他都市と言わずに、本当に住民の側に立って、こういう負担増というのが毎日の暮らしにどういうふうに影響してくるのか本当に学術文化の振興やスポーツの振興、文化の振興にとってどういう意味合いを持っているのかについて、見識を持って考えるべきではないかと私は思います。 　やはり行革ということでお金の面だけがすごく強調されておりまして、今回の値上げにつきましては、行財政改革で受益者負担の適正化ということを答弁のたびに繰り返されました。しかし、本市の行財政改革計画の目標達成における方針の一つに、市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供が掲げてあります。本来の行財政改革というのは住民の立場でサービスの向上を図るものです。その目的に沿った利用促進にも反するような受益者負担論による負担増は間違いです。 　あすから消費税が10％に上がります。それを強行している国ですら軽減税率やポイント還元などの負担軽減策を打ち出しているときに、各種使用料・手数料の一斉値上げ、１億4,000万円の負担増は５兆円の庶民増税に追い打ちをかける市民いじめです。撤回を強く求めて質疑を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。 　次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。 　持ち時間は５分となっております。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　今回の補正予算で計上されているヨーロッパへの８日間ほどの海外視察に関してお尋ねいたします。 　まず、全体像を把握するために、今回同時期にヨーロッパに訪問する市の訪問団全体の目的、予算、人員構成について詳細に御説明ください。政策局長にお尋ねいたします。
   　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　欧州への市の訪問団全体の目的、予算、人員構成についてのお尋ねでございますが、目的の異なる三つの事業に分かれておりますので、それぞれの事業ごとにお答え申し上げます。 　まず、市長を団長とする訪問団はフランス・エクサンプロヴァンス市で開催されます第７回日仏自治体交流会議の準備会議に日本側推進委員長として出席するほか、エクサンプロヴァンス市長等を表敬訪問しまして、今後の交流事業等について意見交換を行うこととしております。 　また、次に都市デザイン推進経費に係る先進都市視察についてでございますが、本市では「歩いて暮らせる上質な生活都市」へ転換するために、新たなまちづくりに挑戦していくこととしておりまして、このための公共交通を軸とした人中心のまちづくりや、昼も夜も歩いて楽しめる都市空間の創出など、国際的に評価の高いストラスブール市等を視察し、本市のまちづくり施策の参考とするものでございます。 　最後に、イタリア・ミラノ市については民間企業も参加しまして、「イタリア熊本ウイークビジネスミッション」と題した、欧州への熊本産品の展示・販売のプロモーション活動を実施するもので、市長がトップセールスを行うこととしております。 　なお、予算と派遣職員につきましては緒方委員がお配りされている資料に詳細が記載されていますが、先ほど申し上げました第７回日仏自治体交流会議については国際会議のほうで当初予算額277万6,000円、まちづくりの視察については800万円、さらにイタリア・ミラノ市については当初予算額で243万円となっております。 　そして、派遣人員につきましては市長と政策局から政策局長、国際課職員２名、通訳１名の５名、都市建設局は都市建設局長を初め関係部局から９名、農水局は農水局長を初め農水ブランド戦略室職員等で３名でございます。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　この予算決算委員会は市民の方もモニターで傍聴することができまして、耳からの情報を頼りにされている方もいらっしゃると思いますので、資料はお配りしているところですが、もう少し詳しい人員の部分をお願いいたします。 　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　改めまして詳しい人員についてもう一度お答え申し上げます。 　まず、市長を団長とする訪問団につきましては、市長を初め、私、政策局長、そして国際課職員２名と通訳１名の計５名でございます。 　まちづくり視察については、都市建設局長、都市政策部長、総合政策部長、都市政策課及びデザイン室から各２名、交通政策課、交通局運行管理課から各１名の９名でございます。 　農水のほうでは、農水局長を初め、農水ブランド戦略室から２名、計３名、以上でございます。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　執行部については合計17名、予算額は1,320万6,000円ということですから、今回の市議会の８名770万円をあわせると、合計25名で2,090万6,000円となります。わかりやすいようにお手元に資料をお配りしております。予算、人員構成、各グループの行程、そして市議団と主に都市建設局の職員からなる17名のまちづくり調査団の行程を私の手製で地図に示しました。 　この海外視察に関して市民の皆さんからの反応はどんなものがあり、皆さんの御意見に対して市長はどうとらえていらっしゃるのでしょうか。市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　海外視察に関します市民の皆様からの御意見につきましては、９月27日現在でございますが、市長への手紙やメール、電話など、広聴課、国際課、都市政策課及び議会事務局に対しまして、あわせて46件の問い合わせをいただいているところでございます。 　具体的には大人数での視察の必要性やビジネスクラスの利用、また帰国後の報告の必要性などの御意見が寄せられているところでございます。 　今回の欧州派遣につきましては、先ほど政策局長が答弁申し上げましたとおり、従前から決定しておりました、私が推進委員会の委員長を務めます第７回日仏自治体交流会議に参加をする機会を捉えて、まちづくりの視察や熊本産品のトップセールス等の日程をあわせることで、業務の効率化を図るとともに渡航効果を最大限に高めるよう努めたところでございます。 　本市としては、市民の皆様に訪問の目的等について御理解をいただくように積極的に努めていく必要があると考えておりますし、訪問の成果につきましては多くの市民の皆様や各界各層の方々に御報告を申し上げますとともに今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　担当課との意見交換の中では執行部や議員がヨーロッパに視察に行く必要があるのか疑問視する声が30件以上もあったそうです。つまりこれは全く市民に対して説明ができていないということではないでしょうか。 　市職員や議員が先進例を視察、調査することは必要なことであり、その行く先が海外であるということは十分にあり得ることです。ただし、十分な説明と必要最小限の予算、人員で行くことが重要です。都市局から９名も行く必要があるのか、宿泊費は抑えられないのか、先週の金曜日の時点でまだ皆さんのホテルは予約していないそうですから、安全でかつ長旅と時差ぼけを癒やすことができる宿泊先で、より経費を絞れるところにしていただきますようにお願いいたします。 　今回の視察では、都市建設局と議会が合同で視察をするところに市長も合流するということですから、帰国後も、執行部と議会が合同で市民に対して広く報告会を行うというのもいいのではないでしょうか。市長にその御意思はありますでしょうか。市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　エクサンプロヴァンス市での交流の状況やまちづくり視察の内容など、今回の欧州派遣に関する成果等につきましては、市のホームページなどを通じて広く市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。また、特に今回のまちづくり視察につきましては、公共交通の利用者低迷や主要渋滞箇所数が３大都市圏を除きます政令指定都市の中でワースト１位となるなど、本市の交通課題等を解決し、公共交通を軸とした歩いて楽しめる都市空間の創出など、熊本の将来のまちづくりを進める上で大変重要なものになると考えております。そのため視察後、本市における具体的なまちづくり施策につながるように、同行された経済界等の方々とともに、説明の場を設けまして、本視察の成果を市民の皆様にも御報告してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　市長の報告の場を設けるという言葉をお聞きして少しほっとしました。税金というものは海外に渡航する経済的・時間的余裕のない方からも義務的に徴収しているものです。その皆さんのお金で行くわけですから、最低でも専用の機会を設けて、見てきたものを共有し、質疑応答や意見交換を行う必要があると思いますので、そのようにお願いいたします。 　市長は去る８月27日の記者会見の中で、自動車交通と公共交通のベストミックスを検討しているとおっしゃっていますが、既に2014年のマニフェスト75番に市電延伸を明確に掲げ、まだベストミックスや熊本市全体のあるべき交通網の形が見えていないのに、市電の健軍終点から市民病院方面へ100億円以上もかけて延伸するスケジュールを立てていらっしゃいます。渡航先の路面電車などの公共交通や街並みはすばらしいものと想像しています。市長が皆を「わあ、これよかね」とその気にさせるために、なるべく多くの職員、議員を連れて行っているようにも思えてしまいます。これからの熊本市にとってどのような交通網が必要なのか、しっかりと検討されなければなりません。 　今回、３月の都市整備委員会の中で海外視察に関する説明がなかったこと、予算書には先進地国内外調査研究と表記されていたことも問いただしたいところですが、市議会の規定により問うことができません。これでは執行部より説明が不十分であったことが後にわかっても、わかった時点で問いただすことができません。市民から期待されている議員の役割を十分に果たせるように翌年の決算まで待たずとも必要に応じて問いただせるようにしていくことも必要ではないでしょうか。 　また今回、質疑の準備に際し、局長に会えない、そしていつになるかもわからないと担当課から言われ続け、長時間打ち合わせができず準備に困難を極めました。市民の代表として選ばれている議員に対してこのような対応をされるということは、市民を軽視しているようにも思えます。もちろん議員はひとりの生身の人間です。しかし同時に民主主義社会の中で最も重い市民の声の発言者です。そのことをお忘れなきように念押しして私の質疑を終わります。 ○澤田昌作　委員長　　緒方夕佳委員の質疑は終わりました。 　以上で締めくくり質疑は終わりました。 　これより採決を行います。 　まず、議第54号、議第56号ないし議第58号、議第68号、以上５件を一括して採決いたします。 　以上５件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○澤田昌作　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上５件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第105号、議第106号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を可決及び認定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○澤田昌作　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上２件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議第61号、議第67号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　園川良二副委員長、倉重徹委員 　　　　　　　　　　　　上田芳裕委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　古川智子委員、島津哲也委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、荒川慎太郎委員 　　　　　　　　　　　　齊藤博委員、田島幸治委員 　　　　　　　　　　　　平江透委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員 　　　　　　　　　　　　三森至加委員、大嶌澄雄委員 　　　　　　　　　　　　光永邦保委員、高本一臣委員 　　　　　　　　　　　　福永洋一委員、西岡誠也委員 　　　　　　　　　　　　田上辰也委員、浜田大介委員 　　　　　　　　　　　　井本正広委員、藤永弘委員 　　　　　　　　　　　　小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員 　　　　　　　　　　　　原亨委員、原口亮志委員 　　　　　　　　　　　　紫垣正仁委員、大石浩文委員 　　　　　　　　　　　　田中敦朗委員、村上博委員 　　　　　　　　　　　　満永寿博委員、三島良之委員 　　　　　　　　　　　　津田征士郎委員、坂田誠二委員 　　　　　　　　　　　　白河部貞志委員、田中誠一委員 　　　　　　　　　　　　藤山英美委員、落水清弘委員 　　　　　　　　　　　　田尻善裕委員 　　　　　　　（反対）　那須円委員、上野美恵子委員 ○澤田昌作　委員長　　挙手多数。 　よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第103号、議第104号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　園川良二副委員長、倉重徹委員 　　　　　　　　　　　　上田芳裕委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　古川智子委員、島津哲也委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、荒川慎太郎委員 　　　　　　　　　　　　齊藤博委員、田島幸治委員 　　　　　　　　　　　　平江透委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員 　　　　　　　　　　　　三森至加委員、大嶌澄雄委員 　　　　　　　　　　　　光永邦保委員、高本一臣委員 　　　　　　　　　　　　福永洋一委員、西岡誠也委員 　　　　　　　　　　　　田上辰也委員、浜田大介委員 　　　　　　　　　　　　井本正広委員、藤永弘委員 　　　　　　　　　　　　小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員 　　　　　　　　　　　　原亨委員、原口亮志委員 　　　　　　　　　　　　紫垣正仁委員、大石浩文委員 　　　　　　　　　　　　田中敦朗委員、村上博委員 　　　　　　　　　　　　満永寿博委員、三島良之委員 　　　　　　　　　　　　津田征士郎委員、坂田誠二委員 　　　　　　　　　　　　白河部貞志委員、田中誠一委員 　　　　　　　　　　　　藤山英美委員、落水清弘委員 　　　　　　　　　　　　田尻善裕委員 　　　　　　　（反対）　那須円委員、上野美恵子委員
   ○澤田昌作　委員長　　挙手多数。 　よって、以上２件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議第101号、議第102号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　園川良二副委員長、倉重徹委員 　　　　　　　　　　　　上田芳裕委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　古川智子委員、島津哲也委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、荒川慎太郎委員 　　　　　　　　　　　　齊藤博委員、田島幸治委員 　　　　　　　　　　　　平江透委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員 　　　　　　　　　　　　三森至加委員、大嶌澄雄委員 　　　　　　　　　　　　光永邦保委員、高本一臣委員 　　　　　　　　　　　　福永洋一委員、西岡誠也委員 　　　　　　　　　　　　田上辰也委員、浜田大介委員 　　　　　　　　　　　　井本正広委員、藤永弘委員 　　　　　　　　　　　　小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員 　　　　　　　　　　　　原亨委員、原口亮志委員 　　　　　　　　　　　　紫垣正仁委員、大石浩文委員 　　　　　　　　　　　　田中敦朗委員、村上博委員 　　　　　　　　　　　　満永寿博委員、三島良之委員 　　　　　　　　　　　　津田征士郎委員、坂田誠二委員 　　　　　　　　　　　　白河部貞志委員、田中誠一委員 　　　　　　　　　　　　藤山英美委員、落水清弘委員 　　　　　　　　　　　　田尻善裕委員 　　　　　　　（反対）　那須円委員、上野美恵子委員 ○澤田昌作　委員長　　挙手多数。 　よって、以上２件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議第50号ないし議第53号、議第64号ないし議第66号、議第71号、以上８件を一括して採決いたします。 　以上８件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　園川良二副委員長、倉重徹委員 　　　　　　　　　　　　上田芳裕委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　古川智子委員、島津哲也委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、荒川慎太郎委員 　　　　　　　　　　　　齊藤博委員、田島幸治委員 　　　　　　　　　　　　平江透委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　高瀬千鶴子委員、三森至加委員 　　　　　　　　　　　　大嶌澄雄委員、光永邦保委員 　　　　　　　　　　　　高本一臣委員、福永洋一委員 　　　　　　　　　　　　西岡誠也委員、田上辰也委員 　　　　　　　　　　　　浜田大介委員、井本正広委員 　　　　　　　　　　　　藤永弘委員、小佐井賀瑞宜委員 　　　　　　　　　　　　寺本義勝委員、原亨委員 　　　　　　　　　　　　原口亮志委員、紫垣正仁委員 　　　　　　　　　　　　大石浩文委員、田中敦朗委員 　　　　　　　　　　　　村上博委員、満永寿博委員 　　　　　　　　　　　　三島良之委員、津田征士郎委員 　　　　　　　　　　　　坂田誠二委員、白河部貞志委員 　　　　　　　　　　　　田中誠一委員、藤山英美委員 　　　　　　　　　　　　落水清弘委員、田尻善裕委員 　　　　　　　（反対）　緒方夕佳委員、那須円委員 　　　　　　　　　　　　上野美恵子委員 ○澤田昌作　委員長　　挙手多数。 　よって、以上８件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　次に、去る第１回定例会の当委員会におきまして附帯決議を付し、予算執行が凍結されております議第１号「平成31年度熊本市一般会計予算」中、市電路線延伸調査設計経費についてでございますが、先般お手元に配付のとおり、都市整備委員の連名により本職宛、予算執行の凍結解除に関する要請書が提出されております。 　それでは、付帯決議による予算執行の凍結解除についてお諮りいたします。 　市電路線延伸調査設計経費の予算執行凍結につきまして、要請書のとおり解除することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　園川良二副委員長、倉重徹委員 　　　　　　　　　　　　上田芳裕委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　古川智子委員、島津哲也委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、荒川慎太郎委員 　　　　　　　　　　　　齊藤博委員、田島幸治委員 　　　　　　　　　　　　平江透委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　高瀬千鶴子委員、三森至加委員 　　　　　　　　　　　　大嶌澄雄委員、光永邦保委員 　　　　　　　　　　　　高本一臣委員、福永洋一委員 　　　　　　　　　　　　西岡誠也委員、田上辰也委員 　　　　　　　　　　　　浜田大介委員、井本正広委員 　　　　　　　　　　　　藤永弘委員、小佐井賀瑞宜委員 　　　　　　　　　　　　寺本義勝委員、原亨委員 　　　　　　　　　　　　原口亮志委員、紫垣正仁委員 　　　　　　　　　　　　大石浩文委員、田中敦朗委員 　　　　　　　　　　　　村上博委員、満永寿博委員 　　　　　　　　　　　　三島良之委員、津田征士郎委員 　　　　　　　　　　　　坂田誠二委員、白河部貞志委員 　　　　　　　　　　　　田中誠一委員、藤山英美委員 　　　　　　　　　　　　落水清弘委員、田尻善裕委員 　　　　　　　（反対）　緒方夕佳委員、那須円委員 　　　　　　　　　　　　上野美恵子委員 ○澤田昌作　委員長　　挙手多数。 　よって、市電路線延伸調査設計経費の予算執行凍結は解除することと決定いたしました。 　これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　閉会 出席説明員 　　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　多　野　春　光 　　　副市長　　　　　　中　村　　　賢　　　　政策局長　　　　　古　庄　修　治 　　　総務局長　　　　　萱　野　　　晃　　　　財政局長　　　　　田　中　陽　礼 　　　経済観光局長　　　平　井　英　虎　　　　都市建設局長　　　田　中　隆　臣 　　　代表監査委員　　　池　田　泰　紀 議会事務局職員
   　　　事務局長　　　　　大　島　直　也　　　　総括審議員兼事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　永　健　之 　　　議事課長　　　　　本　田　正　文　　　　議事課審議員兼課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　福　史　弘 　　　調査課長　　　　　下錦田　英　夫 〔議案の審査結果〕 　　議第　50号　「令和元年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可　　決） 　　議第　51号　「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　52号　「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　53号　「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　54号　「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　56号　「熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　57号　「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」……………（可　　決） 　　議第　58号　「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　61号　「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　64号　「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　65号　「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　66号　「熊本市都市公園条例の一部改正について」……………（可　　決） 　　議第　67号　「熊本城ホール条例の一部改正について」………………（可　　決） 　　議第　68号　「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　71号　「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 101号　「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（認　　定） 　　議第 102号　「平成30年度熊本市病院事業会計決算の認定について」（認　　定） 　　議第 103号　「平成30年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　　　　　　………………………………………………………（可決及び認定） 　　議第 104号　「平成30年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　　　　　　………………………………………………………（可決及び認定） 　　議第 105号　「平成30年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　　　　　　………………………………………………………（可決及び認定） 　　議第 106号　「平成30年度熊本市交通事業会計利益の処分及び決算の認定について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（凍結解除）...