kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 熊本市議会 2019-09-24
   令和　元年第　３回経済委員会−09月24日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年第　３回経済委員会−09月24日-01号令和　元年第　３回経済委員会 　　　　　　　　　　　　　　　経済委員会会議録 開催年月日　　　令和元年９月２４日（火） 開催場所　　　　経済委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員長　　　　園　川　良　二　副委員長 　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員　　　　　吉　村　健　治　委員 　　　　　　　　緒　方　夕　佳　委員　　　　　寺　本　義　勝　委員 　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　白河部　貞　志　委員 議題・協議事項 　　（１）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（７件） 　　　　　報第　15号「一般財団法人熊本市勤労者福祉センターの経営状況について」 　　　　　報第　16号「一般財団法人熊本テルサの経営状況について」 　　　　　報第　17号「株式会社熊本流通情報センターの経営状況について」 　　　　　報第　18号「一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況について」 　　　　　報第　19号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」 　　　　　報第　20号「一般財団法人熊本市社会教育振興事業団の経営状況について」
   　　　　　報第　21号「公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況について」 　　（２）送付された陳情（１件） 　　　　　陳情第16号「「種子法廃止」、「種苗法改定」、「農業競争力強化支援法」に関する陳情」 　　（３）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　開会 ○大嶌澄雄　委員長　　ただいまから、経済委員会を開会いたします。 　今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。 　なお、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。 　それでは、調査の方法についてお諮りいたします。 　調査の方法としては、財団法人等の経営状況に関する報告７件及び執行部より申し出のあっております報告７件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御意義ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　それでは、まず、報第15号「一般財団法人熊本市勤労者福祉センターの経営状況について」、報第16号「一般財団法人熊本テルサの経営状況について」、報第17号「株式会社熊本流通情報センターの経営状況について」、報第18号「一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況について」、報第19号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」、報第20号「一般財団法人熊本市社会教育振興事業団の経営状況について」、報第21号「公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況について」、以上７件について、順次説明を求めます。 ◎伊藤幸喜　経済政策課長　　資料の方は、地方自治法第221条第３項の法人の経営状況を説明する書類でございます。タブレットの方でございますけれども、第３回定例会フォルダの議案フォルダの中に入っております。 　それでは、説明いたします。 　地方自治法第221条第３項の法人の経営状況につきまして、当委員会におきましては、報告第15号の熊本市勤労者福祉センターから、報告第21号の熊本県武道振興会まで、７つの団体の経営状況につきまして、それぞれの担当課長から説明させていただきます。 　この条項は、地方公共団体が出資しております諸団体への予算の執行に関する長の調査権等を規定したものでございまして、例年９月議会におきまして対象団体の決算と予算、事業計画について報告しているところでございます。７団体ともに、決算状況、事業内容、予算規模等に大きな変化はございませんで、本日はポイントだけ簡単に説明させていただきます。 　それでは、65ページ、報第15号、一般財団法人熊本市勤労者福祉センターの経営状況についてから、順次ポイントだけ説明させていただきます。 　この施設は、中央区黒髪３丁目にございまして、平成15年に設立されております。基本財産は3,200万円、うち全額を熊本市から出資しているところでございます。 　まず、平成30年度決算と実施事業について説明いたします。 　貸借対照表の下段、合計は２億1,493万7,005円でございまして、昨年の平成29年度決算が２億2,123万6,000円でございますので、総額は減りましたものの正味財産は約1,492万円、増加したところでございます。 　主な要因でございますけれども、事務局長並びに課長補佐が定年退職いたしまして、再雇用職員に転換したことに伴う人件費の減が要因でございます。 　続いて、66ページから68ページ、３会計の正味財産増減計算書でございます。 　主なものについて説明いたしますと、66ページ、実施事業会計におきまして、前年比マイナス452万7,000円でございます。これは空調の改修工事に伴いまして、７月から９月の３カ月間、休館したことに伴います減でございます。 　続いて、69ページから70ページ、平成30年度の実施事業につきましては、記載のとおりでございます。 　続いて、令和元年度の事業計画と予算についてでございます。 　71ページ、令和元年度の事業計画につきましては、記載のとおりでございます。 　主な事業は、主催講座と共済事業でございます。 　続いて、73ページから75ページ、３会計の予算につきまして、主なものを説明いたします。 　73ページ、実施事業会計、最下段、2,800万9,000円でございまして、前年度予算と大きな変化はございません。 　続きまして、78ページをお願いいたします。 　報第16号、一般財団法人熊本テルサの経営状況についてでございます。 　この施設は、水前寺公園28番地にございまして、平成８年に設立されたところでございます。基本財産は１億円でございまして、うち熊本市からの出資が3,000万円でございます。 　まず、30年度決算等実施事業についてでございますが、貸借対照表の下段合計４億5,043万6,621円でございまして、昨年、平成29年度決算が４億6,490万6,000円でございます。正味資産が約1,496万8,000円減少しておりますが、各種事業部門の売り上げは回復傾向でございます。 　79ページの収支計算書、最下段をごらんいただきますと、支出、収入ともに７億6,760万5,197円でございます。昨年度が７億7,677万5,000円でございましたので、対前年比約917万円の減でございます。これにつきましては平成29年度に、大規模な客室リニューアルを行ったことなどによる減が主な要因でございます。 　続いて80ページ、平成30年度の実施事業につきましては、記載のとおりでございます。主な事業については、健康増進事業等でございます。 　続いて、令和元年度の事業計画と予算につきまして説明いたします。 　81ページ、令和元年度の事業計画につきましては、記載のとおりでございまして、主な事業については健康増進事業とテルサ運営事業等でございます。 　続いて82ページから83ページ、予算につきましては最下段、９億363万1,000円でございまして、前年度予算９億2,455万5,000円と大きな変化はございません。 　経済政策課分は以上でございます。 ◎潮永誠　商業金融課長　　同じく、資料の85ページをお願いいたします。 　報第17号、株式会社熊本流通情報センターの経営状況について御説明いたします。 　熊本流通情報センターは、流通団地１丁目24番地に所在し昭和62年に設立いたしました。資本金9,800万円のうち熊本市からの出資は2,773万4,000円、出資の割合は28.3％となっております。 　86ページをお願いいたします。 　平成30年度決算でございますが、１の貸借対照表の最下段に記載しております資産の部の計、負債の部及び純資産の部の合計はともに７億6,292万3,598円で、前年度比13.7％増となっております。増収の主な要因は、流通情報システムやネットワークシステム機器及びコールセンターの電話設備の更新によるものでございます。 　続きまして、87ページをお願いいたします。 　２番、損益計算書の売上高の合計は４億903万7,579円で、前年度比2.8％の減となっております。減収の主な要因は、機器販売の受注減によるものでございます。 　また、最下段の当期純利益は2,643万8,654円で、前年度比23.3％の増となっております。増益の主な要因は、クラウド・データセンター事業売上げ拡大によるものでございます。 　続きまして、88ページをお願いいたします。 　事業実績でございますが、記載のような流通情報システムの提供や、自治体コールセンターの事業等を実施しております。 　続きまして、89ページをお願いいたします。 　令和元年度事業計画でございますが、記載のとおりでございます。 　90ページをお願いします。 　令和元年度収支計画書でございますが、予算規模は前年度比2.6％減で、収入、支出ともに合計４億112万9,000円となっております。減収の主な理由といたしましては、流通情報システムのシステム更新を行うものであります。 　商業金融課分は以上でございます。 ◎住谷憲昭　観光政策課副課長　　次のページ、91ページをお開きください。 　報第18号、一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況についてでございます。 　当協会は、観光客誘致、コンベンション誘致を初め、熊本駅や桜の馬場、城彩苑における観光案内所の運営を行っている団体でございます。基本資産10億1,620万円のうち、熊本市からの出資は５億円となっております。 　続きまして、92ページをごらんください。 　第１、平成30年度決算についてでございます。 　１、貸借対照表でございますが、資産の部、負債及び正味財産の部の合計は13億3,536万1,538円であり、前年度と大きな変化はございません。 　次に、93ページから97ページの２、正味財産増減計算書につきましては、実施事業等会計、その他会計、法人会計それぞれの収入と支出を記載しております。 　続きまして、98ページから100ページの３、事業実績につきましては（１）ＭＩＣＥ誘致・支援事業から、100ページ（６）協会収益事業まで、それぞれ主な事業内容を記載しております。 　続きまして、101ページ、102ページには令和元年度事業計画について記載しております。平成30年度とほぼ同様の内容でございますが、101ページ、４、（１）、イの観光客実態調査事業や、102ページ６の協会収益事業など、本年度、特に力を入れているところでございます。 　最後に、103ページから107ページに記載の令和元年度予算について御説明いたします。 　予算規模につきましては、実施事業会計、その他会計、法人会計、３会計を合わせまして、収入、支出ともに５億8,979万5,000円、前年比3.4％の増となっております。これは動植物園の全面開園に伴います売店収入及び管理運営経費の増によるものでございます。 ◎小関秀典　文化振興課副課長　　109ページ、報第19号、公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況についてでございます。こちらの公益財団法人熊本市美術文化振興財団は、上通町２番３号にございます。平成６年に設立され、基本財産１億円は全て熊本市からの出資となっております。熊本市現代美術館等におけます美術文化芸術の調査研究、活動支援や教育普及を行い、展覧会を初め文化芸術の振興に資する事業を行っております。 　では、110ページ、１の貸借対照表をお願いいたします。資産の部、負債及び正味財産の部それぞれの合計が２億9,467万1,033円となっております。これは前年度比約6.9％でございまして、主な要因といたしましては、長期契約を結んでおります情報システムの切替えによるもので、関連いたしますその他の固定資産及びリース債務が増加をしております。 　続きまして、111ページをお願いいたします。 　正味財産増減計算書でございますが、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計、３会計がございますが、このうち代表的な展覧会等事業に関します公益目的事業会計につきまして、最下段をごらんいただきますと、収入、支出とも３億2,979万1,983円となっております。こちらは昨年度、決算と比べて7.6％の減少でありまして、一般正味財産期末残高の減少が主な要因となっております。 　続きまして、114ページの事業実績につきましては、記載のとおりでございます。 　昨年度の現代美術館の総入場者数は20万2,989人となっております。 　少し飛びまして、118ページ、令和元年度の事業計画につきましては、記載のとおりでございます。主な事業につきましては、熊本市からの受託事業といたします展覧会の企画・開催等に関する業務や、自主事業の実施など、内容につきましては昨年度とほぼ同様でございます。 　最後に、121ページ、令和元年度予算でございます。 　３会計のうち、代表的な公益目的事業会計につきまして、最下段をごらんください。 　３億1,726万3,000円となっており、昨年度予算と大きな変化はございません。 　文化振興課分は以上です。 ◎村上和博　スポーツ振興課長　　127ページをごらんください。報第20号、一般財団法人熊本市社会教育振興事業団の経営状況について御報告いたします。 　当事業団は、中央区出水２丁目７番１号に所在しておりまして、昭和60年に設立されたものでございます。基本財産4,200万円のうち、熊本市からの出資が2,000万円となってございます。 　まず、平成30年度の決算と実施事業について御説明いたします。 　128ページをごらんください。 　貸借対照表でございますが、８億661万6,428円となっておりまして、対前年で１億1,000万円ほど増加しております。要因としましては、新たに市民会館の指定管理の受託開始と既存管理運営施設の震災復旧に伴うものでございます。 　129ページから132ページに、正味財産増減計算書を記載しております。実施事業等会計、その他会計及び法人会計、この３会計を合計しまして15億8,054万9,155円となっております。対前年比で３億4,000万円ほど増加しております。 　要因としましては、先ほど申しましたとおり、新たに市民会館の指定管理の受託開始と既存管理運営施設の震災復旧に伴うものでございます。 　133ページをごらんください。平成30年度の事業実施につきましては記載のとおりとなっております。 　次に、令和元年度の事業計画と予算について御説明いたします。135ページをごらんください。 　令和元年度の事業計画につきましては、記載のとおりでございます。一般財団法人熊本市駐車場公社との合併に伴いまして、新たに３、道路交通の円滑化及び地域社会振興事業が追加となっております。 　137ページから139ページをごらんください。３会計の合計で17億5,086万1,000円となっており、前年度予算より、約１億9,000万円の増加となっております。 　要因としましては、令和元年度より新たに城南総合スポーツセンター及び植木中央公園運動施設の指定管理業務を受託したことによるものでございます。 　続きまして報第21号、公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況について御説明いたします。 　141ページをごらんください。 　当振興会は水前寺５丁目23番２号に所在しておりまして、昭和47年に設立されております。基本財産が330万円、うち熊本市からの出資金が100万円となっております。 　まず、平成30年度決算等事業実施についてでございますが、141ページをごらんください。貸借対照表でございますが、2,161万6,178円となっておりまして、前年度とほぼ同額となっております。 　142ページから143ページに、正味財産増減計算書を記載しております。公益目的事業会計及び法人会計の両会計を合計しますと、3,729万3,689円となります。この金額につきましても、前年とほぼ同額でございます。 　次に、144ページでございますが、平成30年度の実施事業を記載しております。 　次に、令和元年度の事業計画と予算についてでございますが、145ページをごらんください。令和元年度事業計画は、記載のとおりとなっております。146ページから147ページに予算を記載しておりますが、両会計合計で4,962万3,000円と前年度とほぼ同額となっております。 ○大嶌澄雄　委員長　　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○大嶌澄雄　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、執行部より申し出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。 ◎林将孝　文化振興課長　　資料は、経済委員会、所管事務報告資料の３ページ、資料１、債権放棄の報告についてをお願いいたします。 　枠内に議案の抜粋をお示ししておりますが、内容は判決により確定した市民会館の附属設備使用料等に係る金銭債権の放棄でございます。 　枠の下の概要をごらんください。 　相手方は、平成16年２月に市民会館を使用した際に、附属設備である照明設備等を使用いたしましたが、使用料納付の催促を再三行ったものの、債務者がこれに応じなかったため、平成23年９月に提訴し、平成24年１月に勝訴いたしました。 　判決を受け、平成24年１月に預貯金等資産調査を行うも資力が認められず、動産差し押さえの強制執行に臨みましたが、世帯主の拒否により執行不能となりました。 　その後の資力の回復を見込み、平成30年８月に預貯金等の再調査を行うも資力はなく、履行される見込みがないため、債権放棄に至ったものでございます。 　債権額は50万6,463円、債権の放棄の理由は、債権管理条例第14条第１項第４号、強制執行等の措置をとってもなお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で履行される見込みがないためでございます。 ◎山田信一郎　産業部長　　（２）熊本市第７次総合計画基本構想中間見直し（たたき台）について御説明を申し上げます。引き続き、５ページの資料２をごらんください。前回、第２回の定例会の委員会で御報告いたしましたとおり、第７次総合計画は中間年に当たります本年度に全体的に見直すこととしており、現在その作業を引き続き進めております。 　前回の委員会におきましては中間見直しの考え方や進め方に加えまして、前期計画の検証と後期計画における重点的取組について御議論をいただいたところでございます。 　本日は、見直し作業の経過報告としまして、まちづくりの基本的な理念や目標を定めております基本構想のたたき台につきまして、御説明させていただきます。 　なお、計画見直しに係ります審議事項につきましては、全体的な考え方や方向性は総務委員会、所管事項は各常任委員会で御審議いただくこととなります。 　まず基本構想の主な変更内容でございますけれども、まず８ページから10ページで、今回の見直しの一覧をまとめさせていただいているところでございます。 　熊本地震を初め現計画策定時から社会経済情勢の変化等を踏まえまして、11ページでございますけれども、策定の趣旨以降、赤文字及び見え消しにて加筆修正を行っております。 　主なものとしましては、12ページ下部から14ページのまちづくりの課題におきまして、熊本地震からの復旧復興、持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓ、技術革新への対応とスマートシティの実現につきまして、新たに追加記載をさせていただいたところでございます。 　続いて、17ページをお願いいたします。 　熊本地震からの復旧復興でございますけれども、目指すまちの姿を実現するために、被災者の生活再建、防災・減災のまちづくり、記録と記憶の伝承と発信に優先的に取り組むこととして、この３項目を新たに記載しております。 　続きまして、18ページから20ページのまちづくりの重点的取組につきまして、復旧復興、そしてその先の将来を見据え、重点的取組としまして、１、安心して暮らせるまちづくりにおきましては、教育環境や教育の質の向上、多様な学習機会の充実、校区単位の健康まちづくりなどによります健康寿命の延伸。２、ずっと住みたいまちづくりにおきましては、あらゆる人にわかりやすく利便性の高い交通体系への変更、市民所得の向上と雇用の創出。３、訪れてみたいまちづくりにおきましては、熊本城の復旧とその過程の戦略的公開や、熊本城ホールを活用したＭＩＣＥ誘致、それと日本一の園芸産地を目指して、ＩＣＴやＡＩ技術を活用しましたスマート農業の推進などによります、本市の豊かな農水産物を広く発信することと盛り込んでおります。 　続きまして、21ページから24ページ、分野別施策の基本方針におきましては、各分野、熊本地震を初め、社会情勢、経済情勢の変化を踏まえまして、必要に応じ加筆修正をしておりまして、経済観光局関係を見てみますと、経済の発展と熊本の魅力の創造・発信でございますけれども、創業希望者の掘り起こしや創業支援、子育て世代、高齢者、外国人など幅広い人材が活躍できる環境の整備、円滑な事業承継の推進により、地場企業の経営安定を強化、企業誘致の推進等によります雇用の創出と所得の向上を図ること。 　また、「くまもとのシンボル」であります熊本城を初めとします観光資源の魅力向上、外国人観光客の受入体制の整備、新たな文化芸術を創造し、魅力や情報の発信、さらに熊本城ホールを核として、学会やコンサートの誘致、国内外との交流促進により、国内外から認められるにぎわいのある都市を目指し、交流人口の増大と観光消費額の増加を図ることなどの見直しをいたしております。 　経済観光局からの説明は以上でございます。 ◎横田健一　農政部長　　続きまして、農水局で所管いたします分野別施策における基本方針の見直しの考え方でございますが、資料の23ページの下段、７をごらんいただきたいと思います。 　農水局では、第７章において、豊かな自然環境をいかした活力ある農水産業の振興とする基本方針のもと、中間見直しにおいては園芸農業などの地域の特色を生かした農水産業の振興、担い手への農地の集積・集約化と生産基盤の整備・保全の推進とともに、農水産物のブランド化や高付加価値化、販路開拓・拡大を強化することを明確にする方向で一部修正を行っているところでございます。 　分野別施策の基本方針については以上でございますが、最後に中間見直しに係る今後のスケジュールでございます。 　11月に中間見直し委員会やシンポジウム、「市長とドンドン語ろう！」等を開催し、さらに意見をいただいた後、12月の第４回定例会において報告をさせていただきたいと考えております。その後、来年１月に地域説明会やパブリックコメントを行い、最終的には来年の第１回定例会に議案として上程させていただく予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎山田信一郎　産業部長　　引き続き、（３）第５次行財政改革計画の検証結果につきまして御説明をいたします。25ページ、資料３です。 　平成26年４月に策定しました第５次行財政改革が、平成30年度末をもちまして終了しましたことから、本計画の検証をいたしましたので御報告いたします。 　まず、経済委員会、所管事務資料の資料３でございます。 　27ページをお願いいたします。 　中段下、３、実施プログラムの達成状況についてでございますけれども、ごらんいただいておりますとおり、全71プログラムのうち、熊本地震の影響で休止または中止した２件以外は達成もしくは一部達成となりました。 　28ページをお願いいたします。 　４、計画の総合評価についてでございますけれども、実施プログラムは、地震の影響がございましたものの達成率97％であり、おおむね予定どおりに遂行することができたものと考えております。 　また、経費効果額につきましては、目標値を53億円上回る227億円となり、特に市税収納の向上や、債権管理の適正化に向けた取組において、高い効果が得られたと考えております。 　31ページをお願いいたします。 　５、今後に向けてについてでございますけれども、上質なサービスの提供、生産性の向上といった視点で仕事のあり方を見直すなど、生産性のさらなる向上に向けた取組を推進し、市民満足度・職員満足度の高い市役所を目指してまいります。 　続いて、お手元の第５次行財政改革検証結果の冊子にて、経済観光局分の御説明を申し上げたいと存じます。 　まず、経済観光局におきましては、職業訓練施設の機能統合や、市民会館、公設運動施設等の業務に係るアウトソーシングなど、５つのプログラムに取り組みました。検証結果につきましては、この５つのプログラム全てにおいて、達成と評価をされております。 　主な検証結果につきまして、御説明を申し上げたいと存じます。 　64ページの検証シートをお願いいたします。 　市民会館の業務に係るアウトソーシングにつきましては、平成30年度から指定管理制度を導入したことによりまして、市直営時代の平成27年度と指定管理移行後の平成30年度との比較で、一般財源ベースで約8,800万円の削減につながったものでございます。 　次に、65ページをお願いいたします。 　公営公設運動施設の管理業務につきましては、全施設を対象とした検討を行い、必要があると判断しまして、指定管理者制度の導入効果が見込める施設の検討を行いました結果、城南総合スポーツセンター・植木中央公園運動施設の２施設への指定管理制度の導入が決定されまして、本年度、令和元年度から実施しており、さらなる市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 ◎濱田真和　熊本城調査研究センター副所長　　資料の方は、所管事務報告資料にお戻りいただきまして、33ページをお願いいたします。 　資料４をお願いいたします。 　熊本城跡、千葉城地区（ＪＴ跡地、ＮＨＫ跡地）の保存整備についてでございます。 　初めに、（１）の経過状況等についてでございますが、本年１月に基本構想を策定し、同月、文化庁へ「特別史跡熊本城跡」追加指定の意見具申を行いました。そして、新年度に入り４月には２年に１度の保存活用委員会の委員改選を行うとともに、５月と７月に保存活用委員会を開催し、改めて基本構想について説明を行い、多くの御意見をいただいたところでございます。 　また、６月には文化審議会から文部科学大臣へ、「特別史跡熊本城跡」追加指定の答申が出されたところであり、年内には文部科学大臣の告示により、正式な追加指定となる見込みでございます。 　また、３月、５月、８月には、千葉城地区整備に係るアンケート調査を実施したところでございます。 　最後に、ＪＴ跡地に係る今後の予定でございますが、現在土地の不動産鑑定を依頼しており、12月には土地取得費の予算要求をさせていただき、本年度中の土地取得を考えております。 　続きまして、（２）ＮＨＫ跡地整備案の検討についてでございますが、現在基本構想に基づき保存活用委員会や市民の方などの御意見を踏まえまして、具体的な整備案を検討しているところでございます。 　報告は以上でございますが、所管事務報告資料の最後に、熊本城の復旧状況と特別公開第１弾について配付資料を添付いたしておりますので、御確認いただきますようお願いいたします。 ◎野崎元彦　産業振興課長　　引き続き35ページ、資料５、まちなか再生プロジェクトでございます。 　災害に強く魅力と活力ある中心市街地の創造に向けて、先日８月26日の都市戦略会議におきまして、まちなか再生プロジェクトが立ち上がりました。イメージパースにございますように、このプロジェクトを通して町の防災力の強化、歩いて楽しい歩行空間の創出、さらにはにぎわいの創出につなげていくことを目的としてございます。 　次に、36ページでございます。 　現在、中心市街地では、旧耐震建築物を含む築40年以上となる建築物が約３割を占めており、10年後には約６割となる見込みであること。また、被災老朽建築物の解体が進み、スポンジ化が進行していること。ビル設備が古く、企業ニーズに合ったオフィスが不足するなど、まちの防災力や活力の低下が懸念されているところでございます。 　続きまして、37ページから39ページまでに記載がございますように、まちの活力を生み出す建築物の適切な更新は重要な取り組みでございまして、老朽建築物の建てかえ等を促すために、３つの施策の展開が検討されているところでございます。 　１つ目は、防災機能の強化など公共貢献の度合いに応じて容積率割増しの検討。２つ目は、一定規模以上の空地を設ける建築物を特例対象建築物として明確化。３つ目は、建築物等に対する財政支援についての検討でございます。 　まちなか再生プロジェクトにつきましては、基本的には都市建設局の所管となりますが、経済観光局におきましては、１つ目の容積率割増しの施策の中の１つとして、ハイグレードホテルや高機能オフィスの整備等が容積率の割増しの対象となるよう検討してまいりたいと考えております。また、３つ目の財政支援につきまして、非常用自家発電設備や防災備蓄倉庫等の防災機能を備えた高機能オフィスの整備に対して、財政支援を検討してまいりたいと考えております。 ◎田島千花子　スポーツ振興課審議員　　御説明に入る前に、先週金曜日の20日、天候の悪い中、ラグビーファンゾーンのオープニングセレモニーへの御出席、ありがとうございました。 　残念ながら台風によりまして、その翌日の土曜、日曜のファンゾーンにつきましては中止せざるを得ませんでしたが、今度の週末28、29日には、また再オープンいたします。 　それから、女子ハンドボールにつきましても、市議会の皆様方にチケットの購入、観戦につきまして御協力いただくことに大変感謝しております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、41ページの資料６、2019年国際スポーツ大会に向けた取組み状況について御説明いたします。 　本資料の上段に記載しておりますが、いよいよ２つの国際大会の期日が迫ってまいりました。今これらの大会を成功に終わらせるための準備の上でも最終段階にあります。私どもは両大会を開催するに当たりまして、３つの成果を目指しております。 　（１）両大会全ての試合を円滑に実施運営すること。（２）観戦者目標数、ラグビーが２試合で６万人、女子ハンドボールが96試合、県下５会場で30万人を達成すること。（３）大会から得られる成果を次代につなげるレガシーとして活用し、地域・経済・国際・文化交流等に生かしていく。これら３つでございます。 　そして、この成果を得るために、（１）更なる機運醸成。（２）受け入れ態勢の充実。（３）誘客活動の促進に重点的に取り組んでいるところでございます。 　なお、これらの３つの重点的取り組みにつきましては、お手元に御準備しております43ページから80ページまでの資料に詳しくまとめておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　多くの観客の皆様で会場が盛り上がり、最高の応援環境の中で選手も最高のパフォーマンスを発揮することで、会場にいらっしゃる皆様が試合を大いに楽しんで満足いただけますよう、我々事務局職員一同、大会の成功に向けラストスパートで頑張ります。どうぞ引き続き御支援のほど、よろしくお願いいたします。 ◎小関秀典　文化振興課副課長　　81ページの資料７をごらんください。 　熊本市歴史的風致維持向上計画の策定状況について御報告いたします。 　まず、歴史的風致維持向上計画とは、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、市町村が策定した計画を国が認定することにより、関係施策に対し国の積極的支援をいただくことができるもので、計画期間は10年間となっております。 　歴史的風致とは、地域固有の歴史や伝統を反映した活動と歴史的価値の高い建造物が一体となって形成してきた良好な市街地環境でありまして、建造物、活動ともに50年以上の歴史が必要と定義されております。 　２の計画策定の背景、目的といたしましては、少子高齢化等に伴います地域活動の担い手の減少、歴史的建造物の維持管理の難しさなどの課題に加えまして、多くの歴史的建造物の被災・解体による歴史的な町並みの喪失危機が生じているという背景があることから、これらの良好な市街地環境の維持向上を目指すことを目的といたしております。 　３の具体的な事業展開イメージにつきましては、写真を掲載しておりますとおり、歴史的建造物の保存支援などのハード面から、活動の担い手支援やイベント開催などのソフト面まで幅広く検討することとしており、歴史的な町並みの再生や、交流人口の増加による地域活性化等につなげてまいりたいと考えております。 　次のページをお願いいたします。 　４の代表的な歴史的風致につきましては、文献等によります整理や地域への聞き取り調査を行い、地図とともに示しました１から８までの８つの歴史的風致を選定いたしました。 　そのうち枠で囲みました１と２の城下町地区、また６の川尻地区、この２地区につきましては、核となる国指定文化財、それと一体となって歴史的風致を形成する周辺市街地があり、重点的な施策推進が必要となる重点区域と設定いたしております。 　５の検討体制、６の今後のスケジュールにつきましてですが、これまで歴史まちづくり協議会、市民の皆様とのワークショップやまち歩き等で御意見等を伺ってまいりましたが、今後も協議会やパブリックコメントを行うなど、担当部局でございます都市整備景観課と我々文化振興課の方で、今年度内の計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎岡本岬　農業支援課長　　９月22日から23日にかけまして、来襲した台風17号による農業被害について御報告させていただければと思います。 　資料は、お手元にお配りしております台風17号による農業被害について（第一報）でございます。タブレットは、経済委員会フォルダに保存させていただいております。 　昨日、９月23日（月）に、市農水局、県、ＪＡでチームを組みまして農業被害調査を実施しました。 　水稲や果樹などには大きな被害は発生しなかったものの、南区を中心にメロンなどのビニールハウスが一部全・半壊するなどの被害が発生しました。 　被害の概況として、下段の方に記載しておりますけれども、農業施設被害としましては、ビニールハウスの全壊・半倒壊や、パイプなどの一部破損、ビニールの破損など、149棟の施設で被害が確認されたところでございます。 　また、農業被害としまして、野菜で、メロン、ミニトマトなどの被害が確認されました。 　果樹ではうんしゅうみかんで一部枝折れ、また柿、梨などでの一部落下が生じております。 　今後は関係機関と連携しまして、詳細な被害状況を把握するとともに、施設の円滑な保守及び技術指導などの支援を行ってまいりたいと思います。 　また必要に応じて、県や国に対して支援を要望してまいります。 ○大嶌澄雄　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いします。 ◆緒方夕佳　委員　　最初の報告案件についてお尋ねします。 　債権放棄の件で、平成16年２月に使用した件ということで、その使用の内容とどんな調査をされているのかということを知るために何点かお尋ねしたいんですが、もうちょっと詳しい利用の内容と、その使用料の催促を行ったときには、既に資産調査を行ったときには資力なしということだったんですが、もうちょっとさかのぼった当時の経済状況などの情報は把握されているのでしょうか。 ◎林将孝　文化振興課長　　先ほどの債権放棄のことにつきまして、使用されたのは確かに平成16年の２月14日から15日、大ホールを主にお使いになられておりますけれども、これは大きなカラオケ大会のような内容だったということで、市民会館の照明設備、附属設備、それから音響等をお使いになられておられます。その金額が未払いということでございました。 　その後、使用料納入の催促を16年の３月から再三行ってきたんですけれども、納入がございませんでしたので、これを熊本地方簡易裁判所の方に、23年の９月に提訴させていただいております。 　こちらの方が、カラオケ団体ということで、その後も、団体の代表者の方に御自宅まで御訪問させていただいたりしたんですけれども、資力がないということで、その後の調査に関しましても、通帳等の確認もさせていただきましたけれども、やはり資力がなかったということで、今回、債権放棄に至ったものでございます。 ◆緒方夕佳　委員　　その債権額は、その遅延金などを含めた合計額なんでしょうか。あと、その当時の経済状況はどうだったか、把握されているかという質問だったんですが、そのカラオケ団体の資力というのはどういうものだったんでしょうか。 ◎林将孝　文化振興課長　　まず、遅延損害金の21万6,000円が含まれたもので50万6,000円ということになります。
   　それから、まず一番最初に調査をさせていただいたときも、やはり口座の資力がないということだったんですけれども、その後も何回か御連絡をさしあげて、資力がないということの確認をとらせていただいております。口座等の確認というようなところでございます。 ◆緒方夕佳　委員　　ちょっと確認ですが、最初に調査されたのは平成24年１月ということですか。 ◎林将孝　文化振興課長　　最初に確認をさせていただいたのは、平成24年の資力調査でございます。次が、平成30年の８月に再調査でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　資力がないということで、もう徴収できないという結論は了解しているところではあるのですが、この団体が借りたときに支払い能力があったのかどうかは気になるところですよね。こういう遅延があったところは、もう借りられないということにはなるとは思いますが、そのあたりの状況は把握されていらっしゃいますか。 ◎林将孝　文化振興課長　　当時は大会を催されるということで、行事自体は滞りなく行われてはおられますので、その後、納入がされるものというふうに判断していたものと思います。 ◆緒方夕佳　委員　　そうですね。何度も催促されて、資力もなく徴収できないということで、放棄されるということについては、了解しました。ありがとうございます。 ◆寺本義勝　委員　　今回の債権放棄は、債権管理条例で強制執行等を行ってもできない場合ということよね。債権管理条例はいつできたんだっけ。 ◎林将孝　文化振興課長　　債権管理条例は、平成28年４月１日施行でございます。 ◆寺本義勝　委員　　ということは、平成28年にできた条例で、今回、債権放棄をするわけだから、当然、１回は強制執行、平成24年にやっていますよね。今回、債権放棄をするために、再度この条例に基づいた強制執行を行われましたか。 ◎林将孝　文化振興課長　　この条例に基づく強制執行は行っておりません。 ◆寺本義勝　委員　　ということは、過去に強制執行を行ったけれども、新しくできた条例をさかのぼって適用したわけよね。ということになりますよね。 　だとすれば、もう１回、強制執行なりの手続を最終的にやって、てんまつをつくるべきだったんじゃないのかな。 　それともう一つ、強制執行を行ったけれども、世帯主が立ち入りを拒否したということは、公務執行妨害じゃないの。ということは、しかるべき手続をとるべきじゃない。 　それともう一つ、資力がないと、ではこの方は車は持っていらっしゃいませんか、テレビありませんか。動産がいろいろありませんか。そういうのまで調査していますか。それだけ質問します。 ◎林将孝　文化振興課長　　まず、先ほどの世帯主の方というのは、当人じゃない方で、当人自身はもうかなり御高齢の方ということで、先ほど申し上げました通帳等の資力がないということで報告を受けております。あとは、実際にその強制執行の件なんですけれども、債務者の資力の回復を待つという状況にはなっていましたけれども、確かに条例が施行された後、平成28、29年度あたりは、私どもの文化振興課の方も地震等でその辺ができなかったというところの事情もございます。 ◆寺本義勝　委員　　事情はよくわかります。ただ、これあくまでただ一つの事例であって、この事例が前例になって、ほかのケースの場合も出てくる可能性がある。特にこのカラオケ大会というのは、一般常識的には参加料、会場使用料、それから経費まで込みで参加者には参加料を取っていらっしゃいます。ということで、何で早くそのままもらわなかったのかなというのが一番疑問に残りますけれども、あしき前例とならないように、今後の取り扱いについては十分注意をお願いしておきたいと思います。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにありませんか。 ◆白河部貞志　委員　　組織の改編について、本委員会でもまた質問というか意見を述べさせていただきたいんですが、熊本市が政令市になって区役所を置くようになったのは８年前になりますか。そのときのうたい文句は、やはり区役所に行けばほとんどの行政サービスが受けられるということであったと理解しておりますし、そういったことが今度の農政局の組織改編には、いかされていないと思います。 　きょうの説明の中では、地元の意見を聞き、反対の意見もなくて、了解をしてもらったということでありますが、私から見ればどうしても、土木センターを区役所に入れるために、農水局を締め出したような感じがしてならないわけでございまして、いずれ改編の時期が来るとするならば、やはり基本的には区役所には、南区役所には農水局部門を設置するというような気概を持ってほしいという要望で、終わらせていただきます。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにありませんか。 ◆緒方夕佳　委員　　一口城主についてお尋ねしたいんですが、今は復興城主というのも加わっていますが、一口城主について１万円以上を申し込むと、まず仮のカードが送られてきて、そして本カードが送られてきて、賞状のようなものが送られてきて、さらに熊本城内に名前が掲示されるというふうになっていますが、もちろんこの制度でお金が随分集まっていると思います。 　まず制度の効率といいますか、人件費が随分かかっているように思うんですが、熊本市の全体の事業として、皆さん事業費については意識されているところがありますが、人件費に関してもうちょっと意識していただきたいと思う面がありまして、一口城主について入ってくる分と、その人件費も含めた上での損益といいますか、そのあたりはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎中元正人　熊本城総合事務所副所長　　復興城主のことかと思いますけれども、復興城主につきましては申し込みが約10万件、寄附の合計が約21億1,000万円ほどになります。 　人件費につきましては、手元にございませんので後ほど報告させていただきます。 ◆緒方夕佳　委員　　では、後ほど詳しいところですね、一口城主の制度、非常にいいと思っていますが、皆さん貢献したいと思って城主になられます。それに対して仮のカード、絵本カード、賞状、随分と経費がかかっているように思いますので、そのあたりの詳しいところを教えてください。また、特典がありますよね。いろいろなお店で少し割り引きして物が買えたりとかするんですが、そのあたりも周知が少し行き届いていないのが残念にも思いますので、さらなる普及にもつながりますので、詳しいところを担当課の方からお願いします。 ○大嶌澄雄　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄　委員長　　ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。 　これをもちまして、経済委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３９分　閉会 出席説明員 　〔経済観光局〕 　　　局長　　　　　　　平　井　英　虎　　　　総括審議員　　　　井　上　　　隆 　　　産業部長　　　　　山　田　信一郎　　　　経済政策課長　　　伊　藤　幸　喜 　　　経済政策課副課長　辻　山　　　亨　　　　しごとづくり推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　博　昭 　　　計量検査所長　　　古　川　嘉　朗　　　　商業金融課長　　　潮　永　　　誠 　　　産業振興課長　　　野　崎　元　彦　　　　競輪事務所長　　　山　浦　英　樹 　　　競輪事務所副所長　栗　原　　　誠　　　　観光交流部長　　　三　島　健　一 　　　観光政策課長　　　中　川　奈穂子　　　　観光政策課副課長　住　谷　憲　昭 　　　新ホールマネジメント課長　　　　　　　　新ホールマネジメント課審議員兼 　　　　　　　　　　　　上　野　勝　治　　　　誘致戦略室長　　　杉　本　幸　生 　　　イベント推進課長　藤　田　裕一郎　　　　動植物園長　　　　戸　澤　角　充 　　　文化・スポーツ交流部長　　　　　　　　　文化・スポーツ交流部首席審議員 　　　　　　　　　　　　松　川　善　範　　　　　　　　　　　　　金　山　武　史 　　　文化振興課長　　　林　　　将　孝　　　　文化振興課副課長　小　関　秀　典 　　　埋蔵文化財調査室長永　野　昭　敏　　　　スポーツ振興課長　村　上　和　博 　　　スポーツ振興課副課長　　　　　　　　　　スポーツ振興課副課長 　　　　　　　　　　　　井　戸　義　行　　　　　　　　　　　　　上　島　雄　二 　　　スポーツ振興課審議員　　　　　　　　　　熊本城総合事務所長網　田　龍　生 　　　　　　　　　　　　田　島　千花子 　　　熊本城総合事務所副所長　　　　　　　　　熊本城総合事務所副所長 　　　　　　　　　　　　中　元　正　人　　　　　　　　　　　　　濱　田　清　美 　　　熊本城調査研究センター副所長 　　　　　　　　　　　　濱　田　真　和 　〔農　水　局〕 　　　局長　　　　　　　西　嶋　英　樹　　　　農政部長　　　　　横　田　健　一 　　　農業政策課長　　　宮　本　明　大　　　　農業政策課副課長　進　野　圭　一 　　　農水ブランド戦略室長　　　　　　　　　　森づくり推進室長　牧　野　真　次 　　　　　　　　　　　　本　山　和　彦 　　　農業支援課長　　　岡　本　　　岬　　　　農業支援課副課長　坂　本　耕　弘 　　　農業支援課審議員兼鳥獣対策室長　　　　　農地整備課長　　　平　見　　　磨 　　　　　　　　　　　　永　田　和　惠 　　　東農業振興課長　　中　澤　由　美　　　　西農業振興課長　　一　村　和　徳 　　　南農業振興課長　　坂　崎　真　一　　　　北農業振興課長　　石　原　元　晃 　　　水産振興センター所長　　　　　　　　　　水産振興センター副所長 　　　　　　　　　　　　廣　岡　泰　章　　　　　　　　　　　　　東　郷　　　雅 　〔農業委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　森　田　一　孝　　　　首席審議員兼副事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　井　　　功 　　　西区分室長　　　　伊津野　敬　浩　　　　南区分室長　　　　羽　矢　治　郎 　　　北区分室長　　　　原　田　邦　久...