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1. 熊本市議会 2019-09-24
   令和　元年第　３回環境水道委員会－09月24日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年第　３回環境水道委員会－09月24日-01号令和　元年第　３回環境水道委員会 　　　　　　　　　　　　　　環境水道委員会会議録 開催年月日　　　令和元年９月２４日（火） 開催場所　　　　環境水道委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　福　永　洋　一　委員長　　　　小佐井　賀瑞宜　副委員長 　　　　　　　　古　川　智　子　委員　　　　　島　津　哲　也　委員 　　　　　　　　北　川　　　哉　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　三　島　良　之　委員　　　　　田　尻　善　裕　委員 議題・協議事項 　　（１）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件） 　　　　　報第　13号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」 　　　　　報第　14号「公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況について」 　　（２）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　開会 ○福永洋一　委員長　　ただいまから環境水道委員会を開会いたします。
   　今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。 　それでは、調査の方法についてお諮りいたします。 　調査の方法としては、財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申し出のあっております報告６件について説明を聴取し、報告及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○福永洋一　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより所管事務調査を行います。 　まず、報第13号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」、報第14号「公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況について」、以上２件について順次説明を求めます。 ◎永田努　水保全課長　　報第13号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」御報告いたします。 　委員会資料でございます。環境局分の３ページをお願いいたします。 　まず、第１、平成30年度決算でございます。１の貸借対照表でございますが、資産の部としまして、流動資産は現金預金、未収金、前払費用で計2,821万1,426円、固定資産は基本財産、特定資産、その他固定資産で計４億550万1,868円で、合計は４億3,371万3,294円でございます。 　負債及び正味財産の部としまして、流動負債は未払金、預り金、賞与引当金で合計1,165万7,823円、固定負債は退職給付引当金155万3,742円、正味財産は指定正味財産、一般正味財産で、計４億2,050万1,729円で、合計は４億3,371万3,294円でございます。 　４ページ、２の正味財産増減計算書の公益目的事業会計の収入の部でございますが、当財団の財源は、民間事業者等の賛助会員からの受取会費、行政会員からの受取事業費負担金及び受取運営費負担金、受取寄付金、受取補助金等の収入から成っておりまして、経常収益計は5,869万5,858円、これに一般正味財産期首残高、指定正味財産期首残高、受取寄付金、一般正味財産への振替額を合わせた合計は４億2,843万7,426円でございます。 　次に、５ページの支出の部でございますが、経常費用は人件費と事業費から成っておりまして、合計は5,591万7,332円で、これに一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合わせた合計は４億2,843万7,426円でございます。 　続きまして、６ページの法人会計の収入の部でございます。経常収益は特定資産運用益、受取負担金及び雑収益から成っておりまして、経常収益計は770万9,311円で、これに一般正味財産期首残高を加えた合計は5,569万946円でございます。 　次に、支出の部でございます。経常費用は人件費と管理費から成っておりまして、計は770万9,311円で、これに一般正味財産期末残高を加えた合計は5,569万946円でございます。 　続きまして、７ページから10ページまでが事業実績でございます。 　財団の事業につきましては全て公益目的事業で、４つの事業から構成されております。 　平成30年度の主な事業といたしましては、（１）の地下水環境調査研究事業は、地下水の水位、水質、涵養域の土地利用状況等、地下水に関する調査研究を行い、健全な地下水環境の維持向上に必要な対策等の企画立案を行うための事業でございまして、平成30年度は、ア、地下水環境の現況把握のための調査研究といたしまして、地下水流動の見える化などを実施いたしました。 　（２）の地下水質保全対策事業は、硝酸性窒素等による地下水汚染対策を推進するための事業でございまして、硝酸性窒素濃度の垂直分布把握のためのボーリング調査結果の取りまとめなどを実施いたしました。 　次に、８ページの（３）地下水涵養推進事業は、熊本地域の地質的特徴を生かした涵養事業や水源涵養林の整備などを行うもので、涵養域における水田の保全といたしまして、耕作放棄地を活用した水田オーナー制度や白川中流域の水田で育てられた地下水涵養米を仲介販売するウオーターオフセット事業などを行いました。 　９ページの（４）地下水採取・使用適正化推進事業は、財団事業や地下水に関します各種情報、地域における保全活動の紹介などを行うことで、熊本地域の地下水保全意識の向上につなげるもので、平成30年度は県内高校生を対象に、水の国高校生フォーラムを熊本県、熊本市などと共催し、環境教育を実施いたしました。 　以上、平成30年度決算についての御報告でございます。 　続きまして、資料の11ページ、第２、令和元年度事業計画でございます。 　まず、１の地下水環境調査研究事業としまして、地下水保全対策の効率・効果的な推進を図ることを目的に、地下水の水位及び水質などの調査研究などに取り組んでまいります。 　２の地下水質保全対策事業といたしまして、硝酸性窒素による地下水汚染対策を推進してまいります。具体的な事業といたしましては、これまで得られました地質情報をもとに、硝酸性窒素等汚染物質に係る削減計画などの作成支援をいたします。 　次に、３の地下水涵養推進事業でございますが、引き続き地質的特徴を生かしました水田湛水事業や農林業と連携しました地下水涵養事業を行ってまいります。 　４の地下水採取・使用適正化推進事業でございますが、地下水に関する各種情報の収集及び発信を行いますとともに、地下水保全に積極的に取り組む企業等を顕彰することで、地下水保全の機運の醸成を図ってまいります。 　次に、12ページの第３、令和元年度予算でございます。 　まず、公益目的事業会計の収入でございます。 　経常収益は基本財産運用益、特定資産運用益、受取会費、受取負担金、受取補助金、受取寄付金、雑収益から成っておりまして、経常収益計は5,752万7,000円、一般正味財産期首残高が３億2,173万5,000円、指定正味財産期首残高が5,078万5,000円の合計で４億3,004万7,000円でございます。 　次に、13ページの支出の部でございます。 　経常費用は人件費と事業費の計で5,995万円、一般正味財産期末残高が３億1,931万2,000円、指定正味財産期末残高が5,078万5,000円で、合計が４億3,004万7,000円でございます。 　続きまして、14ページの法人会計収入の部でございます。 　経常収益は特定資産運用益、受取負担金、雑収益から成っており、経常収益計は787万1,000円、一般正味財産期首残高が4,798万2,000円で、合計5,585万3,000円でございます。 　次に、支出の部でございます。 　経常費用は人件費と管理費の計で787万1,000円、一般正味財産期末残高が4,798万2,000円の合計で5,585万3,000円でございます。 　以上で、公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況の報告を終わらせていただきます。 ◎藤本泰二　総務課長　　報第14号「公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況について」説明いたします。 　環境水道委員会資料、上下水道局ブルーの資料１ページをお願いいたします。 　まず、平成30年度の決算について御説明させていただきます。 　１の貸借対照表でございます。 　資産の部は、流動資産と固定資産を合わせまして合計３億1,858万5,520円、負債及び正味財産の部は、流動負債、固定負債、正味財産を合わせまして合計３億1,858万5,520円でございます。 　続きまして、資料の２ページをお願いいたします。 　正味財産増減計算書でございます。 　まず、公益目的事業会計でございます。 　支出の部は経常費用計２億1,288万1,440円、それに一般及び指定正味財産期末残高を加えまして、合計２億5,557万1,991円でございます。 　次に、収入の部が基本財産運用益、特定資産運用益、事業収益等を合わせまして、経常収益計１億7,239万4,879円、それに他会計振替額及び一般及び指定正味財産期首残高を加えまして、合計２億5,557万1,991円でございます。 　続きまして、資料の３ページをお願いいたします。 　収益事業等会計についてでございます。 　支出の部は経常費用計１億90万4,306円、それに他会計振替額、法人税等一般正味財産残高を加えまして、合計２億6,884万5,491円でございます。 　次に、収入の部は事業収益、雑収益を合わせまして、経常収益計１億4,988万1,269円、それに一般正味財産期首残高を加えまして、合計２億6,884万5,491円でございます。 　資料の４ページをお願いいたします。 　法人会計についてでございます。 　支出の部は経常費用計753万3,115円、それに法人税等一般及び指定正味財産残高を加え、合計5,948万7,299円でございます。 　次に、収入の部は経常収益計11万5,487円、それに他会計振替額、一般及び指定正味財産残高を加えまして、合計5,948万7,299円でございます。 　続きまして、事業実績でございます。 　資料の方は５ページをお願いいたします。 　まず、（１）の公益目的事業ですが、アの上下水道及び地下水保全に関する知識の普及啓発事業におきまして、上下水道施設の見学案内、出前教室、水等に関する各種イベントなどを実施いたしました。具体的な内容及び実施件数につきましては、記載のとおりでございます。 　資料の６ページをお願いいたします。 　熊本市水の科学館についてでございますが、現在、指定管理者としまして運営を行っており、30年度の来館者は12万7,282人でございました。そのほか下水道の接続に関する啓発事業といたしまして、8,962件を実施しているところでございます。 　次に、イの給排水設備の維持管理の支援啓発に関する事業についてでございます。給水装置診断及び維持管理支援事業といたしまして、水道メーターから蛇口等までの給水装置の点検診断などにつきまして、8,696件実施いたしました。 　７ページをお願いいたします。 　小規模貯水槽水道診断及び維持管理に関する啓発相談としまして、施設の診断及び適正管理に関する指導、助言など、また排水設備の診断サポートとしまして、現地調査、機能不全の原因診断等を実施したところでございます。具体的な実施件数につきましては記載のとおりでございます。 　また、ウの下水道に関する技術等の維持向上を行う事業につきましては、下水道技術者を養成するため、適正な施工技術、安全管理等に関する各種講習会の実施などを実施したところでございます。 　以上が公益目的事業でございます。 　次に、（２）の収益事業でございます。 　７ページから８ページをお願いいたします。 　ア、量水器の取替え等に関する事業としまして、量水器の検定満期に伴う取り替えを４万2,530件実施したほか、開栓取りつけ作業や閉栓撤去作業等を実施いたしました。 　また、イの排水設備整備に関する事業といたしまして、排水設備接続調査等業務として3,809件の調査を実施し、また排水設備工事の事前審査業務5,141件、完了検査業務4,288件などの事業を実施いたしております。 　次に、令和元年度の事業計画でございます。資料の９ページから12ページでございます。 　項目につきましては、先ほど説明申し上げました事業実績と同様でございまして、まず、１の公益目的事業につきましては、９ページに記載の（１）上下水道及び地下水保全に関する知識の普及啓発事業、10ページに記載の（２）給排水設備の維持管理の支援啓発に関する事業、11ページに記載の（３）下水道に関する技術等の維持向上を行う事業を平成30年度と同じく実施いたします。 　また、２の収益事業につきましては、11ページ中段から記載しておりますが、（１）量水器の取替え等に関する事業、（２）排水設備の整備に関する事業を実施することといたしております。 　なお、令和元年度の業務の予定量は、記載の回数または件数のとおりでございます。 　続きまして、令和元年度の予算につきまして御説明させていただきます。 　資料の方は13ページをお願いいたします。 　まず、公益目的事業会計の収入の部でございますが、熊本市水の科学館指定管理料などの経常収益の合計は１億6,982万5,000円となります。これに他会計振替額、一般及び指定正味財産などを合わせました収入予算の合計金額は２億6,493万3,000円となります。 　資料の14ページをお願いいたします。 　支出の部でございますが、人件費、事業費など経常費用の合計が２億875万5,000円となります。これに正味財産残高を合わせました支出予算の合計金額は２億6,493万3,000円でございます。 　資料の15ページをお願いいたします。 　収益事業等会計の収入の部でございますが、量水器取替開閉栓等業務などの経常収益の合計が１億5,184万4,000円でございます。これに正味財産残高を合わせました収入予算の合計金額は２億9,148万6,000円でございます。 　次に、支出の部でございますが、人件費、事業費などの経常費用の合計が１億451万9,000円となります。これに他会計振替額、一般正味財産残高などを合わせました支出予算の合計金額は２億9,148万6,000円となります。 　資料の16ページをお願いいたします。 　法人会計の収入の部でございますが、特定資産運用益による経常収益は7,000円となります。これに他会計振替額及び一般正味財産残高を合わせました収入予算の合計金額は1,004万3,000円となります。 　次に、支出の部でございますが、人件費などの経常費用の合計が817万円となります。これに一般正味財産残高を合わせました支出予算の合計金額は1,004万3,000円でございます。 　以上で、公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況についての御説明を終わります。 ○福永洋一　委員長　　次に、執行部より申し出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。 ◎小池保典　料金課長　　報第26号「債権の放棄について」御説明いたします。 　環境水道委員会資料、上下水道局の17ページをお願いいたします。 　本報告は、熊本市債権管理条例第14条第１項の規定に基づきまして債権を放棄しましたので、同条第２項の規定により、本委員会に御報告するものでございます。 　まず、10、水道料金債権の放棄でございますが、表の上段に記載しております36件、96万980円につきましては、債権管理条例第14条第１項第１号に規定の破産法に基づく破産手続により免責許可が決定し、債務者が水道料金債権について、その責任を免れたことから放棄したものでございます。 　下段の978件、898万1,031円につきましては、債権管理条例第14条第１項第５号に規定の消滅事項の期間を満了したもののうち、債務者の死亡や所在不明等により徴収不能となった水道料金債権を放棄したものでございます。 ◎眞杉忠伸　水相談課長　　次の11、植木町水道事業の給水装置設置に係る工事費債権の放棄１件、９万2,320円、続きまして、資料の18ページをごらんください。 　12、植木町水道事業の給水装置設置に係る加入分担金債権の放棄１件、５万2,500円でございますが、熊本市債権管理条例第14条第１項第５号に規定の消滅事項の期間を満了したもので、本人への支払い交渉を続けてまいりましたが、回収が見込めないことから放棄したものでございます。 　以上、御報告を終わります。 ◎森正美　環境推進部長　　熊本市第７次総合計画基本構想中間見直し（たたき台）について御報告いたします。 　第２回定例会の当委員会で御報告しましたとおり、第７次総合計画は中間年に当たります本年度に全体的に見直すこととしており、現在見直し作業を進めております。 　前回の委員会では、中間見直しの考え方や進め方に加え、前期計画の検証と後期計画における重点的取り組みについて御議論をいただきました。今回は見直し作業の経過報告といたしまして、まちづくりの基本的な理念や目標を定めている基本構想、たたき台について御説明させていただきます。 　なお、計画見直しに係る審議事項でございますが、全体的な方向性や考え方は総務委員会で、所管事項、分野別施策の基本方針は各常任委員会にて御審議いただくことになっております。 　それでは、環境水道委員会資料、環境局、上下水道局共通資料別冊１、熊本市第７次総合計画基本構想中間見直し（たたき台）についての１ページをお願いいたします。 　まず、総合計画中間見直しの基本的考え方でございますが、まちづくりの基本理念、地域主義と目指すまちの姿、上質な生活都市の実現は、震災後も変わることない目標であり、一方で熊本地震により市民生活に甚大な影響を受けていることや新たな時代潮流、社会変化への対応を図る観点などから、基本構想を含め全体的に見直しを行うというものでございます。
   　この基本的な考えのもと、熊本地震を初め、現計画策定時から社会経済情勢の変化などに対応するため、必要に応じ加筆修正を行っているところでございます。全体的な考え方や方向性などについて、主なものを御説明いたします。 　初めに、（１）まちづくりの課題ですが、これまでの課題に加えまして、熊本地震からの復旧復興、持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）、技術革新への対応とスマートシティの実現を追記しております。 　次に、（２）目指すまちの姿でございます。熊本地震の教訓を踏まえ、災害に強く誰もが安心して暮らせるまちを追加記載しております。 　次に、（３）熊本地震からの復旧復興についてですが、被災者の生活再建、防災・減災のまちづくり、記録と記憶の伝承をまちづくりの重点的取り組みにおける最優先の取り組みとして位置づけ、新規に記載しているものでございます。 　その他の（４）まちづくりの重点的取り組みについてでは、教育・文化の質の向上、健康寿命の延伸、交通利便性の向上、市民所得の向上と雇用の創出などの視点から修正を行っているところでございます。 　最後に、分野別施策の基本方針ですが、これも熊本地震を初め社会経済情勢の変化を踏まえまして、必要に応じた加筆修正を行っているものでございます。 　スケジュールの方でございますけれども、今後、来年第１回定例会の議案、改定案の上程に向けまして、適時、議員各位、市民の皆様の御意見等を拝聴しながら、見直し作業を進めてまいりますので、御協力をお願いいたします。 　それでは、まず環境局から所管事項として分野別施策の基本方針について御説明いたします。 　17ページをお願いいたします。 　環境局所管の施策の基本方針でございますが、中間見直し以降も引き続き、誇るべき良好な自然環境の保全と地球環境問題への積極的な対応を基本方針に掲げ、地球温暖化対策の推進、恵まれた水資源の保全、生物多様性の保全、ごみ減量・リサイクルの推進等、良好な生活環境を維持・形成するための取り組みを進めてまいります。 　取り組みの推進に当たりましては、熊本地震後のさまざまな変化、持続可能な開発目標でございますＳＤＧｓの達成、プラスチックによる海洋汚染で問題視されておりますマイクロプラスチックなどの新たな課題、地球温暖化対策の国際的な枠組みでございますパリ協定により今や世界的潮流となっている脱炭素社会の実現等、数々の社会情勢の変化を踏まえまして、総合計画の計画期間でございます４年先を見据えた取り組みを進めてまいります。 　さらに、環境負荷低減への取り組みは、経済、社会の問題解決につながるような好循環を生み出すという視点をしっかりと意識しつつ、地域循環共生圏の創造による持続可能な社会の実現を目指してまいります。 　環境局は以上でございます。 ◎永戸成佳　総務部長　　上下水道局所管の分野別施策の基本方針について御説明させていただきます。 　同じく、別冊１の19ページをお願いいたします。 　８、安全で利便性が高い都市基盤の充実でございます。 　この８につきましては、都市基盤の整備全般として整理されております。上下水道局につきましては、その都市基盤整備の一つとして位置づけられていることから、特出しでの記載はございませんが、熊本地震を初め社会経済情勢の変化を踏まえまして、必要に応じた加筆修正を行っているものでございます。 　基本方針に沿いまして、インフラのコスト抑制や環境へ配慮した既存ストックの有効活用を図りながら、施設の長寿命化など効率的な維持管理を推進しますとともに、さらには水道法改正や国土強靱化など、さまざまな変化へも対応しながら、都市基盤の充実に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　第７次総合計画基本構想中間見直しについての説明は以上でございます。 ◎上妻賢治　資源循環部長　　第５次行財政改革計画の検証結果について御説明いたします。 　資料は、同じく環境局、上下水道局共通資料別冊２の第５次行財政改革計画検証結果についてでございます。 　平成26年４月に策定いたしました第５次行財政改革計画が平成30年度末をもちまして終了しましたことから、これまでの取り組みの達成状況や成果を明らかにするとともに、残された課題について的確な対応を図るため、本計画の検証を行いましたので、簡潔に御報告いたします。 　１ページをお願いいたします。 　１ページは、第５次行財政改革計画検証結果概要版をお願いいたします。 　１、はじめににおきまして、計画策定の背景等を記載しております。２、計画の概要では、目標や取り組み方針、主な取り組みなどを記載しております。 　３ページをお願いいたします。 　３、実施プログラムの達成状況についてでございます。各プログラムは、具体的な取り組みとなる幾つかの実施項目にて構成しており、実施項目の達成状況によってプログラムの評価を行っております。 　ごらんのとおり全71プログラムのうち、熊本地震の影響で休止、中止した２件以外は達成もしくは一部達成となりました。 　４ページをお願いいたします。 　熊本地震の影響により休止、中止した実施プログラム及び未達成の実施項目が含まれるプログラムについて内容を記載しております。 　続きまして、４、計画の総合評価についてでございます。 　目標の達成状況といたしまして、達成、一部達成となった実施プログラムが97％となり、地震の影響があったもののおおむね予定どおりにプログラムを遂行することができました。 　５ページの中段の指標の推移につきましては、目標値としておりました行財政改革の取り組みが進んでいると感じる市民の割合を初めとした３つの指標は目標達成には至りませんでしたが、まちづくりセンターの地域担当職員が収集した地域ニーズを事業化する取り組みや市民の待ち時間解消に向けた窓口業務の見直しなど、市民に身近な取り組みを推進してきたことを一因として、信頼できる市政と感じる市民の割合につきましては、基準値から10ポイント以上上昇する結果となりました。 　また、下段の経費効果額は目標額を53億円上回る227億円となり、特に市税収納率の向上や再建管理の適正化に向けた取り組みにおいて高い効果が得られました。 　６ページをお願いいたします。 　各種財政指標の推移については、熊本地震の影響により一部目標値の見直しを行い、７指標のうち①から④までの４指標は目標を達成することができました。⑦の市債残高につきましては、目標値は達成できなかったものの、指定都市移行後に増加した残高が減少傾向となっております。 　７ページの職員数につきましては、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のため、中期定期管理計画を休止し、定員抑制を見合わせております。 　続きまして、５、今後に向けてについてでございます。 　本検証を踏まえ、今後は熊本地震を契機に取り組みを開始した上質なサービスの提供、生産性の向上といった視点で仕事のあり方を見直すなど、市役所の組織風土、職員の意識を変える市役所改革と一体化することで、生産性のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、市民満足度、職員満足度の高い市役所を目指してまいります。 　９ページをお願いいたします。 　第５次行財政改革計画実施プログラム一覧でございまして、当委員会のプログラムをまとめたものになります。私の方からは、環境局が所管する主なものについて取り組み状況を説明させていただきます。 　11ページをお願いいたします。 　ナンバー39、クリーンセンター業務の見直しでございます。 　実施概要といたしましては、より地域に密着した啓発推進業務の強化を目的に、各クリーンセンターにおいて違反ごみ袋の開封調査など、特徴を生かした啓発活動を行うとともに、燃やすごみと紙の収集運搬の５割民間委託や収集車の乗車体制の検証を行い、クリーンセンター内における業務分担や人員配置等の見直しを行うものです。 　実施項目といたしましては、収集職員による啓発業務の強化、民間委託の検証、乗車体制の見直しの３項目でございまして、全て達成しております。 　まず、１点目の収集職員による啓発業務の強化につきましては、収集職員が小まめにルール違反シールを貼付し、啓発職員に情報提供するなど、啓発職員と連携した積極的な啓発業務に取り組みました。 　２点目の民間委託の検証につきましては、燃やすごみ及び紙の収集運搬業務の民間委託を平成25年度に拡大した際、全自治会へのアンケート調査を実施し、直営と同等の収集サービスであることを確認いたしました。 　なお、段階的に５割程度まで民間委託を進めたことで、約４億7,000万円の財政効果があったと試算しております。 　３点目の乗車体制の見直しにつきましては、１台のごみ収集車に乗車する収集職員を、平成29年２月から、それまでの３名から２名へと見直したことによる約１億2,000万円の財政効果があったものと試算しております。 　全体評価としましては、民間委託を拡大しつつ、直営についても乗車体制を見直すとともに、啓発業務を強化するなど、可能なものは前倒ししつつ、全ての実施項目について達成することができましたことから、達成とさせていただいております。 　12ページをお願いいたします。 　ナンバー51、東部・西部環境工場における経済的運転管理手法の見直しでございます。実施概要としましては、東部、西部環境工場における発電余剰電力売却の一般競争入札の継続実施のほか、焼却プラントの安定稼働を前提に、売電を意識した経済的運転に努めるものです。 　実施項目といたしましては、環境工場売電契約の一般競争入札、環境工場買電契約の一般競争入札、環境工場の経済的運転管理の３項目でございまして、全て達成しております。 　１点目の環境工場売電契約の一般競争入札と２点目の環境工場買電契約の一般競争入札については、平成26年度から平成29年度まで一般競争入札を行い、売電収入の増加及び買電料金の削減につなげております。平成30年度からは東西環境工場の余剰電力を安定的、最適に市の施設に供給できるアーバンエナジー株式会社と契約することで、一般競争入札より売電収入を増加させるとともに、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを構築するという本市の政策目的の実現に取り組んでおります。 　３点目の環境工場の経済的運転管理について、焼却プラントの省エネに資する運用や安定運転の取り組みの徹底などによる緊急受電の回避に努め、施設内の照明の一部をＬＥＤ化するなど省エネにも取り組んでおります。 　全体評価としましては、焼却プラントの省エネかつ安定的な運転管理により目標値を達成し、一定の成果を上げることができましたことから、達成とさせていただいております。 　今後の取り組みといたしましては、引き続き経済性を考慮した焼却プラントの安定的な運転管理に取り組んでまいります。 　以上が環境局が所管するプログラムの取り組みでございます。 　よろしくお願いいたします。 ◎永戸成佳　総務部長　　私からは、上下水道局が所管しますプログラムの取り組み内容について御説明いたします。 　14ページをお願いいたします。 　プログラム65、組織機構の適正化についてでございます。 　平成28年度に営業所と上下水道センターの統廃合を行いまして、２室を削減いたしました。目標値でございます出先機関数８室を達成し、事業体系に即した組織体制の構築を行うことができたため、達成としたところでございます。 　15ページをお願いいたします。 　プログラム66、民間的経営手法の有効活用についてでございます。 　平成28年度に料金関係業務の委託拡大による配置等の見直しを行いまして、11人を削減いたしました。現在、目標値でございます職員数417名を達成はしておりますものの、現在も継続して民間的経営手法の有効活用の検討を行っているところでございます。全体評価は目標値に達しましたので、達成としたところでございます。 　16ページをお願いいたします。 　プログラム67、上下水道事業経営基本計画の財政見通しの見直しでございます。 　成果指標に対する状況の①水道事業会計企業債現在高につきましては、目標値に達しなかったものの、②下水道事業会計企業債現在高につきましては達成しておりまして、全体評価は一部達成としたところでございます。 　なお、今後の取り組みとしましては、現在策定中でございます熊本市上下水道事業経営戦略におきまして、中長期的な持続可能な運営を行うための投資・財政計画を作成することとしております。現在、収益収支で黒字を確保しておりまして、今後も安定的な事業経営に努めてまいります。 　17ページをお願いいたします。 　プログラム71、水道サービス公社と下水道技術センターのあり方の検討についてでございます。 　平成28年４月に計画どおり２つの公社の統合を行いましたので、全体評価を達成としたところでございます。 　以上で第５次行財政改革計画の検証結果についての説明を終わります。 ◎永田努　水保全課長　　アジア・太平洋水サミットの開催について御報告させていただきます。 　委員会資料、環境局分でございます。 　17ページをお願いいたします。 　まず、１、アジア・太平洋水サミットの概要でございますが、アジア・太平洋地域49カ国の首脳級を含むハイレベルを対象とし、水問題に対する認識を深め、具体的な資源動員や行動を促すことを目的として開催される国際会議でございます。 　サミットは、森元総理を会長としますアジア・太平洋水フォーラムと熊本市の共催で開催するものでございます。これまで３回のサミットが開催されております。 　２ページでございます。2007年大分県別府市での第１回サミットの概要でございます。サミットには首脳級10名、大臣級32名を含む約400名が参加しておりまして、皇太子殿下、オランダ国皇太子殿下、福田元総理などが参加されております。 　３ページでございます。2013年タイで開催されました第２回サミットには、首脳級18名、閣僚級16名を含む約300名が参加しております。 　４ページでございます。2017年ミャンマーで開催されました第３回サミットには、16カ国、20名の首脳・閣僚級を含む約700名が参加しております。ミャンマーでのサミットには本市も参加しておりまして、市域を超えた市民、事業者、行政、協働連携した地下水保全の取り組みや地下水流動の見える化などの発表をいたしました。 　５ページ、第４回アジア・太平洋水サミットの概要でございますが、日程は2020年10月19日、20日の両日、熊本城ホールをメーン会場に開催いたします。 　テーマは、持続可能な発展のための水～実践と継承～でございます。本年３月26日には、サミットの円滑な実施のため、国土交通省など７省が必要な協力を行うことを確認した閣議了解がなされております。 　６ページでございます。本市でサミットを開催する意義といたしましては、これまで本市が行ってまいりました市域を超えた住民、事業者、行政、連携協働によります地下水保全の取り組みは多くの効果を上げておりまして、この取り組みは水問題に苦しむ多くの国々に有効なヒントになると考えております。また、熊本地震からの復興を世界にＰＲする絶好の機会と考えております。 　７ページに招聘を予定しております49カ国をお示ししております。 　８ページをお願いいたします。現在の準備状況でございます。 　本年６月４日に森元総理を委員長、大西市長を副委員長といたします第１回合同実行委員会を東京で開催しております。また７月５日には、大西市長を委員長とします第１回熊本市運営委員会を開催いたしておりまして、今後、おもてなしやサイドイベントなどに関しまして、さまざまな角度から御意見を伺うこととしております。 　来年10月のサミット開催におきまして、全市挙げまして万全の体制で準備を進めてまいりたいと考えております。 　御報告は以上でございます。 ◎藤本泰二　総務課長　　報告４、上水道の広域化の取り組みについて御報告させていただきます。 　上下水道局ブルーの資料19ページをお願いいたします。 　19ページに報告の概要等を掲出させていただいておりますとおりでございまして、20ページから23ページに30年度の検討結果をまとめたものを掲出しております。 　19ページで説明させていただきます。 　本年10月１日に水道法の一部を改正する法律が施行され、その趣旨は、水道事業の基盤強化を図るため所要の措置を講ずることであり、広域連携や官民連携の推進が掲げられているところでございます。 　これを受け、熊本県では平成30年度に県内を６つに区分し、広域化・共同化によるさまざまな方策の協議の場が設定され、その一つが県央の熊本中央地域協議会であり、本市は座長として中心的役割を担い、検討を進めているところでございます。 　今回、国からの依頼に基づき、平成30年度の検討結果について御報告いたします。 　まず、熊本中央地域協議会は、１にありますとおり、熊本市を初め県央に位置する11の事業体で構成されております。 　この熊本中央地域協議会により、２の会議開催状況にありますとおり、平成30年度は３回の会議を行っております。 　その検討内容につきましては、３、検討状況にお示ししておりますとおり、職員研修の共同開催、災害時相互応援協定の拡充及び危機管理マニュアル等の共同作成など、実現の可能性が高いものとして想定しており、既に実施している内容の拡充を含め、できるだけ早期の実現を見据え、引き続き具体的な実施方法等について協議をしていくこととしました。
   　なお、施設の共同設置等その他の手法については、今後、この会議の中で改めてその必要性や可能性を検討していくことを確認しております。 　平成30年度の検討内容全体につきましては、20ページ以降をごらんいただきたいと思っております。 　今後は、熊本中央地域協議会及び令和元年８月に発足した熊本連携中枢都市圏を構成する事業体と広域的に連携が可能な事業の決定及び実施に向けた取り組みを進めてまいります。 　以上、報告を終わります。 ◎猪口浩二　下水道整備課長　　私からは、下水道管路の熊本地震からの復旧状況について御報告申し上げます。 　委員会資料の24ページをお願いいたします。 　下水道管渠におきましては、災害査定28件中、青色で着色しております完了した工区が、６月議会で報告いたしました21件より23件となり、２件の竣工を迎えております。緑色で着色いたしました５件が現在施工中でございます。この５件の工区につきましても、現在、年度内工事の竣工に向けて完成を目指しております。 　なお、管渠の復旧率は、６月議会で報告いたしました５月末現在の約87％より、８月末現在で約90％となっております。 　以上で下水道管路の災害復旧工事進捗状況の報告を終わります。 ○福永洋一　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行いたいところですけれども、この際、議事の都合により休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５６分　再開 ○福永洋一　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより質疑を行います。 　所管事務について、質疑及び意見をお願いします。 ◆吉田健一　委員　　ごみ袋の件についてお伺いできればと思います。９月18日の熊日新聞でも掲載があったんですが、プラスチックごみの減量について、スーパーと協力されて指定ごみ袋をレジ袋にということで記事が載っていました。新しい取り組みだなと思って私もすごく興味を持ったところだったので、まず今回の取り組みに当たった経緯と、また、ちょっとしか時間がたっていませんが、何かお声が上がったり成果があれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　今回の指定収集袋をレジ袋の代替にということですけれども、今回、地球のごみ問題の中、私どもレジ袋削減という点で今まではマイバッグの持参を推奨してまいりました。やはりその中でも忘れた方、持って来られていない方がいらしゃいます。先ほど申し上げました、やはり使い捨てプラスチックをどうにか削減したいということで、私どもごみの袋を10枚単位で売っているんですけれども、レジ袋のかわりにお勧めいただいて、これはごみ袋に使えますよということでお勧めいただいて、少しでも使い捨てのレジ袋を削減できたらということで、小さなことからどんどんやっていこうと始めた取り組みでございます。まだ始めたばかりで、今エースの上熊本店、島崎店でやっていただいているんですが、ちょっとお声を聞きますと、ごみ袋に生鮮食品を入れるのは少し抵抗があるかなという御意見はちょっとあったみたいですので、３カ月程度試行期間を重ねまして、市民の方の御意見、または従業員の方の御意見などを参考にして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆吉田健一　委員　　私のほうにもすぐに、新聞を見ていただいた市民の方からお声をいただきまして、先ほどのごみ袋にこれから食べるものをというのに抵抗が若干あるけれども、すごいことですねとお褒めの言葉をいただきました。逆に例えばこれからでしょうけれども、デザインの変更とかは可能かという点と、他都市で同じようなモデルはあるのかという点は、また教えていただければと思います。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　他都市のモデルですけれども、他都市でいろいろごみ袋の取り扱いが違うもんですから一概には申し上げられませんが、熊本県内を見てもこういった取り組みは聞いたことがございません。これらのごみ袋、先ほどおっしゃった様式変更、色の変更とかも我々どれくらいコストがかかるか、いろいろまだ調べていませんので、いろいろな御意見を聞きながら、いろいろなことを検討させていただければと思っていますので、またこちらの委員会でも御報告ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田健一　委員　　この件、最後にしたいんですけれども、私も勉強不足でもありますが、市民の方々からそもそも論の話があったんですけれども、例えばごみ袋はプラスチックでできているビニール袋が広がっています。これからもそういう流れなんでしょうけれども、そもそも紙とか違う素材での袋に変えることはできないのか、費用とかもあると思うんですが、そういった代替は可能なのか、少しお声が上がりましたので、最後にお伺いできればと思います。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　今回の取り組みで、今世界的に使い捨てプラスチックは問題になっていますけれども、どういったものがそれに該当するか、なかなかわかりにくくございます。私ども廃棄物に携わっている者ですと安易にわかることでも、一般の方はわからないということがございます。こういうことをやることによって、こういうのもプラスチックで、これも一端だよという周知の意味も含めております。なおかつ今後、発生抑制のことだと思いますけれども、私ども今、庁内挙げてプロジェクトチームをつくって、何かやれることはないかと、いろいろ今検討させていただいております。その中でも発生抑制に対しても何か取り組みができないか検討しておりますので、なかなか先に進みませんで、今からの取り組みになりますので、またよろしくお願いいたします。 ◆吉田健一　委員　　最後に要望ですが、ぜひお声が上がったら教えていただければと思います。 ◆古川智子　委員　　今ごみ袋に関して上がったので、お尋ねいたします。先日地元の新聞で記事になっていましたが、北区の旧植木町の管内、山鹿と一緒だったものが閉鎖されたため、熊本市に移動されました。ごみ袋についてはもともと植木で使っていたものが、今度熊本市の指定のごみ袋になりました。７月末まで植木のものを使っていい、８月からは新しいものといったところで周知をしていただいたんですが、新聞の記事に載っていたのが、周知徹底がなかなか行き届かなかったところから、購入したものが余ってしまったというお声が上がっていました。周知は本当に難しいところだと思いますけれども、そこには周知不足だったり、連絡システムだったりというところが課題かなと思うんですけれども、実際にどのように連絡をされていたのか、教えていただけますでしょうか。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　ごみ袋の変更に関します周知でございます。周知につきましては、昨年５月に旧植木町地域の校区自治協議会の皆様に周知をさせていただいて、まず御意見をいただきました。それからすぐ回覧を回していただいて、なおかつ回覧を見てない、届いてないという方がいらっしゃるかと思いましたので、昨年10月に変わりますというチラシの全戸配布をしております。そして、ことし１月に入りまして全ごみステーションにかわりますというチラシをまた張っております。それで先ほどおっしゃいましたどちらの袋でも出せる期間を２月から７月まで設けまして、８月１日から統一という形をとらせていただきました。 ◆古川智子　委員　　全戸配布されたというところ、結構びっくりしました。そこまでしていただいて、まだそれでも伝わってないといったところは、私自身もほかにすべがあるのかといったところはあるんですけれども、それでも引き続き努力していただきたい。具体的に私も提案ができなくて申しわけありませんが、そういったお声が上がっているということを、まずは受けとめていただきたいと思います。 ◆北川哉　委員　　第５次行財政改革の検証結果についての11ページですけれども、クリーンセンターの業務見直しということで、こちらの成果の方で平成30年度96.8％ということですけれども、こちらのルールを守っている市民の割合は、どのような形で出されたパーセンテージでしょうか。 ◎村上慎一　廃棄物計画課長　　こちらは市民アンケートをもとに出した数値でございます。 ◆北川哉　委員　　ただ、私自身が町内の自治会、自治協議会等に行くと、ほとんどの会話がごみ問題ということになっている現状があって、例えばそこに住んでいる方じゃなくて車でそこに置いていく方もしくはプラごみと普通の燃やすごみとまぜこぜで入っているという形で、住民の方が気づいてそれをはねているという現状があって、私自身が感じる限りでは、ルールが96％守られているという感じはちょっとしないというのが現状であって、そちらの方がどのように認識されているのか。自治会単位では本当にごみのことが会話の８割を占めるぐらいの状況であるということで、私自身ちょっと96.8％に少し疑問を抱いたところありましたけれども、今後、これに関しては、実際アンケート上はルールが守られていると皆さん認識されているのであれば、今度は自治会等、環境美化とかをされている方たちに、そういった声を聞いていくような形でしていただけると私自身もうれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○福永洋一　委員長　　要望でいいですね。 ◆田尻善裕　委員　　硝酸性窒素の件で、新しく戸島の方に施設ができましたけれども、約５カ月ぐらいたって、その間の状況というものがわかれば教えていただきたいです。 ◎永田努　水保全課長　　お尋ねのありました戸島の堆肥センターでございますけれども、当初の想定量をはるかに超える量が今持ち込みされております。当初の約1.3倍ぐらいの量が毎日入ってきているという状況です。特に、地下水保全条例を改正しまして、小山、戸島地域の農家は出てくる家畜の排泄物を全量持ち込まなければいけないと義務化をしたところでございます。それと当初はお金がかかるのであればということで、持ち込みにちょっと消極的だった方が、やはり実際始まってみますと、持って行ってその分排泄物の処理がしなくて済むと。その分を家畜の頭数をふやすことに費やすことができるということで、当初の想定を大幅に上回るような量が今持ち込みされているという状況でございます。 ◆田尻善裕　委員　　利用者がふえているということで、大変いい話だなと思っています。例えばその施設をつくった後に硝酸性窒素の数量、検査はどのタイミングでやるつもりですか。 ◎永田努　水保全課長　　東部地区の濃度につきましては、定期的に今測定をやっています。今後少なくとも５年から10年ぐらいたてば今の堆肥センターの影響が出てきて、濃度が低減の傾向に推移すると予測している状況でございます。 ◆田尻善裕　委員　　引き続き、また新しい情報があったら教えていただきたいと思います。 ◆北川哉　委員　　今、田尻委員からお話もありました排泄物のエネルギー化で、これは要望等ではないんですけれども、国土交通大臣の循環のみち下水道賞受賞、本当におめでとうございます。これはイノベーション部門と広報・教育部門ということで、私も運動会でのマンホールトイレという形で東松島市と熊本市という小学校で携わっていただいて、すごくマンホールトイレに関して防災の面に関しても、水の保全、当然プールの水を使わないといけないという観点でも、地域住民の方、また学校、子供たちの教育としてもすごく有意義なものがあったと思います。今後とも賞を取りにいくというわけではなくて、地域をまとめた水保全の方の取り組みを推進していただきたいと思います。 ○福永洋一　委員長　　お知らせと要望という形でいいですか。何かコメントはありませんか。 ◎白石三千治　上下水道事業管理者　　このたび国土交通省の循環のみちで２部門で受賞いただいたということでございますけれども、環境局とタイアップしてやりました先ほど来からありました東部堆肥センターの堆肥を浄化センターに受け入れてという取り組み、それと北川委員の小学校でマンホールトイレを運動会の日に設置し、市民の方にＰＲを行った。これは東松島市と共同で実施したという取り組みが非常に評価された教育部門での評価ですけれども、こういった取り組みを今後も私どもも環境局と一緒になりながら、さらに進めていきたいと思っておりますので、御協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ◆古川智子　委員　　大まかな計画について、私が知りたいところで質問させていただくんですけれども、水道管の老朽化に伴ってどんどん管を今度かえていく事業が始まると思いますが、具体的にいつから始まって、今使っている管が金属製ですか、材質をかえるとか具体的に老朽化を新しくする取り組みについて情報をいただきたいんですけれども、お願いいたします。 ◎上田信一　計画調整課長　　水道施設の改築工事につきましては、現在、水道施設整備実施計画というものを推進しているところでございます。今委員が言われた水道については、水道管の更新で、古い管を全部新しく入れ替える。今、ダクタイル鋳鉄管といいまして、耐震性の継手というのが今ありまして、ＮＳ管とかＧＸ管で管自体も100年持ちますという耐久性のあるものに今全部かえて、布設がえを実施しているところでございます。特に、布設の基本的な方針としましては、法定耐用年数がございまして、大体40年ですが、それを1.5倍の60年という形で非常に長く持たせながら、平準化をしながら経費削減も図っている事業でございます。そういうことで進めているところでございます。 　いつからということですが、水道施設整備実施計画の前は配水管の整備事業の布設がえは、今言いました耐震継手ダクタイル鋳鉄管のＮＧ管に全部を取りかえるようになったのが昭和50年ぐらいから、最初は150ミリだけを取りかえて、その後全面的に水道管については、口径が大きいものも全部耐震継手に取りかえるということで、順次に進めている事業でございまして、昭和54年から第１次の配水管整備事業がございまして、そのときには昔は石綿管という費用が安かった水道管を使っていたんですけれども、それが石綿管ですから、それを使うことがいけないということの中から、昭和50年から第１次配水管整備事業で、まずそれを取りかえる事業がございました。 　その後、昭和60年になって第２次の配水管整備事業ということで切りかわりまして、それからダクタイル鋳鉄管に取りかえを進めているということでございます。 　その後、今言いました平成３年から配水管整備事業で、これについては小口径管についてダクタイル鋳鉄管に布設がえをするということで始まったものでございます。 　すみません。先ほど言いました第１次配水管整備事業と第２次配水管整備事業は、石綿管の取りかえということで進めた事業でございまして、今言いました平成３年からは配水管整備事業で、これについては小口径管を限定したものですけれども、ダクタイル鋳鉄管への布設がえということで、これは50ミリの小口径管の取りかえということを重点的にやったものでございます。その後、平成６年から新たにビニール管がまた別に布設がえをされていまして、石綿管と別に塩化ビニール管で布設していた配水管もございまして、これについて平成６年からダクタイル鋳鉄管への布設がえということで順次切りかえをする整備事業を進めてございます。 　その後、第２次配水管整備事業で平成９年から、創設当時には鋳鉄管といいまして、ＣＩＰと言いましてかなり古い、創設当時から敷設された水道管が当時からございまして、それを全面的に取りかえるということで、これは大口径が多いんですけれども、それを順次取りかえる事業を平成９年から進めているところでございます。 ◆古川智子　委員　　今説明していただいたアスベストとか塩化ビニールをこの鋳鉄管に切りかえるのが主だったように思ったんですけれども、老朽化に対しての切りかえはどうですか。 ◎上田信一　計画調整課長　　老朽管については、先ほど言いましたけれども耐用年数がございます。それが戦後復興の一環として水道管を整備を始めた昭和20年から水道管の整備が進んできておりますけれども、現在それが40年から60年たつということの中で、布設がえが今後ふえていくだろうということで、耐用年数40年という中で今後ふえるところを1.5倍のこれは環境省、厚生労働省からもいろいろな研究課題報告がございまして、今までの実績等を兼ねて耐用年数の1.5倍の60年でも大丈夫だろうという中で、今1.5倍に設定して耐用年数60年ということで平準化をして、布設がえを計画的にやっているところでございます。 ◆島津哲也　委員　　先ほど北川委員の方からも話がありましたけれども、ごみ出しのルールが守られて非常によくなってきている中で、各自治会長に非常に頑張っていただいていると私も実感しております。先ほど午前中に田尻委員から、ごみ出しルールのアプリの話がありまして、私も以前、ほかの市も取り組んでいるということから、熊本市も入っているということも本日知ることもできましたし、またほかの外国の方にも対応できるように検討を進めるということでございますけれども、今現在、熊本市の方でダウンロード数が３月末で１万5,800ですけれども、そもそもその数字が少ないんじゃないかなと私は感じたんですけれども、今現在またふえているのか、そこのところを教えてください。 ◎千原直樹　ごみ減量推進課長　　今現在２万4,000強にまで伸びております。特に、スマホ対応のアプリですので、大学とかそういったところに環境学習に行ったときとかは、ぜひアプリをダウンロードしてくださいと勧めておりますし、チラシをつくっておりますので、そちらのほうでも広報をさせていただいている状況で、御案内のとおり、まだまだ少ないと思っていますので、今後、周知啓発を図ってまいりたいと思っております。 ◆島津哲也　委員　　ＰＲの方法もお聞きしようかと思ったんですけれども、御回答がありましたので、ありがとうございました。今後、私たちもしっかり若い人たちにも、年配の方もそうですけれども、スマホは皆さんお持ちの方が多いので、しっかり周知していきたいと思います。 ○福永洋一　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○福永洋一　委員長　　ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。 　次に、当委員会の行政視察について御協議願います。 　委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして、御相談させていただきたいと思います。 　正副委員長の案といたしましては、10月８日から10日までの２泊３日の日程で、京都市京エコロジーセンターについて、大阪市舞洲工場について、堺市下水再生複合利用事業について調査を実施したいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○福永洋一　委員長　　御異議なしと認めます。 　それでは、そのように決定いたします。 　協議事項は以上でございます。 　これをもちまして、環境水道委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２３分　閉会 出席説明員 　〔環　境　局〕 　　　局長　　　　　　　勝　谷　仁　雄　　　　環境推進部長　　　森　　　正　美 　　　環境政策課長　　　桝　田　一　郎　　　　環境政策課副課長　中　村　清　香 　　　温暖化・エネルギー対策室長　　　　　　　環境共生課長　　　松　本　光　裕 　　　　　　　　　　　　右　山　敬　基 　　　水保全課長　　　　永　田　　　努　　　　アジア・太平洋水サミット推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　瀧　宗　美 　　　環境総合センター所長　　　　　　　　　　資源循環部長　　　上　妻　賢　治 　　　　　　　　　　　　近　藤　芳　樹 　　　廃棄物計画課長　　村　上　慎　一　　　　環境施設課長　　　後　藤　　　滋 　　　扇田環境センター所長　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　千　原　直　樹 　　　　　　　　　　　　東　　　誓　司 　　　事業ごみ対策室長　菅　本　康　博　　　　浄化対策課長　　　緒　方　宏　行 　　　浄化対策課副課長　中　尾　健　児　　　　北部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　啓　治 　　　西部クリーンセンター所長　　　　　　　　東部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　小　林　弘　和　　　　　　　　　　　　　外　山　　　誠 　　　東部環境工場長　　畑　田　芳　雄 　〔上下水道局〕 　　　上下水道事業管理者白　石　三千治　　　　技監　　　　　　　堂　園　洋　昭 　　　総務部長　　　　　永　戸　成　佳　　　　総務課長　　　　　藤　本　泰　二 　　　総務課副課長　　　岩　本　清　昭　　　　経営企画課長　　　江　藤　徳　幸 　　　出納室長　　　　　中　川　正　彦　　　　料金課長　　　　　小　池　保　典 　　　給排水設備課長　　北　村　竜　彦　　　　給排水設備課副課長坂　口　　　潔 　　　計画設備部長　　　上　村　博　之　　　　計画調整課長　　　上　田　信　一 　　　水道整備課長　　　山　本　耕　作　　　　下水道整備課長　　猪　口　浩　二 　　　下水道整備課副課長上　妻　秀　明　　　　維持管理部長　　　白　岩　武　樹 　　　水相談課長　　　　眞　杉　忠　伸　　　　北部上下水道センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　藤　正　明 　　　管路維持課長　　　藤　本　　　仁　　　　水運用課長　　　　木　村　利　信 　　　水再生課長　　　　正　代　徳　明...