熊本市議会 2019-06-28
令和 元年第 ２回予算決算委員会−06月28日-02号
令和 元年第 ２回
予算決算委員会−06月28日-02号令和 元年第 ２回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和元年６月２８日（金）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 48名
澤 田 昌 作 委員長 園 川 良 二 副委員長
倉 重 徹 委員 上 田 芳 裕 委員
山 本 浩 之 委員 古 川 智 子 委員
島 津 哲 也 委員 北 川 哉 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
荒 川 慎太郎 委員 齊 藤 博 委員
田 島 幸 治 委員 平 江 透 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
大 石 浩 文 委員 田 中 敦 朗 委員
村 上 博 委員 那 須 円 委員
満 永 寿 博 委員 三 島 良 之 委員
津 田 征士郎 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 田 中 誠 一 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（10件）
議第３号「専決処分の報告について」
議第４号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」
議第５号「令和元年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第６号「令和元年度熊本市
病院事業会計補正予算」
議第７号「熊本市
災害救助基金条例の制定について」
議第10号「熊本市税条例等の一部改正について」
議第13号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
議第15号「熊本市
再生可能エネルギー等導入推進基金条例の一部改正について」
議第16号「熊本市水道条例の一部改正について」
議第17号「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○澤田昌作 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審議に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔
総務分科会長 高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員
総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第４号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分及び議第７号「熊本市
災害救助基金条例の制定について」議論があり、今般、本市が
災害救助法による救助実施市の指定を受けたことに伴い、大
規模災害対応の実施主体となることから、平時より県や関係団体と密接に連携するとともに、災害救助に係る
人員体制強化に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
総務分科会長の報告を終わります。
○澤田昌作 委員長
総務分科会長の報告は終わりました。
次に、
教育市民分科会長の報告を求めます。
〔
教育市民分科会長 大石浩文委員 登壇〕
◆大石浩文 委員
教育市民分科会において分担いたしました議第４号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
本案については、種々論議があり、まず、
再犯防止等推進経費について、
一、再犯防止に係る事業の推進に当たっては、国の
協力雇用主制度の周知及び活用促進に加え、市独自の支援策を検討するなど、
協力雇用主の増加及び業種の拡大に向けた取り組みを求めたい。また、本施策に対して、
商工会議所など経済団体の理解、協力が得られるよう積極的に働きかけてもらいたい。
一、
再犯防止推進計画については、
モデル事業の検証、評価や関係機関、団体等との協議、調整を十分踏まえた実効性と持続性を備えたものを策定してもらいたい。
一、
モデル事業の検証、評価に当たっては、実態調査における
支援対象者の意向や経歴などの分析を行い、適切な支援につなげてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、
城南まちづくりセンター複合施設整備事業について、
一、今回の
予算要求額は、基本計画時における概算額より１億円以上増加していることから、
施設建設等、多額の費用を要する事業については、
消費税増税など、想定し得るさまざまな要因を考慮した積算を求めるとともに、議会に対し進捗状況を丁寧に説明してもらいたい。
一、高齢者等が利用しやすい施設となるよう、
コミュニティーバスの導入など、公共交通の整備を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、タブレットを活用した
英語指導力向上事業について、
一、本事業の実施に当たっては、本市における教員の総合的な
英語指導力向上に資するために、実効性のある取り組みとしてもらいたい。また、本事業の検証結果や進捗状況について報告してもらいたい。
一、
小学校英語専科指導充実のための国の
指導員加配要件が学校現場に即していない現状を国に対し伝えてもらいたい。また、小学校教員は、
英語力向上に総合的な指導力が肝要であることを指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
議第４号中、当
分科会関係分については、このほか、
学校施設外壁緊急点検経費について、点検結果に応じ、危険箇所の改修が速やかに行われるよう予算の確保を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
教育市民分科会長の報告を終わります。
○澤田昌作 委員長
教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、
厚生分科会長の報告を求めます。
〔
厚生分科会長 井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員
厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第３号「専決処分の報告について」は、種々論議があり、
一、
国民健康保険会計における累積赤字の解消を図るため、国に対して財政支援の拡充を求めるとともに、一般会計からの繰入金増額を検討してもらいたい。
一、
国民健康保険会計において、累積赤字を補填するために繰上充用が常態化していることから、
早期健全化に向けた取り組みを求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第４号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分については、
緊急風しん対策事業の対象者に対する周知徹底を図り、
受診率向上に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
厚生分科会長の報告を終わります。
○澤田昌作 委員長
厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、
環境水道分科会長の報告を求めます。
〔
環境水道分科会長 福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員
環境水道分科会において分担いたしました議第４号中、当
分科会関係分、議第15号、議第16号、以上３件については、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、審査を終了いたしました。
これをもちまして、
環境水道分科会長の報告を終わります。
○澤田昌作 委員長
環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、
経済分科会長の報告を求めます。
〔
経済分科会長 大
嶌澄雄委員 登壇〕
◆大嶌澄雄 委員
経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第４号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分については、
外国人材雇用推進事業について、
外国人労働者雇用企業に対し、
日本語習得講師の派遣を行うに当たっては、
習得度合いを確認するなど効果的な支援につながるよう取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして
経済分科会長の報告を終わります。
○澤田昌作 委員長
経済分科会長の報告は終わりました。
次に、
都市整備分科会長の報告を求めます。
〔
都市整備分科会長 光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員
都市整備分科会において分担いたしました議第４号「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告をいたします。
本案については、
街路整備経費について論議があり、街路整備に当たっては、住民の要望を十分に考慮し、優先順位に基づいて計画的に進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
都市整備分科会長の報告を終わります。
○澤田昌作 委員長
都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより
締めくくり質疑を行います。
通告一覧表につきましては、お手元に配付いたしておきました。
まず、
自由民主党熊本市議団の質疑を行います。
質疑時間は110分となっております。
小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 皆さん、改めましておはようございます。
自由民主党熊本市議団、
小佐井賀瑞宜でございます。
改選後、初の定例会での登壇の機会をいただきました。皆様も御承知のとおり、我が会派におきましては人数も大幅にふえましたので、今議会を契機として、改めてともに学びを深める機会を得ることが大切だろうと、日々、今、感じております。そのような中での今回の定例会での補正予算の上程でございます。
今回の登壇に当たりましては、会派として特段の疑義が生じているわけではございませんけれども、最大会派といたしましては、丁寧かつ慎重な審議のもとに責任ある決断を示すべきと心得ておりますので、再確認の意味で登壇をいたしております。執行部並びに委員の皆様にも何とぞ御理解をいただき、しばらくおつき合いをいただけますようお願いいたしたいと思います。
なお、公表されております通告票には、内容について類似している部分も見受けられますので、一部修正を行いながら進めてまいりたいと存じます。あらかじめ、その旨、御了解をいただきたいと思います。
それでは、令和元年度熊本市
一般会計補正予算中、２つの項目を掲げて、関連事項を交えた質疑を行ってまいりたいと存じます。
１つ目は、
施設管理費として、
公共施設外壁緊急点検経費についてでございます。
今回の補正で際立っているのは、
教育委員会施設課から市の所有する幼稚園、小中学校、そして高校２校分に対し、２億5,000万円、さらに、
都市建設局住宅から市営住宅が１億3,700万円、このほかにも、
土木管理費として他の施設における同事業に１億3,200万円、総合計５億1,900万円が一般財源のみを用いて上程をされております。
今回の提案の背景には、先般の熊本地震や全国で発生いたしました災害等の影響もあり、外壁の崩落によって人命が損なわれるような悲しい事案や危険度が極めて高い事案が発生いたしております。
このことを踏まえ、近年は全国各地において、公共性の高い施設を優先的に緊急の点検が実施され、その対策が講じられているものと認識いたしております。まさにこのような案件は、豪雨や台風、そして地震の多発する我が国においては、宿命づけられたものであるというふうにも感じております。
ゆえに、本事業の提案に対し、全く否定するつもりはございません。ただし、中期的な展望を踏まえ、事業に対する重要性や必要性や計画性の再確認と、一部において、これに関与する事業の今後の展望がかみ合っているのかという観点をもとに進めてまいりたいと思います。
では、まず、基本的なことを４点、確認をさせていただきます。
１点目は、本事業着手に至った背景については存じておりますし、その必要性については理解を示します。ただ、大変多額の費用を要する事業に一般財源だけを充当して実施されるという点は、ふと気になったところでございます。ある意味、市長には大変厳しい決断が迫られたのではないかなというふうに推察をいたしております。この点について、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目も市長にお伺いをさせていただきます。
今回の緊急点検には、学校と市営住宅の一部と、重要度や利用頻度の高い施設について提案がなされております。市域内には1,500ぐらいの莫大な数の公共施設が存在しておりますので、全てにおいて、今後も断続的に同じような対応を実施される予定であるのかが気がかりとなっております。
今回の緊急点検の対象外となっている他の公共施設に対する、今後の継続した同事業の必要性に対する見解もお示しいただきたいと思います。
３点目は、本事業の点検業務が完了した時点で、使用不可などを初めとして、壁面崩落の危険性があるなどの
大変危険度が高い施設が判明した場合の措置、対応策はどのようになっておりますでしょうか。施設改善に至るまでの計画はどのようにお考えでしょうか。教育部門の施設も含め、
都市建設局長にお尋ねしたいと思います。
４点目でございます。
熊本地震以降、本市の公共施設における
壁面崩落事故の発生状況について、把握はできているものと推察いたします。けが人が発生した事案やそのおそれがあった事案に至るまで、その件数や事故状況など、情報管理の一元化が図られて、そういう共有が図られているのかどうかという点について、改めて
都市建設局長にお尋ねをしたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、公共施設、
公共建築物について、法に基づく定期点検の適切な実施を初め、熊本地震で被災をいたしました
公共建築物の早期復旧など、市民の皆様を初め、施設を利用される皆様方に対して、必要なサービスが安全・安心に提供できるよう適切な管理に努めてきたところでございます。
このような中、ことし１月に発生いたしました本市の
国際交流会館や
民間高層マンションにおける壁の剥落事故を受けまして、地震による影響が懸念される
公共建築物について、利用者の安全・安心を確保することを第一に、改めて詳細な緊急点検にスピード感を持って取り組むべきと考え、予算計上を行ったところでございます。
なお、当該事業につきましては、熊本地震の影響を踏まえまして、
公共建築物の安全性を緊急的に確保するものでありますことから、熊本県と復興基金の活用について協議を進めているところでございます。
今回の緊急点検は、内外壁の
タイル張りや
モルタル塗り等、劣化により剥落の可能性がある建築物のうち、熊本地震後に
全面打診等調査や改修工事を実施したものを除いた全てを対象にしております。
その他の建築物につきましても、今後はこれまでの法定点検に加えまして、これまでどおり、昨年度作成をいたしました
公共建築物点検マニュアルを活用いたしました日常点検を強化するなど、市民や利用者の皆様の安全確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 危険性が高い施設への対応策や改善計画の有無等についてお答えいたします。
今回の点検中に特に危険性が高いと判断したものにつきましては、
即時撤去等の処置を行うことはもとより、今後につきましても、点検結果に基づき、緊急度に応じた改修工事を計画的に実施してまいります。
次に、熊本地震以降に発生しました
壁面崩落事故等の状況についてでございますが、負傷者が発生しました最近の事案としましては、今年１月18日、
国際交流会館ホールの内壁の一部が剥落したことによって、利用者１名の方が負傷をされております。また、剥落が発生した主な事案としましては、１月４日の市民病院１階
天井裏タイルの落下や、４月14日の
大江交流室の玄関ひさしの一部の石材が落下するという事案が発生しております。しかし、いずれも負傷者についてはございませんでした。
次に、地震後においては、事案によりましては、庁内で情報が共有できていないものも想定されますことから、事故等の大小にかかわらず庁内での情報共有を図り、
施設管理者の維持管理に関する意識の向上を図るなど、
事故再発防止に努めることはもとより、今後とも市民や利用者の皆様が安全・安心に利用できますよう適切な管理に努めてまいります。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 事業実施の背景や市長の思い、そして今回のご決断には改めて理解を示したいと思います。
なお、２点目にお伺いをしました今回の
緊急点検業務から除外されている施設への今後の対応については、大変気がかりでございました。と申しますのも、また違う時期に次々に一般財源を用いて行うことになると、財源の根拠をどこに求めていくのかという観点で不安を抱いておりました。
ただ、市長の方からも先ほど、基金の活用も視野に入れながら、今、一生懸命訴えをしているというようなお話もあったところでございます。ぜひ実るように私も願っております。
法定点検によって計画的な執行がなされている旨のそういった答弁もいただいておりますので、これは着実な進行を図っていただきますよう願っております。
また、３点目の危険度の高い施設を発見した折の対応については、即時撤去を基本として対応を図られる予定でございますので、工事の安全対策に十分御留意いただきながら、業務の推進に当たられますよう促しておきたいというふうに思っております。
４点目の熊本地震以降の
壁面剥落等の状況把握についてでございますけれども、現在では情報の共有が図られているということでございましたが、以前はそこまでなかなか至っていないという点もあったんだろうというふうには察しております。中央での取りまとめはなかったようではございますけれども、ただ、当時、それぞれの所管内で細かいところまでは把握をされているんだろうということは私も理解をいたしております。
ただ、執行部が述べられましたように、小さなタイル等は、例えば人の目線以下の位置から剥落した場合とかというときには、これは公式に事故として認知するのかどうかというのが極めて困難であるというふうにも私も感じておりますので、そういった意味からすると、何というか、事故全体を一元化した情報管理に至っていなかったというのは、これは理解をさせていただきたいなというふうに思っております。
ただし、地震直後にも壁の崩落による
人身事故が発生していたという事実は、私も確認をさせていただいておりますので、事故の大小を問わず、全ての事故状況の集約と分析が把握できていれば、執行部も私たち議会も含めてでございますけれども、早い段階からもっと
危機管理意識を醸成させることが可能であったのではないかなというふうに、少々悔いが残るところでもございます。
また、これは今さらながらではございますけれども、このことを踏まえまして、緊急点検の提言を念頭に、これに関与する業務の財政負担の軽減策等について、国や県に早くから要望活動を展開し、可能な限りの対応を模索する必要があったのではなかったかなと自分自身も反省の念も湧いてまいっております。この件につきましては、執行部、議会とも今後、教訓に生かしていただきたいと感じる次第でございます。
そこで、続けて２点ほどお尋ねをいたします。
１点目に、学校施設の改修等の実施計画に関与する部分について、教育長にお伺いをさせていただきます。
平成22年に
文部科学省の通達におきまして、大
規模災害等による施設の
壁面崩落事故防止を狙いとして、非構造部材の
耐震化ガイドブックの見直しが行われていたというふうに思います。このような指針のもとに、行政の
取り組み状況として、施設のメンテナンスには細心の注意を払い、責務を果たしてこられたというふうに私は認識いたしております。
それでもなお、自然災害により予測の難しい事故が発生する状況に鑑み、昨年の11月の末でございましたけれども、
国土強靭化に向けた取り組みの一端として、国におきまして、第２回目の
重要インフラの緊急点検に関する
関係閣僚会議が開催され、その結果や対応方策について報告がなされております。
その中で結論づけられていますことは、安全性について課題が表面化したことにより、非構造部材の
耐震対策等を実施する
学校施設等の設置者を国が支援するなどにより改善する対応方策を実施するとの明記がなされております。ゆえに、緊急点検で改修の必要が明確になった場合に、今後の改修等の実施計画においては、状況に応じ、幾分かの国の支援も見込めるのではというふうに感じ取ったところでございました。
今後の施設維持、補修に絡む補助制度の活用など、これらの取り組みについて見解をいただきたいと思います。
２点目に、市営住宅については、現在、入居の希望があるにもかかわらず、施設の修繕がおぼつかないという現実があり、空き家が多く見受けられます。今回の緊急点検については、このような空き家と化した住宅も含まれているんでしょうか。
特に今回の補正予算には、市営住宅の
指定管理料の
債務負担行為も上程されている中で、
市民ニーズに十分対応していない状況を鑑みれば、市営住宅のあり方に対する将来ビジョンを明確に示さない限り、市民感情としては投資効果に疑義が生じることは否めません。また、そのような機運が高まれば、今回の点検業務を初めとし、さまざまな財政投資については容易に認められなくなると危惧いたしております。
このような状況を打破するすべについて、どのようにお考えでしょうか。
都市建設局長にお尋ねしたいと思います。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校施設の
外壁改修工事に係る補助制度についてお答えいたします。
委員御案内の
国土強靭化に向けた取り組みに関連する財政支援については、
国庫補助事業の
地方負担分の一部を後年度に
交付税措置をする支援が、令和２年度までの期限つきで創設をされたところです。
本市においては、平成24年度から計画的に実施をしている
外壁改修工事の今年度及び来年度実施分について、この措置の活用を予定しております。
次に、今回の緊急点検の結果、実施すべき
外壁改修工事については、この
財政支援措置の申請期間外であることから、工事費の３分の１が国庫補助となる
文部科学省の
防災機能強化事業を活用し、計画的に進めてまいります。
なお、今後の補助制度の動向を注視しながら、より効率的な財源の確保に努めていきたいと考えております。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 私からは、今回の緊急点検について、市営住宅に関するお尋ねにお答えいたします。
今回の調査については、市営住宅全636棟のうち、外壁等の点検が必要と判断された全ての住棟を対象としております。
なお、解体を予定しております楠団地の３棟につきましては、敷地全体に立入禁止の措置を行い、安全対策が済んでおりますことから対象外としたところでございます。
次に、管理も含めました市営住宅の今後のあり方につきましては、市営住宅長寿命化計画に基づき、その需要や利便性、地域コミュニティーを考慮した団地の集約化などの更新手法を検討しながら、計画的な維持管理に取り組んでまいります。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 学校施設については、財源を含めたところで、計画性の高い執行状況であることを確認させていただきましたので、安堵感を抱きました。
市営住宅につきましては、需要と供給のバランスが図れない状況が続かないように御留意をいただきたいと存じます。
それでは、いま一度、緊急点検の事業により戻し、２点のお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、１点目に、本事業の最終着地点は、あくまでも事故防止により市民や施設利用者の安全の確保でございます。加えて、先ほど述べましたように、市営住宅の入居に関しては、需要に追いつかないという現実問題の早期解消も存在しております。
ゆえに、緊急性の高い事業でございますので、事業推進の円滑化が大変気がかりでございます。事業を委託する業者の選定から、事業完了までの計画について、その時間軸をお示しください。あわせて、事業の契約締結について、契約事務についてもお示しいただきたいと存じます。
２点目に、本事業は既に策定している公共施設等総合管理計画にのっとった事業であるのか、想定外の事業として捉えてよいのかという点でございます。
また、まとめとして、今後の断続的な点検業務に関与するさまざまな事業の展開は、公共施設等総合管理計画や財政計画との整合性は図られているのかということにつきまして、
都市建設局長に改めて見解をいただきたいと存じます。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 今回の緊急点検の事業完了までの時間軸等についてお答えいたします。
今回の緊急点検は、早期に点検結果を得て、緊急度に応じ、適宜対応していく必要がありますことから、庁内関係部署と調整を行い、適切かつ迅速な発注に努めることで、年度内完了を目指してまいります。
次に、公共施設等総合管理計画や財政計画の整合性についてでございますが、今回の点検業務は、公共施設等総合管理計画の長寿命化方針に沿ったものであり、今回の緊急点検は不測の事態への対応であることから、計画を前倒しして緊急的に実施するものでございます。
また、今回の点検結果に基づきました今後の改修工事などの対応につきましても、公共施設等総合管理計画や財政計画との整合を図ってまいります。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 これまでの執行部の皆さん方の答弁を拝聴しながら、改めて緊急性の高い必要な事業であることは理解をしたいというふうに思っております。
ただし、そうであるがゆえに、事務の段階においては入札の不調不落が発生し、業務の進行が妨げられないように願うばかりでございます。ましてや、これから消費税の改定が実施される中で行われることでもございますので、経済状況も大きく変動する可能性を秘めておりますので、さまざまな価格の変動を初めとし、何らかの影響が生じるのではないかと懸念も抱いてしまいます。
何とぞ、スピード感にのっとった業務となりますよう、あらゆる観点で御留意をいただきたいと存じます。
また、実務的な業務の遂行が図られる中において、先日、桜町で発生したような火災や事故などが決して発生しないように細心の注意を払っていただきますよう、それぞれの関係者にも強く通達をお願いしたいと思っております。
さて、この件に乗じて、総括して一言申し述べたいと存じますが、学校のみならず、全ての公共施設においては、従来、老朽化を目視にて確認できるものについては、点検業務を初め、維持、補修から今後の管理運営に至るまで検討課題の大きさが容易に認識できますので、課題解消に向けての取り組む意識のレベルが高いというのは当然のことだろうというふうに思います。
ただ、比較的建築年数の浅い、15年とか20年と経過した施設等においては、劣化のぐあいが表面化しにくいのが一般的でございますので、建築構造物の危険性を察知することそのものが比較的容易ではありません。そこに地震等の災害が発生したとしても、その後、ふだんどおりの風貌にしか目に映らなければ、すぐに重大な危険性を抱くことが少ないというのが通例でございます。
このことは、前例として、私が昨年12月の本議会の中で、本庁舎建てかえに至るプロセスについて質問した折にも示されていたとおりでございます。つまり、表面化しなければ視線も意識も免れやすいという現実の中に大きな落とし穴が存在しているということを今回の事業提案で改めて認識したところでございます。
まさに地震後３年を経て、施設の状況は厳しくなっていることは、先般から発生している事故等が物語っております。施設建築物は、私たちが考えている以上に危険度が増しているということでございましょう。ゆえに、拠点性の高い公共施設については、一層の
危機管理意識を持った対応が迫られているということは間違いございませんので、全ての公共施設に関する課題に対しスピード感を持って、計画性の高い対応を望みたいと思っております。
それでは、次の項目に移ります。
２つ目は、成人病対策費、受動喫煙防止対策事業に関与する健康増進法改正に伴う受動喫煙防止のための周知、啓発等経費が、健康づくり推進課から680万円計上されております。財源の内訳は、国・県100分の50の補助と一般財源を用いるものでございます。
総論として申し上げるならば、この件に関しては、偏った考え方のもとで周知、啓発を行っては不用意な反発を招き、事業効果が見出されないのではないのかという視点のもとに、これから質疑を行ってまいりたいと思います。
先般の委員会審議においては、この事業に絡み、所管の委員会を超えてさまざまな御意見が噴出したと聞き及びました。本件にかかわることについて、疑義は生じていないように承りますが、法の理念の繁栄という点もさることながら、総務では財源に関する件、経済では産業振興に関する件にまで波及したということで伺っております。とても珍しいことでございますが、それほど課題視されている内容が深いんだろうというふうに推察をいたしております。
つまり、今回の事業による法律の反映という点については、理解を示しますが、今後、発生しかねない重要な課題や、たばこに関する現実問題や喫煙者の権利について、置き去りにされているんだろうというふうに捉えております。そうであれば、まさに行政側の縦割りの場当たり的な対応の感が否めません。これでは、どのように望ましい取り組みであっても、市政運営においてひずみが生じることはないのかと危惧されます。
私は、周囲から、受動喫煙防止の現在の進め方には違和感を抱くとも伺いました。何ら課題が生じることなく、本事業の有効性が発揮されていくのか、いまだに払拭できない、得心に至らないとの御意見をたびたび耳にいたしてまいりました。
ちなみに、私自身は決して愛煙家ではございません。ここで少しちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、今、執行部の皆さん方で今現在、たばこをお吸いの方と、それと以前吸っていたという方いらっしゃいますか、正直に。ありがとうございます。やはり多いようですね。聞くところによると、市長も以前はかなりの量をお吸いになっていたと、今はしっかりと禁煙にいそしんでいらっしゃるというふうに伺っております。
私も愛煙家ではございませんので、このような場でこういった問題を提起すれば、周囲の皆さん方に誤解を生じさせてしまう可能性は否めません。それでは私も不名誉でございますので、あえて申しますけれども、私は既に23年ほど前にたばこをやめております。それまで青春時代を含め15年以上喫煙を行っておりましたけれども、決して皆さん、計算はなさらないように。結婚と妻の妊娠を機会にきっぱりと断絶をいたしました。ましてや、現在、私は、実はぜんそくの持病がございますので、健康増進法及び受動喫煙改正法のこの理念や取り組みについては、もろ手を挙げて賛同する一人でございます。
ゆえに、何よりもこれからの取り組みのその有効性が発揮されることを望む者の一人であるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
さて、それでは、基本的なことを交え、以下の５点についてお尋ねをいたします。
１点目に、改正健康増進法の理念と革新的内容をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
２点目に、法が訴える喫煙者の責務について、どのようにお考えでしょうか。
３点目に、本事業において、市が実施しようとしている喫煙者に対する啓発の内容とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
４点目に、本事業に先駆け、７月から議会棟を初め、庁舎敷地内全面禁煙が実施されます。このことに伴い、課題として想定していることはありますでしょうか。
５点目に、本事業を推進するに当たり、市長のお考えを伺いたいと思います。
１点目から３点目については健康福祉局長に、４点を総務局長に、５点目を市長にお尋ねしたいと存じます。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 私からは、受動喫煙防止対策事業につきまして、３点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、改正健康増進法の理念と核心的内容についてでございますが、健康増進法の改正の趣旨として、受動喫煙による健康への影響を踏まえ、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮し、受動喫煙対策を一層徹底すること、施設の類型・場所ごとに対策を実施すること、以上３つの基本的な考えが示されているところでございます。
主な内容といたしましては、まず、国及び地方公共団体の責務として、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとされております。また、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等としまして、施設等の類型に応じて一定の場所以外の場所における喫煙を禁じているところであり、さらに、施設等の管理権限者等の責務等として、喫煙が禁止された場所に灰皿などの設置をしてはならない等の受動喫煙対策の取り組みが求められているところでございます。
次に、法が訴える喫煙者の責務についてでございますけれども、改正健康増進法第25条の３におきまして、何人も喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないと規定されております。この配慮義務の内容の具体例といたしましては、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮することや、子供や患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えることなどが考えられます。
続きまして、喫煙者に対する具体的啓発内容についてでございますが、市のホームページで改正内容等の周知を行っていることに加えまして、市政だよりの４月号の折り込み版での周知や、ラジオ放送のおはよう熊本市で周知を行いましたほか、第１種施設である学校、医療機関、児童福祉施設等の約3,000施設に対しまして、通知文とリーフレット、ポスターなどを送付したところでございます。さらに７月には、ケーブルテレビの市政広報番組でありますクローズアップくまもとにおきまして、１カ月間の啓発を行うことといたしております。
また、第２種施設である飲食店、事業所などにつきましては、食品衛生責任者養成講習会等での周知を行っているところでございます。加えまして、中央区、北区の校区自治協議会を対象とした連絡会議におきまして、市の受動喫煙防止対策についての説明を行ったところでありまして、今後、他の区におきましても実施を予定しているところでございます。
また、今議会で補正予算を計上いたしております受動喫煙防止対策事業では、約7,000件の飲食店に対しまして、法改正の内容等をお知らせする通知の発送を予定しており、飲食店を通じて喫煙者の方々にも法の趣旨等を御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
そのほか、受動喫煙に関する電話問い合わせへの対応も予定しておりまして、今後も事業者、団体の研修会などさまざまな機会を捉えて、周知、啓発を行ってまいります。
〔総務局長 萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 私からは、本庁舎敷地内の全面禁煙実施に伴います課題についてお答えいたします。
まず、来庁されます市民の皆様及び職員の喫煙者に対しまして、今回の措置について御理解と御協力をいただくことと考えておりまして、そこで、職員への通知を初め、市政だよりでの広報、庁舎内喫煙所等への掲示などにより周知を図っているところでございます。
また、喫煙する職員への対応としましては、敷地外喫煙所等における節度ある利用を図るための喫煙マナー遵守の徹底や、希望する職員への禁煙支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 受動喫煙は健康に影響があるとされておりますことから、私のマニュアルフェストでも掲げておりますように、今回の改正健康増進法の趣旨である望まない受動喫煙が生じないよう、本年７月１日から、市の施設では原則敷地内禁煙とすることといたしました。
しかしながら、熊本城、動植物園などの４カ所の観光施設等につきましては、敷地の広さ、滞在時間の長さ、ポイ捨て等周辺への環境悪化等を考慮いたしまして、一定期間、受動喫煙防止に配慮した場所に喫煙所の設置を行うこととしております。
委員、先ほどお述べいただいたとおり、私自身もかつてはヘビースモーカーでございまして、本当に喫煙をされる方々のお気持ちというのは十分理解をしているところでございます。
ただ、今回の改正健康増進法の趣旨と、さらにそれを推進する自治体の責務として、やはり市民の皆様方の健康づくりを積極的に進めていく必要があると考えております。愛煙家の皆様におかれましては、こちら執行部側にも、議員の皆さんにもいらっしゃることは十分承知をしながら、私も発言をさせていただいているところでございますが、やはり幼いお子様を初め、さまざまな市民の方々の受動喫煙による健康被害を防ぐという今回の改正健康増進法の趣旨を何とぞ御理解いただきまして、この取り組みに御理解をいただきたいというふうに思っております。
今後も関係者と相互に連携をいたしまして、そして、市民の皆様の御理解をいただきながら、この望まない受動喫煙が生じないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 優しく語りかけます市長の今のお言葉を聞くと、ぐっと押されてしまいまして、この後、言葉が出てくるのかと今、一瞬不安に感じたところでございました。健康福祉局長には、本当に大変わかりやすく御答弁をいただきました。また、市長の強い決意の中にも一定の配慮を確認することができました。
法律に照らし合わせてわかりやすく言えば、つまり、喫煙者は喫煙をしてはならないということではなくて、喫煙の際に、他人に害を及ぼしてはならないということが基本であります。そのために有効な策を講じていかなければならないとの責務は、自治体に強く課せられているというふうに理解をいたしております。
そのような意味からしますと、今回の予算計上を行い、法の理念に沿いながらしっかりと啓発をしていかれる一方で、市長が述べられました観光施設等への喫煙所の設置等も講じていかれるということは、私はとてもよい御判断であると評価を申し上げたいと思います。
ただ、この事業の推進上、課題視されることはないのかとの問いかけについては、いささか言葉足らずの感が否めません。いささか不明瞭とも感じておりますので、このことにつきましては、後ほど申し述べてまいりたいと存じます。
さて、そのような中でいよいよ来週から、この議会棟を含む庁舎内全面禁煙が実施されることとなるわけでございます。当然、多くの来庁者の皆さんを初め、私たち議員の中にも、市の職員の皆さん、そして報道の皆さんの中にも愛煙家の方はいらっしゃいます。愛煙家の皆さんにしてみれば、ふだんは煙たくないたばこであっても、この法律と今後の取り組みが煙たくないのかと、他人のこととはいえ、とても不安視いたします。
そのような一抹の不安もよぎりますので、先頭になって取り組まなければならない市役所での状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほど、課題意識の点でお尋ねしました折、１日の中で一番長い時間、庁舎の中で過ごすことになる市の職員の方々については、喫煙マナー遵守の徹底や希望する職員への禁煙支援強化など、大変強い啓発が行われるようでございます。模範となるように厳しいルールの通達があるのではないかと推察しておりますけれども、市の職員さん方に対するこの指導とはどのような内容なんでしょうか。総務局長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
〔総務局長 萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 職員への周知や指導についてお答えいたします。
７月１日からの敷地内禁煙の実施に伴いまして、５月23日、関係課長名による文書を発出いたしまして、勤務時間中禁煙とすること、服務規律の徹底を図ること、休憩時間などに敷地外の喫煙所を利用する場合はマナーを遵守することについて周知を図ったところでございます。
勤務時間中の職員の喫煙につきましては、職務専念義務や所属長の管理監督責任を問われる場合もありますことから、今後も朝礼や終礼などあらゆる機会を捉え、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 ただいま総務局長から御答弁をいただきましたけれども、正直申し上げまして、ますます不安と違和感を抱いたというのが本音でございます。
強い御指導もさることながら、たばこを吸う権利のある方々に対して、物理的にも精神的にも対応はおぼつかない感が否めません。特に、全ての方が禁煙に向かわれるということは、社会の目としては望ましいことでありましょう。しかし、全ての方が禁煙を望んでいないのであれば、そこに干渉すべきことではありません。
そうであるならば、現実問題として、今後も愛煙家として存続される方々は、休憩時間にどこで喫煙をされるのか、やはり気がかりでございます。時間と地理的現状を考えますれば、おのずと見えてくると思います。恐らく、近くの喫茶店、または現在、灰皿を設置してある市役所近くのコンビニの店舗外が有力視されます。
喫茶店は無料で入室できることではございませんので、その分経済的負担が増加いたします。納得いただければ何も問題はございませんが、本当に得心をいただいているのか疑問視をいたします。ストレスが増加しないことを祈るばかりでございます。コンビニの前につきましては、職員の方は人目を気にされ、お控えになる方も多いかもしれません。しかし、誰からも規制はされないと思いますので、ぜひ御利用される際はネームタグの着用には御留意をいただければと考えるところでございます。
しかしながら、一番問題視されるのは、現在でも一般の方を中心に、喫煙者が路上にはみ出して喫煙を繰り返していることがよく見受けられるという現状でございます。たばこを吸わない通行人の方が、私は一番お気の毒だなというふうに思います。健康上の問題と交通安全上の問題は取り残されたままでございます。
このような現実を踏まえれば、啓発前に行うべきことがほかにもたくさんあるんだろうというふうに考えますが、いかがでございますでしょうか。
そもそも改正健康増進法、望まない受動喫煙防止のこの理念は、分煙社会の実現により望まない受動喫煙を防止することが基本であるというふうに私は認識をいたしております。役所の敷地内だけをきちんと規制して、あとはノータッチでよいなどと思っている人はどこにもいらっしゃらないはずでございます。
現に、法の施行に先駆けまして、敷地内全面禁煙を実施した大阪府庁では敷地外での喫煙が増加し、敷地外での望まない受動喫煙を願う皆さんの苦情が相次ぎ、結果として、府が所有する土地に喫煙場所を整備されたと聞き及びます。
さらに、同様の事例が東京都の足立区で発生し、本庁舎敷地内に屋外喫煙スペースを設置されたようでございます。一見、足立区の事例は法に背いているかのように思いますけれども、改正健康増進法第25条において、次のように定めてございます。特定施設においては、特定屋外喫煙場所及び喫煙関連研究場所以外の場所で喫煙をしてはならないと定めてあり、同時に、行政機関の庁舎は特定施設に該当するが、一定の条件を満たす屋外喫煙場所における喫煙は認められると定めてございます。決して法の理念に背いているわけではなく、むしろ分煙社会の実現を明確に示しているんだろうというふうに解釈をさせていただきたいと思います。
大切なのは、たばこを好む方も、そうでない方も、ともに心を寄せ合うことのできるルールづくりと施設の整備であろうかというふうに考えております。ですから、市長が先ほど述べられました観光施設等への喫煙所の設置は、法の理念にかなったものであるというふうにも感じております。
どうぞもう一歩踏み込んで、研究を重ねていただければ幸いに存じます。熊本市が、決して後手後手の対応や場当たり的な対応に至らないように願うばかりでございます。
さて、冒頭申し述べましたように、私は23年前にきっぱりとたばこを断ち切った一人でございます。以前のなれがございますので、飲食店でお隣の方が喫煙されても、不快感を抱くものではございません。しかし、決められた場所で喫煙をされている方でさえ、今の世の中では冷たい視線が注がれることは珍しくございません。
規制をもって啓発を進めることは願いでもございますけれども、むげに喫煙者を排除する空気には賛同しがたいものがございます。それは、たばこはやはり文化でありまして、産業振興であり、国と自治体を支えてきた厳然たる事実があるからでございます。
そこで、最後に２点、お尋ねをさせていただきますが、１点目に、産業振興として、たばこの役割やたばこ農家の展望を踏まえたところで、葉たばこの生産振興に関する国の考え方及び本市の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
２点目に、たばこによってもたらされている財政面における役割について、多野副市長にお尋ねしたいと思います。
〔多野春光副市長 登壇〕
◎多野春光 副市長 葉たばこの生産振興に関する国の考え方及び本市の対応と、たばこ税の役割について、２点お答えを申し上げます。
まず、葉たばこの生産につきましては、農林水産省のほうに問い合わせをいたしましたところ、たばこ事業法に基づき、日本たばこ産業ＪＴとたばこ耕作組合が協議し、決定をしているとのことでございました。
一方、本市における葉たばこは、たばこ需要の減少に伴う生産調整等の影響によりまして、平成17年及び24年に大幅な減少が見られましたが、平成24年以降はおおむね横ばいで推移しておりまして、平成30年、北区植木地区を中心に14戸、18.5ヘクタールの耕作が行われております。
葉たばこは所得率が高く、また、ＪＴが生産振興を行うとともに、契約栽培による全量買い上げを行っていることから、今後、国やＪＴの動向を注視しつつ、生産農家の経営が安定するよう、必要に応じ対応を検討してまいりたいと考えております。
また、本市におけるたばこ税の収入につきましては、平成30年度決算見込みにおきましては、約50億7,000万円、税収に占める割合は約4.5％となっておりまして、他の一般財源と同様に市民サービスに係る施策事業に充当しているところでございます。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 多野副市長、やや控えめの御答弁ありがとうございました。
多野副市長は、分煙社会の実現に向けて必死に頑張っていらっしゃるというふうに伺っておりましたので、私は、もっと叫ぶぐらい堂々と大声で御答弁いただくのかなというふうに思っておりましたけれども、意外に冷静に述べられました。
いずれにいたしましても、たばこ税のもたらすものは、御案内のとおり比率、金額ともに大きいものがございます。また、葉たばこは国を挙げて振興を図ってこられました。御承知のとおり、熊本県は日本一の葉たばこの生産地であり、現在530件以上の農家が10万アール強の耕作面積を誇りまして、収益が53億円強にもなっているそうでございます。
熊本市におきましても、ただいま御紹介のあったとおりではございますが、ちょうど植木のほうに、私の地元でもありますが、園川議員の本当にお隣でございますけれども、そういったところに14戸の農家の方が1,850アールでございましたでしょうか、耕作をしていらっしゃいます。また、熊本市のたばこの販売店の数は800件にも上ります。経済、産業への影響も少なからずと考えていただければ幸いでございます。
なお、先日、自由民主党県連主催の各種団体要望に対する回答説明会がキャッスルで行われました折にも、熊本県たばこ耕作組合の要望に対し、地域特産物産地づくり支援対策事業として、昨年度に引き続き1,624万1,000円の予算措置がなされたことを確認させていただきました。これは実質的には、昨今では経営の安定化が進んでいるため、その予算の100分の１程度が事務的な事業に交付されているようでございました。やはり社会的影響力は強いようでございます。
ふと思い起こしますと、私の御近所にお住いの昔たばこ農家だったおばちゃんがいらっしゃいまして、そのおばちゃんがおっしゃっていらっしゃったのが、背の高い葉たばこの最終作業について、今は機械で作業できるようになったものなと、昔の苦労を思うと夢んごとあるばいたと、そういったことをおっしゃっていたことを懐かしく感じます。大変な御苦労の中で作業されていたんだというふうに思いますと、たばこや愛煙家の方、喫煙ということをむげに悪だというふうに決めつけられないような思いが湧いてまいります。
そのような意味で、やはり法の理念に沿った現実性の高い分煙社会を目指していただきたいと思います。それとともに、今回の啓発予算が生きるように、具体的課題まで見出した対応を願いたいと存じます。
さて、結びになりますけれども、今回の質疑に際しましては、複雑な思いを抱いての登壇でございました。それゆえ、少々変化球の多い質疑になってしまいましたけれども、御賛同いただける方も多かったものと勝手に感じ取っております。
安全対策、そして健康増進と医療費抑制も加えて、産業の振興も皆さんの願いでございます。どのような立場の方も互いに共存できる社会実現のために、今回上程された予算を初めとして、有益な事業につながってまいりますように一層心がけていただきたいということを申し述べ、私の質疑を終結させていただきたいと存じます。
それぞれにおつき合いをいただきありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 委員長
小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団の質疑を行います。
質疑時間は10分となっております。
上野美恵子委員の質疑を行います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
補正予算に提案されております市営住宅の
債務負担行為についてお尋ねをしてまいります。
まず、指定管理者制度の導入の目的でもあります住民サービスの向上について伺います。
総務省通知では、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとされております。住宅協会への管理委託から指定管理者制度へ移行して、入居者への住民サービスがどのように向上してきたのか、具体的に御説明ください。今後の対応の充実についてもお願いいたします。
都市建設局長に伺います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 指定管理者制度に移行したことによる入居者への住民サービスの向上についてでございますが、入居者に対する安否確認を初め、迷惑行為や住宅の修繕に対する通報等については、24時間365日の迅速な対応が可能となっております。また、市営住宅への入居希望者への需要へ対応するため、募集回数を従来の年間２回実施から４回へ拡大し、入居の機会もふやされております。
今後の対応の充実というお尋ねでございますが、今後の対応の中で、市営住宅の高齢化対策として、高齢単身世帯の安否確認による見守り事業の強化や、若者世帯の入居を促進するための募集が充実するよう検討してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 言うまでもなく、公の施設とは、住民福祉の増進を目的として地方公共団体が設置をしております。公団の今後の問題につきまして、高齢者の住む市営住宅の福祉の視点での見守り、あるいは若い世代の入居については、全国的な先進事例もございますので、きょう時間の都合、紹介できませんけれども、それらを参考にしながら今後積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。
それでは、続いて、収納業務等について伺います。
家賃に係る減免の申請状況と対応状況を年次別に、そしてまた指定管理者別に御説明をお願いいたします。また、収納業務や減免申請対応などから見えてくる福祉的な対応を必要とする入居者への支援はどのように行われているのでしょうか。
以上、
都市建設局長に伺います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 減免の申請状況と対応状況の年次推移でございますが、中央・北・西区市営住宅管理センターが平成27年度、1,842件、平成28年度、1,776件、平成29年度、1,675件、平成30年度、1,598件となっております。また、東・南区市営住宅管理センターにおきましては、平成27年度、1,520件、平成28年度、1,541件、平成29年度、1,526件、平成30年度、1,431件であり、それぞれの住宅管理センターを合わせますと、年間で平均3,200件の申請について対応しております。
次に、収納事務や減免申請時の福祉的対応についてお答えします。
窓口対応等を行う中で、生活困窮などの相談を受けた場合、必要に応じて関係部署への案内などが適切に行われております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 家賃の減免は、答弁にありましたように、年間平均で約3,200件の申請に対応しているとの答弁でした。実際、２つの指定管理者の申請件数を合計いたしますと、2015年度には3,362件であったものが、この間、年々減って、４年間で333件も減少しております。
景気、経済が後退しておりまして、悪化の局面を示すような状況もございますので、やはり市民の皆さんの暮らしも大変だと思います。こんな状況を考えるならば、むしろ減免の申請件数はふえてしかるべき状況だと言えるのではないかと思います。この点では、いま一度速やかな減免の申請や受付の促進等、入居者の実態に即した対応を検討していただくようお願いしておきます。
それから、公団の福祉的な対応については、受けた場合に対応しているという答弁がございましたけれども、日常接していく中で見えてくることについては、わかった時点でこちらの方から発信して対応するようなこともぜひしていただくように、今後、指定管理者のほうにお伝えいただくようにお願いしておきます。
それから、次に、指定管理者の行う修繕に関してお尋ねをしてまいります。
入居者からの修繕の依頼状況と、それへの対応を指定管理者別に御説明ください。また、今後も入居者の依頼に十分応えていくための取り組みについてもお聞かせください。あわせて、修繕の小規模修繕契約の希望者登録事業者への発注状況を指定管理者別に御説明ください。公的な契約業務となりますので、限られた業者への発注ではなくて、参加可能な事業者へ広く発注していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 修繕に関するお尋ねに順次お答えいたします。
市営住宅の修繕につきましては、例えば、屋上防水改修などの大規模な修繕につきましては市で直接行っており、指定管理者は漏水管修繕などの小規模な修繕を実施することとしております。そこで、入居者から依頼を受けた小規模修繕については、まずその内容について十分な聞き取りを行った後、指定管理者にて対応すべきものについては、その対応を実施しているというところでございます。
その実績でございますが、中央・北・西区市営住宅管理センターが平成27年度、1,675件、平成28年度、2,029件、平成29年度、1,953件、平成30年度、1,692件となっております。また、東・南区市営住宅管理センターにおきましては、平成27年度、2,867件、平成28年度、4,060件、平成29年度、2,740件、平成30年度、2,442件となっております。
今後の取り組みにつきましては、民間企業としてのノウハウを生かし、入居者からの依頼に対応されるものと考えております。
次に、契約希望者登録事業者への発注状況につきましては、平成30年度の実績では、中央・北・西区市営住宅管理センターは、公募により51の事業者登録を行っており、その中から42の事業者に発注をされております。東・南区市営住宅管理センターでは、公募により43事業者を登録、その中から39事業者に発注が行われております。
今後、発注を広げていく取り組みということでございますが、現在も小規模修繕に関する事業者の登録につきましては毎年公募で行われており、有資格者が希望すれば登録を行っているところでございます。発注状況につきましても、先ほどお答えしましたとおり多くの登録事業者に対し発注が行われており、引き続き多くの事業者の参入が図られますよう、モニタリングなどの機会を通じて確認を行ってまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁にありましたように指定管理者が行う修繕は、２つの指定管理者合わせて年間4,000件から6,000件の修繕、事業費にして約１億5,000万円分です。本市の工事分野での登録業者数は約1,000社程度ありますので、修繕の発注先につきましては、もっと広げていただくように要望しておきます。
それから、また指定管理者の修繕は、今の答弁から計算しますと、１件当たり平均３万円程度になっております。これは一般の登録事業者だけではなくて、小規模修繕契約の希望者登録事業者でもできる仕事ですので、答弁はございませんでしたけれども、そういった方々にも今後発注が広げられていくように検討をお願いしておきたいと思います。それから、依頼があったときには速やかに対応していただくこともあわせて要望しておきます。
続きまして、指定管理者のもとで働く職員の皆さんの状況について伺います。
指定管理料の積算上の職員配置について、本市が定めている指定管理者制度のランク別人件費単価表に沿って、内容を説明してください。また、積算に沿った形で実際の人件費が支払われているのか、その検証がどのように行われているのか御説明をお願いいたします。それから、正規職員・非正規職員の配置割合と、過去の管理運営委託のときと比較をしてどのような状況なのかも説明をお願いいたします。
以上、
都市建設局長に伺います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 積算上の職員配置数とランク別人件費の単価についてでございますが、職員の配置数につきましては、大規模施設の長のランクＡが２名、事務の係長のランクＡが２名、施設の係長ランクＢが２名、一般職のランクＡが10名、常用的パート職員のランクＡが４名、同じくランクＢが12名でございまして、合計で32名となっております。
人件費の支払いについての検証ということでございますが、
指定管理料で積算したランク別人件費単価どおりに実際に支払われているのかどうかにつきましては、指定管理者である事業者と職員の雇用契約に基づいて給与が支払われておりますことから、支給額の検証については、関係法令に基づき、適切に対応いただいているものと認識をしております。
次に、正規職員、非正規職員の配置割合についてでございますが、正規職員50％、非正規職員50％となっております。
なお、過去のものということでございますが、住宅協会の管理運営委託とちょっと比較します。住宅協会は平成17年度まで行われておりましたけれども、当時の資料が保存期間満了に伴い処分済みということでございまして、比較というものはできていないところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ただいまの答弁で、
指定管理料に積算された人件費単価どおりに実際支払っているかについて、適切に対応していただいていると認識しているとお答えがありましたが、検証はしていないというふうに認識していいですか。局長にお尋ねします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 職員と雇用形態につきまして、その人件費のそれぞれについて、本市で一人一人の人件費を確認しているものではございません。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 指定管理者制度、特に民間事業者が指定管理者となった場合は、どうしても利益を上げるということになりますので、経費の削減、特に人件費が削減をされて、ワーキングプアのような状態というのも生まれてまいります。これは、指定管理者制度の大きな問題であると私は考えております。
過去には、総務大臣が記者会見で、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと、指定管理者制度について問題点を指摘されたこともありました。それを踏まえて、2010年の12月には、指定管理者制度の運用についてという総務省通知が出されております。そこでは、自治体に対して、指定管理者の選定に当たっては、雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することを求めています。
どこまでできるかはわかりませんけれども、やはり何らかの形で、積算された人件費単価が適正に執行されているかを確認することの必要性を私は感じますので、よろしくお願いいたします。
それから、非正規と正規の割合につきましては、50％非正規という答弁がありましたが、熊本市役所の場合で言うならば、非正規30％程度となっておりますので、やはりこの指定管理者の場合は割合が多いのではないかなと思うので、やはり正規職員がきちんとおられるような場所になっていくべきであると思います。
それから、事業者の選定にかかわってお尋ねをいたします。
前回の事業者選定におけるそれぞれの応募状況を御説明ください。また、市内を２つの地区に分けて指定管理するように変更した理由と、その効果についても御説明をお願いいたします。
都市建設局長に伺います。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 前回の事業者選定における応募状況についてでございますが、中央区・北区・西区域内の指定管理者につきましては、共同企業体としての応募が１社、同様に東区・南区域内につきましても、共同企業体としての応募が１社となっております。
次に、２つの地区に分割した理由としましては、管理エリアの縮小による定期巡回や早期対応の機動力向上を図ることや、企業倒産リスクの軽減などでございます。現在、分割後４年が経過したところでございますが、冒頭でもお伝えしましたように、身近な住民サービスの向上が図られたものと考えております。
今後も指定管理者と本市が連携し、安全・安心な住まいの確保を行うなど、入居者の皆様が満足して暮らせるような管理運営に取り組んでまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 前回の事業者選定では、中央区・北区・西区の指定管理者に１社、東区・南区に１社が応募したとのことです。いずれもＪＶではありますが、代表企業は大手の不動産です。年間約７億円、５年間で35億円の
指定管理料、約１万3,000戸を管理する大事業を２分割しての指定管理は、事業規模が大きいだけに中小の不動産の参入は難しいのではないでしょうか。
次の業者選定でも、それぞれ１社の応募になるのではないかと思っておりますが、でも、それでは公募による指定管理の意味がなくなります。また、特定の民間企業が長期間にわたり独占的に管理を行えば、一営利企業のために自治体の財政を注ぎ込むような結果ともなります。行政と企業の癒着や民間事業者間の不公平が生じるような指定管理の状況、営利企業による長期の独占的な指定管理は好ましいとは言えません。
総務省の通知でも、指定管理の申請に当たっては、サービス提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があると述べられています。一方で、競争によって指定管理者がたびたび入れかわることも、サービス水準の低下や指定管理に参入してきた民間事業者の雇用問題など別の矛盾となるなど、指定管理者制度というのは矛盾が矛盾を呼ぶ制度と言わなければなりません。２分割とはいえ、大手不動産が約１万3,000戸の住宅を管理する、独占するようなことが続くことは避けるべきではないでしょうか。
指定管理者の指定申請に当たっては、複数の事業者の応募が可能となる条件づくりが求められていると思います。２分割を区ごとの指定管理に分けるなど、今後、管理形態の検討も必要と思います。
最後に１点、市長に伺います。
るるお尋ねしましたが、指定管理にはいろんな問題点がありますので、さきに述べました2010年の総務省通知を踏まえた制度の運用が必要と思いますが、いかがでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私のほうには質問趣旨が通告をされておりませんが、指定管理については適切に行われるように今後も指導してまいりたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 通告の範囲での質問でしたが、総務省通知には個々の施設に対し指定管理者制度導入にするか、しないかも含めて、自治体が考えると述べてありますので、今後はその点についてもいろいろ検証をしながら、十分な検討を行っていただくことを要望して、質疑を終わります。
○澤田昌作 委員長 上野美恵子委員の質疑は終わりました。
日本共産党熊本市議団の質疑は終わりました。
以上で
締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第５号ないし議第７号、議第13号、議第15号、以上５件を一括して採決いたします。
以上５件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第４号、議第10号、議第16号、議第17号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 澤田昌作委員長、園川良二副委員長
倉重徹委員、上田芳裕委員
山本浩之委員、古川智子委員
島津哲也委員、北川哉委員
吉田健一委員、伊藤和仁委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、平江透委員
日隈忍委員、吉村健治委員
山内勝志委員、緒方夕佳委員
高瀬千鶴子委員、三森至加委員
大
嶌澄雄委員、
光永邦保委員
高本一臣委員、
福永洋一委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
浜田大介委員、
井本正広委員
藤永弘委員、
小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、原亨委員
原口亮志委員、紫垣正仁委員
大石浩文委員、田中敦朗委員
村上博委員、満永寿博委員
三島良之委員、津田征士郎委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
田中誠一委員、藤山英美委員
落水清弘委員、田尻善裕委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○澤田昌作 委員長 挙手多数。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３号を採決いたします。
本件を承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 澤田昌作委員長、園川良二副委員長
倉重徹委員、上田芳裕委員
山本浩之委員、古川智子委員
島津哲也委員、北川哉委員
吉田健一委員、伊藤和仁委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、平江透委員
日隈忍委員、吉村健治委員
山内勝志委員、緒方夕佳委員
高瀬千鶴子委員、三森至加委員
大
嶌澄雄委員、
光永邦保委員
高本一臣委員、
福永洋一委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
浜田大介委員、
井本正広委員
藤永弘委員、
小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、原亨委員
原口亮志委員、紫垣正仁委員
大石浩文委員、田中敦朗委員
村上博委員、満永寿博委員
三島良之委員、津田征士郎委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
田中誠一委員、藤山英美委員
落水清弘委員、田尻善裕委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○澤田昌作 委員長 挙手多数。
よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時２５分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
健康福祉局長 田 端 高 志
都市建設局長 田 中 隆 臣
教育長 遠 藤 洋 路
議会事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 議事課審議員兼課長補佐
池 福 史 弘
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 ４号 「令和元年度熊本市
一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 ５号 「令和元年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 ６号 「令和元年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 ７号 「熊本市
災害救助基金条例の制定について」……………（可 決）
議第 10号 「熊本市税条例等の一部改正について」…………………（可 決）
議第 13号 「熊本市
介護保険条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 15号 「熊本市
再生可能エネルギー等導入推進基金条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 16号 「熊本市水道条例の一部改正について」…………………（可 決）
議第 17号 「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」……………（可 決）...