熊本市議会 2019-09-17
令和 元年第 ３回予算決算委員会−09月17日-01号
令和 元年第 ３回
予算決算委員会−09月17日-01号令和 元年第 ３回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和元年９月１７日（火）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 48名
澤 田 昌 作 委員長 園 川 良 二 副委員長
倉 重 徹 委員 上 田 芳 裕 委員
山 本 浩 之 委員 古 川 智 子 委員
島 津 哲 也 委員 北 川 哉 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
荒 川 慎太郎 委員 齊 藤 博 委員
田 島 幸 治 委員 平 江 透 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
大 石 浩 文 委員 田 中 敦 朗 委員
村 上 博 委員 那 須 円 委員
満 永 寿 博 委員 三 島 良 之 委員
津 田 征士郎 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 田 中 誠 一 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（21件）
議第 50号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 51号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
議第 52号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」
議第 53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について」
議第 54号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 56号「熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」
議第 57号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」
議第 58号「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」
議第 61号「熊本市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 64号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 65号「熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 66号「熊本市都市公園条例の一部改正について」
議第 67号「
熊本城ホール条例の一部改正について」
議第 68号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 71号「熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 101号「平成30年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
議第 102号「平成30年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」
議第 103号「平成30年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 104号「平成30年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 105号「平成30年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 106号「平成30年度熊本市
交通事業会計利益の処分及び決算の認定について」
午前１０時００分 開会
○澤田昌作 委員長 おはようございます。
ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、予算１件、決算６件、条例14件の計21件であります。
まず、審査日程についてお諮りいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております日程表（案）のとおりとすることで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより総括質疑を行います。
通告一覧表及び委員より申し出のありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、
予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
これより、
自由民主党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は110分となっております。
まず、光永邦保委員の質疑を行います。
〔光永邦保委員 登壇 拍手〕
◆光永邦保 委員 おはようございます。
自由民主党熊本市議団の光永邦保です。
今回は、我が会派３名で質問をいたします。私自身は、
予算決算委員会の場でもこれまで比較的自由にテーマを定めて質問してまいりましたが、今回は決算についてのみということですので、お手元の通告表の項目に従って進めさせていただきます。
まず最初に、財政調整基金の積み立てについて伺います。
いただいております資料、熊本市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書13ページ最下段のグラフをごらんください。
震災前には100億円余りあった基金が、その後、積み立てはなされたものの取り崩しも大きく、現在の額は47億8,000万円、約半分となっております。この資料の解説にもありますが、財政調整基金は当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況にも反映して、健全な財政運営を損なうことがないよう積み立てられる積立金であります。
意見書には、予期しない収入の減少や予想外の支出の増加に備え、常に安定した財政運営ができるよう、長期的な視点に立って積み立てておくことが必要と書かれているわけですけれども、この財政調整基金の積み立てに対する大西市長の考え方と今後の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 財政調整基金につきましては、不測の災害によりまして生じた経費の財源として充てる場合や、経済事情の著しい変動により財源が不足する場合など年度間の財源不足に備え、一定額を積み立てているものでございます。
本市の財政調整基金につきましては、平成27年度までは100億円程度を維持しておりましたものの、熊本地震からの復旧復興の財源として平成28年度と平成29年度において合計約53億円を取り崩し、平成30年度末の残高は約48億円でございます。財政調整基金の規模につきましては、その適正規模について定めたものはございませんで、他の政令指定都市においてもさまざまでございますが、今後も新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えは必要でありますことから、一定額を確保しておくべきと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 基金の適正規模については、特に何か定められているわけではないので、必要性を認めた上で一定額を備えていくという御答弁でした。言いかえれば、必要性は認めるけれども、その積立額の基準についてはこれから検討していくというものでありました。地震前に積み上がっていた100億円という額にはこだわらないというふうにも受けとめたところです。あえて一定額という曖昧な表現でしたので、今後の見通し、例えばこの47億円をふやすのか減らすのか、そういう部分については御答弁がなかったのかなと思っております。
震災前の額にこだわらないという市長のお考えは、一応理解しますけれども、そうであるならやはり目指す基準はきちんとお示しいただきたい。家庭における貯蓄もそうですけれども、何か目標がなければそうそう蓄えられるものではありません。震災でこの財政調整基金のありがたさを身をもって体験したのは、ほかならぬ市長御自身ではなかったかと思っております。ぜひとも額と見通しの両面から御検討いただきたいと思います。
続いて、不用額について伺います。
資料は、決算関係資料29ページ以降の平成30年度不用額調書をごらんいただきたいと思います。
不用額というのは、歳出予算に計上されたもののうち、支出されないこととなった金額を指すわけですけれども、直近の５年間でこの不用額はどのように推移しているのでしょうか。また、平成30年度不用額は調書にあげられた一般会計分だけでも175件、およそ117億円になっております。この平成30年度の数字に対する評価を伺いたいと思います。財政局長、答弁をお願いします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 まず、直近５年間の不用額の推移についてお答えを申し上げます。
一般会計における平成26年度の不用額は、約48億円、同じく平成27年度は44億円、平成28年度は144億円、平成29年度は223億円、平成30年度は146億円でございます。不用額は、地震前は例年50億円前後で推移しておりましたが、平成28年度以降は災害復旧事業や被災者支援に要する費用の不用額が増加しております。平成30年度の不用額の内訳を見ますと、予算の減額補正ができない繰越事業の不用が約60億円となっておりまして、総額を押し上げる要因となっているところでございます。
現年度予算のうち、例えば人件費につきましては、職員の退職の増加にも対応できますよう、また、扶助費につきましては、給付費等の増加にも対応できますよう一定の留保額を見込んで予算計上しておりましたが、結果的に不用となるケースもあったところでございます。
これらの要因から、一定の不用額が生じることはやむを得ない面もあると考えておりますが、一方で不用額が多額とならないよう予算措置が必要であることも十分認識をしているところでございます。今後も限られた財源を有効活用する観点から、過度な不用が生じないよう工夫をしてまいります。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ５年間の推移をお示しいただいたことで、やはり震災をきっかけにしてこの不用額の総額がかなり押し上げられたということを理解できました。また、予算の特性上、一定の留保額が結果的に不用額になるという仕組みについてもわかりました。不用額につきましては、私自身は漠然と悪い印象を持っておりましたけれども、数字だけではなくて、ただいまのような説明があれば誰もが安心するのではないかと思います。
改めて、この調書に記載された不用額を事業項目別に集計をしてみますと、トップが土木費で不用額総額の36.3％、続いて、第２位が災害復旧費で35.9％、この２つを合わせますと72.2％となります。これは予算全体の中で計算いたしますと６割近い数字になると伺っております。まず、この数字に対する大西市長の評価を伺いたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、土木費の不用額につきましては、平成30年度２月補正における
経済対策関連予算の編成に当たりまして、国に対する要望額で計上いたしましたところ、予算編成後、内示額が減額となったため、不用額が約10億6,000万円生じたものでございます。また、
被災者住宅支援事業につきましても、応急修理業務における申請額の増加や、みなし仮設住宅の退去件数が想定ほど進まない場合に備え、家賃に一定の留保額を計上していたところ、申請等が見込みを下回ったため、不用額が約18億9,000万円生じたものでございます。
次に、災害復旧費についてでございますが、まず、
宅地耐震化事業において入札不調や宅地の所有者等に対する同意取得に時間を要し、関連する予算を改めて令和元年度当初予算に計上することとしたため、不用額が約14億3,000万円生じたものでございます。また、
熊本城災害復旧経費において、入札による決算確定に伴う不用額が約10億3,000万円生じたほか、その他の公共施設等の災害復旧経費につきましても、決算確定に伴う不用額が生じたものでございます。
震災以降、復旧復興に要する予算の繰越が増加しておりますが、これは工事の変更増などに備えております関係上、結果として不用額が生じたものでございます。
このように、不用額が生じた理由はさまざまでございますが、議員御指摘のとおり、多額の不用額が生じない予算措置や予算の執行には留意すべきことでございまして、今後とも適正な予算の編成と執行に努めてまいります。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 あえて大西市長に伺いましたのは、この２つが30年度予算編成に当たっての重点項目として説明されていたからであります。土木費、災害復旧費はその総額が大きいだけでなく、不用額が発生する割合も平均値の約1.5倍と高くなっております。やはりただいまの市長答弁のような具体的で詳しい説明がこの不用額調書の最初にあれば、数字に対する印象が大きく変わってくるのではないかと思っております。
関連して、調書の中にありました特に不用率の高いもの４事業について、それぞれ説明をお願いいたします。
まず、１つ目が、決算関係資料の41ページ最上段、災害救助費、扶助費、不用率68.1％、これを政策局長に、同じく52ページ最下段、
都市計画総務費、補償補填費、不用率89.3％、これを都市建設局長に、同じく59ページ上から３段目、文化財費、工事請負費、不用率90.1％、これを経済観光局長に、同じく65ページ最下段、利子、償還金利子等、不用率96.2％、これを財政局長にそれぞれお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私のほうから、災害救助費の扶助費の主な不用額の要因についてお答え申し上げます。
この扶助費の主な不用額は、平成28年熊本地震に伴う災害弔慰金でございますが、この弔慰金の支給に当たっては、医師等で構成します審査会において、対象とした案件についてその都度、補正予算措置を行っているものでございます。
この審査会はおおむね月１回開催しておりまして、認定した案件については速やかに支給する必要があることから、最終の２月補正予算においてはそれまでの認定実績等をもとに年度末までの金額を見込み、不足が生じないように予算を確保してきたところでございます。しかしながら、その後の審査会において認定される案件がなかったために、不用額が発生したものでございます。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 ２つ目の
都市計画総務費の不用額についてでございますが、通町電停の改良工事に伴います地下埋設物の移設補償でありますが、事業を進捗する中で当初予定しておりました仮ケーブル工事が不要となったため、大部分が未執行となったものでございます。また、当該予算については繰越を行っており、未執行分については、制度上、減額補正ができないことから不用額として処理したものでございます。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 私からは、文化財費のうち工事請負費の不用額についてお答えをいたします。
文化財費の工事請負費270万円は、
埋蔵文化財発掘調査現場の電気等工事費として平成30年度予算に計上いたしておりました。電気等工事は年間５件程度を見込んでおり、
民間開発事業者等との受託契約に伴い、年度末まで必要となる可能性があったため、迅速に対応できるよう予算を確保し備えていたところでございます。しかしながら、平成30年度は必要な電気等工事が１件だったため、結果的に安価に済み、不用額が生じたものでございます。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 私からは、公債費の利子の不用額の要因についてお答えを申し上げます。
公債費の利子2,000万円につきましては、本市口座の資金不足の際に指定金融機関から資金を調達する当座貸越に対する利子等として、平成30年度当初予算に計上していたところでございます。資金不足は例年、最終予算編成後の年度末に発生するため、平成30年２月補正予算におきましても当該予算を減額しなかったものでございます。しかしながら、平成30年度末は資金収支の状況が想定よりも良好でありましたため、結果的に不用額が生じたものでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 それぞれ御説明をいただきました。内容は異なっておりますけれども、やむを得ない理由であったことが大変よくわかりました。特に最後の財政局長に御答弁いただいた償還金利子は、資金調達のために前もって準備しておく予算だということで、これは不用額になることはむしろいいことだということが初めてわかりまして、こういう不用額もあるんだなということは改めて勉強になりました。
私なりに、不用額が発生した理由別にも集計をとってみましたところ、最も多いのが見込み額を下回った、これが40.5％。次に、より安価にできた、これが14.8％。これを合わせますと約55％と半数を超えております。このほかで目についたのが国庫補助に起因するもので、総額約14億円あります。
私のイメージでは、国庫補助は年度当初に示されるので、その額が減らされた部分については、本来不用額ではなく、減額補正として上げるべきではなかったのかと思うわけですけれども、これはいかがでしょうか。財政局長、お願いします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 国庫補助に起因する不用額についてお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、不用額調書には約14億円の国庫補助事業を記載しているところでございます。このうち13億円余りは、先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、国の経済対策に対応する予算といたしまして、平成30年度２月補正に国への補助申請額で計上していたものでございますが、結果的に内示が減額、または不採択となったものでございます。
また、
マイナンバー関連事務の委任に係る負担金8,900万円余りにつきましては、
地方公共団体情報システム機構に支払う金額が、２月補正の段階で確定をいたしませんでしたため、減額を行わなかったものでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ２月補正のように、年度ぎりぎりまでの国とのやりとりがあった結果という御答弁でした。私にとりましては本当に未知の分野で、大変よくわかりました。年度末に対応される関係者の方も大変だったろうと拝察いたします。
続いて、旅費について伺います。
旅費はその特性上、事業目的ごとに10カ所にわたって計上されているわけですけれども、その使われ方はとてもばらつきがあるという印象であります。災害復旧費、熊本城費等では４割、５割、６割、これが不用費となっております。ほかにも２割以上のところも目につきます。旅費の効率的な運用について、何かお考えになっていることがあればお聞かせいただきたいと思います。同じく財政局長、お願いします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 旅費の効率的な運用についてお答えを申し上げます。
旅費は予算査定の際、出張の目的や効果等について精査を行いまして、日程及び人員等につきましても必要最小限の金額を計上しているところでございます。また、執行段階におきましても、各課より改めて経済的な通常の経路及び交通手段等を選択して支出するよう徹底をしているところでございます。
旅費につきましては、国庫補助協議や陳情、研修などさまざまな目的で支出されますが、その効果が最大限発揮されますよう、効率的な運用を心がけてまいります。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 パック料金で安くするんだといった執行段階で経費を抑えるよりも、ただいま財政局長から御答弁をいただきましたように、出張の目的や効果について精査を行うことが一番だろうと思います。調書の中でも視察の減少や、電話やメールで事足りたという内容の記載もございました。やはり真に必要な業務を見きわめることだろうと思っております。旅費はどこでも余裕を持って取りたがります。ぜひともしっかりと統制をして、効率的に運用していただきたいと思います。
さて、人が確保できないという理由で賃金、報酬等が不用額となった事業が10件あります。これらはさほど高額ではありませんが、必要なマンパワーが得られなかったという点で、また別の問題があるように思っております。人が確保できなかったことで、働く現場に影響はなかったのかをそれぞれ伺いたいと思います。
４点ございます。個人住民税、
固定資産税賦課繁忙期の臨時職員について、これを財政局長、
保育士非常勤職員、
日常生活自立支援嘱託員、これを健康福祉局長、
クリーンセンター嘱託員、これを環境局長、
児童育成クラブ支援員、これを教育長にそれぞれお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 私からは、個人住民税等の賦課に係る繁忙期の臨時職員に係る不用額についてお答えを申し上げます。
個人住民税及び
固定資産税賦課繁忙期の臨時職員につきましては、申告書の受付や書類の整理等の業務補助として延べ38人雇用する計画で、1,613万9,000円を計上しておりましたが、就労希望者が少なく、13名分の約546万4,000円が不用額となったものでございます。不足した人員につきましては、本年１月に実施をいたしました税務部の組織改編により集約いたしました職員を臨機に配置することで対応したところでございます。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 私からは、保育士等の
非常勤職員経費の不用額について順次お答え申し上げます。
まず、公立保育所の非常勤保育士につきましては、各保育所に必要な人員となります57名の募集を行ったところでございますが、応募が少なく、７名の雇用ができなかったものでございます。予定数に満たなかった保育所につきましては、運営に必要な基準は満たしておりましたものの、交代制勤務を組むための調整が必要となるなどの影響があったところでございます。
次に、各区の保護課にケースワーカーとして配属いたします
日常生活自立支援嘱託職員につきましては、全体で20名の定員のところ、延べ14月の欠員が出ておりましたが、他の職員に業務を分担するなどによりまして必要な支援を実施したところでございます。
〔
勝谷仁雄環境局長 登壇〕
◎勝谷仁雄 環境局長
クリーンセンターの嘱託員についてお答え申し上げます。
北部、西部、
東部クリーンセンターにおきましては、病休や年休等により職員に欠員等が出た場合に、家庭ごみの収集に影響が出ないよう、代替職員としてそれぞれ８名の嘱託員を雇用いたしております。
今回の不用額約232万3,000円につきましては、西部、
東部クリーンセンターで雇用しておりました数名の嘱託員が年度途中で退職等により欠員が生じ、その都度募集を行いましたが、応募がなく、それぞれ数カ月間予定人員の確保ができなかったことにより生じたものでございます。嘱託員が欠員となった期間につきましては、市民生活に係る収集作業に影響が出ないよう、
クリーンセンター職員全員で協力して業務に当たったところでございます。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長
児童育成クラブ支援員の不用額の内容ですが、これは児童育成クラブの主任支援員に関する経費が主なものとなっております。一般の支援員の中から主任支援員として50人を任用する予定でしたが、年度の当初に条件を満たす者が半数にとどまったため、その後、追加で募集したものの、希望者が出ずに任用ができなかったという事情です。これによって業務に支障が出ているのではないかというお尋ねですが、児童育成クラブの運営に必要な支援員の体制は維持できており、加えてベテランの支援員を大規模なクラブに配置するなど、人事配置上の工夫を行ったことによって、児童の見守りへの影響はなかったものと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 いずれも何とか現場で対応できているという御答弁でした。
最初にお答えいただいた住民税等の臨時職員は、応募数を13名も下回っておりますので、かなり現場の職員の方は大変だったろうと思いますが、それ以外のところも専門の方を確保されるところで御苦労があるように感じております。今後も業務の分担や募集要領など総合的に検討しながら、必要な人の確保に努めていただきたいと思っております。
不用額についての質問は以上ですが、いろいろな角度から不用額について御答弁をいただき、実態がよくわかりました。
最後に、この不用額調書のまとめ方について、会計管理者にお尋ねいたします。もう少し不用額の分析がしやすいように、例えば予算に対する不用率だとか、原因別に記号をつけるだとか、調書のまとめ方に工夫をしていただく余地はあるのでしょうか、会計管理者に伺います。
〔松田公徳会計管理者 登壇〕
◎松田公徳 会計管理者 不用額に係る分析資料につきましてお答えいたします。
不用額調書は、予算の積算方法や執行状況に問題がなかったかなど予算が未執行となったことを把握するため、地方自治法施行規則第16条の２で定めてあります決算調製の様式に準じて作成しております。掲載している不用額は、予算区分の節において予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引いた額が200万円以上、かつ執行率が97％以下を抽出しており、それぞれについては主な理由を記載しております。
お尋ねの内容の分析ができるような工夫でございますが、この調書は決算状況を把握し、適切な執行を行う上で重要なものと認識しており、今後は不用額の内容をよりわかりやすくするための研究を関係各課と行ってまいります。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 前向きの御答弁に感謝します。あえて私こういうことを質問したのは、今回の不用額も一々私、エクセルに手書きで打ち込みまして、Ａ３で５枚分の資料を手元につくって、やっとその中から質問の糸口を選んで質問したわけですけれども、そういうまとめた数値のものが最初にあれば、そこから分析が始まりますので、そういったことに尽力していただきたいということでお尋ねをいたしました。
これは不用額に限りません。例えば、負担金や補助金や予算流用調書などにも共通するものです。それぞれの額をただ並べるだけではなくて、最初の部分に直近５年の総額の推移とか、目的別に集計した結果など、あるいは今ですからもうデータで配って、あとは自由にソートをかけてくださいとか、そういうことをしていただければ、もっと分析に役立つ資料になると思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
次は、平成30年度決算状況報告書の検証指標について伺います。
この報告書を拝見しますと、この指標がないものが結構散見されます。
まずは、財政局長に伺います。
決算時に財政状況を判断する指標として、経常収支比率、実質公債費比率などが用いられておりますが、こうした数値を結果として報告するのではなく、これを検証指標として使用することはできないのでしょうか。見解をお聞かせください。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 私からは、決算状況報告書の検証指標について、また、財政力指数、経常収支比率等についてお答えを申し上げます。
まず、決算状況報告書につきましては、第７次総合計画の基本計画及び実施計画に沿って各施策の検証指標を設定しているところでございます。このうち基本計画の第８編「総合計画を推進するために」に分類された事業につきましては、各分野別施策や分野計画の検証をもって評価可能でありますことから、検証指標を設定しておらず、決算状況報告書でも同じ取り扱いとしているところでございます。
しかしながら、第８編に分類された事業につきましても、評価検証を行う必要がございますため、現在進めております総合計画の中間見直しの中で、指標による評価が可能な施策については検証指標を新たに設け、その内容を決算状況報告書にも設定したいと考えているところでございます。
これらを踏まえまして、財政局の主な取り組みでございます行財政改革の推進におきましても、議員御指摘の経常収支比率等の財政指標を検証指標に設定する方向で検討しておりまして、具体的な項目につきましては、総合計画の中間見直しとあわせて検討してまいります。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。
財政調整基金のところでも申し上げましたけれども、結果がこうだというだけではなく、本来目指すべき目標値を明らかにすることは、財政のかじ取りをする上で大変大事なことだと思っております。ぜひともよろしくお願いします。
引き続き、検証指標が記載されていない幾つかの事業について質問をします。
決算状況報告書79ページ、市民ニーズに的確に対応できる行政サービスの提供とありまして、内容にはマイナンバーカードの交付事業が含まれております。これはカードの申請率、交付率はそのまま数字として事業成果にあらわれますので、これを検証指標の一つにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。市民局長、お願いします。
〔石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美 市民局長 本市では、市民サービスの向上や業務の効率化のために窓口業務の改革やマイナンバーカードの交付事業に取り組んでおります。本年８月31日現在、申請率は21.8％、交付率につきましては17.6％で、ともに20政令市中、第４位となっております。
マイナンバーカードの交付事業でございますが、国におきましては消費活性化策や健康保険証との一体化利用、それに伴うカード交付数など普及に向けましたスケジュールが今月示されたところでございまして、それによりますと令和４年度までにほとんどの市民がカードを取得するものと見込まれております。
議員御提案につきましては、マイナンバーカードの普及がさらなる市民サービスの向上や業務の効率化につながるものと考えておりますことから、検証指標の設定につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 国のスケジュールで進めており、令和４年度にはほぼ100％になるのでというお答えでした。令和４年度まであと３年もあります。国の計画が既にあるのであれば、その進捗率をそのまま書いていただいていいかと思っております。
また、冒頭の御答弁にあった20の政令市の中で、申請率、交付率ともに第４位という紹介は大変うれしく思いました。いっそのことこれを指標にして、来年は３位、行く行くは１位を目指すと、こういったことを指標にしていただいてもいいのではないかと思っております。
一方で、人に対する事業の検証指標、ここも空欄が目につきます。人に対する成果は、まさに人の行動や思いとしてあらわれるわけですけれども、事故や不祥事が起きてからでは意味がありません。やはりそれを防ぐために、どう取り組んでいくのかをわかりやすく示すべきだろうと思っております。そうした観点からの指標のあり方についてお尋ねをいたします。
45ページ、47ページのコンプライアンスの推進を狙いとする２つの事業、46ページのメンタルヘルス対策について、これを合わせまして総務局長、217ページの生涯学習環境の整備、219ページの青少年の健全育成、この２点を合わせまして教育長にお尋ねします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 私からは、コンプライアンスの推進等に関します検証指標についてお答え申し上げます。
コンプライアンスの推進については、職員の法令遵守や倫理保持の徹底等により市民の信頼を確保すること、また、メンタルヘルス対策については、職員の不調を未然に防ぐことにより健康を確保し、安定した組織運営を行うことを目的としております。これらの取り組みにつきましては、その成果を一つの指標であらわすのではなく、懲戒処分者数や職員倫理意識調査による数値、あるいはメンタルヘルスに起因した休職者数やストレスチェック等の面談者数などを参考として進めておりますが、今後よりふさわしい指標の設定につきましても、検討してまいりたいと考えております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 生涯学習環境の整備等についての指標ですが、決算状況報告書では第７次総合計画実施計画の分類に沿って各施策の成果等を記載しており、お尋ねの検証指標についても総合計画と同じものを設定しております。
御指摘がありました生涯学習環境の整備、青少年の健全育成への指標については、決算状況報告書の76ページ、77ページにそれぞれ記載をしているところです。また、教育委員会では、熊本市教育振興基本計画の体系に基づいて、より詳しい指標を別途設けて施策の点検及び評価を行っており、今後もこれらの指標をもとに進捗管理を行ってまいります。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 人に関する指標の設定は難しいと思いますが、ただいまの総務局長の御答弁にあったような方法も有効だと思っております。１つの重大事故の陰には300の軽微な事故があると言われます。その手がかりとなるようなものを指標として設定していただきたいと思います。その他いろいろ御答弁いただきましたが、最後にまとめて私の感想を申し上げたいと思います。
続いて、48ページ、情報化の推進と利活用についてお尋ねをします。
かなりの予算を広域、長期間にわたり用意して初めて実現する事業ですけれども、ここにも指標が書いてありません。その理由について総務局長、御答弁をお願いします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 情報化の推進と利活用につきましては、加速度的に進展する情報化と絶え間ない技術革新に柔軟に対応しながら、分野ごとにその目的達成の手段として取り組んでいるところでありまして、取り組み全体の長期的目標として具体的指標を示すことは困難であると考えております。したがいまして、その進捗管理につきましては、総合計画実施計画や行財政改革計画に個別の取り組みのスケジュールを示すことによりまして管理を行っております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 現在の情報化のスピードは大変な状況にあることは、もちろん私にも理解できますが、単年度で37億円もの予算が計上される事業です。長期の目標設定が難しければ、むしろ短期目標を重視して私たち一般市民にわかりやすい形で御提示いただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上、検証指標が空欄の事業について質問してまいりました。次は、指標の記載はあるものの、その内容がふさわしくないと思われるもの２点についてお尋ねいたします。
１つ目が、30ページ、状況報告書、防災意識の啓発における指標が指定避難場所の認知度となっております。もう市民は大きな震災を体験し、避難所について知っているわけですから、むしろ現在の取り組みに合わせて自主防災クラブの結成率、校区防災会議や避難所運営委員会の実施率などを指標にすべきと思いますが、政策局長、いかがでしょうか。
もう１つは、69ページ、まちづくり支援機能の強化における指標に地域担当職員の活動件数が上げられております。余りにも漠然とした数字で、つかみどころがない感じです。これは一例ですけれども、コミュニティづくり支援補助金などの申請数や交付数にしてはいかがでしょうか。こちらは市民局長にお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 地域防災力の向上に関する検証指標についてお答え申し上げます。
現在の検証指標である指定避難所の認知度につきましては、防災意識の啓発の達成度を示すものとして、平成28年熊本地震の発災以前に設定したものでございます。
現在、本市では熊本地震以降、地域防災力を高めるため校区防災連絡会や避難所運営委員会等の設立及び活動促進に取り組んでいるところでございまして、これらの活動状況を示す指標が地域防災力の高まりをあらわすものとして、より適切ではないかと考えておりまして、今年度の総合計画の中間見直しに合わせて、議員御指摘のことも踏まえまして検討してまいります。
〔石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美 市民局長 私からは、まちづくり支援機能の強化におけます指標についてお答えをさせていただきます。
地域担当職員が積極的に地域に出向き、意見交換や対話を行い、地域の皆様が主体的に地域づくりに取り組むことで自主自立のまちづくりを推進しております。そのため、検証指標につきましては、地域活動の支援状況を把握する観点から地域担当職員の活動件数としたところでございます。
地域コミュニティづくり支援補助金につきましては、区ごとに地域の主体的なまちづくり活動への財政的支援を行うものであり、地域活動の支援策として大変有効であると考えております。その実績値はお示しできるものの、地域の特性によりまして事業内容も異なることから、金額や件数での数値で検証することは難しいと考えておりますが、今後、地域の自主自立のまちづくりを進めるに当たりまして、よりわかりやすい検証指標につきまして研究してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 防災力の指標については、早急に検討をお願いいたします。
まちづくり支援機能については、毎日どんなお仕事をされているんですかという市民の質問に、端的に答えられるようなものを目指していただきたいと思います。年間１万5,000件以上活動していますという表現では、ちょっとわかりにくいと思っております。
コミュニティづくり支援補助金では難しいということは理解いたしました。活動内容が見えるような、そういう指標を検討していただきたいと思います。
以上、後半は検証指標について質問を進めてまいりました。改めて決算状況報告書の中で、検証指標が空欄になっているところを数えてみました。39カ所あります。報告書には190の事業が掲載されておりますので、全体の約２割が指標なしということになります。その中の幾つかを取り出してお尋ねをしたわけですけれども、一番多かった答弁が、指標はあるが別のところに書いてある、あるいは総合的に検討していくので、ここにはまだ書けないというものであります。例えば、第７次総合計画の見直しとか、行財政改革の検討結果を見てくれということであります。
驚いたことに、ここには書いていないけれども、報告書の別のページに書いてあるという御答弁もありました。どこどこを参照という案内も書いてありません。これはもう担当の方に聞かない限り、まずわかりません。昨年の総括質疑でも同様の御答弁があったわけですけれども、私自身、こうしたやりとりがどうも納得できない、強い違和感を覚えていたんですが、やっと今回、そのもやもやを晴らす根拠を発見いたしました。この状況報告書の27ページをごらんいただきたいと思います。
冒頭には、市長が決算を議会の認定に付するに当たり、主要な施策の成果を説明する書類を提出することが地方自治法に規定されている旨がここに書いてあります。さらに、２番目の囲みの下に書いてある部分をごらんいただきたいんですけれども、これまでの行政運営では、予算の執行によって何を行ったかを重視する傾向にあったと。しかしながら、この何を行ったかはあくまで住民の福祉増進のための手段でしかなく、より重要なことは、どのような成果がもたらされたのかを市民の視点から把握していくことだと述べられております。
市民の視点で成果を把握すること、これがまさに議会の役割です。これを受けて熊本市行政評価制度実施要綱が平成14年より施行されておりまして、その第７条第１項が囲みで紹介をされております。その下をごらんください。
各局長は、事業ごとの評価ができるようにその目的を記述し、それがどの程度達成されているのかを測る尺度としての成果指標を設定すること、ここに明確に書いてあります。決算の報告書を作成するに当たっての評価に対する考え方が、各局長等に十分伝わっていないように思っております。
先ほど私は、報告書の２割の指標が空欄だというふうに申し上げましたけれども、さらに詳しく資料に目を通しますと、実際には複数の事業があるのに１つしか指標がないもの、これが２割以上あります。さらには、先ほどの防災体制のように、指標はあるものの、内容が全く昔のままで更新されていないものもあります。
私の全く個人的な見解ですけれども、この報告書の約半分がその事業の成果を評価するために必要な内容が備わっていないように感じております。そして同時に、市民の代表たる議会に対して評価をしてもらおうというには、余りにも思いやりに欠ける内容だという印象を持っております。
報告書には入っておりませんけれども、この状況報告書27ページの決算報告の意義について書かれた内容が大西市長のお考えだとすれば、この各局で作成した報告はこの考え方に沿ったものだと言えるのでしょうか。そしてまた、議会に対する思いやりに欠けるという私の指摘に対しまして、可能であれば大西市長の御所見をいただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 通告の中の全体ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、私も県議会議員時代、決算の委員会等々にも出まして、莫大な資料をもって調査をしなければいけないということで、もちろん自分の調査の力量というものも大変あるわけでありますが、今回、光永議員のほうから非常に御自身できちっとエクセルで入力をされて、この調書なり何なりの分析をされたということは大変すばらしいことでありまして、私たちは逆に言えば議会で御審議をいただくときに、できるだけわかりやすく資料を作成する、あるいは法で定められた部分に関しては、当然そのフォームなり何なりで議会のほうに御提出を申し上げるわけでありますが、例えば別冊という形なのか、あるいは概要という形なのか、その傾向というものが例えばわかるようにするとか、先ほどそれぞれの局長がるる答弁を申し上げましたけれども、やはり市民の皆さんがぱっと見てわかりやすいような形にするというのは、非常に重要なことだというふうに考えておりますので、今後の議会からのいろいろな御提案も含めてですけれども、お受けをしながらわかりやすい情報提供、それから資料の提供についても検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 私は、執行部の皆さんが大変お忙しい中、こうした決算書類の作成に当たっておられることを十分承知しております。また、中長期的なものを含むさまざまな検討が同時並行して進められておりますから、指標を一本化していこうという合理的な考え方も理解できます。しかし、決算は決算です。年に一度の極めて重要な審議です。そこに必要な情報はきちっとそろえていただきたい。成果を評価する上で指標は必須のものです。市政運営のマネジメントサイクルの一端を私たち議会が担っており、そこに議会の責任があるということを申し上げておきたいと思います。
また、これからはよりわかりやすい資料のまとめ方について、今市長からも言及がありましたけれども、ぜひとも検討いただきまして、できれば事前にこういう資料にしてはどうかという意見交換の場を設けていただきたいと思っております。
最後にさらに、これは苦言になるかもしれませんけれども、今回の決算書等について正誤表が配付されておりますが、訂正箇所が14件あります。先輩議員に伺うと、こんなに間違いが多いのは見たことがないという厳しい指摘がありました。訂正された内容も単純なミスが多いように思っております。チェック機能というテクニカルな面だけでなく、責任感、使命感、プロ意識、そういった精神的な支柱の面からも組織の力を高めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。私が済んだ後は、会派の期待の新人、田島議員と山本議員の両名に引き継ぎます。どうもありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 委員長 光永邦保委員の質疑は終わりました。
次に、田島幸治委員の質疑を行います。
〔田島幸治委員 登壇〕
◆田島幸治 委員 おはようございます。
自由民主党熊本市議団の田島幸治です。
熊本に秋の訪れを告げる藤崎八幡宮秋季例大祭も終わり、随兵寒合とはよく言ったもので、朝夕は過ごしやすくなりました。私も無事に飾り馬の奉納を終えて、本日は疲労こんぱいしておりますが、初めての総括質疑をさせていただきます。
それでは、決算に関しまして個別の事業の質問に入る前に、決算全体を総括して見解をお伺いしたいと思います。
私は、今回初めてたくさんの決算資料を拝見させていただきました。そこで、まずは決算状況報告書をもとに、例年の目的別と性質別の歳出決算状況の５年間の推移に着目してみました。記載箇所は決算状況報告書の14ページから15ページです。
まず、上段の目的別の表の中で、それぞれの区分の金額と構成比の推移を拝見したところ、教育費を除き、おおむね安定的な推移をしていると感じました。教育費においては、29年度から急速な伸びが見受けられますが、この点については下段の性質別の人件費が大幅に伸びていたことから、国、県からの教職員費用の移譲によるものであろうと推察したところです。
なお、常に金額の大きさが目立っている民生費については、例年少しずつ伸びが見受けられるので、やはり一番気になる部分であります。
さて、その他で気になるところは、目的別の商工費の伸びです。これは災害復旧の落ちつきが見られるので、復興後の経済の活性化策として投資が増加したのではないかと考えるところです。この点については、その必要性が高いのではと感じる次第です。これと並行して気になりましたのは、今後の災害復旧費が下降すると予測される分、普通建設事業の投資が見込めるのではないかと期待したところです。幸いにも公債費が安定的に保たれていますので、復興需要の陰りとともに新たな投資の必要性があるのではないかと感じたところです。
以上のような観点から、今後の経済対策や普通建設事業の必要性について見解をいただきたいと思います。なお、今後の公債費の伸びについてもあわせて見解をいただきたいと思います。財政局長にお尋ねします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 一般会計目的別、性質別歳出決算状況に係る２点のお尋ねに順次お答えを申し上げます。
まず、今後の経済対策や普通建設事業の必要性についてでございますが、近年、本市では熊本地震からの復旧・復興に重点的に取り組んでまいりましたことから、災害復旧費や普通建設事業などの投資的経費が、震災前の水準と比較すると大幅に増加しているところでございます。
お尋ねの経済対策や普通建設事業は、地域経済を活性化し、ひいては税源涵養につながる取り組みであると理解をしておりまして、今後の国の動向を注視いたしますとともに、現在見直しを行っております第７次総合計画や財政の中期見通しとの整合性に留意しながら、必要な事業に予算措置を行ってまいります。
次に、今後の公債費の伸びについてでございます。
公債費につきましては、財政の中期見通しの中でこれまでの借り入れに対する償還額をベースに、今後発行する見込みの市債の償還額を加味し推計を行っているところでございます。令和元年度の当初予算編成を踏まえ、作成いたしました財政の中期見通しにおきましては、令和元年度に307億円である公債費が、災害復旧費等の償還が大幅に増加することなどにより、令和５年度には391億円になると見込んでいるところでございます。あわせて、試算いたしました実質公債費比率は、今後徐々に上昇いたしますものの、早期健全化基準を大きく下回る水準を維持できる見通しとなっているところでございます。
〔田島幸治委員 登壇〕
◆田島幸治 委員 ありがとうございました。先日の一般質問において、我が自民党会派の小佐井議員が、消費税の影響も踏まえ、今後の公共投資の必要性について述べられていました。その質問を伺いながら、私も景気の上昇を促すためには、今後の公共投資の必要性を感じていましたので、注意深く決算のデータを拝見したところです。当然、公共投資が増加すれば、その分の税収の増加も見込めるでしょうし、経済の活性化にもつながります。
一方では、公債費の伸びが不安視されます。熊本市はこれから大きな建設事業をたくさん控えていると思います。そこで、綿密な計画性が求められると思い、お尋ねさせていただきました。そして、ただいまの財政局長の答弁を伺いながら、同じような思いを共有させていただきました。また今後、公債費が伸びても大きく不安視されるような経済状況ではないと感じた次第です。改めて計画的な財政運営がなされていることを確認させていただきましたので、安心しました。
冒頭から、本来の質疑とは若干異なるお尋ねであったかもしれませんが、今回示された決算書をもとに今後の方向性を模索することが重要と感じましたので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
それでは、次に個々の事業についてお尋ねいたします。
まず最初に、歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の28、29ページに記載の扶助費の増加です。扶助費は任意に節減できない、極めて硬直性の強い義務的経費ではあるものの、放課後等デイサービスの利用者数の増加により、障害者自立支援給付費が12億25万円増加した点が気になりました。
放課後等デイサービスは、支援を必要とする障がいのある学齢期の子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験などを通じて個々の子供の状況に応じた発達支援、療育を行うことにより、子供の最善の利益を保障と健全な育成を図るものであります。利用者の増加は、それだけ多くの需要があるからではないかと感じるところです。
また、対象となる事業所も年間どのくらいの推移で増加しているのでしょうか。利用する子供や保護者のニーズは多種多様であると思われますが、事業所がふえれば適切な支援を安定的に提供できているか、サービスの質の向上が図られているかなどの評価も必要と考えられます。
そこで、対象となる事業所数の推移について、障害者自立支援給付金の支給決定者数の推移について、サービスの質の向上に向けた取り組みについて、以上３点について健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 放課後等デイサービスについて順次お答えを申し上げます。
まず、事業数の推移についてでございますが、平成30年４月時点で113事業所、平成31年４月時点では127事業所となっております。
次に、支給決定者数につきましては、平成30年４月時点で1,851人、平成31年４月時点では2,212人となっております。
続きまして、サービスの質の向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
本市では、毎年度実施しております事業所への集団指導や実地指導におきまして、国の放課後等デイサービスガイドライン等を踏まえまして、必要な助言・指導を行っております。加えまして、事業所に対しましては、条例により自己評価等の実施及び公表について義務化をいたしておりまして、これらの取り組みによりましてサービスの質の維持向上を図っているところでございます。
さらに、今年度からモデル事業といたしまして、南区の児童発達支援センターに児童発達支援の専門的ノウハウを有する機能強化員を１名配置いたしまして、南区内における事業所の従業者等に対し、支援方法の相談、助言を行うための巡回指導を行いますとともに、子ども発達支援センターと連携し、研修会等を行うことといたしております。
今後、この事業の効果も検証いたしまして、放課後等デイサービスの事業所のサービスの質の向上に取り組んでまいります。
〔田島幸治委員 登壇〕
◆田島幸治 委員 ありがとうございました。事業所に対して必要な助言と指導を行っていること、指定基準条例により自己評価等の実施及び公表を義務化しているとの答弁をいただきました。各事業所の質の向上に向けた取り組みが確認できました。今後は地域住民の事業所に対する理解の増進や地域の子供としての温かい見守り、地域住民との
交流活動の円滑な実施をホームページ等で推進していただきたいと思います。
次に、委託状況報告書64ページに記載の地域コミュニティセンターの指定管理料についてお伺いいたします。
本市にある地域コミュニティセンターは、現在75施設ですが、新規に開設された富合校区は、平成30年度委託状況調書に記載がございませんので、29年度の数字をもとにお話しいたします。
平成30年度委託状況調書64ページより記載がありますように、73施設が240万円、松尾北地域の１施設が70万円で施設の管理運営を委託されております。基本的に各施設一律240万円の指定管理料が設定されております。
しかしながら、その利用状況については、平成30年度の熊本市施設白書によると、平成29年度の利用者数は全体で約128万人であり、１カ所当たりの年間利用者数平均は１万8,000人となっていますが、施設別では利用者が４万人を超える施設がある一方で、2,000人に満たない施設もあるようです。加えて、施設別の稼働率を見ても78％という高い水準の施設がある一方で、10％以下の施設が10カ所存在しているなど稼働率にもかなりの開きがあり、それぞれの施設の利用状況が大きく異なっているのが現状であります。
また、御存じのとおり、地域コミュニティセンターは地域密着型の施設であることから、指定管理者の選定については、地域住民が専ら使用している施設であり、地域住民が構成する団体に委ねるほうが効果的な管理運営を行うことができる施設として、非公募による選定を行っており、各地域の団体で構成された運営委員会が施設の管理運営を行っています。
これまで、私も地元校区や近隣の地域の運営委員会の方々と接する中で、さまざまな運営上の課題をお聞きしてまいりましたが、その多くは施設の老朽化による修繕費用の増加や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰など経費が増加しており、対応にとても苦慮しているとの言葉でした。
確かに、各施設の築年数の状況は、築31年以上の施設が７施設、21年以上30年以下が18施設、20年以下が49施設となっておりますし、熊本県の最低賃金においても指定管理者制度が導入された平成17年度当時、時給609円だったものが本年は790円と３割ほど上昇しております。このような各施設の利用状況に差異が生じている状況や施設の老朽化、人件費の高騰などによる管理経費の上昇が運営上の課題となっております。
そこで、平成30年度における地域コミュニティセンター各施設の利用状況と、２点目に、指定管理者制度導入からの指定管理料の推移を市民局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美 市民局長 議員からも御紹介がありましたとおり、地域コミュニティセンターは地域づくり活動の拠点施設といたしまして、現在、市が小学校区単位に75施設を設置いたしておりまして、地域の各種団体などで構成されました運営委員会が指定管理者となり、施設の管理運営を行っております。平成30年度の利用状況は、全体で約126万人の方に御利用いただいたところでございますが、施設ごとの利用者には開きがございます。また、利用目的では、趣味教養活動が約70％と一番多く、校区自治協議会を初め各地域団体の地域づくり活動や地域福祉活動が約25％となっております。
次に、指定管理料でございますが、平成17年度の指定管理者制度導入時から一部を除き一律240万円となっており、現在、地域間での利用状況や施設の老朽化などさまざまな課題が見られることから、運営実態の把握など調査を進めているところでございます。
地域コミュニティセンターは、自主・自立のまちづくりを進める上で大きな役割を担っている施設でありますことから、今後地域と協議をしながらそれぞれの実情を踏まえ、よりよい運営に努めてまいりたいと考えております。
〔田島幸治委員 登壇〕
◆田島幸治 委員 ありがとうございました。各施設指定管理料一律240万円が平成17年度から15年間、一度も見直されることなく続いているということは、適正な管理という点でやはり疑問を感じます。
今のお答えでは、管理運営上のさまざまな課題が見られ、全施設の実情把握に努めているとのことですが、本市の指定管理制度においては、モニタリングの実施により、施設の管理運営に関し適正かつ確実なサービス提供の実施及びサービスの安定的、継続的な提供が可能な状態にあるかなどの監視に加え、現地調査、管理運営状況の評価を行い、必要に応じ改善に向けた指導、助言を行い、指定管理者による管理の適正を期することとしてあります。
指定管理業務に関する収支状況についても、毎年度、事業終了後に提出する事業報告書において確実に把握され、評価されているはずです。私としては、早急に新年度に向けた指定管理料の見直しに取り組んでいただくことを求めていきたいと思います。本日は時間の制約もありますので、この場で答弁を求めることはいたしませんが、引き続いて分科会にてぜひ御議論いただければと思います。
そして最後に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
本定例会の９月９日の一般質問でも、公明党の伊藤議員より質問がありましたように、立田山においてイノシシの繁殖状況は予想以上のものです。私も７月26日に猟友会の方と地元の方と、案内してもらって実際に山に入ってまいりました。そこでイノシシの移動経路、餌場、泥浴びをする通称ヌタ場と言われる湿地、箱わなの設置場所などを確認してきました。
ちょうどそのときに、60キロを超える雌のイノシシと別のわなにはアナグマが捕獲されており、イノシシの個体を観察したところ、出産後の授乳の形跡があり、子供のイノシシも近くにいる可能性がありました。
イノシシの出産は、通常１年に春の１回だけですが、１回の出産で平均４、５頭、多いときで８頭生まれる場合もあることから、毎年相当数の増加が予想されます。先日の一般質問に対する農水局長の答弁で、農作物への被害対策は電気柵などの対応が進んだとのことと、捕獲頭数がふえたということは確認できました。
そこで私の質問は、決算状況報告書の138ページに記載の家畜伝染病、豚コレラへの対策です。昨年９月に岐阜市で発生した豚コレラは、ことしの８月までの１年弱で岐阜県、愛知県、三重県、福井県の４県で豚への感染が確認され、一度感染すると治療法がなく、殺処分し土に埋めてウイルスを封じ込めるしかないとのことです。既に73の農場で約13万頭が殺処分されております。
豚コレラウイルスが拡散した原因は、野生のイノシシが移動した末、広がったとのことで、感染イノシシは長野県、富山県、石川県でも見つかっています。そして今月、埼玉県秩父市でも豚への感染が確認され、殺処分されました。まさに対岸の火事ではないように思われます。
昨年の
予算決算委員会の総括質疑でも、田中敦朗議員が質問されておりますとおり、イノシシの移動が確認されております。河内から金峰山を下り、西里方面へ、八景水谷、清水万石、立田山へ来た可能性があります。さらに北へ上れば植木にも大きな被害が発生します。捕獲頭数をさらにふやす対策が必要と考えます。現在の箱わなだけではなく、大型の囲いわなの設置も必要ではないでしょうか。囲いわなは群れごと捕獲するのに有効で、子供のイノシシも同時に捕獲できます。
以上のことから、１つ目は、家畜伝染病について現在の状況と今後の計画を、２つ目は、イノシシの効率的捕獲方法の検討を農水局長にお伺いします。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 鳥獣被害対策などに関する２つの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、家畜伝染病対策でございますけれども、本市では家畜伝染病予防法で規定されております家畜伝染病を対象に、農業者みずからが実施する予防注射や畜産農場の衛生管理に必要な資機材の導入など農家の家畜防疫経費として、平成30年度は178万円の助成を行っております。引き続き農業者を支援してまいります。
議員御指摘の豚コレラにつきましては、家畜の殺処分を行う悪性家畜伝染病に位置づけられておりまして、発生した場合は家畜伝染病予防法に基づき、県が主体となり防疫措置を実施することとされております。本市も人員の派遣、公共施設や機材等の貸与提供など県の後方支援を行うことといたしております。
一方、農林水産省は９月５日に豚コレラ防疫対策本部を開催いたしまして、豚コレラの終息に向けた今後の対策を策定いたしました。その中で野生イノシシ対策として、捕獲重点エリアや防衛ラインを設定いたしまして、関係県域における対策を強化するなどの措置を行っております。
本市におきましては、熊本市豚コレラ関係課会議を設置いたしまして監視体制を継続しております。今後とも県の中央家畜保健衛生所や関係機関と連携いたしまして、畜産農場の防疫対策を強化いたしますとともに、必要に応じて危機管理体制の見直しなどの対応を行ってまいります。
続きまして、２点目、イノシシの効率的な捕獲方法でございます。
イノシシによる農作物被害につきましては、平成23年度の6,900万円をピークに減少いたしておりまして、平成30年度は4,200万円となってございます。また、捕獲頭数につきましては、平成26年度以降大きく増加しておりまして、平成30年度935頭を捕獲しております。農作物の被害は全体として減少傾向にあるものの、被害は広域化しておりまして、住宅地周辺での目撃情報も減少しておりません。
イノシシの被害対策につきましては、これまでも捕獲による個体数調整だけではなくて、農作物の被害軽減のための侵入防止柵の整備、それから農村集落がイノシシの餌場やすみかにならないための地域ぐるみの環境整備などによりまして、イノシシをふやさない取り組みを進めてまいりました。
議員お尋ねの効率的な捕獲につきましては、これまでの取り組みに加えまして、赤外線カメラを搭載したドローンを活用したイノシシの生息状況を調査いたしますとともに、その結果を踏まえましてＩＣＴを活用して大型の箱わなによる捕獲なども検討してまいります。
〔田島幸治委員 登壇〕
◆田島幸治 委員 豚コレラの対策においては、国、県の関係機関との連携や危機管理体制の強化などが確認できました。また、効率的な捕獲方法については、最新のＩＣＴを活用した捕獲方法の検討など、今後の成果が大きく期待できるものであります。私も地域と一体となって支援してまいります。
以上をもちまして、私の質問は終了いたしました。次は自民党若手のホープ、山本浩之議員にバトンタッチいたします。ありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 委員長 田島幸治委員の質疑は終わりました。
次に、山本浩之委員の質疑を行います。
〔山本浩之委員 登壇 拍手〕
◆山本浩之 委員 皆様、こんにちは。光永委員、田島委員のバトンを引き継ぎまして、３番手として質疑させていただきます自民党の最年少、山本です。よろしくお願いいたします。
本日は、大きなテーマとして３つ質疑させていただきます。平成30年度決算関係資料より１つ、平成30年度委託状況調書より２つ、平成30年度決算状況報告書より３つ質疑させていただきます。
それでは、早速１つ目ですが、平成30年度決算関係資料の69ページをごらんください。
介護予防生活支援サービス事業費についてです。こちらは予算現額といたしまして21億8,560万円であり、支出済額として19億4,452万4,806円、不用額が２億4,107万5,194円です。備考欄に総合事業サービスの利用件数が見込みを下回ったためと記載されていますが、本当に必要としている人に十分に行き渡っているのでしょうか。
ここで健康福祉局長に２点質問ですが、１点目は、不用額が２億4,107万5,194円と高額であることについての御説明をお願いいたします。
２点目は、事業に関しましてどのような取り組みを行っているのか、御説明をお願いいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 介護予防生活支援サービス事業費について順次お答え申し上げます。
まとめてお答え申し上げますので、順番が少し前後いたしますけれども、御了承いただきたいと思います。
まず、事業内容についてでございますが、介護予防生活支援サービス事業は、平成27年度の介護保険制度改正において創設されました介護予防・日常生活支援総合事業に含まれまして、要支援者等に対しヘルパーを派遣する訪問型サービスや機能訓練を行う通所型サービス等を提供するものでございます。この総合事業につきましては、利用者が年々増加していることや、ささえりあ等のケアマネジャーが介護予防ケアマネジメントを行っていることなどから、利用者にとりまして必要なサービスが提供されているものと認識をいたしております。
不用額につきましては、本事業のサービスにつきましては、年間約13万件の利用がございまして、利用件数の伸びや利用サービス内容によっては事業費が大きく変動することなども勘案いたしまして、不足が生じないように予算を編成したものでございますが、平成30年度におきましては、利用実績に大きな伸びが見られなかったことから不用額が生じたものでございます。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 健康福祉局長、御答弁ありがとうございます。御答弁によれば、本事業のサービスは年間13万件あり、利用件数の伸びや利用サービスの内容によっては事業費が大きく変動するとのことでした。今後高齢化社会がさらに進み、2025年問題もございます。介護予防生活支援サービス事業は、とても重要な事業であると言えます。これからも継続して、本当にサービスを必要とされている方へ事業を拡充していってほしいと思います。
続きまして、平成30年度委託状況調書より２つ質問いたします。
11ページをごらんください。
６番目にあります高齢者の社会参加促進に関する事業の効果等分析業務委託に関しての質問でございます。まず、平成30年度の支出額について、205万2,000円と高額です。履行期間に関しては、平成30年12月27日から平成31年２月28日であり、契約方法について随意契約２号となっております。
ここで健康福祉局長に質問ですが、支出額が高額であるにもかかわらず、なぜ年の瀬に入札ではなく随意契約を締結したのでしょうか。また、契約期間は２カ月程度ですが、より長期の契約期間であれば、さらなる効果が期待できたのではないでしょうか。契約の流れについて御説明をお願いします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 高齢者の社会参加促進に関する事業の効果等分析業務委託についてお答え申し上げます。
この業務委託は、高齢者の社会参加促進施策の一層の推進を検討するための基礎となる資料を作成するものでございまして、本市の高齢者施策や優待証交付事業の現状、高齢者の社会参加促進に係る国等の動向について、調査・分析を行ったものでございます。実施に当たりましては、これまでの検討結果や各種データを多角的に分析するものでございますことから、受託者には高度な専門知識と関連業務の実績に加えまして、本市の保健福祉やまちづくり、公共交通等についての知見を有することを求めたところでございます。
本契約の相手方につきましては、30年以上にわたり中央省庁や地方公共団体などの課題解決に向けた支援サービスの提供を行うほか、本市の路線バス事業の再編・統合に関する調査を行うなど高度な専門的知識や実績を十分に有し、本調査に必要な本市の現状についても熟知しておりましたことから、求められる条件を満たす事業者は他にないと判断し、随意契約をしたものでございます。
また、契約の時期及び期間につきましては、この調査が平成30年４月から11月までの期間に５回開催をいたしました高齢者及び障がい者の社会参加促進等に関する検討会の検討結果も踏まえる必要があったこと、さらにはこの調査業務で得られた結果を受け、年度内に庁内検討会を実施することといたしておりましたため、12月の契約締結となり、短期間での実施となったものでございます。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。契約期間や契約内容をわかりやすくお答えいただき、理解が深まったところです。特に熊本市優待証交付事業、さくらカードは意味深い事業ですので、継続的に頑張っていただきたいと思います。
続きまして、２つ目のお尋ねですが、294ページをごらんください。
12番目の水前寺競技場トラックその他補修・修繕設計業務委託についてですが、支出額が334万8,000円でありまして、相手方が日本年金機構熊本東年金事務所でございますが、契約の流れを御説明ください。経済観光局長、お願いいたします。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 答弁に入ります前に、ただいまお尋ねがございました委託状況調書におきまして記載に誤りがありましたので、本日正誤表を配付させていただいております。大変申しわけございませんでした。
それでは、水前寺競技場の業務委託につきましてお答えをいたします。
水前寺競技場トラックその他補修・修繕設計業務委託につきましては、指名競争入札により設計会社が受託し履行したところでございますが、平成30年12月７日付で日本年金機構熊本東年金事務所からの債権差押通知書を受け、本業務に係る委託料の支払請求権が当年金事務所に移行したことに伴い、支払相手方を変更したものでございます。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 経済観光局長、御答弁ありがとうございました。委託状況の詳細をわかりやすくお答えいただきまして、ありがとうございます。
今回質疑させていただくに当たりまして、もう１点、契約方法等の箇所で、なぜ随意契約１号であるのかということについてお尋ねする予定でしたが、先ほど局長も言われたとおり正誤表がありましたので、質問はしません。質問直前に正誤表が配付されても、なかなか質疑する立場としましては難しいものがございます。お忙しい中、資料を作成されており、多少の不備があるのもいたし方ないとは思いますが、とても大切なところかと思いますので、お気をつけていただきたいと思います。
続きまして、次の質疑に移ります。
平成30年度決算状況報告書より３つ質疑いたします。
まず、１つ目です。
107ページをごらんください。
安心して子どもを産み育てられる環境づくりについてです。
１点目ですが、検証指標、実績値の状況等についてですが、実績値が右肩下がりに減少しており、令和元年度の検証値であります2,000人は達成が難しいと思われます。また、昨年の
予算決算委員会のときに、自民党市議団の先輩でもあります小佐井委員も質疑いたしましたが、多様化したライフスタイルや価値観が混在する現代において試行錯誤、いろいろな取り組みをされており、御苦労が大変伝わってきますが、本当にこの事業はニーズにマッチした取り組みなのでしょうか。
２点目ですが、決算額についての質疑です。
さまざまな取り組みを行っておりますが、少子高齢化となっている今、大変重要な事業でもあると言えます。26万4,000円の事業費で十分と言えるのでしょうか。もっと予算を組めば、今行っているさまざまな取り組みも認知され、この少子化対策推進事業がより拡充していくのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、２点につきまして、健康福祉局長、御説明をお願いいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 安心して子どもを産み育てられる環境づくりに関するお尋ねについて順次お答え申し上げます。
本市の結婚支援に対する取り組みといたしまして、検証指標にございます若年層に対する少子化に関する情報提供講座の開催とともに、出会いの機会につながる支援を実施しているところでございます。
情報提供講座につきましては、平成28年度までは、業務委託により講師を派遣し情報の提供を行ってまいりましたが、現在は職員による情報提供とともに、より多くの方へ周知するため、市ホームページや結婚から妊娠、出産、子育てまでのライフステージに応じた情報を提供いたします結婚・子育て応援サイトに情報を掲載しているところでございます。
また、出会いの機会の支援につきましては、結婚を希望する方々に対する直接的な出会いの場を提供いたしますために、平成28年度に養成いたしました結婚世話人が独身者の引き合わせ等を行っているところでございます。また、平成29年度からは結婚支援の推進に取り組む企業や事業所、団体、店舗等を結婚応援団体として登録していただき、本市から結婚に役立つフォーラム等の情報を提供いたしますとともに、結婚チャレンジ事業にも取り組んでいるところでございます。
次に、決算額につきましては、この結婚チャレンジ事業といたしまして、地域まちおこし団体、商工団体及び高校同窓会が行いました地域の若者や若手後継者の出会いを創出するためのイベントに対しまして、３件、25万円の助成を行ったところでございます。
なお、今年度は予算を50万円に増額いたしまして、さらなる支援の拡充を行うことといたしております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。今の若い世代はインターネットをよく利用しておりますので、結婚・子育て応援サイトの閲覧数の増加など、今後さらなる充実を図っていかれることと思います。
また、結婚世話人の取り組みによって、１組結婚が成立したというまことにうれしいお知らせを伺っております。さらに、平成29年度より結婚応援団体の登録も行われておりますので、これらの各団体のニーズに合ったイベントが行われることを望みます。また、決算額につきましても、予算を50万円に増額し、成果が見えるまでには時間の要する事業ではございますが、粘り強い取り組みをお願いいたします。
続きまして、３点目でございますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
少子化が進み、結婚や妊娠、出産、子育てしやすい環境づくりは急務であると言えます。個人的でデリケートな問題ではございますが、どのような取り組みを行うべきか、その方向性を市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 個々の具体的な取り組みにつきましては、ただいま局長から答弁をさせていただきましたが、本市といたしましても、この結婚支援の推進ということについては、大変重要な取り組みであるというふうに考えております。引き続き市民の皆様、また企業、団体等との協働の取り組みを行いますとともに、積極的に御協力をいただける皆様と一緒になりまして、結婚を希望する方々を全力で応援していきたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 市長、御答弁ありがとうございました。市民や企業、団体と、さらに行政も一体となってこの取り組みを引き続き行っていただくとのことでしたので、大変期待しております。よろしくお願いいたします。
続きまして、127ページをごらんください。
魅力ある多様な自然環境の保全についてでございます。
まず、１点目ですが、検証指標実績値の状況等に関しまして、実績値が検証値よりも減少していることについてお尋ねいたします。
２点目ですが、平成31年４月から施行されたつながりの森づくり補助金に関し、現在の状況と今後の方針につきまして御見解を求めたいと思います。
さらに、緑のじゅうたん事業に関しまして、こちらも今後の方針につきまして御見解を求めたいと思います。
３点目ですが、平成30年度の決算額の内訳についてお尋ねいたします。
４点目につきまして、花卉業界初め関係団体の今後の取り組みに大いに期待したいところですが、今後の見通しと見解を求めたいと思います。
以上の４点に関しまして、環境局長、お願いいたします。
〔
勝谷仁雄環境局長 登壇〕
◎勝谷仁雄 環境局長 魅力ある多様な自然環境の保全のうち、街なかにおける緑の創出について順次お答えいたします。
１点目の検証指標実績値の状況でございますが、検証指標につきましては、個人・事業所等が一定規模を植栽する場合に、植栽費用の２分の１を支援するつながりの森づくり補助制度を活用して、創出された緑化面積を設定いたしております。実績値につきましては、平成28年度以降、震災や緑化面積の増加を目指した支援制度の要件設定の改定による影響などにより、減少傾向にありましたが、建築確認機関などの関連団体や住宅展示場等への積極的な周知活動の結果、平成30年度は増加している状況でございます。
個別事業についてでございますが、まず、１点目のつながりの森づくり補助制度につきましては、本年４月から面積要件の緩和と市民ニーズに対応した支援制度へ見直ししたところでございまして、今後も積極的な制度周知に努めてまいりたいと考えております。
もう１点の市電緑のじゅうたん事業につきましては、熊本駅前電停から田崎橋電停及び辛島町電停から水道町電停までの区間を平成21年度に設計し、順次整備してまいりましたが、花畑町電停から辛島町電停までは未整備でありますことから、今後、市街地における新たな緑の創出を図る観点から関係部署と協議し、具体的方向性を考えてまいります。
続きまして、決算額についてでございますが、街なかにおける緑の創出につきましては、緑化推進経費と市電緑のじゅうたん事業の２つで構成されておりまして、決算額といたしましては、緑化推進経費が2,530万円、緑のじゅうたん事業が1,164万2,000円でございます。
最後に、今後の見通しでございますが、今後も市民への記念樹の配布やつながりの森づくり補助、自治会等への花苗の配布などについてさまざまなツールを活用し、制度の周知を図りますとともに、今年度からは市民の緑化意識の向上を目指した緑の検定事業に取り組むことといたしておりまして、市民緑化活動の活性化を通じて街なかにおけるさらなる緑の創出につなげてまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 環境局長、御答弁ありがとうございました。実績値につきましては、平成30年度は増加している状況とお聞きしまして大変安心いたしました。つながりの森補助制度に関しましては、面積要件の緩和と市民ニーズに対応した支援制度へ見直されたということでしたので、今後の成果を注視してまいりたいと思っております。
市電緑のじゅうたん事業につきましては、市民の皆様も大変関心が高いと思いますので、しっかりと協議の上、方向性を決めていただきたいと思います。
今回、さまざまな取り組みをされていることがよくわかりました。市民の皆様、自治会等と連携して、さらなる事業の拡充に努めていただきたいと思います。
それでは、最後の質疑に移ります。
地域経済の発展、産業人材の育成についてですが、163ページをごらんください。
１点目ですが、決算状況報告書の検証指標の基準値と平成30年度の実績値の間に開きがありますが、この理由をお尋ねいたします。
２点目ですが、平成30年度の主な事業内容について、３点目は、決算額についてお尋ねいたします。
以上３点につきまして、経済観光局長、お願いいたします。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 産業人材の育成に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、検証指標であります職業訓練センターの受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店の閉店等による失業者向けの受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等の失業者向けの受託事業が年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。
次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。
南熊本にあります事業内職業訓練校のトイレ設置工事や、花園にある職業訓練センターの耐震診断などの職業訓練施設の機能移転等に伴う経費2,962万1,000円と、職業訓練センターの指定管理料2,218万8,000円等の合計5,770万1,000円でございます。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 経済観光局長、御答弁ありがとうございました。経済状況や震災の影響もありまして、特殊な事情や御苦労も多々あったかと思います。今後も引き続き期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
続きまして、最後となりますが、産業人材、特に技能職の育成の必要性とそれが地域経済の発展にどのようにつながるのか、市長に御見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市は熊本地震を経験しまして、震災からの復旧・復興過程において改めて建築技能士を初めとした技能職の方々の重要性を認識したところでございます。技能者の方々の震災直後からこれまでの御尽力に対しまして、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
私自身、過去に技能団体の顧問をさせていただいた経験もございまして、高度な技能と知識を備えた技能者が地域の産業を支え、そして経済活動においても重要な役割を担われていることは、十分認識をしているところです。そのため、これまで職業訓練短期大学校の開設など職業訓練機能の強化に取り組み、若い世代からの技能の習得や技能の継承のための環境を整えてきたところです。
技能職の人材育成は、本市の産業基盤の強化、ひいては本市の経済発展につながるものでございまして、今後も技能を尊重する気運の醸成を図るとともに、関係団体と連携を密にして技能者の育成や後継者づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 市長、御答弁ありがとうございました。私自身もフラワー１級装飾技能士として、技能職の技術向上に努めてまいりました。技能職の人材育成は大変重要なものであり、継続的な努力と長い時間を要するものだと思います。今後、関係団体と連携を深めながら、技能者育成や後継者づくりに取り組まれるとのことですので、熊本市の発展のためにも多くの産業人材が育つことを切に願っております。
質疑は以上でございます。本日は初めての登壇でしたが、無事に役目を果たすことができ、ほっとしております。これもさまざまなアドバイスをいただいた党内の諸先輩方や事務局の皆様のおかげと感謝しております。ふなれではありましたので、お聞き苦しいところもあったと思いますが、何とぞ御容赦いただきたいと思います。そして、せっかくの機会ですから、最後に２点だけ気づいた件についてお伝えしたいと思います。
１つは、ここ数年間の予算編成時において、厳しいマイナスシーリングの指示が出ていたと先輩方から伺いました。その結果が今般の決算の実質収支の黒字化にもつながっていると思います。しかし、先ほど同僚の田島議員からもお話がありましたように、これから数年間も引き続き、公共投資の必要性が求められようとしておりますので、財政運営には特に留意され、私たち議会にもその都度、丁寧な説明をお願いしたいと思っております。
２つ目に、今回、私はそれぞれの資料を精査する中で、特に決算状況報告書につきましては、とても丁寧な記述が多く、決算についての理解が深まりました。事業実施後の動向もつかみやすく、課題の提示と今後の方向性のほか、検証指標まで示してあります。資料全体がとても見やすいものになっていると思いました。
ただし、先ほどの光永委員と少し重なる部分がありますが、実績値など数値は目標値に対する実施比率を掲げてありますが、もっと見やすく理解を深めるためには、当初予算とその後の補正額と決算額、さらには過去の決算額まで示されると金額ベースでの執行率や予算の動向が明確となり、もっと幅広い議論が可能になるのではないかと感じました。
資料の作成につきましては、大変な御苦労があると思いますので、余り負担をかけてはよくないとも思いますが、今後の参考意見として受けとめていただければ幸いに感じるところです。
以上をもちまして、私の質疑を終わります。おつき合いいただき、ありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 委員長 山本浩之委員の質疑は終わりました。
以上で
自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○澤田昌作 委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
これより市民連合の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
まず、田上辰也委員の質疑を行います。
〔田上辰也委員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 委員 皆様こんにちは。市民連合１番手の田上辰也でございます。
まず、１点目は決算状況報告書160ページに記載してあります企業立地促進事業について、経済観光局長にお尋ねをしたいと思います。
誘致した企業には雇用促進補助金が交付されておりますが、まず現在の補助内容を教えてください。私が経済委員会に所属した折に、毎回のように委員の皆さんから、市民の方々の採用に当たっては、正規社員としての雇用が要望されておりました。議会からの要望は、きちんと誘致企業に伝えられているか気になっておりました。ただ、伝えるだけでは、実効性が伴わないのではないかと思います。誘致企業からは定期的に雇用状況の報告などを受けて、待遇改善に努めていただくとともに、地場企業の雇用状況を改善するリーダーとしての役割も担っていただきたいと思います。どのようにお考えかをお尋ねいたします。
さらには、条例改正前に誘致した企業ですとか、地場企業でも制度の趣旨に合致している場合には、同様の支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 企業立地促進事業に関するお尋ねに順次お答えをいたします。まず、雇用促進補助金につきましては、平成29年４月に行った企業立地促進条例の改正において、正社員を１人雇用した場合の補助金上限額を50万円から100万円に拡充いたしました。
さらに、非正規社員を正社員として登用した場合には１人当たり最大60万円を新たに交付するなど、雇用の質を重視し、人への投資を積極的に行う企業に対して重点的な支援を行っております。
また、補助金交付先からの雇用状況等を含めた事業報告につきましては、補助金の指定申請時、操業の開始報告時、操業開始後に行う補助金交付申請時、その都度、報告書の提出を受けているところでございます。
補助金交付後の雇用等の申請内容の実態把握につきましては、企業訪問や立地企業懇話会など、個別に企業の状況が確認できる機会を捉えて、把握に努めているところでございますが、雇用状況等を確認していくことは重要であると考えており、今後、その手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、雇用促進補助制度改正以前に誘致した企業への助成につきましては、条例改正前に立地した企業であっても、条例改正後に雇用の増加を伴う増床や設備等の増設を行う場合は、先ほど申し上げた条例改正に基づく正規職員雇用支援の対象としているところでございます。
また、増床、増設を伴わない正社員登用の際などは、国が有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成金を交付するキャリアアップ助成金の活用を促しているところでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 熊本県の現行の最低賃金は時給762円で、最下位の鹿児島県の761円に次ぎ、全国２番目に低い水準です。大都市と地方間の格差と正規と非正規間の格差という二重の格差に市民の皆様は苦しめられております。
誰もが憧れる上質な生活都市くまもとの実現に向け、雇用の格差是正に対応していただきますよう、お願いいたします。
次に、決算状況報告書187ページに記載してあります街路樹の維持管理について、都市建設局長にお尋ねをしたいと思います。
まず、１点目ですが、熊本空港から市内に向けての熊本県道36号、熊本益城大津線、通称第二空港線の沿線には、クスノキの街路樹が整然と続いております。ところが、国家公務員住宅の高層ビルが建設されたときに、何本ものクスノキが伐採され、今ではぽつんぽつんと残って、県外、市外からのお客様には見苦しい状態となっております。さらに、熊本市民病院の建設に伴い、進入レーンの設置で多数の街路樹が伐採されました。開放的な雰囲気はいいのですが、もう少し緑の空間がほしいところでございます。
そこでお尋ねいたします。沿線の開発に伴い、伐採された街路樹の復旧は道路管理者としてどのように指導されておられるのでしょうか。
続けて、街路樹に関して２点目のお尋ねです。私たちが住んでいる地域の生活道路にも街路樹が植栽されています。身の回りのことですので、市民の関心は高く、多くの要望が市に寄せられていると思います。除草、害虫消毒、枝の剪定から、しまいには伐採の要求、多種多様な要望に現場は振り回されていることでありましょう。住民には市役所の所有管理との意識が強くありますので、そうなってしまいます。しかし、一方でうまく手入れされていれば、地域全体の財産であり、地域で守り育てていくものとの意識が地域住民の間に生まれてきます。
数十年前、私が市職員当時にアダプト制度という言葉を聞いたことがあります。公園や道路など、かつて行政が維持管理していた施設を企業や市民団体が管理する制度のことです。美化意識の向上や、地元施設への愛護心、愛着心を持ってもらうことを目的としております。このアダプト制度を本市ではどのように運用されておられますか。行政が何でもかんでもする時代から、自分たちに身近なことは自分たちでやっていく、地域力の向上が強く求められる時代となっています。市内一円に、今、年２回、自治会による一斉清掃が行われています。公園と自宅周辺の除草と清掃を呼びかけられております。私は刈払機を持って町内の公園の除草に参加しています。公園はきれいになっても生活道路沿いの街路樹や植え込みは手がつけられません。せっかくの機会ですから、街路樹の簡単な剪定や植え込みの除草も呼びかけられたらいかがでしょうか。地域住民の皆さんの中には刈込ばさみも剪定ばさみも持っておられる人々がおられます。呼びかけてみれば、協力する人は多いと思います。その取り組みについてお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 街路樹の維持管理についての２点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、街路樹復旧に関する指導についてでございますが、建物を建設する際、敷地乗入れなどのための道路工事に対しては原形復旧を基本に、道路法に基づく承認を行っております。国家公務員住宅の整備に伴うクスノキ伐採については、同住宅が整備された当時、本路線は熊本県管理であり、当時の指導内容は把握できておりません。
今回の市民病院につきましては、同院への専用進入レーン設置に伴い、支障するクスノキを敷地内へ数本移植することを検討いたしましたが、大木のため根づきなどの課題が多く、また地元自治会や県警などの関係者調整を踏まえ、歩行空間の安全性確保を優先し、現状の整備形態としたところでございます。
次に、街路樹を地域で守り育てる仕組みづくりについてですが、本市ではふれあい美化ボランティア制度を設け、道路などの美化活動を主体的に行う団体に対し、清掃用具の提供やボランティア保険加入などを市が支援し、安全に作業できる歩道などにおいて、道路の美化に御協力いただいております。
委員御提案の自治会による一斉清掃などの機会を捉えた道路清掃や植え込み等の除草についてでございますが、本制度を活用しての実施も考えられますことから、今後、さらに自治会等に対しまして、広報活動を強化し、多くの方々に参画していただきますよう、取り組みを進めてまいります。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 先ほど、国家公務員住宅建設当時のクスノキの復旧についてお尋ねいたしましたが、熊本県管轄当時の指導でございますので、確認できていないということでございました。しかし、現地を見ていただくと、自衛隊側は整然とクスノキの街路樹が並んでいるのに、対面する国家公務員住宅側は何本も街路樹が伐採されたままで、街路樹に対する行政の無関心さをあらわしているような状態だと感じられるところです。
このようなままでいいのでしょうか。今後、あの箇所についてはどのように対応されるのかお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 ただいまの御質問に対してお答えいたします。
これまでも、本会議においてお答えしましたように、街路樹に対しましては、今年度、現在も熊本市街路樹作成計画の策定を進めており、第二空港線につきましても、平成28年度に策定されました県計画との整合を図り、街路樹の整備形態についても検討してまいたいと考えております。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 先ほど、局長から御紹介ありました熊本市街路樹再生計画の策定を進めておられるとのことですが、それがいつのころになるのかわかりませんが、その中には地域住民の参加も考慮していただき、地域で守り育てる愛着のある街路樹、そして再生されることを祈っております。行政が、一方的にこの街路樹、この樹種がいいというような押しつけで、それに私たち地域住民は振り回されます。クスノキについても、大きな問題があるというのは、地域の皆さんからよくお聞きしております。具体的には歩道が盛り上がって、根っこで盛り上がってつまずいてけがをしてしまうと。葉っぱがばさばさとどうしようもないほど、何回も家の前に積もって、ときには自転車が滑る、このようなこともお聞きしています。
やはり、地域で守り育てて愛着のある街路樹として、市民の皆さんでこういう木にしましょう、こういうふうに育てていきましょうということが議論ができたら本当に協働のまちづくりということで、いいのではないかというふうに考えられますので、先ほど御紹介の街路樹再生計画については、地域住民が関与できるような仕組みも盛り込んでいただけられたらと期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私からの質疑は終わりました。真摯な答弁をいただいた執行部に感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 委員長 田上辰也委員の質疑は終わりました。
次に、福永洋一委員の質疑を行います。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 市民連合２番手の福永洋一です。
今回は、決算状況報告書をもとに大きく３点質問をさせていただきたいと思っています。
１点目は、安全で心豊かに暮らせる地域づくりの推進ということで、報告書の31ページ、33ページにかかわっての質問になります。地域防災力の向上、防災体制の強化等を目的にということで、取り組まれている中身です。記載は自主防災クラブ、防災連絡会の設置、避難所初動運営キットの配付、指定避難所に193カ所を配付をされたという中身、４月の防災訓練の内容等が記載をされています。
質問の前に、私の校区、武蔵校区のこれまでの取り組みと、そこから見えてきた課題等について御報告させてください。
２年前の７月に校区防災連絡会が設立され、市が言い始める前に校区の方でも７月に校区防災委員会というのが設立されまして、私がその委員長の責務を担っています。それ以降、秋と春、それぞれ行政、地域、学校との連携によって、毎年、住民参加の避難訓練や炊き出し訓練、小学校の土曜授業の日の保護者を交えての訓練等も実施してきたところです。そして、来月10月19日には、行政、地域、学校との連携により、この春に配備されました、先ほど申し上げた避難所初動運営キットを活用して、避難所開設運営訓練を計画をしているところです。
その中から見えてきた中身ですけれども、避難所運営キットを開けて、さあ訓練をしようと思ったのですが、まだ完璧にそろっていないということで、その中身の精査も行いながら、訓練の内容や講師探し等に非常に苦労したという実態があります。熊大の先生に相談して、講師は見つかりましたが、キットの活用のあり方等含めて、地域任せではなくて、訓練実施に際しての市としての役割を明確にすべきではないかなというのを感じています。
もう一点は、災害弱者の高齢者や障がい者、子育て世代等に対しての、災害時の支援のあり方として、情報の把握、そして共有化、そしてその人たちを誰がどのように安否確認をして、助け、支援していくのか等の組織づくり、システム等について、今まさしく自治会の中でさまざまな人たちと議論を行っているところです。
もう一点が、これまでさまざまな訓練を実施してきましたけれども、小学校の土曜授業のときには、保護者の参加も多かったのですが、その他の訓練に関しては子育て世代の参加がとても少なくて、800人参加があれば、そのうちの９割以上はもう高齢者です。今後、訓練参加の促進、共助として地域を支える人材の育成も必要だと思っています。
そこで、３点について質問させてください。１点目、避難所初動運営キットを活用しての避難所開設訓練等の実施についてですが、キットを活用しての訓練の実施について、どのように考え、実行されていかれるのでしょうか。今後、地域の避難所担当職員や地域役員等に対しての研修をきちんと実施していただいて、行政と地域と学校等が連携しての訓練実施が必要と考えますが、市としてどのように取り組まれるのでしょうか。
２点目、順番入れかえますけれども、春の震災対処訓練について、33ページに記載がありますが、来年春の実施について、４月の第３土曜日の実施を考えていると記載がありますが、今回、10月19日、土曜日、私たちも実行するんですけれども、半年前に決めていてもう変更できないんですけれども、土曜日に開催すると言ったときに、地域の役員さん方の働き手が、役員自体も出てこれないという状況が発生しました。もう実質土曜日で動いているんですけれども、春の対処訓練も土曜日ですけれども、土曜日に働いている人というのは相当数いらっしゃいます。そういう意味では、日曜日に実施した方がより多くの参加ができるのではないかということで、日程を考えていただきたいというところです。
３点目、災害弱者として災害時要配慮者、災害時要援護者、これについて81ページに記載がありますが、その支援、避難のあり方についてですけれども、災害弱者の把握や情報の共有化、さらには対象者を助け支援していくための訓練をきちんと実施した先進事例があるならば、そして市としての基本的な考え方を各地域に示していただきたいと思っています。次なる災害に備えるべきということで、市としてどのように考え、実行していかれるのでしょうか。
以上、３点について、１点目、２点目は政策局長。３点目は健康福祉局長に答弁をお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 地域の防災力強化に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、避難所運営キットについてでございますが、これは災害発生時の初動において、避難所を開設運営するため、例えば懐中電灯、テープ、マジック等、必要最小限の資材がパッケージされたものでございまして、地域主導の運営のきっかけづくりを目的として、避難所運営委員会に対して配備しているものでございます。
この運営キットは、熊本地震での経験を踏まえ、地域の避難所運営形態に応じて、補充、追加していくことを前提に熊本大学で開発されたものでございまして、今後の訓練等で活用しながら、地域みずから工夫して従事していただきたいと考えております。
次に、避難所担当職員や職員、地域役員の研修についてでございますが、現在、196カ所の各指定避難所等に３名ずつ配置しております避難所担当職員については、毎年職員のスキルアップとモチベーション維持のために避難所運営研修やマンホールトイレ等の設置などの実務研修等を実施しているところでございます。
また、地域の役員の皆様に対しても、本市が開催する地域防災セミナーや防災士養成講座への参加を促進するなど、防災に関する知識の習得や意識の向上に努めているところでございます。加えて、毎年４月に実施しております震災対処実動訓練を初め、地域主体の防災訓練などにおいて、地域、学校、行政との連携強化に取り組んでいるところでございまして、今後も地域防災力の向上に向けた取り組み積極的に推進してまいります。
次に、震災時対処実動訓練についてでございますが、本市では地震の経験を後世につなげるとともに、地域の役員や組織が一新される年度初めに実施することで、関係者間での課題の共有を目的に熊本地震発災日に近い、４月の第３土曜日に実施しております。開催曜日につきましては、今後より多くの市民の皆様が参加できるように、関係者の意見を拝聴しながら、検討してまいりたいと考えております。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 私からは、災害時要配慮者、災害時要援護者の支援、避難のあり方について、順次お答えいたします。
まず、災害弱者を対象とした訓練の先進事例についてでございますが、昨年４月の若葉小学校や、本年４月の秋津小学校及び花園まちづくりセンターでの校区防災連絡会との連携によります震災対処実動訓練では、要援護者役の方を避難所の要配慮スペースへ誘導することや、各区保健師のトリアージによる福祉避難所や子ども避難所への避難誘導訓練を実施いたしております。
また、災害時要援護者名簿を活用した避難誘導の先行事例といたしましては、麻生田校区岩倉台自治会におきまして、毎年実施をされております災害訓練の中で、自治会関係者が災害時要援護者の自宅に出向かれ、安否を確認されますとともに、災害訓練への参加の呼びかけを行っておられます。本市といたしましては、これらの先駆的な取り組みを各地域に広げていきたいと考えているところでございます。
次に、災害弱者の避難に対する考え及び取り組みについてでございますが、要援護者への避難支援につきましては、災害時に支援が必要な高齢者や障がいのある方などを要援護者登録者名簿によりまして、事前に把握をし、日ごろから自治会や民生委員・児童委員等の地域の支援者や熊本市社会福祉協議会などの関係機関で共有をしているところでございます。災害発生時には、これらの関係者がこの名簿を活用いたしまして、要援護者を避難所へ誘導する仕組みとなっておりまして、できるだけ多くの方を避難誘導できますよう、名簿への登録を勧奨し、支援対象者の拡大を図っているところでございます。
今後は、校区防災連絡会を連携をいたしました災害訓練の実施などによりまして、この仕組みが災害発生時に機能するよう取り組んでまいります。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 それぞれ答弁がありましたけれども、一定の前向きの答弁として評価したいと思います。災害は忘れたころにやってくると言いますけれども、さまざまな地域で試行錯誤の訓練等が行われていますが、その取り組みについては温度差があるのが実態です。地域の災害への対応力の格差がないように、地域任せの訓練ではなくて、行政と地域との連携強化に向けてお互いに知恵と力を出し合って、取り組まなければならないと思っています。今後、地域防災力の向上のその具体化に向けて、さらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次の質問です。46ページ、総務局関連ですが、効率的で質の高い市政運営の実現ということで、市政に信頼される職員の育成、働きやすい職場環境の整備と多様な人材の活用という項目になっていますが、質問の趣旨ですが、この46ページにメンタルヘルス対策の取り組みが書かれてあります。これについては一定評価をするところです。知識と経験を有する職員は市としても貴重な財産であり、大いなる人的資源だと思っています。その職員が安心して病気をしても、仕事と生活の両立ができるようにしていくことは重要な取り組みだと私も考えています。メンタルヘルス対策だけではなく、その他のさまざまな疾病を抱えて働く職員に対しての環境整備等の取り組みも必要ということで、今回の質問をするところです。
２つの事例をお知らせしたいと思っています。これはがんですけれども、がんになられた職員のお話。市の職員、50代の男性です。数年前に発病し、入退院を繰り返し、通院等も今もされているんですけれども、治療しながらの勤務です。責任感がとても強い方で、残業もしながらの生活をされているそうです。職場の理解もあって、課長ももう帰っていいんですよと、帰りなさいという指示があるんですけれども、ほかの人の仕事がふえるからということで、頑張っていらっしゃるそうです。命が縮むのではないのと言って、早く帰らないとと私も話をしたんですけれども、いや人も足りないし、私が頑張らないとですねという話をしたところです。
もう一人、関東の自動車関連の大企業で働く60代の男性、これは管理職の方です。４年前に発病し、途中で治りかけたんですけれども、現在、終末医療の段階です。発病の際は、管理職として20名以上の部下をお持ちでしたけれども、職場の配慮で仕事の内容を見直して、治療に専念して今に至っています。退職後も再任用として働き、若手の育成のためにということで頑張ってこられましたが、職場に行く体力もなくなって、先月までは現在その企業の試行中の在宅勤務、テレワークを使いながら仕事をしていたというところです。これは制度としての対応ではなく、職場内の運用という形で取り組まれた事例です。
いずれもがんですけれども、市の現場でがんのみならず、さまざまな病気を抱えて働きながら、治療を受けている人がいらっしゃいます。治療のために年金を使い果たし、私傷病休暇を使い、それでも足りずにということで、最大２年間休める休職制度を使って休職中の人もいらっしゃるというふうに聞いています。休職後、職場復帰できた方もいらっしゃいますし、そのまま退職した人もいらっしゃいます。そういう意味で、質問の前に、今回お願いをして机上配付されています休職者数等の状況の資料の説明を総務局長にお願いいたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 御紹介のありました資料に基づきまして、治療と仕事の両立を図りながら勤務されている職員の状況について御説明いたします。
配付いたしております資料は、平成30年度における１カ月以上の病気休暇取得者数及び休職者数について、疾病ごとに記載した表でございます。
病気休暇につきましては、制度上、90日まで取得することが可能となっており、短期の取得で職場復帰される方がいらっしゃる一方、約３カ月を経過し、その後の治癒状況によっては休職に入られるケースもございます。御紹介のがんを例といたしまして申し上げますと、病気休暇取得者数８名、資料の上段に記載してございますけれども、この８名の方のうち、下段のとおり、４名の方が復職、３名の方が休職に入られ、また休職の後、復職された方もいらっしゃるということでございます。
お尋ねの件でございますけれども、この復職者のうち、多くの方が治療と仕事の両立を図りながら勤務されている状況にあると、このように考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございました。
病気休暇取得者数が合計173名、休職者数が51名、これは一般的な部類からいくと多いのか少ないのか分析も必要かと思いますけれども、ありがとうございました。
説明があったように、疾病分類では精神の項目が50％以上というところで突出していますけれども、がん、その他の慢性的な病気を抱えて治療しながら仕事をしている職員が多いという実態があります。そういう意味では質問１点ですけれども、メンタル対策だけではなくて、病気、疾病を抱えて働く職員の仕事と生活の両立への支援体制の必要性について質問します。
メンタルヘルス対策の取り組みに倣って、疾病を抱えて働く職員の仕事と生活の両立のためのシステムや環境づくり等が必要と考えています。市としての考え方や、今後の取り組みについてお示しください。総務局長、答弁をお願いします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 職員が疾患を悪化させることなく、治療と仕事を両立できるよう支援いたしますことは、安心して働き続けられることで、職員の意欲向上につながりますとともに、職場にとっても継続して貴重な人材の活用を図ることができるなど、双方にとってメリットがあるものと考えております。
両立支援に当たりましては、業務負荷への配慮や管理監督者、同僚等の理解・協力、柔軟な勤務体制など、職場環境の整備が重要となりますことから、テレワークの導入による通勤負担の軽減や、研修等による理解促進を図ることで、治療と仕事を両立できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございました。
テレワーク、在宅勤務制度導入によって通勤負担の軽減、研修等を通した理解促進を図り取り組むということでした。大いに評価したいと思います。今後、在宅でどのような業務をどのように行っていくのか、その管理や、職場の環境づくり等についても整備が必要となってくると思っています。丁寧な運用を図っていただきたいと思っています。
今後、その具体化に向けて要望３点言わせてください。１点目、現在、病気を抱えて窓口業務を行っている職員もいらっしゃいます。管理職の方もいらっしゃいます。その働き方はさまざまです。対象となる職員の意向、そして職場の実態等、十分に尊重、把握しながら進めていただきたいと思っています。病気になった職員を助けるがために、その職場の業務が回らないということがあってはいけませんので、そこにまた新たな職員なりを配置するという手だても含めてですけれども、必要になってくるのかなと思っています。
２点目、昨年３月議会で、西岡委員の質問、このときはがんと仕事の両立支援についてでしたけれども、そのときに、総務局長の答弁ですが、テレワークの活用については、疾病のみならず、介護や子育て中の職員の多様な働き方や、両立支援として重要という答弁がありました。介護や子育て中の職員へのその活用策についても、今後、具体化に向けて取り組んでいただきたいと思っています。
そして、最後ですが、今後他都市にない、先進的な熊本型のテレワークの導入とその確立に向けて取り組んでいただきたいし、さらには、市内の企業への周知や指導についても今後取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
最後、３点目ですが、安全で利便性が高い都市基盤の充実、175ページ、都市建設局関連です。計画的な都市づくり、市民の憩い場となる空間の提供、市民協働、民間活力の導入による公園の管理運営と魅力ある公園づくりという項目です。質問の趣旨は、175ページに記載がありますように、これまでの取り組みが記載されています。公園地域協働地域業務委託の取り組み等が書かれてあります。そして、老朽化した公園施設については、長寿命化計画に基づき、施設改修の実施等の記載があっています。また、成果と課題の項には、高齢化による人手不足等により、公園愛護会のある公園が４カ所減少したと記載があっています。
そこで、私の武蔵校区の地域の実態を御報告いたします。地域の公園は、月１回の資源物回収の日に、老人会のメンバーとボランティアによって除草や剪定作業を実施しているところです。ある公園は80代の公園愛護会長が毎日のように除草等の作業を実施をされています。頭の下がる思いです。その中で、地域の陳情が２つ上がってきています。公園設置の藤棚が老朽化したということで、その柱自体も腐ってやばいぞということで、その藤棚をまたつけかえてほしいという陳情、それと高齢者がどんどんふえています。ほんの数段の、四、五段の階段ですけれども、そこでずっこけてけがした人もいます。そういった入り口の階段への手すりの設置の陳情も上がっています。今、やりとりをしているんですが、いずれも予算がないとかいう話で、予算確保等も含めて先行きが不透明です。そういう中にあって、今後の公園管理については、地域の実態、特に高齢者が増大して、公園をきれいにしようという人たちが少なくなっていっています。そういった意味でのその時代に合わせた取り組みが必要と考えているところです。
そこで３点について、質問させてください。公園の管理について、市民協働の公園管理により、魅力ある憩いの場として公園を存続していかなければなりませんが、高齢者世帯の多い地域と、管理不全の公園もよく見受けているところです。今後、どのように公園を管理していくのか、現状と課題、今後の取り組みについてお知らせください。
２点目、先ほど言いましたパーゴラの話をしましたが、遊具等も含めて、老朽化対策が必要だと思っています。特に私たちの団地もそうですが、高度経済成長期に合わせて多くの団地が形成され、同じ時期に公園もできてきました。多くの公園の施設、先ほど言いましたパーゴラや遊具、建物等も老朽化の実態があっています。長寿命化対策としての現状と課題、今後の取り組みについてお知らせください。
３点目、高齢者や障がい者に優しい公園の整備についてです。
特に高齢社会を迎えるに当たって、バリアフリーの視点を持っての公園整備が必要と考えています。その対策としての予算化と今後どのように取り組んでいかれるのか、以上、３点について都市建設長局長に答弁を願います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 公園の維持管理についての３点のお尋ねに順次お答えをいたします。
公園の維持管理については、業務委託のほか、公園愛護会や校区自治協議会等の地域によって担われておりますが、高齢化等により継続が困難な状況も見受けられております。しかし、地域による管理が地域に親しまれる公園につながりますことから、引き続き、自治会等に愛護会の結成等を働きかけますとともに、委員御提案の幅広い世代や多様な団体等が参加できるよう、地域連携の方法についても検討してまいります。
次に、遊具等の老朽化対策についてでございますが、現在、定期的なパトロールを実施し、適宜施設の修繕を行いますとともに、危険性のあるものについては、使用禁止・撤去等の当座の処置を行っております。また、開設後20年以上経過した公園を一つの目安として、公園施設長寿命化計画の策定を進めており、今後は遊具等の安全確保など、危険箇所の早期発見・改修を行いますとともに、計画に基づく施設更新に努めてまいります。
次に、公園のバリアフリー化については、新規公園の整備時の対応に加え、既存の公園においても必要性の高いものから順次対応を行っております。今後とも公園の立地や地形、利用状況に応じてその整備水準を検討し、手すりやスロープの設置など、必要な改修を実施してまいります。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございました。
公園の管理については行政だけではきちんと管理できないのが実態です。いかに地域と連携していくのかが大切だと思っています。実態としては公園愛護会や地域委託に加えて多くのボランティアグループにより管理されているのが実態かと思っています。一番の課題はお金もそうですけれども、人づくりだと思っています。前段の、他の委員からもありましたけれども、きちんと組織をつくって、特に子育て世代を中心とした若い人に対して地域活動に参加してください、公園管理だけではなくて自治会活動、防犯、防災等を含めてですけれども、いかにそういった若いグループを参加させていくのかという、行政と地域とが連携しての総合的な取り組みが必要だと思っています。
それと、地域の身近な公園の老朽化対策、バリアフリー化については、予算化も含めて計画的に実行していただきたいと思っています。特にバリアフリーについては、新たな公園についてはバリアフリー化するということですけれども、新しい公園ができていくということは余りないと思っています。
そういう意味では高齢者がどんどんふえていくのに法律自体が追いついていませんので、市としてはやはり高齢者なり、障がい者なりが使いやすい公園に向けての予算化も含めて、独自で取り組んでいただきたいなと思っています。
これで終わりたいのですけれども、12分残っていますので要望というか、地域の実態をお知らせして３月議会につないでいきたいと思っていますので、２点。
１点目は、これは福祉にかかわるお話です。
ある重度の訪問介護を受けている女性のところに夕方の４時過ぎに行きました。何と４時過ぎに夕食を食べていらっしゃいました。お話を聞いたら、３つの事業所を使われているのですが、木曜日だったですが、その業者が人の手配ができないということで４時過ぎの食事をされていました。ほかの曜日はきちんと５時、６時の食事ができているのですけれども、事業所の都合、結局人がいないのです。そのための解決策は何かということも含めて、質問してもこれはきちんと返ってきません。でも、その方は重度の訪問介護を受けながらでも、地域で生きていきたいという希望を持っておられますので、私は熊本市の福祉のリトマス試験紙だと思っていますので、その方の介護についてどうあるべきかということも含めて、今後きちんと議論していきたいと思っています。
もう１点、これは12月議会でも教育長に質問をしました。いじめ対策です。
ある子供さんの話も聞きましたし、保護者の話も聞きましたが、いじめがとまりません。本人が頑張って相手に対していじめるなよと言っていますけれども、なかなかやまないということで、その父親がいじめている子を待ち伏せして注意をしたら、いじめはやんだのですが、今度は新たないじめをする子供が出てきて、その子いわく、先生に相談するとまた犯人探しが始まる。担任の先生は、今、新しくかわって信用しているのだけれども、その先生は来たばかりだから今度は学年主任の先生に話が行く、ところが、その学年主任は部の監督で、その部に所属している部員がその子をいじめているそうです。
ということで、その子自身はその学級の主任を信頼していません。子供が先生を信頼していない。そして、新任の先生は来たばかりということで、先生方から、またいじめを受けているという実態があります。どことは言いませんが、そういった実態が聞こえてくる中にあって、どうしたらいいのだろう、いじめる側、いじめられる側の問題も含めてですけれども、先生方の組織の問題、ゆとりある教育をということで、子供に向き合う時間をつくりましょうとなっていますが、私は議員としてそれを解決する力がありません。一緒になって知恵を出して取り組んでいきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
以上です。
○澤田昌作 委員長 福永洋一委員の質疑は終わりました。
以上で、市民連合の質疑は終わりました。
次に、公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
まず、浜田大介委員の質疑を行います。
〔浜田大介委員 登壇 拍手〕
◆浜田大介 委員 公明党熊本市議団の浜田でございます。
平成30年度決算における本市の財政状況について質疑を行ってまいります。
今回質疑を行うに当たり、総務省のホームページに地方財政状況調査関係資料という統計データがあることを知りました。そこでこの統計データを参考にお手元の類似都市比較資料を作成してみました。作成に当たっては、本市財政課にも協力をしていただき、平成30年度決算値がわかる項目については記載をしています。
初めに、この資料について御説明いたします。
この資料は財政状況の類似都市比較行うに当たり、政令市の中で種地区分が同じ１−７である相模原市、新潟市、静岡市、堺市、岡山市、熊本市に絞って各データについて比較したものです。種地区分とは普通交付税の基準財政需要額の算定において、各市町村の都市化の度合いを一定の基準によって分類するための区分であるとのことです。ちなみに、浜松市が入っておりませんが、浜松市は平成26年度までは種地区分が同じ１−７でありましたが、平成27年度からは１−６に変更されていました。また、平成30年度からは、北九州市が同じ１−７になっていますが、比較するデータが平成29年度であるため、今回、北九州市は含めないことといたしました。
また、他都市との比較行うため、普通会計となっていることをお断りしておきます。
比較項目順に見てみますと、まず、人口について、平成27年国勢調査では、堺市の83万9,310人が最も多く、最も少ないのが静岡市の70万4,989人となっており、本市は６市中３番目となっています。
次に、面積については、静岡市が1,411.9平方キロメートルと断トツに広く、逆に堺市は静岡市の約10分の１の149.82平方キロメートル、本市は390.32平方キロメートルで４番目、相模原市より若干広い面積となっています。人口密度は堺市、相模原市に次いで３番目であります。
次に、産業構造については、人口比で見ると、第一次産業及び第三次産業の割合は、６市の中で本市が一番高く、逆に第二次産業の割合については、他の５都市は22％以上であるのに対し、本市は17％と一番低い状況となっています。また、平成29年度決算での本市の標準財政規模は、1,892億400万円であり６市中４番目、地方交付税は453億4,600万円で６市中２番目に状況であります。
これらを踏まえた上で、主な財政指標を見てみますと、平成30年度決算値として、まず、財政力指数については、本市は前年度の0.72より0.01ポイント下がり、0.71となり、依然最下位であります。仮に0.01ポイント上がり、0.73となっていたら新潟市を抜いて最下位は脱出できていました。
財政力指数が0.01ポイント低下した要因は、監査意見書によりますと県費負担教職員の給与負担等の移譲による市税の増加や、地方消費税交付金の増加などにより分子となる基準財政収入額が増加したものの、それ以上に社会保障関連経費の増加により、分母となる基準財政需要額が増加したためと分析をされています。また、総務省のホームページの資料によりますと、本市財政力について、類似団体と比較し、第一次産業の割合が高いが第二次産業の割合は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にある。今後も企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、市税徴収率向上等による歳入確保に努めるとあります。この財政力指数については、まずは最下位を脱出し、その上で個人的には0.8程度を目指していただきたいと思っています。
特に本市は熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略を策定し、企業誘致などに力を入れていますが、その結果がどの程度あらわれているのかが気になるところでもあります。企業誘致については、先ほど田上委員からも質疑がありましたが、この後三森委員からも個別事業としてお尋ねすることになっています。
次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、前年度より2.2ポイント改善し90.0ポイントであり、岡山市に次ぐ２番目となっています。改善した要因は、監査意見書によりますと、分子となる人件費、扶助費及び公債費等への経常経費充当一般財源が約19億円増加したものの、分母となる経常一般財源の増加額が67億円と上回ったためと分析されています。
また、平成24年から６市における本市の順位は岡山市に次ぎ２位をキープしており、良好な状況であると考えます。
次に、実質公債費比率については、前年度より1.1ポイント改善し7.7ポイントですが、６市中５番目であります。
次に、将来負担比率については、前年度より11.2ポイント改善し116.6ポイントですが、これも６市中５番目であり、新潟市と本市が特に高い値であります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、標準財政規模について、平成30年度の値は1,912億9,700万円と前年度より20億9,300万円増加、地方交付税は460億7,600万円と、前年度より７億3,000万円増加しておりますが、それぞれの増加の要因をお示しください。
２点目、実質公債費比率、将来負担比率について、それぞれ改善した要因をお示しください。また、本市が平成31年２月に作成されました財政の中期見通しと比較した場合、経常収支比率についてはほぼ見通しどおりとなりましたが、実質公債費比率及び将来負担比率については、それぞれ0.3ポイント、12.7ポイントとよくなっています。この結果についての見解をお示しください。
以上、２点を財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 平成30年度における本市の主な財政指標について順次お答え申し上げます。
標準財政規模及び地方交付税の増加要因につきまして、まず、地方交付税の決算額の内訳といたしましては、普通交付税が前年度より９億7,000万円増の429億5,000万円、同じく特別交付税は２億4,000万円減の31億3,000万円となっております。このうち、普通交付税につきましては、標準的な財政需要を示す基準財政需要額から、標準的な財政収入を示す基準財政収入額を差し引いて算出されますが、障害者自立支援給付費や介護給付費などの社会保障関連経費の増などにより、基準財政需要額が前年度と比べ、13億7,000万円増加したことなどにより９億7,000万円の増、また、特別交付税につきましては、熊本地震関連事業費の減等により、２億4,000万円の減となったものでございまして、この結果、地方交付税額が前年度より７億3,000万円の増加となったところでございます。
次に、標準財政規模でございますが、これはその地方公共団体の標準的な収入として見込まれる税収や、普通交付税などの一般財源の規模を示す指標でございます。前年度比べ20億9,000万円増加いたしましたのは、先ほどお答えした普通交付税の増加や、基準財政収入額に算入する市税収入等が緩やかな景気の拡大や復興需要に後押しされ、増加したことが主な要因でございます。
次に、実質公債費比率及び将来負担比率の改善要因と財政の中期見通しとの比較についてでございます。
実質公債費比率は標準財政規模に対する実質的な公債費の過去3カ年の割合の平均値でありますが、前年度と比べ1.1％改善いたしましたのは、先ほどお答えいたしました分母となる標準財政規模が増加したことが主な要因でございます。
また、財政の中期見通しと比べ、0.3％改善いたしましたのは、分子において地方債の償還に充当する特定財源を精査した結果、増加したことが主な要因でございます。
次に、将来負担比率でございますが、この指標は、地方債残高や債務負担行為などの将来的に一般会計等の負担となる見込み額のうち、地方交付税や特定財源で手当てされる見込みの金額を除いた実質的な将来負担額の標準財政規模に対する割合を示すものでございます。
前年度と比べ、11.2％改善いたしましたのは、先ほどお答えしました分母となる標準財政規模が増加いたしましたことや、平成30年度に創設いたしました公共施設等長寿命化等基金などの特定財源の増加により、分子となる将来負担額が減少したことが主な要因でございます。
また、財政の中期見通しと比べ、12.7％改善いたしましたのは、事業の繰越により地方債の発行が翌年度に先延ばしとなったことや、入札等に伴う事業費の減により、市債の発行額が減少したこと等により分子が縮小したことによるものでございます。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
実質公債費比率、将来負担比率の改善については、ともに分母となる標準財政規模の増加が主な要因であったとのことです。ただし、この標準財政規模の増加の要因として、景気の拡大はよい傾向ですが、復興需要は一時的なものでありますし、社会保障関連経費はできれば抑制すべきものであり、一概に財政指標が改善したからといってよしとはせずに、その内容をしっかり確認することが必要だと思います。
また、財政の中期見通しと比べ、改善した点については、地方債の償還に充当できた特定財源があったことや、事業の繰越や入札等に伴う事業費の減が主な要因であったとのことです。特にこの将来負担比率については、見通しより12.7ポイントもよくなっていることから、過去５年間について調べましたところ、平成28年度がプラス9.6ポイント、他の４年間はプラスマイナス３ポイント前後の差となっておりましたので、平成30年度が例年より特に大きかったことも確認できました。
毎年の検証の際に、過去の結果も分析した上で前提条件を見直しするなど、できるだけ財政の中期見通しの制度をよくする努力をお願いしたいと思います。
次に、人件費削減の取り組みについてお尋ねいたします。
今回、性質別歳出決算の人件費における住民一人当たりのコストに関して比較をいたしました。他都市の30年度のデータがまだわかりませんでしたので、平成25年度から平成29年度の値となっています。人件費については、過去５年間を見るとどの年も６市の中で本市は高い値であり、平成29年度で見ると、新潟市に次ぎ２番目に高く、一人当たり10万8,439円、６市平均よりも3,484円高くなっています。
総務省ホームページの地方財政状況調査関係資料にある人件費についての本市分析欄には、人件費は類似団体平均と比べ高い水準にある。これは職員数が類似団体平均と比較して多いことや、災害対応に係る時間外手当の増加などが主な要因であると分析されています。また、同資料の別のところには今後も定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図ると記載をされています。
そこで、人件費の取り組みについて総務局長にお尋ねいたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 総人件費につきましては、第５次行財政改革計画のプログラムとして定員管理推進や時間外勤務の縮減を掲げまして全庁的に抑制に取り組んできたところでございます。
特に、時間外勤務につきましては、削減目標を定めた上で、原則20時までの勤務とすることや、週休日勤務の振替を徹底したことにより、取り組み前の平成27年度決算額と比較して、約６億円の削減効果が出ております。一方で、定員抑制につきましては、復興業務を優先するためいったん見合わせることとし、任期付職員の採用等により人員を確保しましたことから、抑制が進んでいない状況にございます。今後、人口減少社会の本格的な到来により、労働力の大幅な不足が見込まれますことから、事務事業の不断の見直しに加え、さらなる民間活力の活用やＡＩ等の新たな技術の導入による業務効率化等に取り組むことで、簡素で効率的な行政体制を構築し、総人件費の抑制を図ってまいります。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
人件費削減の取り組みとして、時間外勤務の削減に取り組まれたことは評価をいたします。また、定員抑制につきましては、熊本地震からの復興業務を優先させるため、一旦見合わせたことで、これはやむを得ないかと思います。
本市の支出全体を占める義務的経費の割合は平成30年度決算では55％であり、前年度より3.6％増加しています。この義務的経費は人件費、扶助費、公債費で構成されており、このうち扶助費は年々増加する傾向で、これを削減することは困難であり、どう抑制するかとの観点での取り組みが大事であると思っています。また、公債費は計画的に、これは決まっている分なので削減はできません。そうするとどうしても人件費に目が行ってしまいがちですが、これを余り削減に力を入れると、市民サービスの低下にもつながるため、サービスの質を保ちつつ、バランスを見て取り組む必要があります。
今後は事務事業の見直しや民間活力の活用、ＡＩ等の新たな技術の導入により、総人件費の抑制を図っていくとの御答弁でしたが、これに加え、類似都市との比較、分析や先進的な取り組みを参考にするなど、人件費の抑制に取り組んでいただくよう求めておきます。
次に、地方債現在高、積立金現在高の比較を通してお尋ねいたします。
初めに、本市の地方債現在高は平成30年度決算値として4,543億2,500万円、これには、熊本地震の影響分も含まれています。また、これについて昨年示された財政の中期見通しによると、今後も増加し、令和６年ごろをピークにその後は少しずつ減少するとの見込みとなっています。また、臨時財政対策債は1,819億9,100万円、平成29年度決算では、新潟市、堺市、静岡市に続き、本市は４番目に高い値であります。この臨時財政対策債については、これまで何度も議会で議論されており、地方交付税に関する国の原資不足について、その半分を臨時財政対策債として、地方が負担している現状がある上、政令市は他の市町村と比べ、臨時財政対策債の割り当て比率が高いとも伺いました。
このようなことから、先日の一般質問でも、指摘がありましたように、本市としても地方固有の財源である臨時地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を国に求めています。この臨時財政対策債には発行可能額があり、本市は発行可能額の99％を発行しており、他の政令市も同様であると伺いました。一方で、一部の自治体では発行可能額に対して、将来の負担を抑えるため抑制して発行している自治体もあるようです。しかしながら、臨時財政対策債は基準財政需要額をもとに算定される地方交付税の一部代替財源でありますので、これを抑制するよりも交付税措置のない地方債を抑制したほうが将来負担は軽減されると思います。
次に、本市の積立金現在高は225億4,800万円であり、過去の決算から見ても６市中４番目となっています。内訳については、財政調整基金は47億7,900万円、今後は一定額を確保していくとの午前中の市長の答弁でした。減債基金は将来の償還金不足に備えた基金として53億8,700万円、その他特定目的基金は123億8,200万円で、主な項目としましては、熊本城復元整備基金、熊本地震復興基金、熊本市政100周年記念人づくり基金、熊本市ふるさとの森基金、熊本市子どもの未来応援基金などがあります。
また、昨年度から、先ほど答弁にもありました公共施設長寿命化等基金も追加されています。
そこでお尋ねいたします。
１点目、昨年度示された財政の中期見通しで、熊本地震分の市債残高、熊本地震を除く市債残高、臨時財政対策債残高、それぞれについて、平成30年度時点の見込み値を示されていますが、見込み値に対してどのような結果になりましたでしょうか。また、今後の財政の中期見通しについて、見直す点があればお示しください。
２点目、積立金現在高については、国の財政制度審議会にて、地方全体の基金残高の増加を指摘されているところでもあります。また、国は2025年としていたプライマリーバランスの黒字化を2027年に見直しましたが、近い将来、地方交付税が減額される可能性は高いと感じています。私は積立金は地方が財政運営を工夫して、将来のために計画的にふやしておくべきであると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
以上、２点、財政局長にお尋ねいたします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 地方債現在高、積立金現在高について、順次お答えいたします。
市債残高の財政の中期見通しとの差につきまして、まず、委員お尋ねの平成30年度末の市債残高は、財政の中期見通しと比べて臨時財政対策債につきましては、増減なく1,820億円、臨時財政対策債を除く熊本地震分は52億円減の558億円、臨時財政対策債及び熊本地震分を除く通常分は138億円減の2,042億円となったところでございます。臨時財政対策債を除く、市債残高が減少しておりますのは、事業の繰越により、地方債の発行が翌年度に先延ばしになったことや、入札に伴う事業費の減により、市債の発行額が減少したことによるものでございます。
財政の中期見通しの見直しについてでございます。
この中期見通しの見直しにつきましては、毎年度当初予算編成とあわせてローリングをいたしておりまして、平成30年度決算につきましても次の見直しにおきまして、反映させることとしてございます。
次に、積立金現在高についてでございますが、基金には年度間の財源を調整するための財政調整基金や市債の計画的な償還を行うための市債管理基金及び特定の目的のために設置する特定目的基金がございます。基金につきましては、それぞれの目的に応じ毎年度の状況を踏まえ積み立てを行ってまいります。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
財政と中期見通しとを比べ、市債残高が減少した要因は先ほどの将来負担比率の答弁と同じでありました。改めて、制度向上に努めていただくようお願いをいたします。
また、積立金については、毎年度の状況を踏まえて積み立てを行っていくとの御答弁でした。市債管理基金や特定目的基金は先ほど申しましたように、しっかりと目標を立てて、計画的に積み立てを行うべきであると思いますし、財政調整基金についても、熊本地震前は100億円をキープしていたわけでありますから、それなりの理由づけを行い、しっかりと明確な金額を示していただくことを求めておきます。
以上、本市の財政状況について、お尋ねしてまいりましたが、最後に市長にお尋ねをいたします。
今後さらに少子高齢化、人口減少が進む上、国の財政も厳しくなる中、今後も熊本地震からの復興はもちろんのこと、市電の延伸や市庁舎の耐震化問題、さらには本市の道路ネットワークの整備、毎年のように発生する災害対応、上下水道を初めとするインフラ整備、公共施設の維持管理など、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすと見込まれる事業が次々と増えてくることも予想されます。
このような中、将来に向けて本市の持続可能な財政運営について、どのような点に注意しながら取り組まれるお考えなのか、大西市長にお考えをお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の財政運営につきましては、これまでも国・県支出金等の有利な財源の積極的な活用や、市税収納率の向上対策の実施、さらには各局主導によります事務事業の見直しや、業務の効率化等に取り組むことによりまして、必要な財源の確保に努めてきたところでございます。
委員御指摘のさまざま事業ございますけれども、昨年度までに判明をしておりますものは、全て財政の中期見通しに織り込んでおりまして、財政指標等の著しい悪化は招かないと推計したところではありますが、今後財政規律に十分留意しながら、財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、今後想定されます新たな財政需要につきましても、毎年見直します財政の中期見通しに反映をいたしますことで議会を初め、市民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
引き続き、限られた人的・財政的資源を効率的かつ効果的に活用しながら、例えば今定例会に提案をしております生活道路舗装等修繕経費のように、市民の皆様のさまざまなニーズに的確にお応えをしていくとともに、創業支援でありますとか、移住促進などの新たな需要を喚起する施策に財源を投入するなど、財政の持続可能性を高めていく取り組みについても実施をしてまいりたいと考えております。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
市長の御答弁にもありましたように、今後は創業支援や、移住促進などの新たな需要を喚起することで、本市の財政力を高めていくことが肝要であるというふうに思います。
また、本市は、先日桜町の商業施設のオープンや、今度の熊本城ホールのオープンを初め、２つの世界スポーツ大会などで、交流人口の増加による地域経済の発展を目指しており、今後は熊本駅ビルの完成、さらには道路ネットワークの整備などによる発展も見込まれています。期待をされています。特に、施設やインフラなどの整備は将来の市民も利用するため、公平性の観点から長期的な市債を発行することになります。本市がこれまでにハード整備に投資してきた資産の価値については、どうしても今の決算では見えないことから、より正確な財政状況を把握することはなかなか難しいと感じました。
今後は、さきの一般質問で我が会派の伊藤委員の質問にありましたように、本市の公会計の取り組みが進むことで資産と債務を正確に把握できるようになり、本市財政の状況について、市民や議会へよりわかりやすい開示ができるようになることを期待いたしまして、私の質疑を終わり、次の三森委員にバトンタッチをいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 委員長 浜田大介委員の質疑は終わりました。
次に、三森至加委員の質疑を行います。
〔三森至加委員 登壇 拍手〕
◆三森至加 委員 皆さん、こんにちは。公明党の三森至加です。
きょうは、決算について４問質問してまいります。執行部の明快な御答弁、よろしくお願いいたします。
まず初めに、企業立地促進補助金についてお尋ねします。
平成30年度決算関係資料の不用額調書47ページ、商工振興費、負担金補助及び交付金の不用額が１億5,000万円ほどになっており、その理由は、企業立地促進補助金において対象企業の設備投資額及び新規雇用者数の実績等が見込みを下回ったためとありました。
また、決算状況報告書160ページ、企業立地の促進では、企業立地件数の目標が出されており、成果として過去最高件数17件を立地することができたと出ています。これだけはなかなかわかりにくいので、４点についてお尋ねしていきます。
１、過去３年間の企業立地された件数、産業別、新規雇用予定者数、投資予定額をお示しください。
２、本市と人口規模が同規模程度の政令市の企業立地の件数を過去３年間分、調べられる可能な範囲でお示しください。
３、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略における企業立地件数の目標件数が年間16件から10件に見直しをされているようですが、その理由についてお示しください。
４、過去３年間の立地実績が本市にもたらす効果及び立地企業が本市の発展に寄与するような企業なのかお示しください。
以上、４点、経済観光局長にお尋ねします。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 企業立地に関する４点のお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、過去３年間の企業立地件数、産業別、新規雇用予定者数、投資予定額につきましては、過去３年間の立地件数の合計は44件となっておりまして、平成28年度は11件、うち二次産業が３件、三次産業が８件、平成29年度は16件、うち二次産業が６件、三次産業が10件、平成30年度は17件、うち二次産業が７件、三次産業が10件となっております。
補助金指定申請時における新規雇用予定者数の合計は1,514人となっており、平成28年度は989人、平成29年度は372人、平成30年度は153人でございます。
また、投資予定額の合計は481億8,300万円となっており、平成28年度は51億1,000万円、平成29年度は296億9,200万円、平成30年度は133億8,100万円となっております。
２点目の本市と同規模程度の政令市における企業立地件数についてでありますが、その件数は、他政令市の多くが公表をいたしておりません。また、カウント方法や補助金の対象要件等が異なることから、一概に比較することは困難でございますが、人口規模が同程度の政令市の中で、件数の把握ができた新潟市の平成29年度の立地件数は24件、岡山市は18件でございます。
３点目の企業立地件数の目標値を見直した理由についてでございますが、平成28年度に実施をいたしました熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略検証委員会において、委員より、熊本地震によって現実的に達成が難しい目標値は見直すべきとの御意見を賜りました。
これを受けまして目標値の見直しを検討することとし、企業立地件数を政令市移行前後で比較したところ、移行後は大幅に増加をいたしております。しかしながら、熊本地震の発生による風評被害の懸念やオフィスフロアの不足等の課題などから、今後の企業誘致活動に大きな影響が出てくることが想定されたため、高い水準の目標値の達成は難しいとの考えから見直しを行ったものでございます。
最後に、本市にもたらす効果についてでございますが、過去３年間に熊本市に立地した44社の雇用予定者数の合計は約1,500人、投資予定額の合計は約482億円となっております。このように多数の雇用の創出と多額の投資を行う企業の立地が、地場企業との取引の拡大や消費の拡大などの効果を本市にもたらすものと考えているところでございます。さらに、市民所得の向上、税収の確保にもつながっていくことから、地域経済の活性化を通して本市の発展に寄与していると考えております。
〔三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
過去３年間の企業立地された件数や産業別、新規雇用予定者数、投資予定額はそれぞれに異なり、一概に比較はできませんが、二次産業が合計16件、三次産業が28件となっており、先ほど、浜田委員の資料にある本市の第二次産業と第三次産業の割合に比べると、第二次産業の企業が思ったより多い比率になっており、よい傾向であると思います。
立地目標が変わったのは熊本地震によるもので、既に目標値は達成しておられます。せっかく目標を立てられるのであれば、もう少し高目の目標を出されてはいかがでしょうか。また、目標の件数だけを見るのではなく、雇用機会の確保や税収の確保につながっているかを検証していくことも必要ではないでしょうか。
本市では、先週、ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏが開業し、初日だけで25万人の来場者でにぎわいました。また12月には、熊本城ホールの開業を控え、これまで以上に街なかのにぎわいが創出され、交流人口の増加とともに中心市街地のさらなる活性化が見込まれます。また本年10月には、熊本城の特別公開が予定され、さらに2021年には、ＪＲ熊本駅再開発の完成が予定されるなど、都市としての魅力が飛躍的に向上していく時期に当たり、熊本市の魅力を大々的にアピールしていく絶好のタイミングではないかと考えています。
この機会を最大限に生かし、より多くの企業の方々に熊本のさまざまな魅力を知っていただき、本市へのさらなる立地につながっていくよう企業誘致活動に取り組んでいただきたいと思います。大西市長のトップセールスもあわせてお願いいたします。
では次に、省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお尋ねします。
本市では、平成28年度より、環境省が推進する地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」に賛同し、地球温暖化対策を推進しています。
昨年６月には、電力の地産地消システムを構築することによって電気料金と温室効果ガスの削減を実現し、削減できた電気料金の一部をエコカーのＥＶや省エネ住宅などの助成に充てる市民向けの省エネ機器等導入補助金の制度を導入されました。
この補助制度の内容は、個人向けには、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車１台につき10万円、省エネや創エネを組み合わせたＺＥＨ１件につき30万円、太陽光発電設備１キロワット当たり２万5,000円、上限10万円、蓄電池とエネファーム１件につき10万円。中小企業等事業者向けには、省エネ設備導入１件につき対象経費の３分の１、上限200万円となっています。
この補助制度の導入に対しては、市民の関心も非常に高く、執行部におかれましても特に力を入れた取り組みがなされてきたのではないかと考えております。
しかしながら、決算関係資料の不用額調書45ページを見てみますと、環境保護総務費の中から不用額が約500万円生じていることが記されています。理由としては、省エネルギー機器等導入推進事業補助金の申請数が見込みを下回ったためということです。
本年第１回定例会、環境水道分科会では、この市民向けの省エネルギー機器等導入経費の一部助成について、昨年度の予算4,000万円に対し、本年度は予算額を8,000万円に倍増し、高断熱窓改修と省エネ家電を新たに補助メニューに加えて、省エネを強力に推進していくとの説明がありました。
市のホームページを見ますと、本年度の予定件数については、エコカーが200件、ＺＥＨが40件、太陽光発電設備・蓄電池・エネファームは合わせて280件、高断熱窓改修が50件、省エネ家電製品が400件、中小企業向け省エネルギー設備は５件とされているようです。
本年８月30日現在の申請受付の状況ですが、太陽光発電設備・蓄電池・エネファーム及び中小企業向け省エネルギー設備については、予定件数を受付たため、既に受付終了とされているようです。
そこで、お尋ねします。
１、昨年度の申請見込み件数及びその算定根拠並びにそれぞれの実績件数と金額を補助メニューごとに教えてください。
２、昨年度不用額が生じた原因をどのように評価され、本年度事業に盛り込まれているのでしょうか。見解をお聞かせください。
以上２点について、環境局長へお尋ねいたします。
〔
勝谷仁雄環境局長 登壇〕
◎勝谷仁雄 環境局長 省エネ機器等導入補助制度について順次お答えいたします。
平成30年度の申請見込みの件数につきましては、補助メニューごとに、ＥＶ、ＰＨＶ100件、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）25件、太陽光発電75件、蓄電池50件、エネファーム10件、中小企業向け省エネ設備４件でありまして、その算定根拠につきましては、販売会社へのヒアリングによる平成29年度の販売実績や、平成30年度の販売計画等を参考にしたところでございます。
補助の実績につきましては、ＥＶ・ＰＨＶ85件、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）９件、太陽光発電73件、蓄電池45件、エネファーム10件、中小企業向け省エネ設備11件でございました。
不用額が生じた主な原因でございますが、ＥＶ・ＰＨＶにつきましては、募集開始であった平成30年８月10日から平成31年２月末日までの間に契約から車両登録までを行うとする要件により、年間で販売台数が最も多い３月が外れたことで、補助実績が見込みを下回ったと分析いたしております。また、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）につきましては、平成30年８月10日から平成31年３月末日までの間に着工前の申請から完成後の報告までを行うとする要件を、熊本地震の影響もあり工期が長期化するなどクリアできない事例が散見され、補助実績が見込みを大きく下回ったと分析いたしております。
そこで、本年度は、補助メニュー全般につきまして申請期間を延長し、さらにはＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）などにつきましては、申請の時期を着工前から完成後に変更するなど手続の簡素化等の改善を行い、改めて販売会社へ一層の活用をお願いしたところでございます。
今後も、市民・事業者の地球温暖化対策につながる購買行動の後押しとなりますよう周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
〔三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
特にＺＥＨに関して、申請見込みが25件に対し実績は９件と大きく下回ったようです。販売業者等への販売実績や販売計画のヒアリングにより申請見込みを立てたもので、実績が下回った原因については、８月から３月までの期間中に工事着工前の申請から完成後の報告までを行うとする要件をクリアできない事例が散見されたとのことでした。
本年度の要件緩和の内容については、申請時期を着工前から完成後に変更されたとお伺いしておりますが、これだけで十分なのかという思いがあります。その理由は、本来ＺＥＨについては補助対象となれば、国から70万円、市から30万円ですので合わせると100万円という制度設計の中、市だけが要件緩和をしても全額の補助金は得られないからです。
また、ＺＥＨについては期間、工期の長期化が見られるとの分析でしたが、それならば工事中に補助枠が埋まってしまうことも想定されます。補助金がもらえるかどうかわからない中、工事を始めようとする方はなかなかいらっしゃらないのではないかとも思います。
一方で、太陽光発電設備・蓄電池・エネファーム等、８月の時点で既に補助枠が埋まっている状態です。このため補助を望まれるけれども、利用を諦めている方々も多くいらっしゃると思います。もう少し件数をふやすとか、申込時期を前期と後期に分けるなど、なるべく多くの市民の方々に反映していただけないでしょうか。ぜひこの省エネ機器等導入推進事業について、補助メニュー全体を見据えた御検討をいただくよう求めておきます。
では次に、決算状況報告書32ページ、災害時の体制強化及び拠点施設などの整備についてお尋ねします。
過日、自閉症のお子さんをお持ちの市民の方から御相談をいただきました。「大雨で避難をしたいが、阿蘇の実家へは怖くて行けないので避難所へ行きたい。福祉避難所を大西市長がつくってくれたとテレビで言っていたので、支援学校に避難できるんですよね」とのお尋ねでした。
早速、危機管理防災総室にお尋ねしましたところ、「福祉避難所や福祉子ども避難所は、災害救助法が適用されるような突発的かつ大規模な災害が発生した場合に開設するようなものとなっているので、今回の場合は開設しません」と言われました。
そこで次に、地元の公民館にお尋ねしましたところ、「別室が必要な方については、今のところ部屋があいているため手配はできますが、場合によっては出てもらうことになるかもしれません」との回答でした。
まちづくりセンターにもお尋ねしてみましたが、「今回の雨で白川が氾濫することはありませんから、大丈夫ですよ」と言われたのみでした。
結局、御相談の親御さんは公共機関での受け入れを諦め、友人宅に避難をさせてもらい事なきを得られましたが、今回の一件で要配慮者を抱えながら避難をされる方々に対する職員の認識、理解が余り変わっていないということを痛感いたしました。
本市は、昨年５月に避難所開設・運営マニュアルを策定しており、このマニュアルの３つの方針の一つには、要配慮者にも優しい避難所づくりが掲げられております。
そこで、お尋ねします。
決算状況報告書32ページの検証指標として、災害現場等で活用できるマニュアルの整備・公表が掲げられており、昨年度も公表がなされたと記載されておりますが、先ほど述べたとおり、十分な公表の効果がいま一つ見られないと思われます。職員への教育、周知等はどのように取り組んでおられるのか、政策局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 御質問にお答えする前に、今回、委員が述べられました事例について、丁寧さに欠ける相談対応により、市民の方に不安な思いをさせたことにつきまして、まずもっておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
改めて、避難所の開設についてでございますが、本市では、大規模災害の発生、あるいは発生が見込まれる場合に災害の規模、種別に応じて、避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報を発令し、避難所を開設することとしております。
また、福祉避難所や福祉子ども避難所についても同様に、大規模災害発生時において民間施設との協定に基づいて開設しております。ただ、その一方で、大規模災害の発生が見込まれなくとも、不安をお持ちで自主避難をされる市民の方々のために予防的措置として、公民館等を自主避難所として開設する場合がございます。
これらの避難所開設や運営については、それぞれマニュアルを作成しまして、市のホームページ等で公表し、またそれぞれの避難所等にも配付しておりまして、その対応の原則は、避難所の方々などにも優しい避難所づくりでございます。
現在、避難所担当職員等につきましては、これらのマニュアルに基づいて毎年研修や訓練を実施しているところでございますが、今回の事例を踏まえまして、改めて職員研修、訓練を強化してまいります。
〔三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
自主避難の場合であっても、今後も引き続き継続して実践的な職員研修、訓練を強化していくとの御答弁でした。
せっかくよいマニュアルができており、期待される市民の方はいらっしゃいます。先ほど、福永委員の答弁で、先進事例はありましたが、マニュアルの内容が現場ではまだ十分に生かされていないという現実を真摯に受けとめていただきました。ありがとうございます。今後のさらなる研修、訓練をお願いいたします。
なお、避難所関連ですが、以前、ある公設避難所に行ったとき、テレビの設置がなく情報が得られなかったので、よければ設置してほしいとの要望がありました。公設公民館19カ所のうち16カ所にはテレビの設置があるようですが、残り３カ所には設置がありませんでした。避難所にはテレビの情報が非常に重要となりますし、残り３カ所でありますので、公設公民館へのテレビの設置についても求めておきます。
では次に、決算状況報告書209ページ、教育の情報化推進経費についてお尋ねします。
本事業では、平成30年度の新規事業で３億5,330万円の予算額となっておりました。
大西市長は、熊本地震以来、平成29年を復興元年と位置づけ、平成30年度から未来に向けた礎づくりを本格的にスタートし、熊本市における公立小中学校の教育ＩＣＴの導入レベルを上げるため、公立小中学校134校、生徒数約６万人を対象にした大規模な教育ＩＣＴプロジェクトの始動を決断され、本市が政令市20市中19番目という低い水準を一気に政令市のトップへと押し上げ、子供たちの将来に資する教育環境を整えるという大胆な挑戦をされました。
教育環境を整えるためには、児童・生徒３人に１台の割合でタブレットを導入し、全教員にもタブレットを貸与するため２万3,460台が必要です。財政のことだけを考えれば、段階的に少しずつ整備を進めるのがいいのかもしれませんが、新たな環境づくりに必要なデバイスやネットワークの導入は、一斉に行わなければ意味がないということで決断され、産学官、熊本大学、熊本県立大学、ＮＴＴドコモ、行政が一体となって取り組まれています。
そこで、まず１点目、この市長の思いを受けて、遠藤教育長は、どのような思いで取り組まれたのかをお聞かせください。
次に２点目、教育のＩＣＴ導入の現状及びこれまでの導入の中で見えてきた課題、そしてこれに対する今後の対応策をお聞かせください。
以上２点、遠藤教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教育の情報化について２点、お答えいたします。
まずは、市長の思いを受けた私の思いということですが、今の社会が５年後、10年後このまま続いているのか、それとも全く違う社会になるのかと、それすらわからない予測困難な時代だというふうに思っております。
こうした中で、新学習指導要領では新しい時代に必要となる資質・能力の育成が求められております。子供たちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え判断して行動し、自分の人生を切り拓く力を身につけてほしいというふうに考えています。そのためには、豊かな創造性を発揮し、自分がやりたいことをさまざま人と協力しながら実現していく力が何よりも必要だと考えています。
このような力を身につけるための手段として、ＩＣＴやＡＩ等を活用することは必要不可欠だというふうに思っています。学校におけるＩＣＴ環境の整備に当たっては、学校現場において可能な限り、教員や子供たちがいつでもどこでも制限なく自由に使える環境を整備してまいりました。
今後、さらに創造性を高め主体的に行動できる子供たちの育成に、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、現状と課題、今後の対応策ですが、本年４月から全ての小学校でタブレット端末の運用を始め、多くの学校で積極的に活用がされております。中学校では本年中に導入に向けた研修を行い、来年４月から運用を始めることにしております。
ＩＣＴ機器を活用した授業においては、子供たちの学習意欲は高く、教員による教授型、一方通行の教えるだけの授業から、子供同士が学び合う授業に変わってきているというふう考えています。また、教員もタブレット端末の導入研修や授業支援等によって効果的に活用ができるようになってきております。
課題としては、学校や教員によってタブレット端末の活用状況にまだ差が見られます。一部の学校や教員はまだ十分に活用できていないという状況もあります。現在、大学や民間企業との連携協定を生かして、タブレット端末の活用状況を分析しているところです。
今後、教育センターや大学等での研修の充実を図るとともに、各学校の活用状況のデータをもとに活用が進んでいない学校や教員を重点的にサポートするなど、全ての学校で効果的な授業改善が行えるよう、さらに支援してまいります。
〔三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
遠藤教育長がどのような気持ちで取り組まれているのかがよくわかりました。
先週、高本委員が質問された中に、学力テストが全国平均を下回り、改善策としてアウトプット型教育をやるべきだと言われていました。まさしくこのＩＣＴの活用が、子供たちの自ら考え、自ら学び判断して行動していく、その先には、自分の人生を切り拓いていく力を身につけるツールになっていくと思われます。
学校や教員によってはタブレット端末活用状況に差が見られ、十分な活用ができていない状況もあるようですが、教育センターの重点的なサポートも行われているとのこと。何校か現場の声を聞いてみました。
今まで教職員の研修は、時間を決めてみんな一斉に研修を行うことが主流だったが、教職員の都合に合わせ、教育センターから出向いてもらって数人の研修や、授業中に一緒にフォローしてもらっている。なかなかみんなの前ではしゃべれなかった子が、四、五人のグループならタブレットで思っていることを伝えることができ、会話ができるようになった。先生が研修で学校にいないとき、子供たちは自習をしているが、子供たちが自習をしたことをすぐにタブレットで送れ、先生はその場にいなくてもタブレットを開くと見ることができる。先生も子供たちも楽しく使っているという意見をいただきました。
来年の学力テストは伸びていることを期待します。子供たちの将来に資する教育環境を整えるということは、これからも重要な課題となってきます。トップレベルとなれるよう取り組んでいかれることを公明党としても応援していきたいと思います。遠藤教育長、大西市長、どうかよろしくお願いいたします。
今回の質問で、どの課も一生懸命取り組まれていることがわかりました。今後も常に地域主義を掲げ、市民の皆さんを中心に取り組まれていかれますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 委員長 三森至加委員の質疑は終わりました。
以上で、公明党熊本市議団の質疑は終わりました。
総括質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明18日午前10時から再開したいと存じます。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後 ２時４６分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美 健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
会計管理者 松 田 公 徳 代表監査委員 池 田 泰 紀
教育長 遠 藤 洋 路
議会事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 議事課審議員兼課長補佐
池 福 史 弘
調査課長 下錦田 英 夫...