熊本市議会 2019-09-05
令和 元年第 ３回定例会−09月05日-02号
令和 元年第 ３回定例会−09月05日-02号令和 元年第 ３回定例会
令和元年９月５日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 令和元年９月５日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○倉重徹 議長 おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
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○倉重徹 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
高瀬千鶴子議員。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇 拍手〕
◆高瀬千鶴子 議員 皆さん、おはようございます。
公明党熊本市議団の高瀬千鶴子でございます。初めての登壇で大変緊張しておりますが、元気いっぱい質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
４月の統一選挙では、御支援いただきました皆様に心より感謝申し上げます。また、今回の９月議会で
トップバッターとして初質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に心より感謝申し上げます。
初めに、佐賀県、福岡県を中心に発生しました九州北部での大雨により、尊い命が失われるなど、甚大な被害がもたらされました。ここで、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
さて、私は、昨年の12月まで
診療放射線技師として25年間、熊本市内の医療機関に勤務しておりました。この
診療放射線技師に光を当てた
テレビドラマ「ラジエーションハウス」がちょうど統一選が終わった翌日から始まり、ごらんになられた方も多くいらっしゃると思います。放射線技師という仕事への認知度が随分アップしたのではないかと思います。実際は、ドラマのようなかっこいい仕事ばかりではありませんが、病院の中でさまざまな検査を通し病気を見つけるという地道な仕事ですが、大変重要な仕事に携わってきました。実際に医療の現場で働く中で、病気を抱える患者さんやそれを支える御家族の御苦労であったり、医療の現場だけでは解決できない課題にも直面をしてまいりました。
今回初質問に当たり、医療、福祉の分野の質問が少々多くなっておりますが、これまでの私の経験を生かした質問でありますので、よろしくお願いいたします。
また、今回質問に当たって、先輩の三森議員とともに他都市への調査にも行ってまいりました。調査先は、福井県高浜町、滋賀県大津市、神奈川県座間市の３カ所です。この調査を通して現地に足を運び、頑張って取り組んでいらっしゃる姿に触れ、実体験の話を聞くということの重要性を改めて実感いたしました。
本日は、この視察で学ばせていただいたことも踏まえながら質問を行ってまいりたいと思います。議会事務局の方を初め、先輩の三森議員にも最後まで御協力をいただき、心より感謝いたします。
それでは、通告の順に従い質問してまいります。市長並びに執行部の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、特定健診、がん検診について質問いたします。
冒頭、
診療放射線技師として25年間働いてきたと述べました。この
診療放射線技師の仕事はといえば、その仕事の範囲は広く、機器の管理はもちろんのこと放射線を使用した業務として、
エックス線撮影、
ＣＴスキャン、骨塩定量、透視、血管撮影、核医学検査さらには電子線・陽子線・重粒子線などを使ったいわゆる放射線治療などがあります。このほか、放射線を使用しないものとして、ＭＲＩ、超音波検査などのほか、各種検査で得た画像を解析し診断に有用な情報を取る画像処理を初めとして、放射線治療での治癒計画の策定など、医師の指示のもと患者の治療に大きくかかわる業務も行っております。こうした多岐にわたる業務が求められるようになった背景には、急速な医療技術と医療機器の発達があります。
なお、６月議会で
健康くまもと21基本計画をもとに、これらについて総括的な質問がなされていますので、重複を避け他都市への視察調査も踏まえながら、具体的な提案も含め質問させていただきます。
さて、
国立がんセンターは本年８月８日に
生存率報告書を公表しました。報告書によると、がん全体の５年生存率は、相対生存率66.1％、部位別にみると前立腺98.6％、乳房92.5％と高く、一番低いのが膵臓で9.6％、ただ、膵臓でもステージ１の場合は43.3％となっています。
この報告では、部位ごとにステージ１からステージ４までそれぞれの生存率も発表されており、早期発見がいかに大切かがわかります。これまで公明党がとりわけ力を入れてきたのが、この早期発見のための定期的ながん検診の受診と受診率の向上です。その上で、受診率の向上策の一つとして国では、乳がん、子宮頸がん、
大腸がん検診の
無料クーポンの配付に至っております。
そうした中、改めて熊本市のがん検診の受診率を見ると、平成30年度の受診率では肺がん10.0％、胃がん4.2％、大腸がん10.3％、乳がん16.8％、子宮頸がん22.9％となっております。
今や、がんは早期発見することで治る病気となりつつあります。
今回、
検診受診率向上に向けて、何か新しい取り組みはないかと福井県高浜町に視察に行ってまいりました。人口１万人ほどの小さな町の取り組みではありますが、町の大きさの問題ではなく、情熱を持って努力されてこられた結果が出ているのだと感動して帰ってまいりました。小さな町ですので、複数の業務を兼務しながら保健師５名と管理栄養士１名で担当されておりました。高浜町では、個別検診が受けられる医療機関が１つしかないということで、集団検診が主な検診方法でした。この集団検診も、年に11回しか実施日がとれない中で取り組まれていました。このため、集団検診に来たら１日もしくは半日で、特定健診とがん検診全てを受けることができるような体制をとられています。年度計画の中で集団検診の日程も決められていますので、子供の健診、大人の検診全てが一緒に記載された家族全員で活用できるカレンダーを配付するなどの工夫もされていました。
もともと高浜町では、特定健診の受診率が横ばい傾向にあるところから、新しい取り組みへと切りかえられています。具体的には、
オプトアウト方式の導入です。このオプトとは、選択という意味になります。もともとはＩＴ業界の言葉で、オプトインと
オプトアウトの２つがあります。これを集団検診では、あわせて受けたいがん検診を選んでもらうのが
オプトイン方式といいます。これは従来の方法になります。これに対し、全てを受診することを前提として、受けたくない検診だけを選んでもらうのが
オプトアウト方式になります。高浜町では、まず
大腸がん検診に特化して
オプトアウト方式を導入されます。つまり、
大腸がん検診について受けたくない人だけが意思表示をする必要があります。
その結果、翌年から
大腸がん検診の受診率が伸び続けたことから、全ての検診で
オプトアウト方式の導入を決められました。その効果は大きく、
オプトアウト方式導入後、特定検診も平成21年の34.4％から翌年平成22年には38.3％と、3.9％上昇し、平成28年には41.9％と着実に受診率が向上しています。また、がん検診も５つのがん検診の平均受診率が平成28年には、何と86.8％となっており着実に伸びております。
少し発想を変えることで受診率を大きく変えた事例です。
協会けんぽ検診では、セットで受診することが当たり前になっていますし、私が前職で病院に勤務していたときに、特定健診を受けに来られる方がなぜだか胸部の
レントゲン検査も受けずに帰られるので、特定健診だけではがんは見つからないのにと、ずっと違和感をもっておりました。恥ずかしながら議員となって初めて、特定健診とがん検診がばらばらの仕組みになっていることを知りました。また、特定健診とがん検診の担当課が別であることも、初めて知ることになりました。
2017年に
ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの
経済学者リチャード・セイラーが提唱したナッジ理論というのがあります。このナッジ理論を活用した
厚生労働省発行の
受診率向上施策ハンドブックのタイトルは明日から使えるナッジ理論となっており、紹介事例の一つとして訪問した高浜町の事例も掲載されています。この
ハンドブックのナッジ理論でも、選ばなくていいは最強の選択肢とあります。ナッジとは、肘で軽くつくという意味になります。検診を受けたいと思っていたけれどもそのままになっていたなど、あと少し後押しをしてあげれば行動が変わったという人も多くいます。何かを選択するときに面倒だ、後で考えようとする人もいます。このようなタイプの人たちをちょっと後押しするだけで、最適な選択のよりよい方向に導いていくことができます。
今回の視察は新たな学びの場となりました。
熊本市でも、特定健診、がん検診の受診率向上を目指す対策の一つとして、この
オプトアウト方式をぜひとも導入すべきと考えます。
また、大西市長は2018年の
マニフェストで「がん検診を完全無料化し、受診率の向上を図る等、予防医学を積極的に推進します。また、健康診断に超
音波検査腹部を導入し、早期発見・早期治療を推進します。」と公約に掲げておられます。思いは同じだと強く思いました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、特定健診とがん検診の受診率向上に向けた取り組みをお聞かせください。
２点目に、特定健診とがん検診をセットで行うことについての見解をお聞かせください。
３点目に、
マニフェストのがん検診の完全無料化の
取り組み状況と、特定健診とがん検診のセットでの受診推進に向け、
オプトアウト方式の導入についての見解を求めます。
１点目と２点目は
健康福祉局長に、３点目は大西市長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 私からは、特定健診とがん検診に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、特定健診の受診率向上に向けた取り組みにつきましては、現在、電話やはがきによる受診勧奨や、民間企業からの協賛を得まして受診者に抽せんで賞品が当たる
インセンティブ事業などを実施いたしております。また、今年度からは新たにＡＩを活用いたしまして、過去の受診データから個人の傾向を抽出し対象とすることで効果的に受診勧奨を行う取り組みなど、受診率のさらなる向上を図ることといたしております。
次に、がん検診の受診率向上の取り組みについてでございますが、本市におきましては、子宮頸がん及び乳がんの罹患率の高い世代や40歳、50歳、60歳の節目年齢の方などにターゲットを絞りまして、平成28年度までの対象約５万3,000人から平成30年度は約22万4,000人に対象を拡充いたしまして個別の受診勧奨を行っているところでございます。また、今年度から70歳以上の方については自己負担金を無料化し、医療機関への
ポスター掲示とあわせて医師からの受診勧奨をお願いしているところでございます。そのほかには、自宅でできる冬期における
大腸がん郵送検診や
胃内視鏡検査の導入、協会けんぽとの共同による受診勧奨など受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。また、特定健診やがん検診の受診者に対してポイントを付与する
健康ポイント事業にも着手するなど、今後も受診率のさらなる向上を図ることといたしております。
次に、特定健診とがん検診をセットで行うことについてでございますが、特定健診とがん検診をセットで行う集団健診は、合併前の旧富合、植木、城南町での取り組みを旧町域で実施いたしておりまして、市民の方であればどなたでも受診していただけるよういたしております。また、集団健診を行っているこれらの地域におきましては市の平均よりも受診率が高い状況にありますことから、集団健診は受診率を向上させる上で効果が高いものと考えております。このような集団健診を活用するため、平成26年度から本庁舎におきまして、平成27年度からは東区役所におきましても休日に集団健診を実施するなど受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。今後も実施機関と協議を行いながら、集団健診の拡充に取り組んでまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 がん検診の完全無料化につきましては、まずは受診率が急速に低下し罹患率が高い70歳以上の方を対象に、本年４月からがん検診の
自己負担金無料化を開始いたしました。その他の世代につきましては、その効果等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
議員御紹介の
事前申し込みの際に不要な検診項目を選択いたします「
オプトアウト方式」につきましては、積極的な受診を促す手法として有効だと考えておりますが、本市においては現在医療機関が多いという特性を生かしまして、受診者のニーズに合わせてさまざまな検診方法を採用しているところでございまして、今後
オプトアウト方式も含めてさらなる受診率向上の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
ＡＩの活用、節目年齢での受診勧奨の拡大、
胃内視鏡検査の導入さらには
健康ポイントの導入など、独自に検診受診率の向上策に複向上策を図っておられることを大変評価いたします。ぜひ、集団健診など可能なところから
オプトアウト方式の導入をお検討いただき、特定健診とがん検診の
受診率アップへの取り組みをお願いしておきます。
その上で、大西市長からは、紹介した
オプトアウト方式については有効な手段との認識と、今後
オプトアウト方式を含め受診率向上の取り組みを検討されるとの答弁がありました。今後の健闘に期待しますのでどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、子供食堂について質問をいたします。
近年、子供食堂という言葉が聞かれるようになりました。熊本市議会でも平成28年から厚生委員会などで報告がされているようです。また、本年度の予算では、この子供食堂の開設や運営などの費用を助成する制度が新設されました。この新助成制度については、平成30年12月の厚生委員会で、熊本市の子供の貧困対策の一つとして新たに策定する子どもの
未来応援アクションプラン。これは熊本市の子供に関する上位計画である
子ども輝きプランを捕捉する個別計画のことで、令和５年までを目標としており、その中で子供の貧困対策の一つとして実施したいと説明があり本年度予算化されたものです。
私は、こうした議会での執行部の報告や議論を調べてみて、改めてこの子供食堂について先進都市の視察から始めることにしました。
今回訪問したのは滋賀県です。訪問先の滋賀県は、本年４月９日の時点で115カ所の子供食堂を開設されており、これを小学校区数に対する子供食堂の開設の割合で見ると、51.6％となっており、全国の中でも１位、２位を争う高い割合となっております。具体的には、子供達が歩いて行ける範囲である小学校区に１つ以上の子供食堂が開設され、身近なところに子供の居場所が広がっていくよう、県としても
子供食堂開設数300カ所を目指して取り組んでおられました。
もともと滋賀県は、戦後の日本の障がい者福祉を切り開いた第１人者として知られる社会福祉の父と呼ばれる
糸賀一雄先生の精神が受け継がれ、
ボランティア行動者数が全国一位という県民性も影響しているかもしれないとも言われておりました。また、平成30年度には滋賀県
ひとり親家庭生活実態調査が実施されており、母子家庭、父子家庭の生活実態を把握されており、母子、
父子家庭ともに悩んでいることの第１位が生活費、次いで子供のことという結果とお聞きしました。
今回の滋賀県の視察で学んだことは、県という大きな行政単位で取り組んでいたこと、そして身近なところの開設を目指し、開設目標を300カ所と具体的に設定していたことでした。
この子供食堂について、
東京大学特任教授で子ども食堂支援センターむすびえの理事長でもある湯浅誠氏によると、公民館などで月に１、２回程度どなたでもどうぞと地域のみんなに開かれているところが多く、今や
子供専用食堂ではない、地域の交流拠点だともおっしゃっています。実際に子供食堂では、核家族化が進む中で年上の人たちに子育ての経験を教えてもらう場であったり、お母さん同士の交流を深める場であったり、
調理ボランティアの最高年齢が91歳であるなど高齢の方の生きがいの場となっているところもあるようです。このような多世代の人たちが交流する子供食堂はたくさんのメリットがあると考えられます。皆さんもよく御存じのように運営はＮＰＯ法人や
社会福祉協議会などさまざまな団体が運営をしていて、法律上の裏づけや定義がないのが実態で、官民が力を合わせた取り組みが求められると考えられます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、子供食堂の現在の開設数と小学校区に対する充足率、新
助成制度導入後の反響についてお示しください。
２点目に、食料品の調達が重要であると考えており、
フードバンクの充実と連携が求められます。現時点での
フードバンクと子供食堂の連携はどのようになっているのでしょうか。
３点目に、地域交流の場として活用できることから、自治会や
まちづくりセンターとの連携も重要になると考えますが、現状をお示しください。
４点目は、以上３点を踏まえた上で、大西市長の
マニフェスト2018の38項目で子供の貧困対策を推進しますとしています。また、新たに令和５年までを目標に策定された子どもの
未来応援アクションプランでも推進をうたっています。そこで、改めて子供食堂についての位置づけや認識、今後の方向性などについての見解をお示しください。
以上、１点目から３点目は
健康福祉局長に、４点目を大西市長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 私からは、子供食堂に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、現在の開設数、小学校区に対する充足率及び新
助成制度導入後の反響についてお答えいたします。
子供食堂は本年６月現在、市内19カ所で開設されておりまして、92小学校区に対する充足率は20.7％となっております。また、６月に開催いたしました子供食堂への支援拡充に伴います説明会には、新たに子供食堂の立ち上げなどを予定している団体を含め38の団体や個人に御参加いただいたところでございます。申請状況といたしましては、既に子供食堂を実施している13団体に加えまして新たに子供食堂の開始等を予定している６団体からの申請があっており、10月からの助成開始に向けまして現在審査を行っているところでございます。
次に、
フードバンクと子供食堂の連携についてお答えいたします。
本市で活動を行っている
フードバンク熊本は、企業等から支援を受けた食品などを子供食堂を初めとする団体等に無償で提供されており、日ごろから相互に在庫食品の情報共有が行われ、子供食堂が必要とする食品が提供されております。
最後に、自治会や
まちづくりセンターとの連携についてお答えいたします。
区役所におきましては、野菜生産者からの提供申し出を子供食堂に案内した事例や子供食堂から開催の周知方法の相談を受けまして、地域団体に開催内容の説明を行うなど子供食堂の活動を側面から支援しているところでございます。子供食堂が継続的に運営されていくためには、地域の協力を得ることが必要不可欠でありますことから、今後も区役所とともに地域団体と連携して子供食堂を支援してまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 子供食堂につきましては、子供の貧困対策のみならず
居場所づくりや高齢者等との多世代交流の場として、孤立防止や地域とのつながりの役割を担う重要な活動であると考えております。
そこで、本市としては本年１月に策定いたしました熊本市子どもの
未来応援アクションプランの基本目標として子供や保護者への生活支援等の推進を掲げ、その取り組みとして子供食堂を食事の提供を通し全ての子供が気軽に立ち寄れる子供の
居場所づくりを行う活動と位置づけまして、今年度から子供食堂の開設に係る経費などへの助成拡充を行ったところです。
今後も引き続き、子供食堂への助成を行いますとともに、例えば自治会の方々から運営のお手伝いをいただくなど地域団体等からの御協力も得ながら、子供たちのより身近な場所での
居場所づくりを支援したいと考えておりまして、子供たちが安心し、また健やかに育まれていく社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
現在、子供食堂は19カ所開設され、子供食堂への助成金開始で新しく６団体から申請がなされているとのことでした。また、大西市長からは
居場所づくりや高齢者などの多世代交流の場として重要な活動であり、今後も子供食堂への助成を行い地域団体との連携、身近な場所での
居場所づくりを支援するとの答弁がありました。私もしっかり応援していきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
生活困窮者自立支援について質問をいたします。
生活困窮者自立支援法は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する
セーフティネット生活保護法を補完する法律として、平成27年に成立した法律です。この法律での生活困窮者の定義を見ると、現に生活に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものとあるように、放置すれば最低限度の生活の維持が困難となることを意味しています。
私は、この
生活困窮者自立支援法の趣旨を最大限に生かすことが熊本市の発展には欠かせないと考え、他都市の状況を学ぶことから始めました。
調査内容は神奈川県座間市の断らない支援についてです。
視察先の座間市の職員の方からは昨年、
生活困窮者自立支援全国研究交流大会が熊本で開催されており、熊本の支援体制も進んでいますよとのお褒めの言葉もいただきましたのでお伝えしておきます。
さて、視察先の座間市では2015年度から断らない支援を掲げ、
生活困窮者自立支援事業に力を注がれていました。相談内容は経済的困窮が最も多く、次いで家計管理の課題、多重・過重債務、病気の順です。また、相談者一人当たりの課題は平均4.3個と複合的に課題を抱えているケースが多いとのことでした。実際の相談では、適切な制度や支援策が見つからないというケースもあり、地域の協力を求めて職員自ら地域に出てさまざまな活動をしている人と会い、話を聞くようにした結果、新たなつながりが生まれていったそうです。
また、座間市ではつなぐシートというものを活用されていました。最初に、相談のあった窓口で話を伺う中で、相談者は複数の所属にまたがる悩みを抱えた方だと判断をすると優先度の高い次の庁舎内の相談先を選び、職員が次の相談予約をします。当日でも後日になっても、原則として担当窓口の職員が同行し次の担当窓口の職員へつなぐ体制となっていました。また、つなぐシートのコピーは
生活援護課自立サポート担当者へ届くようになっており、まずは庁舎内の連携を深めていったということでした。
視察先で学んだことは、相談に訪れる方の相談内容は複合的であることが多いため、どうしてもいろいろな部署にまたがることが多く、相談者に合った支援につなげるための努力と工夫が大事だということでした。
熊本市では、平成27年の
生活困窮者自立支援法の施行を受け、生活に困窮している方や福祉の問題で困っている方の相談にワンストップで対応する窓口として中央区役所に熊本市福祉相談支援センター（生活自立支援センター）を開設し、どこに相談したらいいのかわからないと困ったときに一番に相談できるような窓口となっています。生活が困窮する人からの相談は担当課ごとの対応だけでは解決が難しいケースが多く、80代の親の介護や、50代の子供のひきこもりなどの問題、いわゆる8050問題もその一例です。親の介護であれば高齢者福祉、ひきこもりなら生活保護や精神保健、就労支援など相談先が多岐にわたり内容も複雑になると考えられます。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、視察先の神奈川県座間市で学んだ断らない支援体制は熊本市ではどのようになっているのでしょうか。
２点目に、インドの詩聖タゴールの言葉に人間は孤立すると自己を失う。すなわち人間は広い人間関係の中に自らのより大きく、より真実な自己を見出すのであるとあるように、孤立の解消が求められています。最近でも、家族や近所の住民、行政など周囲の人たちが気にかけていたにもかかわらず、かたくなに支援を拒み56歳のひきこもりの男性が亡くなられたとの報道がありました。似たようなケースは熊本市でもあるのではないかと危惧しています。そこで、熊本市のひきこもりの方を初め、生活困窮者の方々を孤立させない取り組みをお聞かせください。
３点目に、生活自立支援センターは現在中央区にだけ設置されています。改正支援法が求める包括的な支援を確立するために、各区役所への設置が必要と考えていますが、今後の拡充についてお聞かせください。
以上３点につきまして、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 生活困窮者自立支援に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、本市の断らない支援体制についてお答えいたします。
平成27年度に施行されました
生活困窮者自立支援制度におきましては、これまでの縦割りの制度では対応できなかった複合的な課題を抱える方々を対象といたしまして、相談者を断らず広く受け止める断らない支援が必要とされております。本市では、生活困窮者の方からの相談につきましては、中央区役所に生活自立支援センターを設置し包括的な支援を行っているところでございます。相談者は経済的な問題を初め、住まい、就労、健康問題など複合的な課題を抱えている方が多いことから、町内はもとよりハローワーク、地域包括支援センターなどの関係機関とも連携しながら対応いたしております。連携に当たりましては、関係機関に職員が同行するなど相談者の状況や課題に応じて、その方に寄り添った包括的な相談、支援を行っているところでございます。
次に、生活困窮者の方々を孤立させない取り組みについてお答えいたします。
生活困窮者の方を孤立させないためには、早期発見、早期支援が必要でありますことから、関係機関に対しましては、生活困窮者を把握した際は速やかな情報提供をお願いしているところであり、その情報に基づきましてアウトリーチを含めた早期支援を行っているところでございます。
また、ひきこもり状態にある方につきましては、専門機関でありますひきこもり支援センター「りんく」につなぐこととなりますが、中には支援を拒まれる方もいますため、「りんく」だけではなく関係機関で連携し御家族等の協力も得ながら本人へのアプローチを継続的に行っているところでございます。
最後に、生活自立支援センターの今後の拡充についてお答えいたします。
現在、各区福祉課におきましても生活困窮等の相談を受けているところであり、必要に応じまして生活自立支援センターにつなぐなどの支援を行っております。市民の皆様方が生活困窮など、さまざまな悩み事を身近なところで相談ができることは大変重要であると考えておりまして、今後も各区役所における相談機能の充実について検討してまいります。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。断らない支援体制と孤立させない体制に努めていることがわかりました。その上で、相談体制の今後の拡充については、さまざまな不安を身近なところで相談できることは重要であるとの思いは一致できましたので、今後の拡充に期待しておきます。
続きまして、第７次総合計画の中間見直しについて質問いたします。
議員に初当選して行われた公明党市議団での新人議員研修で、総合計画が大変重要な計画だということを学びました。研修では、総合計画は熊本市が策定するあらゆる計画の最上位に位置する計画であることから市議会の議決案件としていること。また、総合計画にうたわれる構想、基本計画そして実施計画は長期的な展望を内外に示すものであることなどを学びました。この総合計画は、地方自治法で策定が義務づけられるほど重要なものでしたが、地方分権の流れを受け、2011年の地方自治法の改正で義務規定がなくなりました。しかし、総務大臣通知では、地方議会の議決を得て策定が可能であるとの通知がなされ、熊本市でも条例に基づいて策定することを決めたとのことです。また、熊本市の総合計画の特徴として、通常は10年計画であるところを熊本市は８年としているとも伺いました。その理由として策定の主体者となる市長の任期が４年であり、これに合わせることにより市長がかわった場合の見直しがしやすいように、時期を合わせたものと伺いました。先輩議員たちの議論のたまものだと思いました。
こうして、大西市政になって初めて策定されたのが第７次総合計画で平成28年３月に議決をされましたが、策定直後に熊本地震が発生し、急遽半年後の平成28年10月に震災復興計画を追加、議会の議論を経て現在の総合計画になりました。そして、令和２年にはこの第７次総合計画の中間見直しとなることから、現在、見直しに向けて検討が行われており、議会に検討経過が報告されているところですが、先ほど述べたとおり第７次総合計画はこれからの熊本市が進むべき重要な指針となるものです。また、大西市長は昨年末に２期目に当選されましたが、立候補に当たり2018年
マニフェストを掲げて当選されており、どのように
マニフェストを長期計画である総合計画に反映されるのか大事な見直しとなると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、総合計画の中間見直しのスケジュールをお示しください。
２点目に、大西市長の2018
マニフェストはどのように反映されるのでしょうか。
３点目に、現在の第７次総合計画では震災復興計画が追加されており、５つの目標別施策と検証値が設定されております。また、第７次総合計画全体では分野別に検証値が設定されています。そこで、それぞれの検証の結果、検証値に達していない施策についての分析及びこれを踏まえて今後の取り組みについて、震災復興計画、第７次総合計画に分けてお答えください。
４点目に、中間見直しによる震災復興計画の位置づけをお示しください。
５点目に、今後特に力を入れようと考えている取り組みをお示しください。
以上５点について、政策局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 熊本市第７次総合計画の中間見直しに関する５点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、１点目の中間見直しのスケジュールでございますが、今回の第３回定例会に基本構想の見直し案を報告し、そして議論いただきたいと考えております。引き続き、第４回の定例会に基本計画の見直し案を報告し御議論いただいた後に、来年１月頃からパブリックコメントや地域説明会において市民の皆様からの意見聴取と共有を図った上で、令和２年第１回定例会に総合計画を議案として上程させていただきたいと考えております。
２点目の
マニフェストの反映についてでございますが、第７次総合計画の前期計画は
マニフェスト2014に掲げられておりました130項目を反映させて策定したものでございまして、
マニフェスト2018に掲げられております120項目についても現在の見直し作業を進める中で後期計画へ反映させていくこととしております。
３点目の前期計画の検証結果と今後の取り組みについてでございますが、まず、震災復興計画につきましては、目的別施策のうち検証値を既に達成したものや達成見込みが立っているものもございますが、例えば、仮設住宅等から恒久的な住まいへの移行率など、まだ達成していないものもございます。第７次総合計画の分野別施策についてもおおむね順調に推移しておりますが、例えば、自ら健康づくりに取り組んでいる市民の割合など、熊本地震の影響等によりまだ達成できていない施策もございます。これらの指標を達成できていない施策につきましては、計画の最終年度でございます本年度において、達成に向けて引き続き全力で取り組みますとともに、最終的な結果を踏まえまして後期計画に取り組みを引き継ぎ、強化してまいりたいと考えております。
４点目の震災復興計画の位置づけについてでございますが、震災復興計画は、基本計画における前期計画の中核をなすものとして位置づけたところでございます。震災からの復旧・復興は引き続き本市の最優先課題でございますことから、後期計画におきましても新たな編を設けまして被災者の生活再建、防災・減災のまちづくり、地震の記録と記憶の伝承等に関する施策を盛り込みますとともに、その他の継続すべき取り組みについては基本計画の分野別施策に盛り込むことといたしております。
最後に５点目の、特に力を入れる取り組みについてでございますが、今議会で御報告申し上げる基本構想案にも記載しておりますが、前期計画の検証を踏まえるとともに少子高齢化、人口減少に伴う社会情勢の変化や新たな時代潮流に対応するため、まずは熊本地震からの復旧復興、そしてその先を見据え未来の礎となる教育、文化の質の向上、健康寿命の延伸、交通利便性の向上、市民所得の向上と雇用の創出、この５点を重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
おおむね順調に推移しているようですが、検証値に達していない施策については引き続き取り組みを強化していただきたいと思います。また、第７次総合計画でこれから特に力を入れられる課題としては、熊本地震からの復旧復興、そして未来を見据え未来の礎となる教育、文化の質の向上、健康寿命の延伸、交通利便性の向上、市民所得の向上と雇用の創出に重点に取り組んでいくとのことでした。公明党市議団としても、熊本地震からの復旧復興、その先を見据えての方向性は大枠同じであると考えており、実現に向け提案を含め今後しっかりと議論してまいります。
続けて、桜町再開発事業について質問をいたします。
いよいよサクラマチクマモトが今月14日に開業となります。商業施設にはファッション、飲食店、雑貨、サービス店など149店舗が出店され、熊本初出店となる店舗も47店舗あるとのことです。また、県内からは県民百貨店やセンタープラザに入っていた店舗を含む32店舗が入り、全体で1,600人以上が雇用される見込みであるとも聞いております。また、建物全体の防災・減災機能が強化され災害時には約１万1,000人の一時帰宅困難者を受け入れることができる施設にもなっていると伺っており、電気設備は３日分、給排水は４日分の容量が備えられているとのことです。このほかにバスターミナル、シネコン、ホテル、熊本城ホールも併設されますし、これから順次、部分開業の流れになっていくと思いますが、具体的な内容なども気になるところです。また、市議会でも議論が重ねられた熊本城メーンホールは2,300名を収容することができるとのことで、大規模な学会やコンサートの開催が期待されます。
今後は、仮バスターミナルの運用終了後、シンボルプロムナードの整備がされますが、来年１月から工事が始まるようで、それまでの間は本年９月から桜町再開発施設開業イベント、ラグビーワールドカップファンゾーン、夢まちランド、祭アイランド九州、大にぎわい市・みずあかり等のイベントが予定されているようです。このシンボルプロムナードについては、シンボルロード構想の頃から都市整備委員会や一般質問で公明党の先輩議員からも取り上げてきましたが、大西市長も「坪井川周辺を含めた一帯について、昼間はもとより夜間においても本市の新たな観光スポットとして多くの観光客を呼び込めるよう熊本城からの連続性や物語性が感じられる魅力ある景観形成に努めてまいりたいと考えております。」との御答弁とされております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、桜町再開発事業の工事費について、当初の見積もりに対しどれだけの増減があったのか、それをどう評価されているのか。また、本市負担分についてもお示しください。
２点目に、熊本城ホールの問い合わせ状況とそれに対しての現状の認識をお示しください。
続けて、大西市長にお伺いします。
３点目に、平成30年第１回定例会で市長が答弁された坪井川周辺も含めた桜町一帯の魅力ある景観形成について、現在の取り組みも含め改めて市長の思いをお聞かせください。
４点目に、熊本城ホールは10月13日の１階のイベント・展示ホールの開業を皮切りに、会議室、シビックホール、メーンホールと順次開業となるとのことですが、現時点でのそれぞれの開業イベントの検討状況をお示しください。
５点目に、熊本城ホールを核としたこれからの誘致活動や熊本のＰＲ活動を市長としてどのようにトップセールスを進めていくのかお聞かせください。
以上、１点目、２点目については都市建設局長と経済観光局長に、３点目から５点目につきましては大西市長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 桜町の再開発事業の工事費につきましては、平成27年５月の施行認可時の資金計画において約550億円でありましたが、商業施設の増床や施設の防災・減災機能の強化などにより95億円増の約645億円となっております。一方、本市が事業者に対して交付します補助金については、当初の資金計画どおりの約126億円であり増加はございません。
このように、桜町の再開発事業は、当初想定した以上に民間投資が進み、復興期における地域経済の
牽引役としての役割を果たしたものと考えております。加えて、地震の経験を踏まえ施設の防災・減災機能の強化を図り、一時帰宅困難者１万1,000人が３日間滞在できる備蓄機能、給排水容量、発電機総量を備えるなど本市の災害に強いまちづくりにとって大きく寄与する施設となっております。
今後、熊本城ホールを含む再開発施設は熊本城や中心商店街との相乗効果により本市にさらなるにぎわいや経済効果を創出する核になると考えております。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 私の方からは、熊本城ホールの問い合わせ状況と現状の認識についてお答えをいたします。
まず、問い合わせ状況につきましては、ことしの７月末時点で利用申請済み、利用の申請手続き中、それから誘致中の合計で300件以上の問い合わせを受けております。
具体的な内容につきましては、熊本出身者を含む著名アーティストによるコンサートや長期間にわたり開催される展覧会、国内でも有数の大規模学会、地元企業によるミーティングなど多岐にわたっており、主催者からも熊本城ホールでの開催を随時発表されているところでございます。
次に、現状の認識でありますが、これまで熊本城ホールの想定催事件数を年間284件、想定稼働率を全体で約73％と掲げ誘致活動を展開しており、現時点におきまして2019年度は想定稼働率の約９割を達成するなど手ごたえを感じるところでございます。今後も引き続き誘致活動に注力するとともに、実際に熊本城ホールを利用されてそのよさを実感していただくことがさらなる呼び水となり、より多くの催事が開催されるよう努めてまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市のシンボルであります熊本城と中心市街地をつなぐ桜町・花畑地区は、商業、行政、文化機能が集積する地区であり、これまで取り組みを進めてまいりました桜町地区再開発施設の完成に伴い、本市の新たな顔としてさらなるにぎわいの創出が期待できます。この地区で創出されましたにぎわいを中心市街地全体へ回遊させるため、熊本城から坪井川周辺を含む桜町・花畑地区を一体として捉えまして、昼間はもとより夜間においても歩いて楽しめる魅力的な景観形成が重要であると考えております。
このようなことから、夜間のまちの魅力向上に向け坪井川両岸の庭園灯整備など新たな取り組みを進めますとともに、花畑地区のオープンスペースでは国内外で活躍する照明デザイナーからアドバイスをいただきながら植栽を魅力的に見せる照明演出や間接照明などを効果的に取り入れるなど、熊本城との空間的、視覚的なつながりを感じられる夜間計画を進めることとしております。
今後とも、市民の誇りとなることはもとより、観光客を呼び込み記憶に残るような連続性、物語性が感じられる魅力的な景観形成を目指してまいりたいと考えております。
次に、熊本城ホールの開業イベントにつきましては、１階のイベント展示ホールでは10月13日にＭＡＮ ＷＩＴＨ Ａ ＭＩＳＳＯＮによりますライブコンサート、また、３階の会議室におきましては10月19日に世界各国のサンタクロースが集結いたしますサンタクロース国際会議、そして、２階のシビックホールでは10月30日に千住真理子さん、横山幸雄さんによるクラシックコンサート、10月31日には大野雄二さんによりますジャズコンサートを順次開催することとしております。また、熊本城ホールのグランドオープンとなります12月１日のメーンホールでは、山下達郎さんによるこけら落とし公演を先月発表させていただいたところでありまして、これまで大変大きな反響をいただいているところです。
最後に、トップセールスについてでございますが、熊本城ホールは中心市街地にありまして九州各地につながるバスターミナルや商業施設などが一体で立地いたします地理的・機能的優位性を有すること、また、市民会館や県立劇場等との一体的な利用が可能であること、さらには熊本城をユニークベニューとして利用できることなど他に類を見ない特性を有していると考えております。
私自身が、このような熊本城ホールの特性を先頭に立ってアピールいたしまして国際会議や文化・芸術イベント等を誘致することで、本市が九州中央の交流拠点都市となることはもとより、誰もがあこがれる上質な文化都市として九州の文化の発信地となるよう努めてまいりたいと考えております。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
桜町再開発事業の工事費については熊本地震の経験を踏まえて耐震・防災対策などの拡充を含めて工事費が増加したものの、熊本市が交付する約126億円は変わらないとのことでした。このうち国の２分の１の補助がしっかり出るよう公明党としても国の方にしっかり伝えてまいりたいと思います。また、熊本城ホールにつきましては現在300件を超えるお問い合わせもいただいており、想定稼働率に対して約９割を達成されているということでした。また、開業イベントも盛りだくさんのようです。市長のトップセールスについても魅力ある答弁がございました。市長のトップセールスを含め市を挙げての取り組みをお願いいたします。
続けて、消費税増税に伴い発行されますプレミアム付商品券についてお尋ねいたします。
本年10月から消費税率が10％へと引き上げられます。これに伴いプレミアム付商品券が発行されることについて伺ってまいります。
具体的な対象としては、１、2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれたお子様を子育て中の世帯の世帯主の方、２、市民税非課税の方が対象となっています。事前にお話を伺ったところ、１の子育て世帯の方は申請が不要であり直接引換券が届く流れになっていますが、２の市民税非課税世帯の方は申請制となっているとのことでした。具体的には、まず、案内チラシとともに申請書が手元に届き申請書を記入後送り返し、その後引換券が届く流れとなっているようです。中には、申請をしても再度要件の確認をし対象外となる方がいらっしゃるとのことでした。その上で、届けられた引換券を持って最寄りの肥後銀行もしくはショッピングセンターでプレミアム付商品券を購入するというシステムとなっているとのことです。
高齢者のひとり暮らしの方などもいらっしゃいますので複雑な申請、購入制度になっていて申請漏れなどがふえるのではないかとも心配しております。また、チラシの一番下にお問い合わせ先としてフリーダイヤルの電話番号も記載されておりますが、現在１日当たり100件、多いときには600件のお問い合わせが既にあっているとのことで、対応として十分なのか心配に思うところです。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、市民税非課税世帯の申請は８月からスタートしていますが、想定される対象者数と現在の申請数をお示しください。また、申請後要件を確認した結果、惜しくも該当者から外れてしまった方への対応についてお示しください。
２点目に、現在、プレミアム付商品券が使用できる店舗数はどのようになっているのでしょうか。現状に対する認識と今後の取り組みについてお示しください。
３点目に、申請忘れの方に対する申請を促すような啓発活動などありましたら、あわせてお示しください。
以上、３点について経済観光局長にお尋ねいたします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 プレミアム付商品券に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、市民税非課税者と想定される対象者は、2019年度分の市民税の納税通知書が発行されていない方約13万6,000人でございまして、その全ての方に申請の御案内をお送りしているところでございます。８月30日現在で約２万4,500人の方から申請をいただいており、申請受付後課税状況を確認の上、該当する方には商品券の購入引換券をお送りし、該当しなかった方にはその理由を付した結果を書面で通知することといたしております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、商品券の使用店舗数につきましては、８月30日現在1,981店舗となっており、これは平成27年度に実施しましたプレミアム付商品券事業のときの2,500店舗の８割程度でありますことから、引き続き熊本商工会議所や各商工会と関係団体と連携し、店舗の登録促進を図ってまいります。
最後に、申請の啓発活動につきましては、いまだ約11万1,500人の方が未申請であるため市政だより、ホームページ、ＳＮＳ、新聞、フリーペーパーなど多様な広報手段を活用し期限内の申請を促してまいりたいと考えております。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
今回、プレミアム付商品券が使用できる店舗については、さらなる拡充を求めておきます。このプレミアム付商品券は医療費の支払いにも利用できるとお聞きしましたので、ぜひ、医療機関の方も参加していただけるような推進をお願いできればと思います。また、御購入された方が使用期限の2020年３月31日までに必ず使用していただけるよう、使用期限の周知徹底も重ねてお願いいたします。いまだ11万人以上の方が未申請となっております。申込期限である12月31日までの申請の促進も改めて求めておきます。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種について質問いたします。
公益財団法人・長寿科学振興財団によると、死亡原因別順位は第１位が悪性新生物いわゆるがん、２位が心疾患、そして第３位が肺炎となっております。死亡原因の第３位になったのは平成23年からで、それまでは第３位が脳血管疾患でした。また、平成28年の肺炎による年代別死亡者数を見ると、55歳から59歳が677名であるのに対し65歳から69歳になると一挙に3,696人と大きくはね上がり、さらに75歳から79歳では１万1,681人に達します。このように高い死亡率となった肺炎は、肺炎球菌などの細菌、インフルエンザなどのウイルス、マイコプラズマなどのその他の病原体が原因となっていますが、細菌である肺炎球菌が一番多いといわれており、肺炎で亡くなる方の約98％が65歳以上であるとされていることから、特に高齢者では肺炎球菌による肺炎予防が重要になります。
私の母も高齢でありますので、この肺炎球菌ワクチンの接種をしており、これまでに冬場に２回ほど肺炎になりましたが、ワクチン接種をしていたおかげで思ったほど重症化もせず、もとどおり元気な日常生活が送れております。ワクチン接種をしたからといって肺炎にかからないということではありませんが、重症化を抑えることにより免疫力が低下しやすい高齢者にとって一定の効果があることは、最近の研究でもわかってきております。
こうした状況を受け、公明党は肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたいと、ワクチン接種公費助成を進めてまいりました。2014年10月から５年間、肺炎球菌ワクチンによる高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種の制度が始まりました。当初、この５年間で全年齢の高齢者の接種を想定していましたが、接種率が伸び悩んだことから、公費助成を今年度からさらに５年間延長することを決定しました。前回と同様に65歳から100歳まで、５歳刻みの各年齢の方が対象となります。
今回の定期接種の機会を逃してしまうと、公費助成での接種ができなくなる方が出てくることが想定できます。接種機会は１回のみであることや、2019年度から2023年度までの５年間の１年間のみ対象の年齢になった方の定期接種となることなど、対象者への制度についての丁寧な周知が必要となります。特に、ことし８月１日時点で65歳となった方は熊本市でも9,205名おり、この方々は今年度が最初で最後の公費助成での接種となりますので、より丁寧な対応が必要になってくるものと思います。
そこでお尋ねいたします。
現在、本市での対象者の方への周知方法と未接種者に対するはがきや電話などによる受診勧奨の体制をお聞かせください。
以上、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 肺炎球菌ワクチン定期接種について、対象者への周知方法及び未接種者に対する受診勧奨体制についてお答えいたします。
高齢者の肺炎球菌予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種となりましたことから高齢者の肺炎の重症化を防止するために、平成26年10月から予防接種費用の助成を開始しているところでございます。この予防接種は、５年間の経過措置によりまして65歳以上で５歳刻みの年齢の方、接種日時点で60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器などに障がいのある身体障がい者手帳１級相当の方を対象として実施をいたしております。
今年度から、この間の接種率が低かったことなどを受けまして経過措置がさらに５年間延長されましたことから、新たに65歳になる方、加えまして前回の対象年度に未接種だった方の抽出を行い、約２万9,000名の方に対しまして本年４月に予防接種を勧奨するはがきを送付いたしたところでございます。
議員御指摘のとおり、対象者への周知は大変重要でありますことから、市政だよりやホームページ、関連イベントなどさまざまな機会を捉えまして積極的に周知を行ってまいります。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
前回の対象の方で未接種であった方も含めて２万9,000名の方に対し、はがきによる受診勧奨をされているということでした。また、これから市政だよりやホームページ、関連イベントなどを利用して周知徹底に積極的に取り組んでいかれるとのことでしたので、一人でも多くの方が接種できるようよろしくお願いいたします。
続きまして、インフルエンザ予防接種について質問いたします。
現在、熊本市では、１、接種日の年齢が65歳以上の方、２、接種日の年齢が60歳以上65歳未満の方であって心臓、腎臓、呼吸器の機能及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する身体障がい者手帳１級相当の方、３、20歳以上65歳未満の生活保護世帯の方で予防接種を希望される方に対しインフルエンザ予防接種の助成が行われており、生活保護世帯及び非課税世帯は無料ですが、自己負担額1,500円となっております。
私が、市議会議員選挙で市民の方に意見をお伺いしたときも、そして、議員になってからも、市民の方から御相談を受けていたのが子供のインフルエンザの予防接種への助成でした。あるお母様は、ひとり親家庭で娘さんを育てておられますが、娘さんがインフルエンザにかかると40度もの高熱を出し苦しい思いをさせてしまうのがわかっているけれども、12歳までの子供は２回接種となっており6,000円から7,000円の費用がかかるので、毎年は接種させてあげられないと切実な思いを訴えておられました。また、お子様が２人いらっしゃるお父様からも、毎年接種させるのに家族分も合わせると費用があっという間に１万円以上になってしまうので大変だとおっしゃっておりました。私は、毎年予防接種を受けていましたが、昨年、人生で初めてインフルエンザにかかってしまい約１週間仕事を休み、職場にも大変な御迷惑をかけてしまいました。予防接種を受けていてもインフルエンザにかからないわけではありませんが、重症化を抑えることができるのが予防接種です。
今回の質問に当たり、国がどのように考えているのか改めて勉強しました。国の予防接種法では、努力義務と勧奨を求めている予防接種をＡ類疾病とし、季節性インフルエンザ予防接種はＢ類疾病とされており個人予防に重点が置かれていました。また、接種費用については、市町村が支払うものとしており、平成22年の厚生労働省の調査によると約1,800ある市町村のうち、１の65歳以上の方など限定的な対象者に限ってみても68市町村区のみが全額公費負担としている以外、熊本市のように1,000円から2,000円未満の自己負担を求める自治体が533市区町村、そのほかの多くの市区町村では2,000円から5,000円未満の自己負担を求めているとの実態となっておりました。
こうしたことを踏まえた上でお伺いいたします。
１番は、国がインフルエンザを主に個人予防に重点を置き、努力義務も接種勧奨もしないとしていることが基本となっていますが、それでも予防接種をして子供たちの症状の重篤化を防ぎたいと思っている市民の思いに応えるために提案ですが、生活保護世帯以外の低所得者やひとり親家庭、多子世帯といった家庭に対するインフルエンザの予防接種助成を実施できないでしょうか。あわせて、予防接種の助成事業についての今後の方向性についてお聞かせください。
以上、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 インフルエンザ予防接種の助成事業の拡充及び今後の方向性についてお答えいたします。
本市におけるインフルエンザ予防接種の助成は、予防接種法に基づく定期接種としまして高齢者の重症化防止や死亡率を抑えるため65歳以上の方及び60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器等に障がいのある身体障がい者手帳１級相当の方を対象といたしております。また、生活保護世帯の20歳以上65歳未満の方につきましては、ワクチンの効果や予防接種法改正に伴う負担増などを勘案いたしまして本市独自の費用助成を行っているところでございます。
予防接種費用の助成につきましては、予防接種法に基づく定期接種を対象として費用助成することを基本としており、集団予防が必要で接種の努力義務があるＡ類疾病につきましては、接種費用の全額を公費負担、個人予防に重点を置き予防接種の努力義務がないＢ類疾病につきましては、ワクチン代相当を自己負担いただくことといたしております。
このようなことから、今後の予防接種の費用助成のあり方につきましては、議員御提案の内容を含めまして、予防接種に対する国の考えや法制度の動きなどを注視してまいります。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
インフルエンザの予防接種については、国の予防接種法に基づく定期接種を対象に費用助成することを基本とされているとのことでした。現実、お困りの方がいらっしゃるのも事実ですので、インフルエンザの予防接種の公費助成について公明党のネットワークを生かしてさらに国へも要望を行っていきたいと思います。
続いて、新生児聴覚検査の実施について質問いたします。
私たち公明党市議団は、平成13年と14年の２回にわたって熊本市議会として初めて、この新生児聴覚検査の実施について取り上げました。公明党市議団がこの新生児聴覚検査の実施を求めた背景には、それまでの機器と比べ当時飛躍的に新生児への負担が少ない聴覚検査機器の開発がありました。それまでの聴覚検査といえばＡＢＲ（聴性脳幹反応検査）というものが主流でした。このＡＢＲは、脳波で聴力を調べる方法で頭部と耳たぶの４カ所に電極を取りつけ、音を流して脳波の変化を調べるため、大人であれば問題ないのですが、新生児の場合、正確なデータをとるため麻酔や睡眠薬で眠らせるなどの処置が必要になりリスクが懸念されていました。
こうした中、薬物を使わないで自然睡眠下で検査ができる新たな機器としてＯＡＥ（誘発耳音響放射）やＡＡＢＲ（自動聴性脳幹反応検査機器）が開発され、厚生労働省は平成12年度にこの有効性を検証し、手引書をつくるための予算を計上しました。公明党市議団は、これを受け、県の難聴幼児通園施設である熊本県ひばり園や、先駆的にこの機器を導入して検証を行っていた倉敷成人病センターの視察調査を行い、熊本市での新生児聴覚マススクリーニング検査を早期に行うための医療機関、療育関係者などからなる協議会の設置と早期実施を提案しております。
以来、市内の産婦人科、医療機関での新生児聴覚スクリーニング検査が行われるようになりました。大変大きな前進だと思っております。ただ、新生児聴覚スクリーニング検査の体制は整ったもののいまだ検査は任意となっていて、市議会公明党が求めたマススクリーニング、このマスとは全部という意味で全ての新生児が受ける検査となっていないのが現状です。
熊本県の資料には、このようにあります。赤ちゃんの1,000人に１人から２人くらいの割合で先天的に難聴が発生するといわれています。ところが、これまで耳が聞こえないという診断がつくのは２〜３歳であり、発見のおくれが言語発達にも影響を及ぼしたとした上で、新生児を対象とした機器が開発されたことを紹介し、費用は保健医療ではないので医療機関によって異なり、出産費用に含めて行う産婦人科や、また希望者には数千円の費用で行うところもあると紹介しています。
現在、全国で12県が全ての市町村で公費助成を行っており、九州でも長崎、大分、鹿児島県で100％の公費助成を行っています。また、政令指定都市でも、岡山市が以前より実施しており、福岡市も今年度から公費助成を実施しています。熊本県内を見ると、天草市、上天草市、苓北町、相楽村、山江村、玉東町が公費助成を行っています。平成13年に公明党市議団が新生児聴覚検査の質問を行ってから18年になります。
そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
熊本市での新生児聴覚検査の体制整備の状況と、改めて全ての新生児を対象としたマススクリーニングの実施及び公費助成の導入について見解を求めます。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 新生児聴覚検査に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、新生児聴覚検査の体制整備状況についてでございますが、新生児聴覚検査におきましては、分娩を取り扱っている市内の全ての産科医療機関において聴覚検査機器が導入されている状況でございます。本市においては、保健師等が新生児のいる御家庭を訪問する際に受診結果を確認しており、さらに精密検査が必要な場合には専門機関への受診を促し保護者からの相談に応じているところでございます。
次に、全ての新生児への検査の実施及び助成制度の導入についてお答えいたします。
子供の聞こえや言葉の発達には、先天性難聴の早期発見とその後の適切な支援が重要であります。現在、公費による助成は行っていないものの市内の産科医療機関では98％を超える新生児が検査を受けているという状況であり、今後医療機関とも連携し新生児全員が検査を受けるよう、さらに周知や受診勧奨を行ってまいります。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
現在、新生児聴覚検査は、分娩された方の98％の方が検査を実施されているということで、これまで携わってこられた方々の努力のたまものだと思います。ただ、平成30年度は、134名の方が受けていないということも事実でありますので、なぜ検査されていないのか調べていただけるよう求めておきます。
続きまして、文化・芸術について質問いたします。
国は、文化芸術の推進を目的に平成13年に文化芸術推進基本法を策定しました。依頼、国の文化芸術予算は、平成12年の808億円から本年は1,167億円となるなど拡充されてきました。こうした中、文化芸術立国を目指す公明党の主張もあり2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催を見据え、世界へ我が国の文化芸術の価値を発信する大きなチャンスであると捉え、平成28年に国全体で進めることを目的に新たな文化芸術基本法として改正されました。
新基本法の前文、冒頭には文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであるとうたっており、世界政治や経済が先行き不透明となる中、今こそ文化芸術の振興が重要になってくると考えます。
一方、熊本市では、平成13年の文化芸術推進基本法の制定を受け、平成15年に熊本市文化振興計画を策定、さらに平成22年には、人とまちが元気になる文化創造都市の実現を理念と掲げて、文化芸術振興指針が策定されています。
これまで先輩議員が幾度も提案し、充実を求めてきた国内屈指の長谷検校記念くまもと全国邦楽コンクールが本年第25回を迎え、記念すべき大会が本年６月に開催されており、本年11月24日には５年に一度の邦楽新鋭展Ｖｏｌ．５くまもと全国邦楽コンクール最優秀賞受賞者演奏会が熊本県立劇場ホールにて開催予定となっています。これには歴代のくまもと全国邦楽コンクール最優秀受賞者13名とゲストに尺八奏者の藤原道山さんが来られるとのことです。このほかにも、夏目漱石顕彰草枕国際俳句大会もことし第24回を迎えるなど、熊本から日本そして世界へと文化芸術の発信が続けられています。これから熊本城ホールも開業されていきますので、さらに多方面にわたる文化芸術の推進も期待しているところです。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
１点目に、これまで四半世紀続いているこのくまもと邦楽コンクールや国際俳句大会を含め、熊本市の文化芸術振興についての見解をお聞かせください。
２点目に、新しい文化芸術基本法の成立で文化芸術立国を目指して国の文化芸術対策は大きく変わりつつあります。こうした中、本市の文化芸術振興指針制定から９年がたつことから、指針の改定を含め今後の取り組みをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市においては、加藤家、細川家の時代から続く武家文化の影響もありまして、茶道、能楽、邦楽、俳句など多様な文化が地域に根づき、脈々と受け継がれてまいりました。文化芸術の振興に当たりましては、このような特色ある本市の文化を次世代に継承するとともにその魅力を広く発信していくことが大切であると考えております。
そこで私は、２期目の
マニフェストの中で、市の文化行政を市政の中核として位置づけ文化芸術の振興に取り組むこととしております。
今後の取り組みについてでございますが、まずは文化行政の推進に必要な庁内の組織体制を整えるよう具体的な検討を進めてまいります。さらに、改正されました文化芸術基本法に文化芸術の振興施策に当たって、観光、まちづくり、福祉等の関連分野の施策との連携を図る観点が加えられたこと、また、本市の課題となっております文化芸術活動の後継者不足の解決に向けた若い世代の参画促進の必要性を踏まえまして、文化芸術振興指針の改訂も含め取り組みを検討してまいります。
議員御紹介のくまもと全国邦楽コンクール、また、草枕国際俳句大会を初め、文化の継承、発信につきましては、引き続き民間の自由な発想を生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。
このように、市民、地域、行政の３つの力が結集することで無限の可能性が生み出されます地域主義による新しい自治のカタチを確立し、誰もが憧れる上質な文化都市くまもとの実現を目指してまいりたいと考えております。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
文化は市政の中核として位置づけられており、本市の宝として次世代に継承するとともに、その魅力を広く発信していくことが大切であるとの言葉に大変安心いたしました。また、文化芸術振興指針については、熊本地震からの復興、熊本城ホールの開業といった本市の状況を踏まえ、改訂を検討するとの答弁を大変うれしく思います。今後も本市の文化芸術に光を当てた取り組みをお願いいたします。
続いて、
フードバンク活動の支援について質問いたします。
本年５月に、食品ロス削減推進法が成立しました。食品ロスの削減とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みです。熊本市においても、まだ食べられるのに捨てられている食べ物いわゆる食品ロスが年間約３万7,000トン近く発生していると推計されるとのことです。これを熊本市の人口約74万人で割ると一人当たり年間約50キログラムということで、毎日お茶碗１杯分の食品ロスが発生しているということです。見方を変えると、努力すれば削減できない量でもありません。
さて、この法律では地方公共団体、事業者、消費者等の責務等も明記されました。この責務については、地方公共団体には国及び他の地方公共団体との連携を図りつつその地域の特性に応じた食品ロスの削減施策を策定と実施する責務を規定し、その上で市町村には食品ロス削減推進計画を策定するように求めています。
公明党市議団は、過日亡くなられた磯道元議員による食品ロス削減に関する平成22年の環境水道委員会での質問以来、食品ロス削減推進法がまだ成立できていない中、委員会や一般質問で食品ロスの問題を取り上げ、食品ロス対策の推進を求めてきました。このような中、ことしの３月議会では、国がいよいよ食品ロス削減推進法の制定に向け動き出したことを受け、食品ロス削減に向けたさらなる取り組みを求める意見書を提出し、全ての会派の賛同を得て異議なしの全会一致で採択することができ、国での制定を後押しすることができました。この場をお借りして、賛同いただいた全ての会派の方に感謝いたします。
また、今年度中には国からの基本方針が出されるということですので、来年度からいよいよ国を挙げての食品ロス削減運動が始まります。
そこでお尋ねいたします。
先の議会において、我が会派の井本議員の質問に対し、
フードバンク活動の支援に関しては、関係部署と協議し早急に支援策の検討を行うとの答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況などについてお示しください。
以上、環境局長にお尋ねをいたします。
〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕
◎勝谷仁雄 環境局長 さきの議会におきまして、井本議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、食品ロス対策の一つの取り組みであります
フードバンク活動団体への支援につきましては、健康福祉局、経済観光局、農水局などの関係部署による庁内検討会議を行い、それぞれの部署での支援内容などの検討を開始したところでございます。
その中で、今後は国を挙げて食品ロス削減運動が始まることとなり、
フードバンク活動団体に多量の食品が支援されることも想定されますことから、子供食堂等の受け取り希望団体の広域的な把握が必要であるなどの課題も上がったところでございます。そこで、熊本連携中枢都市圏構想の枠組みを活用し、広域的な検討も行うなど持続可能な支援策につき、引き続き関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
フードバンク活動団体への支援について、関係部署10課が集まり２回の会議が開催され協議を行っているとのことでした。これから国を挙げて食品ロス削減運動が始まりますので、引き続き関係部署の方々の連携を強化していただきたいと思います。
続いて、認知症対策について質問いたします。
公明党市議団の先輩方もこれまで何度も取り上げてこられた問題ですが、重要な問題ですので改めて質問させていただきます。
認知症は、高齢になればなるほど発症する危険は高まります。もはや認知症は、特別な人に起こる特別な出来事ではなく、年をとれば誰にでも起こりうる身近な病気です。私自身も高齢になれば認知症になる可能性があります。厚生労働省の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。認知症の前段階とされる軽度認知障害と推計される約400万人を合わせると高齢者の約４人に１人が認知症あるいはその予備軍ということになります。医療機関を受診して認知症と診断された人だけでもこの数字ですので、症状は既に出ているのにまだ受診していないという人も含めると患者数はもっとふえていくと考えられます。今後、高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実です。厚労省が発表した推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みです。
認知症の人が認知症とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要となってきます。厚生労働省が策定しました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的な考え方の中でも、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。認知症対策としては、認知症サポーターの養成がありますが、本市では認知症サポーター数については政令指定都市中、堂々の第１位だと伺っております。また、目標値も2020年度末までに約10万人を目指すとのことでした。
認知症の症状にもさまざまありますが、中でも一人で徘徊し行方不明となった認知症高齢者などが身元が不明のまま各市町村において保護されている場合が多くあります。こうした課題を解決するものとして、ＧＰＳなどを使った認知症対策グッズやサービスも数多くありますが、過日新しいサービスを知る機会がありましたので御紹介いたします。
「どこシル伝言板」という認知症高齢者、障がい者等保護情報共有サービスです。このサービスは、どこにいるのか知ることができるＱＲコードがついたシールのことですが、このシールを帽子や衣服、バッグなど持ち物に添付するものです。このＱＲコードには事前に個人情報を登録はしますが、第３者がＱＲコードを読み込むと伝言板にアクセスするシステムとなっており、個人情報の漏洩のリスクはゼロと言われています。また、伝言板にアクセスすると家族などにも自動で連絡が届くようになっており、伝言板上のやりとりで家族などが見つかります。費用面を見ると、このどこシル伝言板の利用は個人負担はありませんが、市町村が導入する場合には初期導入費用として３万5,000円が必要となります。このほかに、シール50枚で3,900円、40枚で3,590円、30枚で3,290円となっています。
現在、23都県70市町村で導入されており、政令指定都市では広島市で既に導入されています。少なくとも認知症と診断されこのシールを貼った方が、住みなれた地域で認知症サポーターの方を初め地域全体で見守ることができるようになると考えます。
そこでお尋ねいたします。
現時点での認知症サポーター数を教えてください。また、認知症対策の一つとしてこのどこシル伝言板の導入についての見解をお尋ねいたします。
以上、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 認知症対策に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、認知症サポーターの数についてでございますが、認知症サポーターにつきましては平成18年度から認知症への理解促進を目的といたしまして、毎年約9,000人の方々に養成講座を受講していただいているところでございまして、認知症のサポーターの数は平成30年度末現在で約８万4,000人となっております。
次に、認知症対策としてのどこシル伝言板の導入についてお答えいたします。
現在、認知症に伴い、徘徊する高齢者への対応といたしましては、熊本県警におきましてゆっぴー安心メールを活用しまして、住民の皆様に捜索の協力依頼などを行いますとともに保護された方につきましては家族等から出された捜索願との突合を行い、御家族へ連絡しているところでございます。また、本市に身元が分からない方に関して警察から問い合わせがありました場合には、本市から地域包括支援センターへ情報を提供し、手がかりがあれば警察に回答を行うなど関係機関との連携によりまして身元の特定に努めているところでございます。
本市では、認知症の人とその御家族が地域で安心して暮らせるまちを目指しまして、認知症サポーターの養成や認知症に関する専門相談員の各区への配置などを行っているところでございます。また、地域におきましては、見守り体制の構築や認知症高齢者の徘徊に対応する訓練などに取り組まれているところでございます。
議員御案内のＩＣＴを活用したサービスにつきましては、認知症に伴い徘徊する高齢者の早期発見・保護につながる有効な手段の一つと考えられますことから、県等関係機関とも連携いたしまして類似のシステムを含めまして効果等検証しながら導入について検討してまいります。
〔１７番
高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
認知症サポーターにつきましては、現在約８万4,000人まで拡大しているということです。今後は認知症サポーターとなった方々が、受講だけで終わらずに地域で活躍できるような取り組みとなるようお願いいたします。どこシル伝言板については、県など関係機関と連携し、類似のシステムを含め効果などを検証しながら導入について検討していただけるとのことですので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問で準備をした初めての質問は終わりました。不慣れな中、真摯に御答弁いただいた大西市長初め執行部の皆様に感謝いたします。また、真摯にお聞きいただいた先輩、同僚議員の皆様そして平日の午前という大変にお忙しい中、傍聴にお出でいただいた皆様、インターネットやスマートフォンによりごらんいただいた皆様に心より感謝申し上げます。これからも一人でも多くの市民の皆様のお役に立てるよう努力していくことをお誓いし私の全ての質問を終わります。本当にありがとうございました。（拍手）
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○上田芳裕 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○倉重徹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 一般質問を続行いたします。田中誠一議員。
〔４５番 田中誠一議員 登壇 拍手〕
◆田中誠一 議員 皆さん、こんにちは。
令和・自民クラブの田中誠一でございます。４年ぶりに戻ってまいりました。執行部の皆さん方はもとより、議員各位にもまた大変お世話になると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
久しぶりに登壇いたしましたので、大分緊張しておりますけれども、午後のひととき、しようがなくおつき合いいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
それでは早速、質問に移らせていただきます。
まず最初に、本庁舎建てかえ問題についてお尋ねいたします。
この問題については、庁舎整備に関する特別委員会において、今まさに議論がなされているところでございますが、昨年度からこれまでの議論を少し振り返りながら、今後の本市の方針についてお尋ねしたいと思います。
皆さん御承知のとおり、現在の熊本市役所本庁舎は、昭和56年に現地に建設され、以来、熊本市のシンボル的建物として、多くの市民の皆さんに利用されてきており、マグニチュード７クラスの大地震に二度見舞われた熊本地震の際にも機能を損なうことはありませんでした。
その一方で、建物の老朽化は進んでおり、熊本市では平成29年度に、地震前からの課題であった設備の老朽化対策と建物の長寿命化のための基礎調査を実施されました。その際、耐震性を確認するための耐震診断もあわせて実施し、耐震性能の評価を行った結果、防災拠点はおろか一般施設としての基準も満たしていないとのことでございました。つまり、次に大地震がきた際には、大規模な被害を受ける可能性が十分に考えられるということであります。
加えて、耐震補強を実施するにしても、補強するための増杭の数が膨大で、地下スペースの確保のために、市役所の前面道路である交通量が多く、市電も通っている県道高森線の片側３車線を１年間近く通行どめにする必要があるなど、極めて非現実的な手法しかないことも明らかになりました。この調査結果については、昨年６月の公共施設マネジメント調査特別委員会において執行部より報告され、その後、専門家による調査結果の妥当性と耐震改修工事の代替手法についての再検証がなされました。その結果、県内外の学識者からは、この調査結果は妥当であり、また、減築など別の耐震化手法も考えにくいとの結論でありました。
これを受け、昨年９月の特別委員会において、この問題に対し、今後熊本市としてどのように取り組んでいくのかという江藤委員長からのお尋ねに対し、政策局長は、熊本地震を経験した都市として、この本庁舎の現状をこのままにしておくわけにはいかないと考えている。今後、本庁舎の建てかえについての検討を深めてまいりたいと答弁されております。その後、特別委員会において、財政面の課題、他都市の事例調査、調査結果の妥当性などについて活発な議論が行われました。
そして、ことし６月には、改選後の新しいメンバーによる庁舎整備に関する特別委員会が設置され、さらに議論を深めていくこととなりました。その議論の中では、昨年度においても委員からたびたび質問が挙がっておりましたが、市の調査結果報告に対する妥当性への疑念がくすぶり続けており、より客観的な判断を行うために、先月開催された特別委員会において、市の調査報告書に反対の見解を示す立場と、妥当と判断する立場をとられる２名の専門家を参考人として招き、それぞれの見解を聞かれております。
私もこの参考人招致について関心を持っておりましたが、改めて次のような主張であったかと思います。
まず、元広島国際大学工学部教授の齋藤氏からは、熊本地震において被害が出なかったこと、比較的強い地盤に建設されていること、杭についても大口径で、本数も多く、建築面積に対する杭面積の割合が高いことなどから、今後、大規模な地震が再び起きても、機能が損なわれるような損傷が起きる可能性は考えにくく、庁舎の耐震性能に問題はないとの見解を示されました。
一方、東京理科大学教授の高橋氏からは、今回、熊本市で実施した耐震調査は、現行の建築基準法に沿った妥当なものであり、本庁舎が建築基準法等の基準を満たしていないとする調査結果は正しいとの見解を示されています。
私は専門家ではありませんので、これらの見解に対し詳細な分析はできませんが、両者の見解は明確に相反するものでありました。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
大西市長は、先の市長選の
マニフェストの中で、調査結果を踏まえると建てかえしかなく、市民の生命と財産を守る拠点として、本庁舎の建てかえを前提に市民に情報公開をしながら、慎重かつスピーディーに対応していくと述べられております。
このような中、建てかえを進める上で、根底となっている市の調査結果に対して、専門家から２つの異なる見解が示されましたが、大西市長はこのことについてどのような感想を持たれたのでしょうか。そして、これを踏まえて改めてこの問題について、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、大西市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本庁舎の耐震及び建てかえにつきましては、先月、庁舎整備に関する特別委員会におきまして、元広島国際大学工学部教授の齋藤氏、また、東京理科大学工学部教授の高橋氏の参考人招致が行われ、ただいま議員がお述べになったような御意見があったようなことは承知しております。
改めてでございますが、防災拠点施設である本庁舎は、現行の建築基準法等で定めるとおり、大規模地震発生直後においてもその機能を維持し、継続的に使用できるとともに、まれに発生する大地震や揺れ方の異なるさまざまな地震動など、想定され得るリスクに備えることが必要であると考えております。
特に、先の熊本地震においては、防災拠点の一つである市民病院が機能を喪失し、多くの入院患者の転退院を余儀なくされるとともに、緊急患者等の受け入れもできず、市民の皆様に御迷惑と御不安を抱かせることとなりました。
私は、防災拠点となる施設の安全性確保の必要性を痛感したところでありまして、先の市長選における
マニフェストにおいて、市民の生命と財産を守るための拠点として本庁舎の建てかえを前提に進めていくと掲げたところです。
このように、熊本地震を経験した本市としては、本庁舎が現行の建築基準法が定める基準を満たしていないことが判明している以上、行政の責務として想定できる最悪の事態に備え、万全の対応をとらなければならないと考えております。
これに加え、もともと本庁舎は、経年劣化で早急に対応が必要な設備改修に約190億円もの多額の経費を要する見込みでございまして、中長期的には建てかえに合わせて設備更新を行うほうが効率的であるとともに、合併推進事業債の有利な起債を活用できる今であれば、将来への建設費負担を軽減できるということから、できるだけ早期に取り組むことが重要であると考えているところです。
現在、市議会において慎重な議論が行われておりますが、今後とも議会や市民の皆様に、あらゆる情報を積極的に公開いたしまして、広く御意見を伺いながら丁寧かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
本庁舎の建てかえ問題については、行政への責務として法律にのっとって想定できる最悪の事態に備え、万全を期すとのことでございます。そのお考えは理解いたしますが、議会の中にも、そして、市民の中にもさまざまな御意見がございますので、数十年後にこの議論を振りかえったときに、あのときの判断は間違いではなかったと自信を持って言えるよう、これまで以上に情報を公開し、十分な議論を尽くしていただきますようお願いいたします。
続きまして、熊本地震からの復旧・復興について、特に被災者支援についてお尋ねいたします。
私どもにとって忘れることのできない熊本地震の発災から、約３年半が過ぎようとしております。この間、熊本市におかれましては、大西市長のリーダーシップのもと、震災からの復旧・復興を最優先に全力を挙げて取り組み、その結果、現在では被災者の生活再建を初めインフラの復旧など、順調に進んでいるようであります。
私は、先の市議会選挙におきまして、改めてまちの身近な課題を解決し、地域に寄り添うことの重要性を認識いたしました。
そこで、まずは被災者の皆様の生活再建が最優先であるとの考えのもと、被災者の方々に寄り添い、住みよいまちの再建に全力で取り組んでまいる決意でございます。
熊本市では、現在、震災復旧計画で掲げた復興を牽引する５つの重点プロジェクトの中でも、被災者の生活再建を最優先に、仮設住宅等の入居者への看護師等による定期的な見回りや相談、伴走型の住まい確保支援など、被災者一人一人に寄り添い、それぞれの実態に沿ったきめ細かな支援を続けております。
特に、一人一人の実状に応じた伴走型住まい確保支援事業を通じ、被災により仮設住宅等への入居を余儀なくされている方の恒久的な住まいへの移行を推進されており、具体的には、被災者のための災害公営住宅の整備を初め民間住宅への入居あっせん、市営住宅のストック改修とマッチング、さらには福祉的な支援が必要な方を対象とした相談体制も強化しております。
加えて、引っ越し費用や不動産賃貸の初期費用の助成などの直接的な支援に加え、高齢者向けのリバースモーゲージ制度や、民間住宅を借りる際に保証人の確保が困難な方への公的保証人制度の創設なども実施されております。
さらには、住まいの再建後の生活を支援するためのアフターフォローについても、各区において復興支援自治推進経費等を活用し、自治会等の地域団体が行うコミュニティ形成や地域の見守り担い手の育成、地域交流事業支援等に取り組んでおられます。また、各区の保健師による専門的支援や、民生委員やささえりあ等による見守り、相談支援等、地域包括ケアシステムにおける既存の福祉施設の枠組みを活用し、被災者の孤立防止にも取り組んできました。
このようなさまざまな取り組みにより、着実に恒久的な住宅へと移行が進み、移行後のフォローについてもきめ細やかな対策をとっております。
さらには、災害公営住宅の整備も順次、入居が開始され、年内には全ての団地326戸が完成する予定となっております。
これらの取り組みの結果、平成29年５月、最大１万1,052世帯を数えた仮設住宅等に入居されている被災者の数も、本年７月末現在で1,899世帯まで減少しており、仮設住宅等にお住まいの方の恒久的な住宅への移行はおおむね順調に進んでいるものと思われます。
このように多くの方が、次の恒久的な住まいに移られる一方、新たな課題も生まれております。それは、いまだ再建先が決まらず仮設住宅に残っておられる方々へのケアでございます。これらの方々は、くしの歯が欠けていくように居住者が少なくなっていく仮設住宅の中で、取り残されたという焦りや不安が増大し、心細く感じておられるのではないかと思います。また、他人と話す機会が薄れ、情報が入らなくなり、孤立するおそれもあります。防犯などの面も心配でございます。
今年の３月議会では、この問題について、熊本市としては被災者の負担を考慮し、仮設住宅の集約化はしないと表明されていましたが、つい先日の地元紙の報道によりますと、仮設住宅の入居者が市内の別の仮設住宅に引っ越すことを認め、転居費用も１世帯当たり最大10万円負担するとのことでございます。
私としましても、大きく状況も変化している中で、西原村や益城町のように被災者の孤立防止や犯罪防止のため、仮設住宅の集約化を再検討すべきと考えておりましたので、その取り組みには一定の理解はしておりますが、転居を認めるのは集約ではなく、あくまで入居者の希望に沿った支援であり、意向次第では、例え１世帯であっても仮設住宅にとどまることも認めるとのことであります。
しかしながら、それでは先ほど申し上げた孤立化や、防犯上の不安などの課題の解消にはつながらないのではないかと危惧いたしております。
そこで、２点お尋ねいたします。
まず、本市の仮設住宅の入居状況について、将来の見込みを含めてどのようになっているのでしょうか、都市建設局長にお伺いいたします。
その結果を踏まえ、孤立化や防犯上の課題への対応も含め、大西市長のお考えを改めてお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、建設型仮設住宅いわゆるプレハブ仮設の入居状況についてお答えいたします。
プレハブ仮設の入居者数は、恒久的な住まいへの移行も進み、平成28年10月時点での最大541世帯から本年７月末で101世帯と減少しております。その101世帯の方々につきましても、再建先のめどは全て立っており、災害公営住宅が完成します12月までに84世帯の方々が退去されるなど、本年度末には自宅再建の工期のおくれによる10世帯程度までに減少する見込みでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、各支え合いセンター及び民生委員による定期訪問、また、
社会福祉協議会による見守りにより、生活状況や健康の不安を少しでも解消し、生活再建が進むよう、被災された方々に寄り添った住まい再建に努めております。
その結果、先ほど都市建設局長が答弁いたしましたとおり、建設型仮設住宅いわゆるプレハブ仮設では、本年度末には10世帯程度に減少する見込みとなっております。
そこで今後は、コミュニティ不足による孤立化や防犯上の課題に対し、住みかえ支援などを適切に行いまして、最後の一人まで寄り添い、安心して恒久的な住まいへの移行が進むよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
被災者に寄り添った支援により、着実に再建先が確保され、全ての方々のめどがついているとのことであります。改めて、現場の皆さんの頑張りに敬意を表したいと存じます。
今後とも、残された方の不安や焦りを解消すべく、しっかりとした支援をお願いいたしたいと思います。そして、全員退去されたから終わりではなく、その後のアフターフォローについても、当面の間、見守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
引き続き、被災者の支援に関し、私の地元でもあります近見地区の液状化対策についてお伺いいたします。
皆様御承知のとおり、本市では熊本地震に伴う液状化被害に対応するため、発災ひと月後には、南区の日吉、力合校区自治協議会や日吉商興会等を中心に液状化復興対策準備委員会を立ち上げ、翌月には液状化復興対策協議会が発足されました。
その協議会においては、これまでインフラの早期復旧、液状化対策工法の早期選定、行政による定期説明会の開催や相談窓口の設置など、多岐にわたる要望を行い、国会議員や関係機関への働きかけを継続してこられました。
このような献身的な活動により、甚大な液状化被害が発生した近見地区においては、昨年末、日吉校区第４町内の一地区、0.75ヘクタールにて同意が100％整ったとのことで対策工事を進めており、年度末の完成に向け、おおむね計画通りに進捗していると聞いております。
また、前回の議会において、公明党の井本議員の質問に対し都市建設局長が答弁されましたとおり、事業の進め方についても、事業の迅速化を図るため、全戸同意から同意率80％で工事を実施することに変更されたところであります。中でも、協議会が早期選定を求めている液状化対策工法については、近見地区全体で約40ヘクタールもの液状化被害が発生していますが、約30ヘクタールにて地下水位低下工法による対策を行うこととしております。
今後は、事業効果の面や周辺への影響などから、地下水位低下工法を採用することができない区域においては、さらなる調査を行い、別工法の採用など、液状化委員会に諮り、検討を進めることと聞いております。
また、対策工事の説明会の中では、震災から既に約３年半が経過しておりますが、さらに工期は今後５年程度かかる見込みとの説明がなされており、地元住民は不安を抱いている状況であります。
そこで、都市建設局長に３点お尋ねいたします。
まずは、工事先行地区以外の同意状況や他工法の検討状況など、地区ごとの進捗状況と工期の見込みについてお尋ねします。
２点目は、南区の液状化対策協議会からは、同意率について国の基準値である３分の２としてほしいとの要望が上がっておりましたが、同意率80％とした根拠についてお尋ねします。
３点目は、当地域の復旧・復興には、このような液状化対策のみならず、道路の拡幅や用水路のふたかけ、歩道整備などのインフラ整備も必要であると考えておりますが、どのような施策を講じていくのかお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 液状化対策に関し、３点の質問に順次お答えいたします。
まず、進捗状況と工期の見込みについてでございますが、近見地区の液状化につきましては、道路条件などにより、約30ヘクタールを地下水位低下工法による対策実施区域とし、その他の地域についても別途検討区域として、詳細調査、別工法等による検討を行ってまいりました。
その結果、地下水位低下工法の実施区域を南側に約６ヘクタール拡充したほか、そのほかの地域につきましても、建物の有無によって地中壁改良工法、中層改良工法による対策を行うこととしております。
また、同意取得の状況につきましては、対策地域を５地区に分け、鋭意同意取得に努めているところであり、これまでに一つの地区では約７割の同意を得ている状況にございます。
同意取得後は、詳細設計などに約４カ月程度を要し、工事契約後は、１工区当たり、約１年程度の期間を見込んでおります。
次に、同意率の設定根拠についてでございますが、地域の理解を得て一体となって復興に向かうことが重要でありますものの、これまでの同意取得を進める中で、相続等により全員の同意には時間を要するなどの課題が見えてきたことから、東日本大震災の例を参考に、80％の同意に緩和したところでございます。
最後に、液状化地域に対する総合的な対応についてですが、地震後の平成29年４月に地元協議会から旧国道３号や周辺道路を含めました道路整備、電線の地中化、用水路のふたかけ等の要望を受けておりまして、先般、道路予備設計が完了いたしております。
要望をいただいた中で、電線の地中化につきましては、道路や水路、沿線土地利用の状況、電線管理者との合意取得も含め検討したものの、事業化については厳しいものとなっております。
そのほかの用水路のふたかけを含めた道路整備につきましては、今後、予備設計をもとに、地元の方々や関係者との協議を行い、速やかに詳細設計を実施し、液状化対策工事と連携しながら、工事を実施していくこととしております。
液状化対策は、当該地域の復興に欠かせない重要な取り組みでありますことから、今後ともスピード感をもって進めてまいります。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
液状化対策工事の工期については、同意が整いさえすれば、約１年４カ月程度で工事が完了するとのことでございます。
地元の皆さんの御理解との開きがあり、不安を感じていらっしゃいますので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
そして、電線の地中化については難しいが、道路整備については計画に基づき進めていくということであります。地元との協議を速やかに行っていただき、一日も早い実現をお願いしたいと存じます。
先日も地元の液状化復興対策協議会の会合に出席いたしました。会員の皆さんは、それぞれ大変な被害に遭いながらも、何とか日吉、力合地区が復興を果たし、もとの住みよいまちを取り戻せるよう必死に頑張っておられます。先ほど答弁いただいたインフラ整備だけではなく、今後の日吉、力合地区のまちづくりや地域振興の取り組みに対し、特段の支援をいただきますよう、要望したいと思います。
続きまして、農業振興策に関連し幾つかお尋ねいたします。
まず、本市が進めようとされている日本一園芸産地プロジェクトについてでございます。
農業を取り巻く環境については、皆様方御存知のとおり、人口減少や高齢化等に伴い自営農業に従事する者は年々減少の一途をたどり、農林水産省の資料によりますと、平成の30年間においても、おおよそ半減しており、平成30年には約145万人、そして、平均年齢は約67歳となっております。また、農地面積についても、主に荒廃農地の発生や宅地等への転用などにより、農地面積が最大であった昭和36年に比べ約167万ヘクタール、約３割もの農地が減少しているような状況でございます。
さらには、人口減少、高齢化に伴う国内の市場規模は縮小が見込まれる一方で、人口増加が見込まれる世界の農産物マーケットは拡大が想定され、このような国内外のマーケットの変化に鑑みれば、農業の国際競争力の強化、輸出産業への成長を目指した強い農業の構築が急務となっております。
このような状況に対し、国においては、農林水産業の成長産業化と農林漁業者の所得向上を目指して、農林水産政策改革のグランドデザインである農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業全般にわたる抜本的な改革を推進しているところであります。
その取り組みの一つとして農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、新技術の導入によって実現することができる先進的な農業経営の将来像と、ＩＣＴやＡＩ等を用いた先端技術の普及に向けた今後の見通しを示すとともに、これらの新技術を農業現場への導入促進施策や取り組みを進めることとしております。
そのような中、熊本市に目を向けて見ると、本市は全国有数の農業都市であり、特にナス、スイカは作付面積が日本一で、温州ミカンはＪＡ熊本市柑橘部会が、部会員当たりの販売額が全国２位となるなど、園芸作物の一大産地となっております。
しかしながら、本市も全国における状況にたがわず、人口減少、高齢化等に伴う農業者の生産・経営技術の格差拡大や指導者の不足、過重労働等の課題も顕在化しております。
本市においては、このような課題を解決するため、国が推進するＩＣＴ、ＡＩ等の技術を活用したスマート農業に取り組み、日本一園芸産地プロジェクトを進めているとのことでございます。
そこでまず、このプロジェクトの具体的な内容、また期待する効果について農水局長にお尋ねいたします。
引き続き、人・農地プランに関連し幾つかお尋ねいたします。
先ほど申し上げました農業を取り巻く環境を踏まえると、小規模の農家が分散し耕作していた農地を企業や法人等の担い手が集約化をしていく必要があることから、国においては、平成26年に農地の出し手と受け手をつなぐ農地バンクの仕組みを創設し、農地集約化の促進を図っているところであります。
そのような取り組みにより、平成30年には全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは56.2％となり、徐々に増加している状況にあります。
しかしながら、令和５年には担い手のシェア８割を目標としているため、さらなる集約化の加速化を図らなければならない状況となっており、地域農業の将来の設計図である人・農地プランを実質化する、つまり、地域の話し合いのプロセスについて一つ一つステップを踏み、集約化の将来の方向性を地域で共有し、プランが実効性の高いものとなるような取り組みを進めることとしております。
この人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在1,583市町村において、１万5,000以上の区域で作成されております。
一方、熊本市の状況を見てみると、平成30年度末における全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは48.1％となっており、全国平均を大きく下回っております。また、本市における人・農地プランの策定状況を見てみますと、平成25年に中央区を除く市全域を対象とする４区のプランを作成し、その後、現在まで市域を細分化し、別途15の地域プランを作成しているところであります。令和元年５月には、農地中間管理事業の制度改正がなされ、それに伴い、人・農地プランの見直しと農地中間管理事業を積極的に活用した農地集積の加速化が求められております。
そこで、この制度改正に伴う本市の対応と人・農地プラン見直しによる本市が目指す農地集積のあり方について農水局長にお尋ねいたします。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 農業振興に係る２つの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、日本一園芸産地プロジェクトでございます。
本年度から、農林水産省の新規事業でございますスマート農業加速化実証プロジェクトを活用いたしまして、施設園芸のナス、スイカにおきまして、農協の生産部会、県、大学、ＩＴ企業等と事業主体を構築いたしまして、実証事業に取り組んでおります。
具体的には、ＩＣＴやＡＩ技術等の先端技術を活用いたしまして、気象やリーダー農家の技術などの生産情報から農協の販売情報までを一元的に収集、分析いたしまして、作物の生育ステージに合わせました栽培管理情報や病害虫発生等の危険予測など、農業者が必要とする情報を随時配信するとともに、ＡＩを活用いたしまして農業者の経営分析を行い、栽培や経営技術の底上げを図りまして、農協の生産部会の販売額を増加させ、農業者の経営安定を図るものでございます。
さらに、本年度から市の単独事業でございます夢と活力ある農業推進事業におきまして、スマート農業や軽労化の取り組みを重点的に支援しているところでございます。
今後とも、国や県の各種補助事業を活用するとともに、スマート農業を積極的に、戦略的に推進いたしまして、本市農業の潜在能力を最大限に引き出し、市長
マニフェストに位置づけられている日本一の園芸産地を本市で実現するよう、取り組んでまいります。
〔議長退席、副議長着席〕
続きまして、２つ目の人・農地プランでございます。
議員御指摘のとおり、本市におきましては、中央区を除く４つの区と集落を単位とする15の地域で人・農地プランを策定いたしまして、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積と集約化を進めております。
今回、国は、農地中間管理事業の制度改正に伴いまして、既存プランにおきまして、集積が見込まれる農地が地域の農地面積の過半を占めるなどの要件を定めまして、これを満たさないプランにつきましては、見直しを求めております。現在、４つの区のプランは、国の要件を満たさないため廃止することとなりますが、プラン作成が要件となっている国の補助事業が活用できなくなる地区が発生することから、その地区では新たなプラン作成が必要となってございます。
既に本市では、農地集積を加速するため、昨年５月に、県、市、農業委員会、農協等の関係機関で組織する農地利用最適化推進チームを市内の９ブロックごとに編成いたしまして、集落単位のプラン作成と地域の話し合い活動を推進しております。また、７月から10回を超える説明会を開催いたしまして、延べ300名を超える認定農業者や農区長等の皆様に、今回の制度改正と人・農地プランの新たな作成について御説明いたしております。さらに、８月下旬からは９ブロックで農地利用最適化推進チームによる会議を開催いたしまして、具体的なプラン作成について検討を進めているところでございます。
市といたしましては、今回の新たなプラン作成を契機といたしまして、農地集積が加速化するよう、地域の話し合いを活発に行うとともに、国の農地集積に係る助成を最大限活用できるよう、プランの地区を設定するなど、国の制度を積極的に活用して農地集積を進めてまいります。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
今後の人口減少社会における農業の課題についてお尋ねいたしました。
日本一園芸産地プロジェクトについては、ＩＣＴやＡＩ等を用いた先端技術を活用しスマート農業の取り組みを進め、日本一の園芸産地を実現すると強い言葉をいただきました。
また、人・農地プランについても、農地集積の加速化を目指し、関係機関では、組織するチームを結成し推進していくとのことであります。
これまで営々と築き上げてこられた地域の農業、農地を、それを取り巻く伝統や文化、自然環境と一緒に子供や孫の世代にしっかりと引き継いでいくことができるよう地域における話し合いをしっかりと行っていただきまして、厳しい環境の中にあっても、夢のある農業の未来を描いていただきたいと思います。
続きまして、スポーツ振興についてお尋ねいたします。
私はこれまで長年、スポーツ推進委員としてスポーツの振興に携わってまいりました。
我が国におけるスポーツ振興の動きについて振り返りますと、前回の東京オリンピックを目指した昭和36年のスポーツ振興法の成立、そして、時を経て平成22年のスポーツ立国戦略の策定、翌年にはスポーツ基本法が制定されました。
本市においては、平成11年には、当時開催されたくまもと未来国体や男子ハンドボール選手権大会等を契機に、全ての市民がスポーツを通して、健康で生き生きと生活できる都市を目指したスポーツ都市宣言を行い、翌年には市民が生涯にわたってスポーツ活動を行う指針となる熊本市生涯スポーツマスタープランを策定し、現在は第２次のプランに基づき、本市のスポーツ振興を進めているところでございます。
このプランに基づき、これまで市民スポーツフェスタの開催や、総合型地域スポーツクラブの設立支援、スポーツ施設の整備等を初め、近年では熊本城マラソンの開催や国際スポーツ大会の誘致等、市民がスポーツに親しむ環境の拡充に取り組んできました。
この計画は平成24年から令和３年までの10年間を計画期間としておりますが、熊本地震の影響もあり、平成28年の中間見直しは見送っているとのことでございます。この８年間には、相当な環境変化があったのではないでしょうか。
現在、経済観光局においては、次期計画策定に向けて、スポーツ推進審議会による議論や庁内での検討を進められていることかと存じますが、今後の本市におけるスポーツ振興を進める上で、私が課題と感じていることについて、幾つかお尋ねしたいと思います。
まずは、２つの世界スポーツ大会についてお尋ねいたします。
いよいよ、今月の20日には、待ちに待ったラグビーワールドカップが開幕し、来月６日にはフランス対トンガ、13日にはウェールズ対ウルグアイの試合が熊本にやってきます。その開幕に合わせ、花畑広場においては、ファンゾーンイベントが予定されており、そこでは大型スクリーンによる大迫力のパブリックビューイングや、気軽にラグビーを楽しめる体験ブースが設けられるともに、熊本の食も堪能できるとのことでございます。当日は、試合会場で観戦できない皆さんもラグビーを楽しめるチャンスですので、ぜひとも足を運んでいただきたいと思います。
そして、11月末から12月中旬にかけては、女子ハンドボール世界選手権大会が開催され、世界各国から24チームが終結し、市内ではパークドーム、アクアドーム、県立総合体育館にて多くの試合が予定されております。これら全ての出場国には、一つの学校が応援する一校一国運動の取り組みを行い、応援国の学習や学校観戦などを実施することとしております。また、日吉商興会では、地元のアクアドームを満席にして試合を盛り上げたいと準備を進められているところでございます。
このように大会に向け徐々に機運が盛り上がりを見せておりますし、多くの選手や観客を受け入れるための宿泊や輸送、警備などの運営の準備についても万全の態勢で確認を行っているとのことでありますので、本当に試合期間中が楽しみでございます。熊本県民こぞっての盛り上がりを期待しております。
そこで、大会後の本市におけるスポーツ振興策についてお尋ねいたします。
この２つの世界的なスポーツ大会の盛り上がりを一過性のものとしないようにという言葉をさまざまな場面でお聞きしますが、これらの大会を通して本市のさらなるスポーツ振興にどのようにつなげていくのか、その取り組みについて大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 世界的なスポーツ大会開催を本市のスポーツ振興にどのようにつなげていくのかというお尋ねについてお答えいたします。
まず１点目として、トップアスリートの一流プレーを間近に観戦できる機会を通じて、若者から高齢者まで全ての世代の方々がスポーツの魅力に触れることで、トップアスリートの養成やスポーツ参画人口の拡大に期待しているところです。
次に２点目として、今回の大会に向けて整備、改修いたしましたアクアドームや水前寺陸上競技場などの大型競技施設を有効活用することで、全国大会やスポーツキャンプの誘致に弾みがつき、さらには、多くの市民の皆様にスポーツを楽しむ機会を提供できるものと考えております。
３点目として、大会を成功裏におさめることで世界規模の大会の運営能力を示すことができますし、また、訪れた観戦客の皆様方が大会を満喫しその感動を全世界に発信していただくことで、熊本の都市としての魅力が広く認知され、新たな世界大会の誘致にもつながっていくものと考えております。
このような成果を今後の本市のスポーツ振興につなげていくためにも、開催間近となりましたラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界選手権という２つの世界大会を成功に導くことができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
この２つの世界大会は、今後、熊本市にとって大きなチャンスでもございます。今までラグビーやハンドボールに興味が余りなかった方々にとっても、これを機会に実際にプレーを見るだけではなく、運営ボランティアに参加したり、プレイヤーとの交流を行ったり、試合観戦に訪れる観光客の皆さんのおもてなしをしたりとさまざまな形でかかわることとなるでしょう。これらの経験を市民のスポーツ意識の向上や健康増進、観光振興、地域経済の活性化など、さまざまな面でつなげていただく取り組みを継続していただきたいと思います。
引き続き、スポーツの振興に関連し、学校部活動の社会体育への移行における状況と、課題への対応についてお伺いいたします。
本市における小学校の運動部については、活動の過熱化を避け、多様なニーズに対応し、教職員の負担を軽減する目的で、教育委員会により、あり方を見直す取り組みの方針が示され、平成28年度以降、地域や民間で運営するクラブ化や、複数の競技が楽しめる総合運動部に移行が進むなどして、平成28年５月時点で374部が、ことし５月時点では単一競技91部、総合運動部69部の160部となり、活動する運動部がおよそ６割減少したとのことでございます。
地域や民間で運営するクラブなどの受け皿も増加したかと思いますが、その移行過程においては、相当の部活動が廃部となったため、子供たちが本当に取り組みたいスポーツにうまくマッチすることができず、意欲の低下につながるようなケースもあるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねの１点目、小学校運動部活動のあり方の見直しに伴う一連の動きに対し、保護者や子供たちの反響は少なからずあるかと思いますが、現状の課題をどう捉え、今後どのような対応を行っていかれるのか、教育長にお尋ねします。
次に、廃部となった部員の受け皿の一つとして、地域において総合型地域スポーツクラブが考えられますが、やはり優秀な指導者やスポーツ施設の確保が課題であると聞いております。
本市では、スポーツリーダーバンクという指導者を派遣する制度がありますが、現在約130名もの指導者が登録されているものの、競技内容や派遣する日程や時間の調整がなかなかうまくいかず、その派遣実績も少ないということでございますが、一方、民間のスポーツクラブにおきましては、水泳や体操など幼児期から育成するプログラムや施設も充実し、優秀な指導者によるレッスンが行われています。また、その施設では、幼児期を重要な入り口と捉え、それぞれの年代に応じた高齢者に至るまでのプログラムも充実しています。このような民間の充実した指導者やプログラム、施設などを大いに活用すべきではないでしょうか。
そこで、２点目のお尋ねでございますが、本市のスポーツ振興における指導者の確保や指導プログラム、施設の利用などにおいて、民間との連携についてどのように考えているのか、このことについては経済観光局長にお尋ねいたします。
続いて、人生100年時代を見据えた健康寿命延伸への取り組みについてお伺いいたします。
厚生労働省が公表している我が国の医療費の推移や健康寿命などのデータを見てみると、医療費は平成元年ごろに約20兆円であったものが、平成28年度時点では約42兆円と、この四半世紀で２倍超となり、平均寿命と健康寿命の差は、10歳前後を保った状態となっております。また、我が国では心筋梗塞、脳梗塞などの循環器疾患や、悪性新生物いわゆるがんなどにより毎年約５万人もの方が亡くなっていますが、これらの方々は特に20歳から50歳代のビジネスパーソン世代において運動不足が顕著であるとのデータも出ております。
このようなことから、国の第２期スポーツ基本計画においては、成人の週１回以上のスポーツ実施率65％程度を目標と設定し、健康寿命の延伸を図ることとしております。
そこで、このような状況を踏まえた本市の健康づくりのための運動などの目標設定や、具体的な取り組みについて
健康福祉局長にお尋ねします。
スポーツ振興に関連した質問の最後に、ｅスポーツ振興の取り組みについてお伺いいたします。
近年、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えるｅスポーツが世界中で大きな盛り上がりを見せております。海外では、大きな規模の大会になると、１万人を超える観客が大きな会場を埋め尽くし、選手の一挙手一投足に熱狂するその様子はさながらプロスポーツ大会のようでもあります。経済効果についても、ｅスポーツ市場は爆発的に拡大しており、オランダの調査会社によれば、2018年には世界全体で約1,000億円に達し、2021年には1,800億円を超えるとされており、市場規模も急速に拡大している状況でございます。
それだけではなく、2024年に開催されるパリオリンピック・パラリンピックの新種目としても採用が検討されており、将来的にオリンピックの種目にも入ることも十分に考えられるとのことでございます。また、実際にオリンピックに先駆けて、昨年ジャカルタで開催されたアジア競技大会では、デモンストレーション種目としても、ｅスポーツが採用され、2022年の杭州大会では正式にメダル種目として採用されることが決まっていますし、国内でも来月茨城県で開催される国民体育大会の文化プログラムとして全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が開催されることが決定しております。
このように大きな盛り上がりを見せ、将来的にもオリンピックの正式種目にも採用される可能性のあるｅスポーツは、本市のスポーツ振興を考える上で、たかがビデオゲームと言って無視できないのではないでしょうか。
そこで、このｅスポーツの盛り上がりについてどのように認識し、今後どのような対応をしていくのか、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 小学校運動部活動の見直しに伴う課題と今後の対応についてお答えいたします。
本市における小学校の運動部活動のあり方については、平成30年度までの３年間で、校長や教職員、保護者、校区体育協会等、地域の関係者等で構成する運動部活動検討委員会を全ての小学校で設置し、見直しを行いました。学校ごとに、運動部活動としての継続、社会体育への移行、総合運動部の新設等について検討を行い、本年４月から、新たに運動部活動指針に沿った活動がスタートしております。
総合運動部は、小学校の教育活動の意義を踏まえ、より多くの子供たちが活動できるよう、年間を通して複数の種目を経験できるものであります。今年度、23校に新設されまして、あわせて61校に69部が設置されており、児童の運動機会の確保に努めております。
議員御案内のとおり、各小学校区では総合型地域スポーツクラブの設置が進むとともに、地域や民間のクラブも増加をしているものの、活動場所、活動時間、指導者の確保等の面において、校区による差が生じていることから、ニーズに対して十分に対応できていないという課題もあると認識しております。
引き続き、課題の把握に努めながら関係部署と連携し、各小学校の実情に応じた環境づくりに取り組んでまいります。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 私には２点のお尋ねでございますが、まず、スポーツ振興における民間との連携につきましてお答えいたします。
本市のスポーツ施設の管理運営を行っております指定管理者におきましては、専門知識や豊富な経験を有する有資格者を配置し、年代に応じた指導プログラムを既に実施しているところでございますが、より専門的な指導の充実を図る上において、将来的には民間との連携も視野に検討してまいりたいと考えております。
なお、本市におけます指導者の育成、確保につきましては、現在、スポーツリーダーバンク事業として指導者の派遣を行っており、市民への啓発やニーズのマッチングなどの利用促進に努めながら、平成30年度は延べ315回の派遣を行ったところでございます。
続きまして、ｅスポーツに対する認識と今後の対応についてお答えいたします。
ｅスポーツにつきましては、世界的にも市場規模が急速に拡大する中、政府の未来投資戦略2018においては新たな成長戦略として注目されるｅスポーツについて、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むこととして閣議決定がなされております。
また、近年、国内においても盛り上がりを見せ始め、各地で競技団体の設立等の動きもあっており、本市におきましても民間企業が主体となってｅスポーツ関連のイベントが開催されるところでございます。
このように世界規模で広がりを見せているｅスポーツは、大会開催等を通じて、交流人口の増加や産業振興、海外への知名度向上など、経済効果も期待されますことから、今後、本市といたしましても大会の誘致活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志
健康福祉局長 私からは、健康づくりのための目標設定や具体的な取り組みについてお答えいたします。
人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸のためには、若いうちから生活習慣病予防や介護予防に取り組むことが重要でございます。
そこで本市では、平成25年３月に、第２次
健康くまもと21基本計画を策定し、市民の健康の基本とされます栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣及びこれらを取り巻きます社会環境の改善に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の運動不足に関しましては、１回30分以上の運動を週１回程度以上している市民の割合を、令和５年度までに62％とすることを目標に掲げ、運動習慣の定着の取り組みを行っております。
具体的な取り組みといたしましては、生活習慣病予防のための健康教育、健康相談、地域で開催されるイベント等におきまして、体操の指導や体力測定などを通して、運動習慣の重要性について啓発を行うほか、今よりも10分間多く体を動かすプラス10の推進を図っているところでございます。加えまして、今年度中には、スマートフォン専用アプリを活用いたしました
健康ポイント事業を始めることといたしております。
今後も、市民の皆様が、気軽に楽しく健康づくりを行うことができる環境整備を進めながら、運動習慣の定着を図ってまいります。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
本市のスポーツ振興に関して、幅広くお尋ねいたしました。
小学校部活動の見直しについては、活動の過熱化の解消、あるいは顧問の先生方の負担軽減など、その必要性は理解いたしますが、新たな運動部活動の指針により、その見直しは始まったばかりでありますので、保護者や地域の皆さんの声を十分に踏まえた共通理解のもと、進めていただければ幸いと存じます。
また、民間との連携につきましては、スポーツ推進審議会における第３次生涯スポーツマスタープラン制定の議論の中でも、委員から民間における指導者やプログラム、そして、施設面での有用性が示され、民間と連携し活用していくべきとの意見が出されております。官民連携して総合的に皆で支え、スポーツの振興につなげていただきたいと思います。
そして、健康寿命を延ばすには、運動をすることは大切な要素であります。特に、運動不足が顕著なビジネスパーソン世代が、運動に取り組めるような働きかけも必要ではないでしょうか。本市が準備を進めております
健康ポイント事業の成果にも期待いたしたいと思います。
最後のｅスポーツについては、国は慎重な姿勢とのことでありましたが、大会が熊本で開催されれば、大きな経済波及効果も期待できますし、ぜひとも、ほかのイベントと同様に積極的に大会を誘致していただき、盛り上げていただきたいと思います。今後は、技術の進展により、バーチャルな世界も限りなく現実に近いものとなってきており、さまざまな分野で活用されることになります。私も何とか乗りおくれないようにしたいと思っております。
続きまして、私の地元の南区のまちづくりについてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、私は先の市議会選挙を通して、改めてまちの身近な課題を解決し、地域に寄り添うことの重要性を認識いたしております。そこで先日、私のもとに寄せられた地域の声を取り上げてまいりたいと思います。
まず、地元の日吉東小学校のＰＴＡからの要望への対応について、２点お尋ねいたします。
日吉東小学校周辺は、田畑に囲まれ道路幅も広くは確保できておらず、さらには、東バイパスと国道３号線の合流地点でもあり、朝夕、通勤車両が抜け道として利用するなど、通学時間帯における交通量はかなり多くなってきております。通学する子供たちにとっては、非常に危険な状況でございます。
通学路における安全対策は大変重要であり、地元の自治会からも数回にわたり水路のふたの設置について要望しておりますが、いまだ実現されていない状況であります。具体的には、平成26年に地元自治会から要望がなされた近見６丁目ふれあい公園東側市道の水路については、ようやく今年度中に設計を進め、来年度に工事を行う予定とのことでありますが、平成19年に要望がなされました近見４丁目の水路については、境界が決まらない区間があるなど課題があり、遅々として進んでいません。
このような水路のふたかけによる歩道の拡幅はもとよりですが、整備後の歩道の安全確保や時間帯一方通行など、子供たちの安全を守る対策は待ったなしと考えます。
そこでお尋ねします。
安全な通学路の確保に向け、どのように取り組んでいかれるのか、都市建設局長にお尋ねします。
続きまして、学校内の施設に関してでございます。洋式トイレの設置についてお尋ねいたします。
日吉東小学校のトイレについては、約９割が和式トイレであり、近年の洋式トイレの設置状況を考えると著しく少ない状況となっております。
子供たちの中には便秘や過敏性腸症候群の疾患を引き起こす児童も見られております。また、特別支援学級の生徒も一般学級にて学習を受けている現状を鑑みると、子供たちが快適に学校生活を送ることができるよう、洋式トイレの増設も必要であると思いますが、今後の整備について、教育長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 安全な通学路の確保につきましては、平成26年度より熊本市通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者、交通管理者、学校、地元自治会、教育委員会の合同で通学路点検を実施し、危険箇所については安全対策を順次行ってきております。
あわせて、通学路を含めた工事要望箇所についても、交通管理者、学校、地元自治会と協議し、必要な対策を行っておりまして、議員御案内の近見６丁目の市道については、今年度測量設計を行い、来年度以降に歩道新設工事を予定しております。
また、近見４丁目の市道につきましては、境界確定などの地元協議が整った区間より測量設計に着手しており、引き続き地元の協力を得ながら整備を進め、通学路の安全確保に努めてまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校における洋式トイレの整備についてお答えいたします。
小中学校におけるトイレの洋式化については、児童・生徒の教育環境を整備する上で大変重要であると認識しております。また、災害時の避難所としての役割から、住民の方々からも要望が寄せられているところでございます。
現在、小中学校における洋式トイレの割合は36.2％であり、新校舎建設や校舎の増改築の際に洋式化を進めております。
今後は、本年１月に策定いたしました学校施設長寿命化計画に基づく施設整備とあわせ、既存トイレの洋式化や、多目的トイレの整備を計画的に進めてまいります。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
通学路の安全確保については、プログラムに基づき関係機関連携のもと、安全対策をとっていくとのことでございますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
そして、近見４丁目の市道につきましては、要望から既に10年以上が経過しております。地元の皆さんとの協議を密にしていただき、事故が起こってしまえば取り返しがつきませんので、早急な対応をよろしくお願いいたしたいと存じます。
また、洋式トイレの増設につきましては、市全体の設置率が約36％とのことで、日吉東小学校は著しく低い状況でありますので、今後は、学校施設長寿命化計画に基づく施設整備とあわせて、計画的に増設していくとのことでありますが、著しく設置率が低い学校については、早急に対応をしていただくよう要望しておきたいと思います。
最後に、南運動公園の整備に関する要望への対応についてお尋ねいたします。
この南運動公園は、昭和37年には都市決定が行われたものの、いまだに整備に至っていないことから、平成16年、19年、25年にも定例会で質問させていただいております。平成25年の都市建設局長の答弁では、南運動公園も含めた長期未整備公園については、計画の継続、変更、廃止も含めた整備方針を策定し、地域住民の意見を聞きながら進めていくとしておりました。
しかしながら、その後、本市においては、平成28年３月に長期未整備都市計画公園見直しガイドラインを策定し、それに基づいた見直し結果を平成29年12月に公表しております。それによると、南運動公園については、全区域廃止という判定区分となっており、基本的には廃止という方向性で進めることとなっております。
これまで、長年にわたり本市スポーツ振興のため、そして、地域住民の憩いの場をつくるため地域住民の要望も踏まえ、南運動公園整備の必要性を訴えてまいりました。今後の人口減少を考えると、新たな公園整備については慎重に検討しなければならないことは理解しますが、スポーツ振興による健康増進、市民憩いの場の創出、災害時の一時避難場所としての役割など、上質な生活都市を実現する上では重要なファクターとなるのではないでしょうか。
公表された南運動公園整備が全区域廃止という判定結果については、さまざまな検討がなされたものと思いますが、市民の皆様に御理解いただけるような対応がなされてきたかといいますと、不十分であると言わざるを得ません。
そこで、平成20年に公表されている長期未整備都市計画公園の見直し結果につきまして、その判定に至った検討プロセスについて、都市建設局長にお尋ねいたします。
また、この方針の合意形成には、地域住民や地権者の理解が必要であると考えますが、いまだ地権者への十分な説明がなされていない状況と考えますが、この点に関し、今後の対応についてあわせてお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 南運動公園に関し、まず第１点目の整備廃止の判定に至った検討プロセスについてでございますが、長期未整備都市計画公園の見直しにつきましては、平成26年度に見直しガイドラインを都市計画審議会へ諮問し、学識経験者から成る専門部会において検討の後、平成27年度に答申を受けております。ガイドラインは、必要性、事業性など、見直しに当たっての総合的な指針となりますことから、各区において説明会を行いますとともに、パブリックコメントを経て、平成28年３月に見直しガイドラインとして策定したものでございます。
その後、地震による中断がありましたものの、平成29年２月からは、学識経験者等を入れた評価基準検討会議において策定した評価基準をもとに各公園を判定の上、議員御案内のとおり公表したものであり、平成30年度から順次、都市計画手続を開始し、これまでに２公園を廃止しているところでございます。
次に、地域住民や地権者に対する説明についてでございますが、都市計画公園は、地域や市民の方々に長期にわたり、新規公園建設への期待や地権者の皆様に対する私権の制限をかけておりますことから、手続を進めるに当たっては関係者への御理解、御協力が重要であると認識しております。
そこで、今後、年内を目途として南運動公園を含む廃止公園についての説明会の開催を予定しており、その中で地域住民の皆様方へ丁寧な説明を行いながら、都市計画手続を進めていきたいと考えております。
〔４５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
南運動公園の整備に関しましては、ようやく年内に説明が開催されるとのことであります。
先ほど申し上げましたように、昭和37年の都市決定以来、地権者あるいは住民の皆さん方は、非常に長い間待たされて続きました。残存のうちの区画整備事業をやろうとしても、道路を通すわけにはいかないということで、何度も行政のほうから阻止されております。特に、地権者の皆さんたちは、今、申し上げましたようにその土地の売買あるいは開発を制限されており、多大な損害をこうむっておりますことから、考えによりますと、その補償などの検討も必要ではないかと思っております。
いずれにいたしても、地域や関係の皆さんの理解を得ますよう十分な説明を行っていただきたいと思います。
以上で今回私が御用意しました質問を終わらせていただきます。
真摯に答弁していただきました市長並びに執行部の皆様方に厚く御礼申し上げたいと思います。
また、大変お忙しい中に、おいでいただきました傍聴席の皆様、最後まで御静聴いただきありがとうございました。厚く御礼申し上げます。これで終わらせていただきます。（拍手）
────────────────────────────
○上田芳裕 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明６日（金曜日）定刻に開きます。
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○上田芳裕 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２２分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和元年９月５日
出席議員 ４８名
１番 倉 重 徹 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 古 川 智 子
５番 島 津 哲 也 ６番 北 川 哉
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 荒 川 慎太郎 １０番 齊 藤 博
１１番 田 島 幸 治 １２番 平 江 透
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 小佐井 賀瑞宜
２９番 寺 本 義 勝 ３０番 原 亨
３１番 原 口 亮 志 ３２番 紫 垣 正 仁
３３番 大 石 浩 文 ３４番 田 中 敦 朗
３５番 村 上 博 ３６番 那 須 円
３７番 園 川 良 二 ３８番 澤 田 昌 作
３９番 満 永 寿 博 ４０番 三 島 良 之
４１番 津 田 征士郎 ４３番 坂 田 誠 二
４４番 白河部 貞 志 ４５番 田 中 誠 一
４６番 藤 山 英 美 ４７番 落 水 清 弘
４８番 田 尻 善 裕 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美
健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫...