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1. 熊本市議会 2019-06-18
   令和　元年第　２回定例会－06月18日-03号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年第　２回定例会－06月18日-03号令和　元年第　２回定例会 　　令和元年６月１８日（火曜） ┌─────────────────────────────────────┐ │　議　事　日　程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　令和元年６月１８日（火曜）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５９分　開議 ○倉重徹　議長　　ただいまより本日の会議を開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○倉重徹　議長　　日程第１「一般質問」を行います。 　順次発言を許します。田中敦朗議員。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇　拍手〕 ◆田中敦朗　議員　　皆さん、おはようございます。令和・自民クラブの田中敦朗でございます。 　令和の改元が行われ、その中で５名の令和・自民クラブという会派に所属をさせていただきました。４期目の当選初めての質問ということで、かなり緊張しております。もう十何回目ですけれども、やはりこの登壇をするということは本当に特別なことなのだなということで、御支援をいただいた市民の皆さん、そしてこの御機会をいただいた先輩・同僚議員の皆さんに感謝する次第であります。 　時間もございませんので、早速質問の方に入らせていただきます。 　まず最初に、観光振興について、インバウンドとＭＩＣＥ誘致とコンベンション協会についてお伺いしたいと思います。 　皆さん御存じのことと思いますが、熊本市は30年後に約７万人の生産年齢人口が減少するということを予測しております。それによる社会の衰退は絶対に阻止しなければなりません。以前の質問でも申し上げましたが、１人の人口減による経済のマイナスを補うためには８人の観光客、来熊者の宿泊が必要です。つまり、30年後までに約56万人のインバウンドもしくは交流人口増による宿泊者を実現すれば、経済的な落ち込みを阻止することができます。 　30年後とは言わず、国が2030年に目指しているインバウンド6,000万人、この6,000万人の１％、60万人を実現するべく国の予算を獲得し、例えば2030年に熊本市がこの60万人の目標を設定した後に達成すれば、今以上の経済的な発展を見込むことができるということが言えると思います。
   　私は、これまでそういった目標の設定、目標を重視し高い設定をするべきだという質問をしてまいりました。それは民間の投資を誘引するのが目標値だからです。低い目標設定とそれに基づく予算編成と結果であれば、民間は投資をいたしません。今後、高い目標設定とそれを達成する見込みのある計画と計画達成を裏づける予算建てをしていっていただかなければ、熊本市のさらなる発展は見込めないと考えております。 　また、それにあわせてコンベンション協会についてお伺いいたしますが、国際観光コンベンション協会については、その目標達成のために、より一層の予算面、人員面での体制強化と組織の活性化が必要だと考えています。なぜならば、先ほど高い目標を掲げていただきたいとお願いした観光やコンベンションに対しては、役所というさまざまな手続や制約を有する組織では不可能な、柔軟かつ迅速な対応や長期的な視野でのコンベンション誘致にさらに取り組んでいく必要があるからです。 　昨年から質問でよく取り上げさせていただいている大阪観光局は、年間予算10億円と行政、民間企業との連携をしながら、先を見据えた長期的なコンベンション誘致を行っています。2021年のワールドマスターズゲームズ、これは海外からシニア層の方々が２万人以上参加される、シニアのオリンピックと言われているものです。そして、2025年の大阪万博、さらにはその先にもいろいろと仕掛けをもくろんでおられるようです。 　熊本市の未来を左右する熊本国際観光コンベンション協会の体制強化は喫緊の課題であり、熊本市も協会への支援や協会との連携をさらに深化させていかなければならないと考えます。そして、大阪観光局のようにみずから主体的に、計画的に、規模の大きなコンベンションを誘致できるようになっていかなければならないのです。そのためには、観光とコンベンションで熊本の未来を絶対に変えるという強い思いと行動力、国外、国内に人脈を持ちコンベンションを誘致開催する力を持った人をどんどん採用するべきですし、円滑な熊本市内でのコンベンション開催のため、企業からの出向者をふやす方向で動くべきです。 　何より協会が観光とコンベンションを活用して稼ぐ組織となり、職員の収入を上げて、就職するなら熊本国際観光コンベンション協会だよねと若者たちに思われるようにしていかなくてはならないと考えています。 　そこでお伺いいたしますが、まず１点目、インバウンドについては、未来に向けて今こそ力強く、一日でも早く新たな高い目標を設定し公表すべきだと考えております。今現在、熊本市が掲げる目標値とその達成状況、これからの目標値の設定について市長のお考えをお伺いします。 　コンベンション協会、ＭＩＣＥ誘致に関しましては、主体的で計画的なコンベンション誘致の重要性と、今後の熊本国際観光コンベンション協会はどうあるべきだと考えているのか、こちらは担当局長に御答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　インバウンドに関します目標設定についてお答えいたします。 　昨年３月に策定いたしました熊本市国際戦略における外国人宿泊者数の目標値は、国の目標設定の状況や本市における過去の実績の推移等を勘案し、基準値である2016年の10万4,000人から2023年に倍増の20万8,000人としたところでございます。 　このような中、近年の本市の外国人宿泊者数は、国の訪日外国人誘致施策の展開に加え、熊本空港及び九州各県における国際線の新規就航や増便などにより年々増加いたしまして、2018年には約23万5,000人となり、国際戦略の目標値を早期に達成する結果となったところでございます。 　今後のインバウンド増加に向けた新たな目標値につきましては、本年秋からの熊本城特別公開の段階的な開始により、多くの外国人観光客が本市を訪れることが見込まれることに加えまして、ホテルの新設による宿泊定員数の増加、また熊本空港民営化に伴う国際線就航便のさらなる増加など、さまざまな要因がありますことから、これらの状況の変化を勘案しながら早期に設定してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔平井英虎経済観光局長　登壇〕 ◎平井英虎　経済観光局長　　私からは、熊本国際観光コンベンション協会に関するお尋ねについてお答えいたします。 　コンベンション協会は、平成３年の設立以来、本市の観光、コンベンションの振興に向け、地域に密着した旅行商品の開発、また旅行会社やコンベンション主催者への営業活動など、行政との役割分担のもと柔軟かつ迅速な対応を行っております。 　このうちコンベンション協会による主体的で計画的な誘致につきましては、昨年本市が策定いたしました熊本市ＭＩＣＥ誘致戦略の中でコンベンション協会による支援内容・体制の充実を柱の一つとして掲げ、その重要性を認識するとともに、コンベンション協会においても誘致に係る新たな助成制度を整備するなど、これまで以上に積極的な誘致活動を展開されているところでございます。 　次に、協会の組織体制でございますが、役職員の任用や報酬・給与体系等も含めた協会の組織運営に当たりましては、独立した事業主体として自主的・自律的な経営判断を行っているところでございますが、今後も市と協会は本市の観光、コンベンション振興の両輪として密接な関係にあることから、今後、人材確保の面も含め協議してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。今後そういった目標設定を早期にしていただくことがこれからの民間投資を活性化することになると考えておりますし、さまざまな業界、特に１次、２次、３次産業に一番貢献するのが観光であるということは市長初め皆さん御存じのことであろうと思っておりますし、何よりも、これからこの熊本で発展する見込みが大きくあるのがこの観光業界であるというふうに思っておりますので、ぜひとも今の答弁に沿った形で御尽力いただきたいと思っております。 　続きまして、３点の質問に入らせていただきます。まず最初に、国際大会参加者へのおもてなしについてお伺いします。 　秋に予定されておりますラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界選手権に関しては、さまざまな趣向を凝らしたおもてなしの準備をされているということを耳にしておりまして、海外から来られるお客様が楽しまれることを願っている次第です。本日の私の質問は、直接的なおもてなしではなく、都市環境的な観点からお伺いいたします。 　選挙後も辻立ちを行ったり地域のまちづくり活動、そしてＰＴＡや子ども会の活動に参画する中で気になっていますのが、ポイ捨てやごみの多さ、繁茂した道路上の雑草です。なれている我々からしてみれば、許せないけれどもいつものことだと流せる事象でも、一生に一度熊本に来るかもしれない海外からのお客様方からすれば、その印象は決してよいものにはなりません。私たちも海外に行ってごみごみしていたら、その旅が台なしになってしまいます。海外の方々の立場に立って、美しい町並みをみんなで維持するような上質な生活都市を実現すべきです。それが本当のおもてなしというものではないでしょうか。 　そこでこの点についてお伺いいたしますが、私は今回の国際大会を機会として熊本の文化を変えないといけないと考えています。観光やインバウンドをふやしていくとともに、美しい町並みを市民全体で維持する、ポイ捨てをしない文化を育てるのはいかがでしょうか。それに続く道として、まずは小学生の子供たちに通学路や学校の周辺を清掃する教育と、ポイ捨てをすると社会へどのような悪影響が生じるかの教育を始めるべきだと考えます。シンガポールは法律で厳しく取り締まっていますが、熊本市は文化とモラルで美しい地域環境を実現していく必要があると考えます。こちらは後ほど環境局長のお考えをお伺いします。 　また、雑草に関しては、市道、県道、国道上に存在している雑草の大会前の除去は確実にできるのでしょうか。整然とした美しい町並みを海外から来られたお客様たちにお見せすることができるのか、心配です。また、いっそのこと、ふだんの市民生活の中で苦情が多いところから順に、雑草が繁茂してしまうところへ防草シート処理かコンクリートで埋めてしまい、恒常的に管理が要らない状況をつくってしまうことも多くの観光客が訪れる地域を目指すのであれば必要かと考えますが、こちらに関しては都市建設局長のお考えをお伺いします。 　続きまして、県北の観光地を活用した植木温泉の活性化についてお伺いします。 　北区に居を構え、山鹿植木広域行政事務組合の議会議員であるということで、県北地域は私にとっては身近であり、またその魅力を実感しているところであります。荒尾地域には世界遺産の万田坑にグリーンランド、玉名地域には大河ドラマいだてん関連の記念館や蓮華院、山鹿地域には八千代座や熊本ワインの菊鹿ワイナリー、歴史公園鞠智城、菊池地域には菊池渓谷などの自然や見ごろを終えましたが例年舞い飛ぶ蛍、各地域には豊かな食文化もあり、独特の歴史、伝統、文化を有しています。日本の熊本ならではの体験ができるすばらしいエリアです。そんなすばらしい地域をゆっくり満喫できるのが、合併したことによって熊本市が新たに得た、すばらしい財産である植木温泉です。 　そして何より、植木温泉がある植木町米塚は、地図を見ればわかりますが荒尾、山鹿、菊池のちょうど中間点に存在しています。熊本市内の渋滞に煩わされることなく、少し足を延ばせば阿蘇まで行ける上に、植木インターを活用することによって県南観光も視野に入れることが可能になってきます。温泉の泉質もすばらしく、滞在型の観光拠点としては最高の立地です。 　植木温泉を核として県北の観光ルートをつくり出すことで、阿蘇から荒尾までを見据えた大自然と、古代、近代までのすばらしい文化財を堪能できる長期滞在の旅程ができると考えます。県や周辺自治体と協力して、市域にこだわらない新たな観光資源の開発をして国内外に発信することで熊本市の観光振興をする考えはないか、こちらは担当局長にお伺いいたします。 　そして、ドラゴンクエストウォークについてお伺いいたします。 　スクウェア・エニックスが令和元年６月３日、スマートフォン向けドラゴンクエストの新作ゲーム、ドラゴンクエストウォークを発表いたしました。ドラゴンクエストシリーズは、私と同世代の方々は御存じと思いますが、1986年に発売されたファミリーコンピューター向けソフト、ドラゴンクエストから2017年に発売されたドラゴンクエストⅥまで一貫した王道のＲＰＧの世界観を守っていく一方で、時代に即した技術を用いた新しい遊びの創造に挑戦をしているタイトルであります。また、さまざまなシリーズを出しており、モンスターの育成やアクションＲＰＧ物まで数多くのタイトルが発売され、全世界でシリーズ累計7,600万本以上の出荷ダウンロード販売を達成しています。 　ここで話を変えまして、ポケモンＧＯのことをちょっとお話しさせていただきたいと思います。ポケモンＧＯは、御存じの方も多いと思いますが、架空の生き物ポケットモンスターのキャラクターを使って遊ぶスマートフォン用ゲームソフトです。まちや公園などを歩きながら、ゲームや映画の世界観そのままにスマホ画面上でポケモンを収集、育成、対戦、交換できる体験型ゲームであります。2016年７月６日から配信を初め、売上高は2018年９月には20億ドル超となっています。ポケモンＧＯ自体を楽しむのは無料ですが、ゲームを有利にするアイテムを入手するのには課金をしなくてはなりません。 　ポケモンＧＯの集客力を観光、地方振興に役立てる動きも出ており、鳥取県、熊本県、岩手県、宮城県、福島県、横浜市、横須賀市などが連携やイベントの実施を行っています。横浜市がイベントを開催し、200万人を動員したという報道もあります。一方では、ゲームに夢中になった人が原子力発電所や宗教施設などに入り込んだり、夜間徘回し地域住民に迷惑をかけたり、大量のプレーヤーの流入により交通機関が麻痺したり、交通事故を起こしたりするというような問題が生じているという事実もあります。我が熊本市でも問題が生じたという報道があったのは記憶に新しいかと思います。また、国防・防衛施設、電力会社、交通機関などがこのようなゲームにふさわしくない場所をゲームソフトから削除するように運営会社に要請する事態となるなど、世界的にポケモンＧＯは社会現象化いたしました。 　本日お話をしていますドラゴンクエストウォークは、簡単に言いますとドラゴンクエスト版のポケモンＧＯと言え、ドラゴンクエストのブランド力を考えれば、若者言葉で言えば、バズッた後に日本で、そして世界ではやる可能性が高いと思われます。 　そこでお伺いいたしますが、熊本市としてドラゴンクエストウォークとタイアップして観光振興をしてはいかがでしょうか。初めて連携した自治体として視察もふえますし、さまざまな仕掛けをすることで多くのゲームを好きな人たちが余暇の選択肢に熊本訪問を入れる可能性が高まります。こちらも担当局長のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔勝谷仁雄環境局長　登壇〕 ◎勝谷仁雄　環境局長　　まず、１点目のポイ捨てをしない文化を育てる環境教育についてお答えいたします。 　ポイ捨ては良好な環境を損なう社会問題であり、議員御提案のとおり、感受性の高い子供たちが身近なところで清掃活動等を経験することは大変意義のあることと考えております。 　現在、環境教育の一環として、小学４年生の社会科の授業の副読本として本市のごみ処理等についてわかりやすく解説した、ごみとリサイクルを作成し、市内の４年生全員に配布しておりますほか、小学校の環境学習の時間を利用して、ごみ分別等をゲーム形式で教えるなど、工夫を凝らした出前講座も開催しているところでございます。 　加えて、東部・西部環境工場や扇田環境センターのごみ処理施設におきましては、ごみ減量、リサイクルの推進、分別の徹底の必要性をＰＲするため、随時小中学生などの施設見学を受け入れているところでございます。 　このような中、海洋汚染の一因でありますプラスチックごみ問題など、新たな課題にも対応が求められているため、そこにつながるごみのポイ捨て等や身近な清掃活動につきましても教材や講座に加えるなど、美しい地域環境の実現に向けて、教育委員会と連携して環境教育の充実に努めてまいります。 　　　　　　　　　〔田中隆臣都市建設局長　登壇〕 ◎田中隆臣　都市建設局長　　私からは、国際大会に向けた道路の雑草対策についてお答えします。 　道路の雑草対策につきましては、今年度関連予算を確保し、現在、大会会場、駅、空港、中心市街地等を結ぶ移動経路を中心に、中央分離帯やのり面の防草対策、具体的には張りコンクリートや防草シートの設置などを実施しております。また、大会開催時期に合わせた除草、街路樹剪定も今後実施していくこととしており、さらに主要地方道熊本益城大津線などの市境についても、県との連携を図りながら取り組むこととしております。 　今後とも、道路除草等基本計画に基づき計画的な道路除草を進めながら、今回のような総量抑制を継続的に行うことで除草費用の削減に取り組み、安全で美しい町並みの維持に努めてまいります。 　　　　　　　　　〔平井英虎経済観光局長　登壇〕 ◎平井英虎　経済観光局長　　観光振興に関する２点のお尋ねに順次お答えいたします。 　まず、市域にこだわらない新たな観光資源の開発でありますが、観光客の動向は広域にわたることから、観光ルートの開発やプロモーションにおける他自治体との連携は効果的と認識しており、本市では阿蘇、天草両市や九州内の他自治体と協議会を設置し、連携した取り組みを行っております。 　一方、植木地域においては、平成29年度から田原坂などの西南戦争遺跡をめぐるウオークラリーを玉東町と連携して行っておりますことから、昨年から取り組んでおります植木温泉の美肌効果等に着目した植木ビューティープロジェクトを初めとする観光プロモーションにおきましても、今後、連携中枢都市圏を初め県北エリアの自治体との連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、ドラゴンクエストウォークを活用した観光振興でありますが、このゲームは、スマートフォンの位置情報を活用し、観光名所など実際の地図と連動した画面に出現するキャラクターと戦うゲームであり、今月から関東限定で先行配信され、年内には全国展開される予定とのことでございます。 　スマートフォンの位置情報を使ったゲームの先行事例でありますポケモンＧＯにつきましては、他自治体において関連イベントの開催等により観光客の集客につなげている例もございますが、一方で、民有地への無断立ち入りや歩きスマホによる事故などのトラブルも懸念されております。このようなことから、ドラゴンクエストウォークの観光面での活用につきましては、先行的に行われる関東地区での状況を注視しつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁いただきましてありがとうございました。それぞれですけれども、おもてなしについては、やはりこの熊本を訪れたときに雑草が繁茂してごみが散らばっていれば、当然そのイメージが頭の中に残るわけでありまして、やはりインバウンドを活性化する、観光客をおもてなしするという点においては、やはり市民一人一人の意識の向上は欠かせないものであり、そういったものが積み重なっていくような教育というものをぜひ教育長、お願いしたいところであります。 　また、雑草の総量抑制ということをおっしゃっていただきましたが、やはり限られた財源、その中で手の届かないところが出てくるという中では、恒常的に常に美しい状態をどうやって維持するかということも上質な生活都市を実現するためには必要であると考えます。 　また、植木温泉に関しましても、まさしく県北の核となり得る滞在型観光をつくっていけると思っておりますので、ぜひとも御一考いただきたいと思っております。 　また、ドラゴンクエストウォークに関しましては、多くの若い世代がドラゴンクエストになれ親しんでおり、例えば熊本を訪れて武蔵塚公園に行けば武蔵の右の刀、霊巌洞に行けば左の刀が手に入る、そして熊本城に行けばかぶとが手に入り、水前寺公園に行けば盾が手に入るといったようなさまざまな趣向を凝らすことで回遊性を実現することができると思っておりますし、全てをそろえれば１日に１回使えるすごいわざが出せるとか、そういったおもしろい仕掛けをやっていけると思います。そして、それを実現して、1,000人でも2,000人でもこの熊本を訪れていただければ、それが十分この熊本市の活性化につながっていくと思っておりますので、まずはスクウェア・エニックスとしっかりと話し合いをまず始めていただけないかというふうに思っている次第であります。 　それでは、続きまして、宿泊税の導入についてお伺いいたします。 　宿泊税というのは、ホテルや旅館などの宿泊施設を対象に導入されている税金で、泊まる人に対して課される税金です。宿泊税は、国税ではなく地方税の一つで、地方税法に次のような定めがあり、これに基づいて自治体が導入するかどうか決定できます。地方税法第731条、道府県または市町村は、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を課することができる。２項、道府県または市町村は、法定外目的税の新設または変更をしようとする場合においては、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。幾つかの自治体が既に導入しておりますが、7,000円以上、１万円以上、２万円以上などそれぞれの自治体で課税区分を設定しており、その中でも一番高くて、１泊５万円以上の方に１泊当たり1,000円の課税をしている京都府の例があります。 　市役所で決断をし、宿泊業界に御理解と御協力をいただき、制度を整え、議会に説明をし、総務大臣の同意を得たら新たな財源が得られるのであれば、挑戦する価値はあると思います。財源がないという理由でさまざまなチャレンジができないでいる現状を打破するために、これからのインバウンドや交流人口増に向けて環境整備をしていくために宿泊税を導入して、観光しやすいまち熊本市の実現に向けて動くべきと考えますが、財政局長のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔田中陽礼財政局長　登壇〕 ◎田中陽礼　財政局長　　宿泊税の導入についてお答えいたします。 　宿泊税は、ホテルや旅館等の宿泊者の素泊まりの料金及びサービス料に対して課税される法定外目的税でございまして、現在、東京都、大阪府、京都市、金沢市が導入しており、令和２年度中には福岡県及び福岡市が導入を予定しているところでございます。 　議員御提案の宿泊税の導入に当たりましては、宿泊者の市外流出の可能性や震災復興業務従事者の滞在が続いている状況などへも配慮する必要があると考えており、課税目的、使途を明確化した上で、課税客体や納税義務者、徴収方法、税率などについて詳細な検討が必要であると考えております。 　今後、さらなる観光の振興に向け自主財源の確保は重要な課題でございまして、宿泊税につきましては、他自治体の導入状況等を注視しつつ、関係部署で連携しながら研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。冒頭からいろいろ申し上げましたけれども、それらを全て実現するにはやはり財源が必ず必要になってまいります。本当に日ごろからこういうアイデアがある、こういう取り組みをしたらどうかと市役所の方にお伺いしても、財源が、財政課がといったような御答弁をいただくことが多々あります。今後、先ほど申し上げましたとおり７万人の生産年齢人口が減ったらどうなるか。住民税だけでも100億円の税の減収が見込まれます。そういったことにならないために観光振興が必要でありまして、その観光を振興するために、今足りないお金をどうするかというための一つの答えが宿泊税であると私は思っております。 　観光が盛んなところが導入していると言っておりますけれども、観光を盛んにするためにこの宿泊税をぜひできる限り早目に研究していただいて、決断していただければなというふうに思っております。 　続きまして、ＲＰＡについてお伺いいたします。 　ＲＰＡとはロボティックプロセスオートメーションの略語で、ホワイトカラーのデスクワーク、主に定型作業をルールエンジンやＡＩなどの技術を備えたソフトウエアのロボットが代行、自動化する概念と定義されています。日本国内では2016年からＲＰＡという言葉が使われ始め、そのわかりやすさや即効性から2017年には大ブームが始まりました。 　そんな中、地方自治体として2019年にいち早く大規模なＲＰＡ導入を決めたのが茨城県です。正職員だけで約4,500人が働く茨城県庁では、2018年、民間企業の協力を得て、導入予算がゼロの状態からＲＰＡで業務の一部を自動化する実証実験に成功しました。2019年度の予算では早くもＲＰＡやＡＩなどのツール導入に約6,700万円の予算を割り当て、庁内の二重業務などを自動化することを決めています。 　茨城県つくば市では市民税課で年間換算336時間、熊本県宇城市では時間外申請窓口業務とふるさと納税業務で、年間換算で3,632時間の業務削減効果を出しているということです。そのほかにも京都府や愛知県一宮市、石川県加賀市でも取り組みが行われているということです。 　全国各地で、単純作業が多い自治体業務と単純作業を自動化するＲＰＡの技術がマッチングして、大きな成果を上げていっています。熊本市も先行自治体を大いに参考にして、さまざまな分野で積極的に導入を進めるとともに、優秀な職員さん方を単純作業から解放して創造的な仕事や市民と直に接する、おのれの能力を最大限発揮できる職場環境を実現していかなくてはならないと考えます。 　そこでお伺いいたしますが、熊本市のＲＰＡ導入事例の説明とその効果、今後の熊本市のＲＰＡ導入に関するお考えを担当局長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔萱野晃総務局長　登壇〕 ◎萱野晃　総務局長　　ＲＰＡに関するお尋ねにお答え申し上げます。 　ＲＰＡの活用につきましては、職員の業務負担の軽減や事務の精度向上、さらにはシステム構築と比較して安価であるなど、ＩＣＴによる業務効率化推進策の一つとしてさまざまなメリットが見込まれますことから、導入に向け検討を進めております。 　具体的には、住民異動の入力業務につきまして、昨年度の効果検証における一定の成果を踏まえ、来年度以降の本格導入に向け、準備を進めているところでございます。また、児童扶養手当やひとり親家庭等への医療費助成現況届の入力業務につきましても、本年８月からの導入を予定しております。 　今後も、ＲＰＡを初めとするさまざまなＩＣＴ新技術の導入等によって業務プロセスの改善を図ることで、職員が定型的業務に縛られることなく、これまで以上に市民に寄り添った相談業務や創造的な施策立案などに注力できる環境づくりへとつなげてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁をいただきましたので、今後積極的にＲＰＡを導入していただくように本当にお願いします。 　さまざまな導入事例が全国各地である中で、本市で導入すればその効果は本当に何百時間というものになっていくと思いますし、そうすることでまちづくりセンターの充実でありますとか政策担当課の人員の充実でありますとか、そういったプラスの効果が多く出ていくと思います。やはり人間にしかできないことを人間に、そしてコンピューター、そしてＩＣＴで変換できることはどんどん積極的にやっていただきまして、優秀な職員さん方が本当に前向きに仕事ができる環境を、そういった技術を活用して整えていっていただきたいと思っております。 　続きまして、震災による公共施設の外壁についてお伺いいたします。こちらに関しましては予算も今回ついておりますが、さまざまな公共施設、こちらをちょっと点検するというか拝見する機会が多々ありまして、そういったことから質問をさせていただきます。 　熊本地震から３年がたちまして、復興も進んでまいりました。しかし、議会の冒頭市長がおっしゃったとおり、まだまだ仮設にお住まいの方がたくさんおられる中で、全ての被災者の方々が日常を取り戻されることを願うとともに、それに向けましてさまざまな取り組みを行われている市役所の皆さんがおられることに感謝する次第であります。 　地震以降、これまで行われていませんでした防災会議や災害発生時のシミュレーション、そして避難所の運営の訓練など、防災意識を高め災害時の連携を図る取り組みが市内各地で行われているということはすばらしいことだと考えております。先日もそういった訓練に私自身参加し、地域の方々とともに交流する機会がありました。その際、公共施設のひびを見られた一級建築士の方が、鉄筋の腐食と爆裂について心配されていました。 　皆さんも御存じのこととは存じますが、ヘアクラックやひびを放置することにより鉄筋が腐食し、爆裂を起こし、壁面が剥がれ落ちる可能性があります。それによってけが人が出たり、建物の耐久性が損なわれる心配があります。 　そこでお伺いいたしますが、３年前の地震によって生じている公共施設のヘアクラックやひびについては全て把握していますでしょうか。また、その対応や補修、点検は既に完了しているかどうかお伺いいたします。 　また、壁面剥離により市民が死傷した場合の責任は、これは誰がとらなくてはならないのでしょうか。そして、その対応策として、保険等には加入し万が一の備えはしてあるのでしょうか。それぞれ担当局長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔田中隆臣都市建設局長　登壇〕 ◎田中隆臣　都市建設局長　　建物外壁のヘアクラックやひび割れの放置によるコンクリート等の剥落の危険性についてでございますが、多くの公共建築物が老朽化に伴い外壁のタイルやモルタル等の剥落の可能性が高まっており、これまでも法に基づく定期点検を適切に実施するなど、劣化状況を把握してきたところでございます。 　次に、熊本地震により生じたひび割れの把握やその対処については、地震後速やかに技術職員や専門家により被害状況を把握し、その上で復旧工事など、被害状況に応じ所要の処置を行ってきております。 　そのような中、本年１月の国際交流会館内壁の一部落下事故や４月の民間高層マンションの外壁タイルの剥落事故が発生したことから、改めて地震の影響を考慮した詳細な緊急点検が必要と考え、６月補正予算に内外壁等緊急点検経費を計上したところでございます。今回の緊急点検は、通常の法定点検で確認が困難な高所の内壁や天井について足場等を使用した打診等の点検を行うとともに、外壁についても法で10年ごとに実施が義務づけられている全面打診等調査を前倒しして実施するものでございます。 　今後は、今回の点検結果をもとに緊急度に応じた改修工事などの対応を実施するなど、市民や利用者の安全を確保してまいります。また、今回の調査中に剥落の危険性が極めて高いと判断したものにつきましては、即時撤去等の処置を行うこととしております。 　最後に、剥落により人身事故が発生した場合の責任につきましては、当然、市側に生じる可能性も考えられます。そのようなことがないよう、これまでの法定点検に加え、今後は昨年度作成した熊本市公共建築物点検マニュアルを活用した日常点検を強化するなど、万全を期してまいります。 　　　　　　　　　〔萱野晃総務局長　登壇〕 ◎萱野晃　総務局長　　私からは、保険加入のお尋ねについてお答えいたします。 　本市では、市公共施設において施設の瑕疵による事故が発生した場合、本庁舎や区役所などの施設については全国市長会市民総合賠償補償保険、また学校施設や保育所につきましては全国市長会学校災害賠償補償保険など、それぞれ管理する施設に応じた保険で対応することといたしております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。今の答弁を聞きまして、私も胸を張ってしっかりと点検をしていると、今後も点検をしていくといったことを御心配いただいている方々に説明できます。ただ、やはり点検をしたとしても、知らない間にヘアクラック、そしてひびによってコンクリートの腐食、爆裂が起こる可能性はゼロではないわけでありまして、今後も定期的な点検をぜひよろしくお願いしたいと思いますし、しっかりと保険にも入っているということで、万が一があった際にけがをした方々への補償も調っているということで安心した次第であります。 　続きまして、社会資本整備に関する諸課題についてお伺いいたします。 　議員となって12年間、さまざまな事業者から社会資本整備に関する工事や工事に関する書類について熊本市と熊本県の違い、他自治体との違いを指摘され、時には要望され、担当局とやりとりをしてまいりましたが、やはりそれぞれさまざまな考えがある中で、すぐにはそういった指摘は改善されませんでした。先日、ある協会との意見交換会に参加させていただきまして、さまざまな点で少しずつは前進していることは理解いたしましたが、疑問点がありますのでここでお伺いしたいと思っております。 　まず、工事書類の統一化についてお伺いいたします。
   　社会資本整備に関する書類だけではなく、他局の各課でも事業者から耳にしたことがある問題ですが、県では提出を求められなかったのに市では提出を求められる、担当者がかわったら新しく提出を求められる書類がふえた、なぜこの書類が必要なのかを聞いたら念のため出していただきますと言われたなどなどです。市役所の方々は、いつも法令や規則にのっとってとおっしゃいますが、提出の書類に関してマニュアル等はないのでしょうか。監督職員の方によって提出を求められる書類が違う場合が多いと事業者から言われますと、議員の私としては大変複雑な思いをいたします。 　また、先日の意見交換会で工事書類の電子納品への移行の徹底についての要望がありましたが、上役の方々と現場の方々との認識の不一致があるようでした。組織としての認識の不一致は、結局事業者の負担となります。印刷しなくともよい大量の紙を印刷し、提出していた事業者からしてみれば、市役所の認識一致の不徹底から印刷しなければならなかったのかというような事実を知ったときの怒りは筆舌に尽くしがたいものがありますでしょうし、それをするためのお金と人員、これは事業者の負担となるわけです。工事書類と提出書類の統一化は可能でしょうか。可能であれば、いつまでに行われる予定でしょうか。電子納品の提出のみの徹底はできますでしょうか。これをお答えいただきたいと思います。 　続きまして、発注図面と現場との差異についてお伺いいたします。 　この発注図面と現場との差異についてもこれまで何度も聞いたことがあります。過去にはそういった差異、ちょっと長さが足りないことによって、その長さが足りない部分の追加工事、これは施工業者が負担をかぶっていたという事例があります。ここ最近ではそういったことはなくなったということをお伺いしているので安心している次第です。発注図面と現場が違う場合に、なぜこのような設計をしているのか意図を知るために発注者、コンサルティング会社、施工業者の三者会議を行うか、施工業者がコンサルとの打ち合わせをできるようにするべきだと思いますが、それは可能でしょうか。 　最後に、請負代金の支払いについてお伺いします。 　国や県などの他の発注機関では請求書提出から14日程度でお支払いをいただいているそうですが、熊本市はそれより遅いと協会の方々はおっしゃっております。協会に関連する事業の支払いは本当に２週間を超えるような支払いが多いのでしょうか。また、支払いが遅い事業がある場合、遅い理由は何でしょうか。全ての事業の支払いを早くするためには何が必要でしょうか。また、早くするための仕組みを導入できないのでしょうか。 　以上３点をそれぞれ担当局長、答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　〔萱野晃総務局長　登壇〕 ◎萱野晃　総務局長　　私からは、工事に関するお尋ねのうち２点についてお答え申し上げます。 　まず、工事書類の統一化、電子納品についてでございますが、工事施工においては、品質確保、設計図書や関係法令等との整合性の確認に必要な書類につきまして、仕様書等に基づき提出を求めております。特に、土木工事におきましては、書類様式を含め標準的な提出書類一覧表をホームページに掲載し、施工業者に対しても周知を行っているところでございます。しかし、工事内容によりましては標準的な書類以外も必要となる場合もありますが、その際も必要性に理解を得た上で、内容や量が過大にならないよう、また監督職員により運用が異なることがないよう徹底してまいります。 　また、工事書類の電子納品につきましては、業務の効率化やペーパーレス化を目的に熊本市電子納品ガイドラインを策定し、平成30年度から本格運用を開始しております。このガイドラインでは、全ての書類について電子での納品を基本としておりまして、今後議員御指摘のような電子と紙の二重納品を求めることなどがないよう、適正な運用を図ってまいります。 　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　次に、２点目の発注図面と現場での差異についてお答え申し上げます。 　工事に際して、発注図面と現場での差異があり疑義が生じた場合は、施工業者からの申し出を受け、必要と判断した場合は市、設計業者、施工業者による意見交換を行うための三者会議を開催できることといたしております。このことにつきましては、ホームページ等により案内を行ってはおりますが、さらに工事担当課を通じて施工業者等への周知を徹底してまいります。 　　　　　　　　　〔田中隆臣都市建設局長　登壇〕 ◎田中隆臣　都市建設局長　　私からは、請負代金の支払いについてお答えいたします。 　平成30年度における道路や橋梁の維持修繕などについての工事代金の支払い期間につきましては、年度末を除いて97％の案件で約３週間以内となっており、このうち約半数が１週間以内となっております。また、年度末の繁忙期におきましても28日以内に93％の支払いを完了しております。 　次に、支払いが通常よりも遅くなる理由としましては、年度末においては市役所全体で支払い処理が集中することや、書類不備により事業者とのやりとりに時間を要することなどが挙げられます。そのような課題を踏まえまして、今後は工事発注部署としましては正確な書類作成となるよう事業者との相互のチェックを徹底するとともに、早期発注によって支払い事務が年度末に集中しないように努めるなど、一日でも早く支払いが完了できるように取り組んでまいります。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　明快な御答弁をありがとうございました。しっかりとした御答弁をいただきまして、監督職員により運用が異なることがないように徹底してまいるでありますとか二重納品を求めることがないように適正な運用を図ってまいるといった御答弁をいただいたということは、やはり今後業者の方々と接する中で、現場でそういった対応がないように徹底していただけると信じておりますし、そういったことがもし万が一あった場合にはまたこの場でお願いすることが起きると思っております。 　また、請負代金の支払いについては、40日以内と決まってはおりますけれども、ほかの発注機関が２週間以内にやっているというのであれば、２週間以内にできない原因というのをしっかりと把握した上で、ほかの発注機関と同等の手続ができるようにレベルアップをしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。 　先日の質問でも御紹介いたしましたが、ふるさと納税は平成20年に公布された法律により地方税制が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。平成27年４月１日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、確定申告をしなくても税金控除を受けられるようになったことにより、件数、金額ともに全国的に大幅に増加しているのが現状です。 　先日、市長より、今後もふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえつつ、寄附金の使い道や新たな返礼品等の検討を行い、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するとともに、ふるさと納税を行った方とのかかわりを大切にしていく取り組みを行ってまいりたいと考えておりますという答弁をいただきました。某自治体など趣旨に反する自治体が総務省の意向を無視し、本年、法の改正まで行われる中で、その改正が行われ総務省の意向がより明確になったからこそ、またそのほかの適正に行っている多数の先行実施都市があるからこそ制度設計はよりやりやすくなったと私は考えています。 　大都市や減収が起こっている都市からのさまざまな批判は承知の上で、豊かな農産物や特産品を活用し、一日でも早く制度の拡大をすべきだと思いますが、現在の取り組み状況をお伺いいたします。 　また、制度の本来の趣旨から外れない方向で、特に新設制度による、拡大した制度による農産物や特産品などのふるさと納税による税収は子育てに充てるといったマクロな観点で、国家全体に寄与する活用方法に限定していくことを御提案したいと思いますが、財政局長のお考えをお示しください。 　　　　　　　　　〔田中陽礼財政局長　登壇〕 ◎田中陽礼　財政局長　　ふるさと納税についてお答え申し上げます。 　ふるさと納税制度につきましては、６月１日より新たに総務大臣による指定制度が創設されまして、寄附金の募集や返礼品の提供に関する基準が定められたところでございます。本市におきましても、新たな基準に沿った返礼品の拡充を検討しておりまして、地域資源を活用しつつ地域の活性化につながる取り組みを進めることとしております。 　具体的には、御提案の農水産品を初め、障がい者就労事業所で製作されました製品や本市に実際に足を運んでいただくきっかけとなる返礼品等の追加について、本年度内の実施を目指しているところでございます。また、いただいた寄附金につきましては、熊本城の復旧を初めといたします熊本地震からの復旧・復興や、子どもの未来応援基金等の各基金事業の貴重な財源として活用しているところでございます。 　御提案の返礼品の見直しによって増加する寄附金の使途につきましては、ふるさと納税を行う方に賛同や共感していただけるような事業の選択肢をふやすなどの検討を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。今年度の実施を目指しているということで、できる限り早期にやっていただきまして、ふるさと納税の駆け込み需要というのが10月、11月、12月、ここが多くなってくるというところですので、９月までのぜひ実施をお願いしておきたいと思っております。 　また、いろいろな都市からこのふるさと納税に関しては批判が多うございまして、当然それをすることによって各地の税収が減るということにつながってまいります。そういった税収が減ったということに対して、やはり熊本市としては、貴重な財源をいただいたからこそ、日本全体のためになる子育てのところに使っていきますというふうな明確な姿勢を出すことも必要なのではないかなというふうに思っております。 　そしてまた、今から質問する子供医療費についてにつながりますけれども、例えば10億円のふるさと納税があった場合は３割が返礼品、３割から４割が熊本市の税収、そして残りの３割が郵送費、発送費でありますとか委託をされた事業者への収入でありますとかふるさとチョイスとか楽天へのお金になってくるという中で、この３億円の税収、もし10億円あった場合ですね、やはりこういった子供医療費に使っていくということが必要なのではないかなというふうに思っている次第であります。 　まず、昨年行われました市長選挙、こちらにおきまして、子供医療費につきましては大西市長がマニフェストから除外しておられます。中学校３年生まで拡充した現在の制度で子育て世代が満足されているとお考えでしょうか。 　今回の市議会議員選挙を通して、子育て世代の方々と話す機会が多数ありましたが、全ての方から、中学校３年生までの拡充はありがたいが、小学校３年生までは以前の制度と同じ水準に一日でも早く戻してほしい、そして中学校３年生までの現在の制度と３年生までの以前の制度、こういった現行制度を維持しながら、１人当たり薬剤も含めて500円の制度を中学校３年生まで徐々に広げてほしいという声をいただきました。 　財政もかかわることですのでそう簡単にいかないということは十分理解しております。しかし、子供医療費が原因となって市外移住を決断した事例を多数聞いている子育て世代の議員としては、移住による住民税の減、都市部のドーナツ化現象など、また空き家の問題など、熊本市の未来に大きな懸念を抱いております。 　今現在、子供医療費に対するお考えと今後の子供医療費の方向性、子育て支援の充実について、大西市長のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　子供医療費助成制度につきましては、平成30年１月から中学３年生まで対象年齢を拡大し、さらに平成30年12月からは小学４年生から小学６年生までの児童の自己負担額の引き下げを行い、助成制度の拡充を図ってまいりました。この拡充につきましては、多くの市民の皆様方から御意見を伺ってきた中で最も要望が多かったものでございまして、この実施によって多くの子育て世帯の負担軽減につながったものと考えております。 　この制度につきましては昨年度拡充したばかりであり、まずは市民のニーズや意向の把握、利用実績の分析などを行ってまいりたいと考えております。 　今後、子育て支援につきましては、子供医療費助成だけではなく他の支援策も含め、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　市長、御答弁ありがとうございました。釈迦に説法ではありますが、多くの子育て世代が以前の制度に戻していただきたいと思っていらっしゃるのは市長も実感されているのではないかなと思っておりますが、昨年拡充したばかりということも確かであります。しっかりとそういった声を吸い上げて、できる限り早く多くの市民が待ち望んでいる制度の実現をお願いしたいと思っておりますし、やはり先日、以前私が厚生委員会で申し上げました、院内処方と院外処方では払う医療費が違うというような制度は法のもとの平等に反しているのではないかといったような御発言をされる方もおられる中で、やはり誰がどんな医療を受けても一緒のサービスを受けられる、そういった制度も一日も早く実現するべきであるということを申し上げたいと思っております。 　私の同級生や同窓生、さまざまな方の話を聞きますと、熊本市よりもやはり周辺自治体の方が土地も安く、そして医療も充実しているということで、そういったところに家を建てる方が何人もおられます。そういった方々の税収は当然そういったところに落ちていくわけでありまして、そしてそこで育った子供たちはそこがまたふるさとになっていくというようなことがありますので、いろいろと取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思っている次第であります。 　続きまして、健康ポイント制度についてお伺いします。 　年々増加の一途をたどる社会保障費の増大に対して、本市もさまざまな方策を立てて実行しておられます。特に、本年度はスマートフォンを活用した健康ポイント制度の導入など、市民が健康に対して能動的に行動を起こすことができるような仕組みづくりを行っておられることは高く評価する次第であり、今現在、制度設計の真っ最中かと存じますが、せっかく創設する新たな制度、さまざまな効果が派生するように組み立ててほしいというのが議員としての願いであります。 　そこでお伺いします。今回の制度を活用し、医師会、歯科医師会、薬剤師会が推進しているかかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の推進について、市民がみずからかかりつけを設定したり、定期的に受診や相談をしたら健康ポイントがつくようにしてはいかがでしょうか。 　また、健康ポイントについては、認知症になりにくい地域づくりに活用することも可能だと考えます。天草市の取り組みを参考にして、現在熊本市社協が実施している地域サロンで認知症予防に取り組み、そこに参加した場合、ポイントが付与されるようにしてはいかがでしょうか。また、認知症に関しては、天草市の取り組みである脳いきいきサポーター等、通いの場に対する熊本市の考え、現在の本市の認知症予防への取り組みについてもあわせてお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔田端高志健康福祉局長　登壇〕 ◎田端高志　健康福祉局長　　健康ポイント制度に関して、かかりつけ医等を推進するためのポイント付与、認知症予防に対するポイント付与の２点についてお答え申し上げます。 　健康ポイント事業につきましては、市民の皆様に気軽に楽しく、また継続的に健康づくりに取り組んでいただくことで広く市民の皆様の健康意識の醸成を図りますとともに、健診受診率の向上による疾病予防を目指すものでございます。 　具体的には、スマートフォンアプリを活用しまして、特定健診やがん検診を受診することによる健診ポイント、ウオーキングなどの毎日ポイント、健康に関するイベント参加などのお出かけポイントなど、疾病予防や健康づくりに関する取り組みをポイントの対象とすることを考えております。 　議員御提案のかかりつけ医等による定期的な受診や相談につきましては、医療行為となりますため対象にはならないものと考えております。しかしながら、校区社協が実施しております地域の高齢者健康サロンへの参加につきましては、健康づくりにつながる活動となりますことから、お出かけポイントの対象にしてまいりたいと考えております。健康ポイント事業につきましては、多くの方に御利用いただき、健康づくりや疾病予防などのさまざまな効果が得られる制度となるよう取り組んでまいります。 　次に、認知症対策に関して、２点のお尋ねにお答えいたします。 　まず、本市の認知症予防への取り組みについてでございますが、今後さらなる高齢化が進展し認知症高齢者が増加していくと見込まれる中、本市では認知症への理解とその予防を推進することは重要であると考えており、健康づくりと介護予防を通して認知症予防に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、校区社会福祉協議会や老人会等が主体となり、くまもと元気くらぶや高齢者健康サロンなど約700カ所の通いの場を開催しているほか、各区役所におきましてはこれらの活動の場の立ち上げや運営支援、保健師等の専門職による健康教育や運動指導等を行っております。また、これらの活動を推進していく健康まちづくり推進員や介護予防サポーター等の市民ボランティアの養成など、人材の育成にも取り組んでいるところでございます。 　次に、天草市の取り組みに対する本市の考えについてでございますが、議員御案内の天草市の取り組みにつきましても、脳いきいきサポーターの皆様が地域の通いの場で認知症予防に取り組んでいくことで参加者がふえ、通いの場の活性にもつながっているとのことでございますので、本市におきましても参考にさせていただきながら、認知症予防に係る通いの場の充実や効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。健康ポイント制度に関しましては、さまざまな効果が見込まれておりますから、それがどんどんプラスになっていくように、例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会との協力、それが、熊本市は自分たちの団体が推進していることを後押ししてくれているんだというふうな実感を持ってもらえるような制度にすることもそういったことで可能であると思いますし、認知症予防に関しましては、介護に至る理由の今ナンバーワン、ツーが認知症とそして脳疾患、身体的なものは３番目以降というふうになっております。 　こういった認知症予防に関しては、今から取り組まないと2025年問題等が起こってまいります。それ以前に、本当に今科学的なエビデンスが出てきている認知症予防の取り組みが天草市を初めいろいろなところで行われておりますので、それをしっかりと研究していただいて、一日でも早く導入していただきたいなというふうに思う次第であります。どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、障がい者のさくらカードについてお伺いいたします。 　障がい者の方々が、議会ごとに公共交通機関の無償化について陳情に来られております。厚生委員会でも何度も申し上げましたが、市としての方針を打ち出さない限りこれからも来られ続けると思います。市としては５割補助を堅持し、残り５割の支援を公共交通機関各会社にお願いし、公共交通機関の障がい者の無償化を目指すとはっきり言ってはいかがでしょうか。そうすれば、陳情の対象者は公共交通機関の各会社となります。 　障がい者のさくらカードの利用については、負担がふえてカード化になったことで公共交通機関はさくらカード障がい者の方々の利用が減り、その収入は減っています。無償化になれば、利用者がふえます。その結果として障がい者の社会参加の機会がふえ、市役所の支出はふえますが、各会社は増収が見込まれます。 　熊本市が方向性を明確にしないことで、市は一体何を考えているのか、市はどういうふうにしたいと思っているのか、そういうふうなイメージを障がいをお持ちの方々に持たれてしまいます。 　そこでお伺いいたしますが、このさくらカード制度の今後の見直しスケジュールについてと、障がい者のおでかけＩＣカードについては無償化を目指し、その方向性を速やかに示すべきだと考えますが、現在のお考えを市長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　さくらカードは、高齢者や障がい者が社会参加することで健康で生き生きとした生活を送っていただくための制度としてスタートしたもので、これまでに一定の役割を果たしてきたところでございまして、高齢化の進展や障がい者を取り巻く環境の変化等、時々の状況に応じた見直しにも取り組んでまいりました。 　昨年度は、高齢者等のさらなる社会参加の促進を図るため、学識経験者や交通事業者等の関係団体から成る検討会を開催したほか、当事者を含む関係団体との意見交換会を行いました。この中で、さくらカードのあり方の方向性、利用者負担や利用上の問題など、さまざまな御意見をいただいたところです。 　障がい者の利用者負担に関しては、現在進めております高齢者等の社会参加促進対策の中で一体的に検討しているところでございまして、まとまり次第方向性を示してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。こちらのさくらカード、特に障がい者に関する部分について、なぜあえてこちらで申し上げましたかというと、厚生委員会で４年間ずっと、市としての方向性を早く示してくださいと４年間ずっと言ってきたにもかかわらず、やはり出せなかったんですね。それはなぜかというと、やはり相手方がいて、その相手方の公共交通機関の各会社の御協力がなければ、それはできないからです。 　ただ、熊本市の方向性、これを示さない限りは、やはり障がい者の方々の不安は払拭されませんし、先ほどの子供の医療の問題も、最終的にはどの地点を目指すというようなことを市が提示すれば、多くの子育て世代は、ああ、それではいつかそういった制度は実現するといったような安心感が出てくると私は思います。そういった安心感を市民の方や障がいをお持ちの方に抱いていただくために、将来的にはこうした制度を目指したいということを私ははっきりと一日でも早く、市長もしくは担当局長の方にどこかの場で構いませんので提示していただきたいと思います。そうすることが未来に希望を持てる明るいまち、そして自分が暮らしやすいまちがいつかは実現するんだということになると思っております。 　もちろん財政的なものがかなりかかってまいりますので、軽々しく言えないということは12年間議員をしていれば、わかることではありますけれども、何とかその方向性の明示というのを一日でも早くしていただきたいなというふうに思っている次第であります。 　それでは、続きまして、ごみ収集に関する諸課題についてお伺いいたします。 　まずはごみステーションについてお伺いいたしますが、今現在、熊本市ではごみステーション方式で収集しておられます。ほかの自治体でステーションに設置しているブロックや網、かごなどが原因で負傷をしたり器物が損壊した際に、責任問題が生じ、中には訴えられているというようなことがあるということをお伺いいたしました。今後、同様のことが熊本市でも起きかねないと思います。 　そこでお伺いいたしますが、熊本市におけるごみステーションの設置責任者は誰でしょうか。また、設置物やごみによって支障が起こった場合は、その責任は誰がとるのでしょうか。また、そういったごみステーションにおける事故に対する注意喚起を適宜行うべきと考えますが、それはどのように行っておられますでしょうか。さらなる喚起も必要と思いますが、担当局長のお考えをお伺いしたいと思います。 　続きまして、戸別収集についてお伺いします。 　先日、市民の方から、福岡市では戸別収集ができているのになぜ熊本市ではできないのか。同じ政令指定都市なのにおくれていると言われました。福岡市の現状をその際いろいろお伺いしましたが、福岡市は戸別収集を実施し、さらには夜間に収集を行っているとのことです。熊本市では今ステーション方式で行っておりますが、もし熊本市でその福岡方式で戸別収集をやった場合、どの程度の予算が見込まれるでしょうか。今現在の福岡市の予算、そして、熊本市は今後も戸別収集の検討を行わずステーション方式でいくお考えでしょうか。 　以上２点、担当局長の答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　〔勝谷仁雄環境局長　登壇〕 ◎勝谷仁雄　環境局長　　ごみ収集に関しての御質問にお答えいたします。 　まず、ごみステーションについてですが、家庭ごみ等の一般廃棄物の収集等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村が区域内における一般廃棄物を生活環境上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないと規定されております。 　本市におきましては、自治会を中心とした地域コミュニティを基盤として、市民が排出したごみを市が効率よく収集するごみステーション方式を採用しているところでございます。ごみステーションにつきましては、収集作業の安全性の確保などの条件のもと、地域住民の方々が利便性を考慮し、地域で話し合いの上で届け出ていただいております。 　現在、ごみステーションの設置数は約２万カ所に上り、熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例におきましては、これを利用する者が管理しなければならないと規定しているところでございます。 　これまでもごみステーションの管理につきましては自治会等と連携して対応してきたところでございますが、事故等の責任が自治会等に及ぶ場合もありますことから、ごみステーションに起因する事故等を防止するために、ごみ袋が通行の妨げにならないような置き方や清掃等について、改めて届け出を受理する際やホームページ等で周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 　次に、戸別収集に関する質問にお答え申し上げます。 　まず、夜間に戸別収集を実施されておられます福岡市における収集運搬に係る経費は、平成30年度で約83億円でございます。 　本市における収集運搬に係る経費につきましては、平成29年度で25億7,000万円でございますが、福岡市の方式を当てはめつつ分別品目は本市の品目数に置きかえて戸別収集を行った場合の経費は、概算で約62億円と試算いたしております。また、さらに夜間収集を行うとなりますと、約78億円の試算となります。 　続きまして、今後もステーション方式で収集するのかとのお尋ねでございますが、現時点では、本市が行っておりますステーション方式によるごみ収集は、地域コミュニティを基盤として市民がごみを分別し、排出されたごみを市が効率よく収集する仕組みとなっておりまして、戸建て住宅も多く、多くの自治会も十分に機能した本市に適した方法であると考えております。 　しかしながら、人口減少、高齢化社会の進展や単身世帯の増加など、年々変化する社会情勢を見据えて、現在、広域的なごみ処理など将来の廃棄物処理のあり方について検討を進めているところでございまして、その中で、戸別収集につきましても将来を見据えた手法の一つとして他都市の状況調査を進めており、今年度市民アンケートを実施するなどした上で、導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。ステーション方式によるごみ収集、ステーションの管理に関しましては、自治会長として、かわった後にその自治会長が知らない間に事故が起こって、その自治会長がいろいろな課題に直面するというようなことも十分予想されますので、地域の代表として自治会長という大変な役職を負った人がそういった事件、事故にいきなり巻き込まれないようにぜひともしっかりとした発信をしていただいて、自治会長の皆さん方がそういうことも起こり得るということを頭の片隅に持っていただけるようにお願いしたいと思っております。ステーション方式に関しては、さまざまな課題がございますので、その課題を一つ一つクリアしていただきますように、環境局長として迅速な対応をお願いしておきます。 　加えまして、戸別収集に関しまして、今回は福岡市について例を挙げましたが、千葉市でも戸別収集を行っておりますし相模原市でも戸別収集を行っておられます。そういった他都市の事例を参考にしていただきまして、福岡方式でしますと今現在の３倍ぐらいのお金がかかってしまうということを考えると、とてもではないですけれども手は出せませんが、では高齢者の方々に対してどうするのか、できる地域に関してはやってもいいのではないか、やり方は本当にさまざまありますので、ぜひとも熊本市としてしっかりとした自分たちならではの、本当に市民に納得いただけるようなごみ収集の方向性を提示していただきたいと思います。 　それでは、続きまして、文化振興と文化財の利活用についてお伺いいたしますが、庭園の活用と樹木の活用については、割愛をさせていただきまして、前の２点、金春流中村家の古文書の取り扱いについてと無形文化の将来についてお伺いいたします。 　金春流中村家の古文書、御存じの方もおられると思いますが、古いものでは慶長８年、西暦にして1603年の古文書が金春流中村家に代々受け継がれてきています。その内容は、世界無形文化遺産である能の歴史を現代に伝える大変貴重なものであり、金銭にかえることのできない、まさしく熊本にとっての宝であるというふうに思っている次第であります。能に関連して、熊本の歴史に名を刻む細川三斎公や忠利公、独眼竜と言われた伊達政宗公の書状、そのほかの大名の書状や起請文も含まれており、その価値は国の指定文化財としてもおかしくないと思っている次第です。 　今現在は先生が個人で所有されており、保管や維持管理などかなりの負担になっていると考えます。また、利活用したいとお考えになっても、やはり個人では限界があり、せっかくの熊本の文化を発信できないと悩んでおられるのが現状です。 　私は、熊本市としてこの貴重な宝である中村家の古文書について、持ち主である先生としっかりお話しし、行政による保管、維持管理、研究体制の構築と古文書を活用した能文化の発信及び観光への活用を行うべきであると考えます。また、現在は市の文化財でありますが、行く行くは県や国の文化財として指定されるように動くべきだと考えていますが、担当局長としてのお考えをお伺いいたします。 　また、無形文化の将来についてでありますが、前回この議場で、無形文化の将来について大変懸念している旨お伺いさせていただきました。華道や茶道、能、日舞など、代々伝わる熊本固有の無形文化について、さまざまな調査をしていただくというような御答弁をいただきましたが、各流派の現状と今後について、さまざまな調査はされましたでしょうか。また、調査し、把握をしたのであれば、その現状について、熊本市としてどのような課題があるとお考えでしょうか。また、未来へと熊本固有の文化がつながるようにさらなるＰＲと、必要であれば支援をしていかなくてはならないと考えますが、担当局長のお考えをお伺いいたします。
   　　　　　　　　　〔平井英虎経済観光局長　登壇〕 ◎平井英虎　経済観光局長　　金春流中村家の古文書の取り扱い及び無形文化財の将来について、順次お答えいたします。 　まず、中村家文書は、武士でありながらも能の家として活躍した中村家に残された能に関する古文書であり、その内容も能の相伝書のほか、諸大名への能の指導に関するものや近世の熊本における能の記録など多岐にわたっており、全国的にも珍しく、熊本の能楽史を知る上で大変貴重なものでございます。 　中村家文書の行政による保管や管理等につきましては、現在所有者から受け入れの御相談をいただいているところでありまして今後、適切な管理のもとでさまざまな形で広く市民へ公開し、能文化の発信や観光等に活用していく必要があると考えております。 　また、文化財の指定につきましては、平成22年に市の有形文化財に指定しており、現在、県指定文化財に値するかどうか熊本県教育委員会や所有者等とともに調査を進めているところでございます。今後、受け入れ方法等への所有者の意向を含め、関係者等と丁寧に協議しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、無形文化財の将来に関してお答えいたします。 　本市には能楽やお茶、生け花などの多様な伝統文化があり、その現状につきましては熊本県文化協会と連携し、各分野、各流派の活動内容等の情報収集を行っているところでございます。 　その中で、一部団体からは、ライフスタイルの変化による若い世代のお稽古離れや新しい文化への興味の移り変わり、会員の高齢化や会員数減などがあり、特に後継者不足が大きな課題と聞いております。これらのことから、伝統文化の継承にはＰＲが重要であると考えるため、まずは本市観光ウエブサイト内に紹介ページを公開しているところでございます。今後も熊本県文化協会等と連携し、伝統文化の継承につながるよう、支援を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。古文書の活用に関しては、前向きな御答弁をいただきました。しっかりと所有者の方と打ち合わせをしていただきまして、一日でも早く所有者の方が安心して、そして熊本市が活用できるような体制をつくっていっていただきたいなというふうに思っております。 　また、無形文化財の将来につきましては、私は熊本固有の文化が失われるということは、本当にもう取り戻せない大変なことだというふうに思っておりますので、ぜひ市長におかれましては熊本固有の無形文化を継承するためにはどうすればいいのか、そういったような検討委員会を立ち上げていただいて、有識者や取り組みを行っている方々に集まっていただいて、この熊本が誇るすばらしい無形文化をどのように未来につないでいくか、それを真剣に話し合って、そしてそれに予算や人員を使えるような体制をつくっていっていただきたいと思います。 　例えば、大西市長のときに茶道の文化や華道の文化の後継者がいなくなったということがないように、たまたまそうなってしまう可能性もありますけれども、そういったことがないように市全体として後押しをしていただきたいなというふうに思う次第であります。 　続きまして、北部地域の諸課題についてお伺いいたします。 　北部地域には小学校が３校区ありまして、長年の懸案事項とこれから生じるであろう心配事がそれぞれあります。 　例えば、西里校区の、昔は鈴麦線と言っておりましたが、鈴麦線とＪＲの高架橋である通称Ｚカーブ、大型車両のすれ違いが今現在できません。観光バスも当然すれ違いができません。せっかくフードパルがあるのにもかかわらず、周辺の交通事情がこれでは活用がしづらく、もったいないです。地域の生活にも支障が出ているのが現状です。 　川上校区では３号線の渋滞。一体これでどれだけの経済的損失が出ているのか、試算したら大変な額になると思います。地域住民がどれだけ耐えているか皆さん、御存じでしょうか。日ごろから市民の皆さんと接している私たちには、その大きなストレスがひしひしと伝わってきます。植木バイパスが完成すれば、解消されるといつも答弁されておられますが、その完成はいつごろになるのでしょうか。その、いつが見えると、そのストレスも緩和されていくと思います。 　そして北部東校区ですが、スマートインターチェンジが完成しまして大変便利にはなりましたが、鶴羽田改寄線の車が多くなっております。そして、その影響で川上校区でも生活道路に入ってくる車の数が増加しており、利便性の向上とそれによる影響の関係性は世の常ですが、北部東校区では朝と夕方の車の交通量の増加により生活や産業に悪影響が生じています。通学路の安全向上や生活道路の整備などが必要ですし、農業においても、農地に行くために鶴羽田改寄線を横断する必要がある方の「不便になった。地元によかこつはいっちょんなか」という声も聞こえてまいります。 　そこでお伺いいたしますが、各校区の懸案事項それぞれに対して、Ｚカーブの改善の進捗状況、植木バイパス及び北バイパスの完成見込みはいつごろになるのか、交通量増加による悪影響への対策について、担当局長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔田中隆臣都市建設局長　登壇〕 ◎田中隆臣　都市建設局長　　１点目の主要地方道熊本田原坂線とＪＲ鹿児島本線が交差します社町跨線橋の改善の状況についてですが、当該箇所はカーブ区間内における道路幅員が十分確保できておらず、大型車が通行時に橋の手前側で待機したり、歩道がなく通学生は別の道へ迂回するなど、交通上の課題が多いことは認識しております。そのようなことから、平成27年度に整備方針を検討し、熊本地震の影響から中断しておりましたが、今年度から方針に基づきますＪＲとの協議、また予備設計も行うこととしております。 　今後、地形的に複雑かつ大規模工事となることも想定されますことから、地元とも十分協議しながら、事業化に向け取り組んでまいります。 　次に、国直轄事業でございます国道３号植木バイパス及び北バイパスの整備状況についてでございますが、植木バイパスが国道208号から植木町鐙田までの２工区の完成後、現在鐙田から国道３号までの３工区で事業が進められており、その進捗率は53％と伺っております。また、北バイパスにつきましても合志市須屋交差点から国道３号まで２車線から４車線化の工事が行われており、進捗率は98％と伺っております。 　そのような中、本年度事業費につきましては、北バイパスが約８億円、植木バイパスについては昨年度の２倍の約20億円となるなど、その整備が加速化されたものと考えております。 　完成時期につきましては、国から、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定予定とお聞きしており、このような状況の中で、本市としましても事業用地の先行取得などの協力を進めますとともに、引き続き期成会などを通して早期整備を国へ強く働きかけてまいります。 　次に、本年３月24日に供用開始しました北熊本スマートインターチェンジ供用後の周辺道路交通量増加に伴います影響についてですが、開通前より地元からは地域発展などによる北熊本スマートインターチェンジへの期待とともに、一方で北部東小学校がある市道鶴羽田町改寄町第１号線への交通量増加による影響が指摘されておりました。そこで、供用前の平成30年８月から12月にかけて、周辺の校区自治協議会及び自治会長の方々と問題点について意見交換を行いました。そして、その際に要望のありました区画線の設置などにつきましては、平成30年度中に対応したところでございます。 　今後も交通量を注視しつつ地域の皆様の声を伺うとともに、関係機関と協議しながら通学路の安全確保など必要な安全対策を実施してまいります。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。Ｚカーブに関しては、事業に向けて取り組むというような前向きな御答弁をいただきまして、西里校区の皆さんも安心しておられると思います。また、植木バイパス、北バイパスの進捗状況に関しましても、予算が着実についているということを局長からしっかりとお話ししていただきました。 　また、北部東校区に関しましても、事前にしっかりとお話をしていただいたということ、そしてこれからも市民の立場に立ってしっかりとお話を聞いていただけるということで、地域住民の皆さんは安心していただけると思っております。私も地域に住まう住民として、都市建設局の対応に関しては自信を持って説明していきたいと思っております。今後もそういった丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、外国人労働者についてお伺いいたします。 　今現在、多数の外国人労働者や技能実習生がこの熊本市にも入ってこられています。多数の外国人労働者が流入している先行自治体では、文化の違いからさまざまな問題が起こっていると聞いております。今後生じていくであろう海外の方々と市民の間の多様な問題に対応していかなくてはなりません。 　そこでお伺いいたしますが、外国人材の方々に熊本市になれ親しんでいただき、第二の故郷と思っていただけるようにするために、市民と外国人材が交流を深める制度である、移民で悩んでおりますヨーロッパの中で移民の問題を解決したベルギーのメヘレン市で成果を出しているバディ制度を熊本市で行ってはいかがでしょうか。また、市では人材がいないというようなことであれば、予算の確保や制度の設計をしていずれかの団体に委託してはいかがでしょうか。 　また、あわせて入管難民法改正に伴います本市における外国人材の受け入れ環境の整備、これはしっかりされておりますでしょうか。大変懸念しておりますので、この点についても担当局長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　外国人労働者について、２点のお尋ねにお答え申し上げます。 　議員御案内のベルギー・メヘレン市のバディ制度は、外国人を受け入れる環境が整っていない中で急激に移民が増加し混乱が生じたことから、外国人と住民が交流を通して理解し合える関係をつくるために導入されたと伺っております。 　このようなことから、本市では現時点でバディ制度の導入は考えておりませんが、現在、国際交流会館を拠点に外国人に対するさまざまな相談に対応するとともに、外国人とボランティア市民とをマッチングし交流の場をつくる、にほんごくらぶや、区ごとの地域日本語教室の開催を通じて、地域住民との交流の機会を提供しているところでございます。今後とも、このような取り組みを通じて外国人の方々が地域に溶け込み、本市での生活になれ親しんでいただけるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、今回の入管難民法の改正に伴う外国人材の受け入れ環境の整備についてでございます。 　国においては、外国人材を積極的に活用していくために、昨年12月に入管難民法の改正が行われました。その中では、外国人材の雇用主等に対して相談、苦情への対応や定期的な面談の実施等、日常生活に対する支援が義務づけられるなど、外国人材を受け入れるための支援体制の整備が求められているところでございます。 　本市としましても、新たに国際交流会館内に（仮称）多言語総合相談ワンストップセンターを設置しまして、来日した外国人の皆さんに対して生活全般に関するオリエンテーションを行うなどきめ細やかに情報提供を行うとともに、相談体制を強化するなど受け入れ環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　加えて、雇用主の皆様に対しても、国・県等と連携しまして、自身の責務はもとより、利用可能な行政サービス等についての周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。なぜ、バディ制度をやってみてはいかがかというお話をした理由なんですけれども、着実に成果を上げているということで、地域になじむスピードがアップするということ、何よりも、例えば外国人技能実習生の方々は３年したら故郷に帰られます。その方々に第二の故郷、そして第二の家族と思ってもらえるような関係性をつくっていけば、帰国した後働いて生活が安定すれば、また熊本市に、第二の家族に会いに行きたいと、そういうふうに思っていただける方がふえるのではないか、まさしく新たな熊本と海外とのつながりが強固になっていくのではないかというふうに思ったからであります。 　今現在は、中国から移ってベトナム、そしてインドネシア、さらにはラオス、ミャンマーなど、さまざまな国の方々がこの熊本にも今後どんどん訪れていくと思います。そういった方々がこの熊本を、来てよかった、そして安心して働けた、さまざまな技能を身につけて国に帰って、そしてその国のために働くことができたと思ってもらえるようなサポート体制をしていくことがこの熊本の価値を相対的に上げていくというふうに確信しておりますので、今準備しているサービスの周知の方をしっかりとしていっていただきたいと思っております。 　それでは、最後になりますけれども、平成最後の選挙についてお伺いいたします。 　先日、４月７日に行われました市議会議員選挙、私自身としてはじくじたる思いがします。というのは、やはり投票率がまた下がったということ。12年前に立候補し４回目の当選となりますけれども、一度たりとも投票率が上がっていないということは、自分自身の努力が足りないと市民から言われているということの一つのあかしでもありまして、今までやっていなかったことをまたやらなくてはいけないなと決意を新たにした次第であります。 　さまざまなことをこれまでずっとこの議場でも申し上げておりまして、１分でも１秒でも早く開票を終わらせてほしいということであるとか、できるだけ若い世代に有権者の教育、そして主権者としての意識を持ってほしいと、そういったことを選挙管理委員会の方に申し上げてまいりました。 　きょうのこの平成最後の選挙についてに関しましては、まずは今回の開票について、政令指定都市20市の中で選挙が行われた中でこの熊本市の開票が何位だったのか、それをぜひ御答弁していただきたいと思います。そして、開票に対する総括をしていただくとともに、さらなる迅速化、１位ではなかったと思います。それを、１位を達成するための迅速化についてお伺いしたいと思います。 　またもう一点、選挙情報のＳＮＳの活用についてでありますが、今回残念だったのは、ＳＮＳの活用を余り選挙管理委員会がしなかったということであります。ツイッターではしたようでありますが、フェイスブックやＬＩＮＥなど、熊本市が活用しているＳＮＳをもうちょっと活用できたのではないかと思っております。そういった活用をもっと積極的に行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　そして３点目、もし投票日、４月７日の投票締め切り時間を、今20時までとしておりますけれども、これを18時までとした場合の影響について。その影響に関して、選挙管理委員会事務局長の御答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　〔士野公史選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎士野公史　選挙管理委員会事務局長　　選挙事務に関する御質問にお答えいたします。 　１点目の今回の選挙と開票事務のさらなる迅速化についてでございますが、まず本年４月７日に執行されました統一地方選挙におきましては、開票結果が確定しましたのは０時52分であり、前回と比べまして約10分短縮されました。また、今回市議会議員選挙がありました政令指定都市17市の中で、開票の速さという点では５番目でございました。 　次に、さらなる開票作業の迅速化につきましては、これまでシミュレーション形式の研修や自動読取分類機を活用するなど作業の迅速化を図ってまいりました。今後の迅速化策といたしましては、自動読取分類機の追加導入などが考えられますが、この自動読取分類機の処理が終わった後は票の点検作業や疑問票の審査などがありますことから、全体の流れを検証し、費用対効果を考慮しつつ開票作業の迅速化策を検討してまいります。 　２点目の選挙情報のＳＮＳの活用状況についてでございますが、選挙情報のＳＮＳの活用状況は、熊本市公式ツイッターで投票日に関する情報を発信し周知を図っておりまして、その他の期日前投票所や開票速報等に関する情報は市ホームページに掲載しております。今後は、議員御提案のフェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥのＳＮＳを活用いたしまして期日前投票所や開票速報を発信し、若者を初めといたします有権者の皆様の選挙への関心を高め、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 　３点目の当日投票を18時までとした場合の影響についてでございます。 　まず、期日前投票についてでございますが、利用者の割合は本年４月に行われました統一地方選挙におきましては31.69％であり、前回の統一地方選挙と比較しまして2.47ポイント増加しており、期日前投票制度は広く浸透しているものと考えております。一方、当日投票で18時以降に投票された方は１万8,963人であり、割合は7.67％でありました。仮に当日投票が18時までとなれば、少なからず投票率への影響が懸念されるところでございます。 　当日投票の投票時間短縮につきましては、投票立会人や選挙事務従事者の負担軽減、さらには経費削減になりますものの、有権者の利便性や投票率の低下につながりかねず、有権者の皆様が投票の機会を逸することがないよう、慎重に判断しなければならないと考えております。 　　　　　　　　　〔３４番　田中敦朗議員　登壇〕 ◆田中敦朗　議員　　御答弁ありがとうございました。今回５番目ということで、ぜひ１番を目指してほしいなというふうに思う次第でありますし、確かにそれに関しては予算のかかることでございますので、さまざまな工夫をさらに積み重ねていっていただきたいなと思います。 　また、ＳＮＳの活用については、例えば投票日の当日、５区のそれぞれの投票率をＳＮＳで流すことによって各区の投票率がもう明らかに提示されます。うちの区はこんなに低いのかといったような意識を市民の方に持っていただく。それならシェアをして多くの人に行ってもらおうというようなことで、市民の方の御協力も得ることができると思っておりますので、今後はそういった積極的な活用をしていっていただきたいなというふうに思っております。 　また、当日の投票を18時までとした場合の影響について、これを質問するのは私もかなり悩みました。といいますのは、やはり自分自身が有権者、そして主権者として、投票の機会を削るというのは本当に苦悩しましたが、９日間になったことで土曜日、日曜日の期日前投票がある、そしてそれは市内各所で、そして熊本市役所でもできる、それは８時から20時までできるということで、投票の機会の担保はできているのではないかというような微妙なところでちょっと質問をさせていただきました。 　18時にすることで、１万8,963人の方が投票できないかもしれないという事実に関しては大変憂慮するべきことであると思いますし、短くすることによって投票立会人の方々、そして役所の職員の方々の負担を減らせるという部分があります。また、予算に関しましては、試算をしていただきましたら500万円安くなるというようなこともお伺いしました。職員におかれましては、次の日の仕事にもやはり影響があるというような話も聞きますし、もし２時間前倒しにすれば、10時52分には開票が全て終わるというような今回の例であれば影響があります。 　本当にこの開票に関しては複雑な思いがいたしますが、投票の機会を担保しながら、民主主義をしっかりと実施しながら円滑な開票事務ができるように、これからもいろいろと考えていっていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、全ての質問を終わりましたが、大分押してしまいまして、次の質問に関しましては１時間半ぐらいで終わりたいなというふうに思っております。今回削った質問が幾つもございますので、９月は無理でも12月ぐらいにまた機会があれば、させていただきたいなというふうに思っております。本当に長時間聞いていただきました先輩・同僚議員の皆様、そして傍聴に来ていただいた皆様、インターネットで傍聴していただいた皆様に心から感謝を申し上げるとともに、これからも市民の代表としてしっかりと市役所に物を申していきたいなというふうに思っております。真摯な御答弁をいただきました市長初め執行部の皆さんにも感謝申し上げ、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　──────────────────────────── ○上田芳裕　副議長　　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午前２時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　再開 ○倉重徹　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○倉重徹　議長　　一般質問を続行いたします。光永邦保議員。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇　拍手〕 ◆光永邦保　議員　　皆さん、こんにちは。自由民主党熊本市議団の光永邦保です。 　新たな年号、新たな体制のもと、質問の機会を与えていただきましたことに改めて感謝申し上げます。議員という立場で初めて選挙に臨み、その後の組織づくり、体制づくりを経て、再度スタートラインに立ったような気持ちでおります。 　振り返ってみますと、平成最後の年を迎えてからせき立てられるように毎日が過ぎ、本来最も時間をかけて審議すべき第１回定例会は、私にとっては決して余裕のあるものではありませんでした。これもおのれの力不足と思いながら改めて資料をそしゃくし、急速充電を図りながら本日の質問に臨んでいる次第であります。 　そうした中、市政だより５月号を手にとってみますと、その紙面のつくりがとても新しくなっておりました。ごらんになった方も多いと思いますけれども、１面には武将隊の加藤清正公がクイズを出して、それに答えるようにして予算や市電延伸の話題がわかりやすく掲載されておりました。また、翌月の６月号、今度は３人の子供記者が登場して、突撃取材するような形で市役所庁舎の建てかえについて解説してありました。 　私は、こうした一連の内容が読者である市民に直接アピールするがゆえに、この紙面は問題だというふうに感じております。それは何かと申しますと、そこに議会とのやりとりが全く書かれていないからであります。 　市電延伸については、今年度一般会計当初予算を可決する際に、基本設計費となる6,100万円を一時凍結する旨の附帯決議がなされました。これには解除の条件として、市民への情報提供や意見聴取をした上で議会の理解を得ることとなっているわけですから、この議会から投げられたボールをいつ、どのような形で投げ返すのかを明らかにすべきだろうと思います。 　また、６月号の紙面に書かれた市役所庁舎の建てかえについては、庁舎整備に関する特別委員会が立ち上がったばかりで、議論はまさにこれからです。全面的に建てかえるしかないという意見をまるで既成事実でもあるかのように書いて市民に伝えることは、誤解を与えかねないというふうに思っております。これこそ多くの議員が議会軽視ではないかと感じているところであります。 　改めて、今後の議会と議論の進め方について、大西市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　議会と首長については、二元代表制のもと、住民が直接選挙で選出する議員とそして首長がそれぞれ行政と立法をつかさどることで、チェックアンドバランスを図りながら自治体運営を進めていくこととされております。 　この二元代表制が機能するためには、議会と首長が日ごろから相互の信頼のもと、十分に連携しておく必要があると考えておりますことから、私は重要な政策案件等について、議会に対し計画立案段階から説明や意見交換を行うことで建設的な議論ができるよう心がけております。 　今回の市政だよりに関しましては、市電の延伸について、議会の附帯決議を踏まえ、道路網も含めた市全体の公共交通体系の整備や費用対効果等について市民の理解が深まるよう、わかりやすく情報提供を行ったものでございます。 　また、本庁舎の問題につきましても、耐震性能調査の経緯や調査の結果耐震性の不足が判明し本庁舎を建てかえざるを得ないと判断した経緯など、昨年度公共施設マネジメント調査特別委員会で御説明させていただいた内容について、市民の皆さんに御理解いただくために掲載したものでございます。 　今後とも、これらの問題についてはワークショップや地域説明会等を通じて市民の皆さんへわかりやすく丁寧な情報提供に努めますとともに、積極的に御意見を拝聴していくこととしておりまして、いただきました市民からの御意見等につきましては改めて市議会にお示しさせていただき、そして御議論をいただきながら、慎重かつスピーディーに検討を深めてまいりたい、このように考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　二元代表制という地方政治の大原則を踏まえて御答弁いただいたことには安堵しております。しかし、それでもなお若干の不安が残っております。なぜなら、このやりとりはもう何度も繰り返されてきたからであります。これは単なる市民に対する情報提供だからいいだろうというところに認識のずれがあるような気がしております。 　例えば、委員会の席で出された資料は誰もが審議事項だと思います。それは、そこが審議をする場だからです。ところが、その資料をそのまま市政だよりに掲載すれば、それは市民に向けて公にできる決定事項ととられるおそれがあります。大切なことは、これは決まったことなのか、これから議論して決めることなのかを峻別することであり、決まっていなければその手順を含め、市民にわかりやすく示していくことだろうと思っております。新体制の議会と執行部のよりよき関係のために、市長のきめ細かな配慮を期待しております。どうぞよろしくお願いします。 　続いて、安全安心のまちづくり、防災体制の進捗状況について伺います。 　熊本地震の発生から丸３年が過ぎました。震災のさまざまな教訓をもとに約１年をかけて地域防災計画の見直しが図られ、新たな計画ができました。最大のポイントは、従来の水害メーンから地震メーンへと変わったことだろうと思っております。中でも避難所運営のあり方が大きくクローズアップされまして、詳細なマニュアルとともに市内196カ所ある指定避難場所に配置する職員があらかじめ指名されたことは大きな前進と受けとめております。 　こうした計画やマニュアルができてから丸２年になりますけれども、この避難所担当職員の配置状況は現在どうなっているんでしょうか。あわせて、校区防災連絡会と避難所運営委員会の設立状況についても教えてください、政策局長。 　　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　防災体制の進捗状況に関し、２点のお尋ねにお答え申し上げます。 　１点目の避難所担当職員の配置状況についてでございますが、本市では熊本地震の教訓を踏まえ、行政、学校等の施設管理者、そして地域が日ごろから顔の見える関係を構築し、災害発生時には避難所の迅速かつ円滑な開設あるいは運営が行えるよう、平成29年度から全ての指定避難所等に区役所職員１名と近隣在住職員２名の合計３名を避難所担当職員として配置しております。 　２点目の地域の防災組織の設立状況についてでございますが、平成29年より大規模災害に備えまして、市民、地域、行政が連携して避難所開設や情報共有体制を構築するために小学校区単位で校区防災連絡会を設立しまして、５月末現在で市内96地区のうち80地区が設立済みとなっております。さらに、設立した校区においては、自主的な避難所開設や運営に当たるため避難所ごとに避難所運営委員会を設立されておられまして、現在196避難所のうち81避難所が設立済みとなっております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕
   ◆光永邦保　議員　　避難所担当職員の配置が全ての指定避難所において完了していることは大変うれしく思います。やはり直接顔をあわせる体制がないと地域との連携は生まれません。 　防災連絡会設立の進捗が96分の80、約８割、避難所運営委員会の進捗が196分の81で約４割ということでした。私はこの数字が本市の実力をそのままあらわしているように思っております。数字をもっと上げろと各区や校区に号令をかけるのはたやすいことです。それよりも、なぜそうなのか、何が難しくしているのか、こういう現場の声に耳を傾けることが大事だろうと思っております。 　避難所運営のマニュアルを改めて見てみますと、避難所運営委員会の班長は全て自治会担当となっております。委員長が自治会長であることはもちろんですけれども、例えば食料班長のところには食料及び物資の調達、炊き出しの実施とあり、環境・衛生班長なんかを任されますとトイレ用水等生活用水の確保、避難所内の清掃及び衛生管理というふうに示されております。毎年自治会の改選をするところでは役員を決めるだけでも難航する中、役員になった途端に追加でこうした大役が任されるということに、多くの人が不安を覚えているのではないでしょうか。 　また、マンションや集合住宅の自治会においては既に敷地内に集会所等の避難場所があるところが多く、指定避難場所とあわせて２カ所の運営をする必要があります。本当にできるのかと悩む自治会長さんもおられます。こうした不安に応えていくことが求められているのだと思っております。 　また、避難所担当職員の方の立場といいますか、訓練に参加する根拠が弱いというところも非常に気になるところです。本来の職務が忙しくて、なかなか会議や訓練に参加していただけないという担当者の方の声を耳にしております。例えば、併任辞令といった根拠を出して、正式な業務として位置づけることが必要ではないかと考えております。現在どのような任命手続がとられているのかを教えてください。政策局長、お願いします。 　　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　避難所担当職員の任命手続についてお答え申し上げます。 　担当職員が責任と自覚を持って業務に従事できるよう根拠を明確にするために、本年度から避難所担当職員として各区総務企画課への兼務辞令を発令し、配置しているところでございます。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　大変安心いたしました。今年度から兼務辞令を発令しているということで、そういう体制があってこそ初めて担当職員の方も専念できるというふうに思っております。先ほど申し上げたような現地の不安に直接対応していただけると、避難所の体制も大いに強化されていくように思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、防災訓練の進め方について伺います。 　現在、地域防災訓練は４月に一斉に行うようになっておりますけれども、その理由を教えてください。また、実施する訓練の内容については、本市としてどのような統制を行っているのか、あるいはどのような部分を区ごとに任せているのか、こうした点について教えていただきたいと思います。政策局長、お願いします。 　　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　防災訓練の進め方に関するお尋ねにお答え申し上げます。 　まず、１点目の地域防災訓練が４月に重点が置かれている理由についてでございますが、本市の震災対処実動訓練は、震災の経験を後世につなげるという意味に加えまして、各委員、組織が一新される年度初めに実施するということで関係者間での課題が共有されることから、熊本地震発生日に近い４月の第３土曜日に実施しているところでございます。 　また、訓練内容につきましては、職員の参集訓練や災害対策本部での情報伝達訓練等はもとよりでございますが、各校区防災連絡会に積極的な参加を呼びかけまして、地域と連携した避難所開設・運営、物資供給、情報伝達等の災害初動対応訓練を行っているところでございます。 　この中で災害初動訓練については、避難所開設のための安全点検や分散備蓄倉庫の棚卸しを必須としまして、その他については区と校区防災連絡会等とで協議され、そのそれぞれの地域の特性や課題を踏まえて、それぞれに工夫を凝らして実施されているところでございます。 　加えて、４月の震災対処実動訓練に限らず、各区と連携し、季節や時間帯を変えるなどさまざまな条件下における地域主体の防災訓練の実施を進めているところでございまして、今後とも地域防災力強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　私のなぜ４月なのかという問いに対しましては、震災の経験を後世に伝えるためということと、年度初めにすることによって課題が共有されるというお答えでした。 　私は、実動訓練４月実施案には反対です。御答弁の中で紹介がありました施設の安全点検と備蓄倉庫の棚卸し、これは管理責任者が年度当初に当然行うべき確認行為でありまして、訓練ではありません。地域で実動訓練を行うためにはとても準備が大変です。まず役割を徹底させて必要な事前の教育を行い、関係機関と調整を重ねて初めてできることであろうと思っております。４月では学校や行政機関も人が入れかわり、自治会によっては役員も決まっていない可能性があります。訓練をする前からもう課題は見えているわけです。 　また、４月を忘れないというのであれば、警報を鳴らしたり情報伝達訓練だけで十分です。まずは年間にやるべきことを整理して、啓発活動、施設の点検、そして実動訓練等、一度考え方を整理した後にお示しいただきたいと思っております。 　ちなみに、ことしの10月には健軍東小学校と東町中学校が合同で防災訓練を実施する予定です。２校はグラウンドを共有しておりますので、授業参観を両方同時に行って児童・生徒と保護者、さらに地域の自治協議会をあわせた形で実施する予定です。興味がある方はぜひ足を運んでいただきたいと思っております。 　熊本地震においては、こうした避難所以外にもさまざまな指摘がありました。物資の集積と配分、情報管理等、本市が主体的に行うべき機能別訓練は現在どのように行われているのでしょうか。また、その訓練進度はどのように管理されているのでしょうか。これも政策局長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　熊本地震で問題となった部分についての機能別訓練の計画等について、市全体の訓練進度の管理についてお答え申し上げます。 　平成28年熊本地震では、災害対策本部と連絡調整室等の情報連携体制や、受け取り、配送といった支援物資の効率的な集配体制などの課題が浮き彫りになったところでございます。 　このようなことから、情報管理体制について、熊本地震発災時には４階モニター室に設置しておりました総合調整室を災害対策本部指揮室に隣接する５階庁議室に移しますとともに、各室に電子ホワイトボードを導入するなど、それぞれの室間の迅速な情報共有が図れる環境を整備したところでございます。 　また、物資供給計画や業務継続計画を大幅に見直しまして、災害対策本部物資供給班に物資供給オペレーションセンターを設置しまして情報収集・指示を一元化するとともに、発災直後から避難所への物資配送に当たる100名の特命隊を組織するなど、避難所への迅速な物資供給体制を確立したところでございます。 　４月の震災対処実動訓練では、これらのオペレーションセンターの設置や特命隊による避難所への物資供給訓練も同時に実施したところでございまして、今後も震災対処実動訓練等を計画的に実施しながら、各対策本部において訓練で生じた課題等について全庁的に共有し、また検証を行い、改善に取り組むことで、適切な進捗管理に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　私の情報不足で、物資供給オペレーションセンターとか特命隊という組織については初めて伺いました。いずれも市役所の職員の方で編成されるようですけれども、特命隊という名称には力強さがあり、そこにトラック協会の方も参入していると伺い、大変心強く感じているところです。また、総合調整室を中心とする情報管理体制につきましても整備が進んでいると伺い、安心いたしました。今後の取り組みと訓練進度に大きな期待を寄せたいと思っております。 　続きまして、本市で進められている環境政策についてお尋ねしたいと思います。 　ことしの４月15日に東部堆肥センターが東区戸島に開設されました。これは地下水の保全を狙いとした画期的な事業だと思っております。まだオープンしてから２カ月も経過しておりませんが、事業立ち上がりの稼働状況について教えてください。 　また、準備段階ではいろいろな問題を指摘する声がありました。周辺の畜産農家の方が使用料を払ってまでこの施設を利用してくれるだろうかとか、液状の排せつ物を秋津の東部浄化センターに持ち込む際に臭気等への苦情が出るのではないかとか、こうした問題点の現状と事業全体の今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。環境局長、お願いします。 　　　　　　　　　〔勝谷仁雄環境局長　登壇〕 ◎勝谷仁雄　環境局長　　東部堆肥センターの開設後の状況についてお答えいたします。 　本市東部地域は、地下水の重要な涵養域でありますとともに、主要な水道水源が多数存在しております。しかし、長年にわたる家畜排せつ物の畑地への過剰投入が主な原因で地下水の硝酸性窒素濃度が上昇傾向にありますことから、その対策として平成25年度に東部堆肥センターの整備に着手し、本年４月に供用開始したところでございます。 　東部堆肥センターの利用状況につきましては、今般、熊本市地下水保全条例におきまして、東部地域の畜産農家は家畜の排せつ物を東部堆肥センターで堆肥化するなど適正に処理しなければならないと規定したところであり、全ての畜産農家の御理解のもと、積極的な持ち込みが行われているところでございます。 　次に、東部浄化センター周辺での臭気問題につきましては、持ち込まれた家畜排せつ物は東部堆肥センターで固液分離し、液状分は東部浄化センターに搬出し、バイオマス発電に活用いたしております。 　東部浄化センターへの液状分の持ち込みにつきましては、自治会及び周辺住民の方々に対し十分な臭気対策を行うことを御説明し、了解を得たところでございまして、液状分の受け入れ施設にはシャッターとエアカーテンを設置し、施設内の空気は吸引し、活性炭で脱臭する設備を設けるなど、万全の臭気対策を実施したところでございまして、これまで近隣の住民の方々からの苦情はあっておりません。 　本市のかけがえのない財産である地下水を保全するためにも、今後も東部堆肥センターへの家畜排せつ物の確実な搬入、堆肥の製造・広域流通などに関し地元住民、畜産農家、農業関係団体などの連携協力をいただきながら適切に運営してまいります。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　畜産農家の方の持ち込みも予想を上回り、浄化センター周辺からの苦情も全くないということを伺いまして大変うれしく思います。ここまでこぎつけた勝谷局長を初めとする関係職員の皆様に、心より敬意を表したいというふうに思っております。 　実はこのセンターの開所式が行われた会場において、私はある来賓の方からとても興味深いお話を伺いました。それは、牛の堆肥は子供のアレルギーを予防するというお話でありました。私も興味を持って調べてみますと、牛の堆肥の中にエンドトキシンという物質の作用があるようで、その効果はドイツなどヨーロッパでは定説になっているようですけれども、残念ながら我が国ではまだ仮説の域を出ていないようです。 　地下水を守り、堆肥やエネルギーをつくり、しかも子供たちの健康にもプラスの作用があるかもしれない。これはもう一石二鳥どころではない将来の可能性を感じております。今後一層の取り組みに期待しております。 　次に、熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお尋ねいたします。 　この補助金は、地球温暖化対策として昨年設けられたばかりの制度です。東西の環境工場でごみを焼却して得られるエネルギーで電力を起こし、これをみずから使用することで安くなった電気料金の差額分をさらなる省エネの補助金として活用するものです。 　まさにエネルギーの地産地消とも言うべき画期的な取り組みだと思うわけですけれども、本事業の初年度に当たる昨年度の実績はどのようなものだったのでしょうか。また、今年度に向けて何か工夫したことがあれば教えていただきたいと思います。同じく環境局長、お願いします。 　　　　　　　　　〔勝谷仁雄環境局長　登壇〕 ◎勝谷仁雄　環境局長　　省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお答えいたします。 　本事業は、市民生活や事業活動における温室効果ガス削減を目指し、昨年度開始したところでございますが、補助申請の実績につきましては、太陽光発電や蓄電池などの交付予定件数を大幅に上回る申し込みがあった一方、ＥＶやゼロエネルギーハウスなどにつきましては、想定より早い国の補助事業の終了や工期のおくれなどの影響により当初の予定を下回る交付件数となったところでございます。 　そこで、今年度の補助制度につきましては、改めて関係事業者などへのヒアリングを行いますとともに、他都市の先例を参考に申請方法の見直しを行ったところでございます。さらに、補助メニューにつきましては、断熱性能が高い窓への取りかえや家電の省エネ性能を表示する統一省エネラベルが５つ星のエアコン、冷蔵庫、テレビなどやＬＥＤ照明を補助対象に追加するなど、より多くの方に省エネに取り組んでいただけるよう拡充したところでございます。 　今後ともさまざまな広報媒体の活用や販売店など事業者による広報活動も通じまして周知に努め、省エネ事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　ただいま御答弁にありましたように、制度を設けて市民の反応はやはりさまざまであろうかと思っております。その結果を分析して、次の年度へつなげていただきたいと思います。 　昨年度の成果からわかることは、もともと潤沢にある補助金ではありませんので、ゼロエネルギーハウスのように大がかりで工期の長いものに多額の補助をするよりも、省エネ家電製品のような小口のものに数多くの補助をしていくことの方が効果的かと思っております。大切なことは金額だけではなく、これがごみ焼却で得られる省エネ事業であるという全体の仕組みを大いにＰＲしていくことだろうと思っております。今後の成果に大いに期待しております。 　続いて、食品ロスについて伺います。 　ことしの５月24日に食品ロス削減推進法が成立いたしました。これは、これまで食べ残しといった個人の食生活がメーンであった食品ロスの問題を、一気に国家レベルまで引き上げるものであります。これによって国が基本方針を定め、地方公共団体にはこの方針に合わせた具体的な計画の策定が求められ、消費者や事業者に対する普及と啓発、さらに関連事業に対する支援・表彰などが盛り込まれております。 　内容を見てみますと、従来の市役所の縦割り業務ではとても対応できるものではなく、横断的な取り組みが必要になると考えております。 　昨日の一般質問におきましても、公明党の井本議員のフードバンクに関する質問があったところですけれども、私は改めて背景事項を含めたこの食品ロス削減推進法に対する大西市長の所見を伺いたいと思います。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　食品ロスについてお答えいたします。 　消費者庁が平成31年３月に食品ロス削減に関連して発表した資料によりますと、世界では約８億人の人々が深刻な飢えや栄養不足で苦しんでいる状況にありながら、世界全体で１年間に生産された食料のおよそ３分の１に当たる約13億トンが廃棄されております。また、我が国で人口減少が進む一方、世界の人口は発展途上国を中心に急増しておりまして、2017年の約76億人から2050年には98億人に増加すると予測されておりまして、このため国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても、2030年までに飢餓をなくすことと食品ロスの半減が目標に掲げられているところです。 　このような中、国内の2016年度の食品ロス発生量は環境省と農林水産省の公表によりますと約643万トンであり、食料の多くを輸入に依存しております我が国においては、国民運動として食品ロスの削減に取り組むため、食品ロス削減推進法が制定されたところでございます。 　本市での2017年度の食品ロス発生量は、家庭から約２万トン、事業者から約１万7,000トン、合計約３万7,000トンと推計しておりまして、極めて大量の食品が廃棄されております。食品ロスの削減は本市においても積極的に取り組むべき喫緊の課題であり、市民一人一人が無駄に廃棄される食品をもったいないと強く意識するような対策が必要であると認識をしております。 　食品ロス対策は、消費者や事業者への普及啓発、学校における食育、フードバンク活動への支援など、多岐にわたり、組織の横断的な取り組みが不可欠であります。まずは環境局や健康福祉局など関係部局に対し、連携し早急に取り組むよう指示したところでございまして、食品ロス削減推進法に基づく地域の特性に応じた施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　前向きな御答弁に大変心強く感じております。背景となる部分については具体的な数字でお答えいただきまして、大変よく理解できました。 　要点をまとめますと、この地球上に飢えて苦しんでいる人が８億人もいるのに、ひょっとしたらその人たちが食べるであろう分まで私たち日本人が買い占め、そしてその多くを廃棄しているということだろうと思います。これはもうもったいないというレベルを通り越して、人の道に反していると考えるべきかもしれません。御答弁にありましたように、まずはこの部分の知識の普及や啓発からスタートしていただき、幅広い取り組みを検討していただきたいと思っております。 　次は、今年度開催予定のラグビーとハンドボールの国際大会についてお尋ねいたします。 　いよいよ大会本番が迫ってまいりました。ラグビーについては、開催までもう100日を切っています。ラグビーワールドカップの公式キャッチコピーは「４年に一度じゃない。一生に一度だ。」というものであります。私も全く同じ思いでおります。 　両大会を合わせると延べ36万人ものお客様が本市を訪れるという試算もある中で、現在までの準備状況を教えていただきたいと思います。大会の運営そのものよりも交通アクセスや多言語対応など、お客様をお迎えする部分について、経済観光局長、お願いします。 　　　　　　　　　〔平井英虎経済観光局長　登壇〕 ◎平井英虎　経済観光局長　　国際スポーツ大会の準備状況についてお答えいたします。 　大会の準備につきましては、平成28年度から熊本県などと合同で熊本国際スポーツ大会推進事務局を設置し、会場施設の整備や競技運営、チームの宿泊輸送等の準備を着実に進めてまいりました。 　議員お尋ねの会場への交通アクセスにつきましては、ラグビーでは約３万人の観戦客が集中して移動することから、駅や空港、市内中心部などとのシャトルバスの運行や、会場近隣の臨時駐車場からのパーク・アンド・バスライドの実施により一般車両の会場乗り入れを制限し、公共交通機関の利用を促進することで交通渋滞を緩和し、円滑で安全な輸送を確保することとしております。 　次に、多言語対応につきましては、ラグビーでは４カ国、ハンドボールでは24カ国が出場し、世界各国から多くの大会関係者、メディア、観戦客が訪れることから、重要な課題と認識しております。このため、大会運営に必要な通訳の確保に加え、県内の観光案内や国際交流に携わる方々及び学生等に語学ボランティアとして御協力いただくよう準備を進めております。 　また、会場内や駅、空港等からの案内表示につきましては、日本語及び英語表記を基本とし、一部は韓国語や中国語も追加表記するなど、外国人の受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　本市の弱点はやはり道路事情なので、御答弁にありましたようなパーク・アンド・バスライド方式にならざるを得ないというふうに思っております。そのためには、バス、車を接合する部分がスムーズにいくように最大限の配慮をお願いしたいと思います。また、熊本城マラソンのときのように混雑が予想される経路をあらかじめ知らせて、本市全体の流れが少しでも円滑になるような工夫が必要かというふうに思っております。 　また、多言語対応については、県内だけで通訳できる方を確保するのは難しいと思いますので、他県の留学生にもお知らせしてみてはどうかと思います。また、製品名は申し上げられませんけれども、今スマホサイズの携帯翻訳機が出ております。74の言語に対応し、わずか一、二秒で音声翻訳をします。価格は３万円程度。既に交通局でも導入を検討しておりますので、情報交換をしていただきたいと思います。 　次は、大会期間中のテロ対策についてお尋ねいたします。 　人が集まり、楽しさに熱狂すればするほど、そこがテロ集団にとって格好の標的になる可能性があります。大きなスポーツイベントはその代表格です。古くは1972年のミュンヘンオリンピック、1996年のアトランタオリンピック。ウガンダの首都カンパラでは、2010年、まさにサッカーのワールドカップ観戦中のレストランが爆破され、76名の方が亡くなっています。 　もちろん、こうしたテロに備えることは、本市だけではなく国、県と連携の中で進められると思いますけれども、現段階における対テロの体制と本市の役割について教えてください。また、一つの具体的な場面を想定して、この議場がテロの標的となった場合はどのような様相になるのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。政策局長、お願いします。 　　　　　　　　　〔古庄修治政策局長　登壇〕 ◎古庄修治　政策局長　　テロ対策についてお答え申し上げます。 　現在、本市におきましては、国際スポーツ大会の開催に伴うテロ対策について、本年２月１日に国、県との共同によりまして大規模テロを想定した国民保護共同図上訓練を実施したところでございまして、本年８月１日にも熊本県と共同で同様の図上訓練の実施を予定しております。 　また、熊本県警が設立したテロ対策パートナーシップ推進会議の研修や訓練に出席しまして職員の対応力強化に努めていますほか、消防局における防護服や大型除染テント、環境総合センターにおける化学剤対策用排気設備や防護服など、テロ災害等に備えた資機材の整備にも取り組んでいるところでございます。 　お尋ねのテロ発生時の体制と本市の役割につきましては、本市でテロが発生した場合、国民保護計画に基づき、市長を本部長とする市対策本部を設置しまして、県対策本部や警察、自衛隊、消防等の関係機関と連携して、国が設置されることとなります対策本部の指揮のもとで被害等の情報収集や避難誘導、避難所開設などに当たることとなります。 　これらについては、テロ対策を想定した図上訓練の実施により、県の国際スポーツ推進事務局を初め警察、自衛隊、消防との国民保護措置に関するそれぞれの役割を確認するとともに、連携体制を確立しているところでございます。 　最後に、この議場がテロの標的となった場合の対応についてでございますが、何よりまずは議会棟内におられる方々を建物外の安全な場所に誘導しまして、その上で、テロの内容や被害の状況に合わせて警察、消防、自衛隊など関係機関と連携し、適切かつ迅速に対応しなければならないと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　国、県共同の図上訓練や協議の場を設けて進めておられることを伺い、安堵いたしました。また、消防局、環境局それぞれに整備中の資機材も、十分に訓練を積んで使えるようにしていただきたいと思います。 　また、国、県と協議をするとどうしてもスタジアムなどの大会会場がメーンに検討が進められますので、あえてこの議会中にテロリストの襲撃を受けた場合の想定で質問をさせていただきました。私の質問は、ここが現場ならということで質問したんですけれども、お答えは現場を離れて安全な場所に避難するというお答えで、ちょっと私の想定とは食い違って、かみ合っておりませんけれども、やはり最悪のシナリオ、対応困難な事態をイメージしないと安全安心への具体的な備えが明らかになりません。 　この議場は一見広く見えますけれども、実際には傍聴席、記者席、それから議席がそれぞれ区切られておりまして、３つのエリアに分かれております。襲撃する側にしてみれば、どのエリアを攻撃目標にするか限定できるという特色があろうかと思っております。もし議員と執行部を一網打尽に拘束しようと思えば、こちらの前方の左右の入り口を外から封鎖して、そして議員席後方の出入り口から入ってくる公算が最も大きいというふうに考えられます。この場合、最もリスクが高い議席番号は49番と、38番あたりはもう最も高く、28番もちょっと用心していただきたいというふうに思っております。 　また、この議場に近づく経路としては、お隣の市役所本庁から入って４階の連絡通路を使って入り、その一部は非常階段を使って５階に上がる可能性が大きいというふうに思っています。また、襲撃ではなく議場のどこかに大量の爆弾を仕掛けるとすれば、一番可能性があるのは、どこかの業者を装って入ってくることです。空調ダクトの修理だとか言いながら白昼堂々と入って壁の中に爆弾をセットすることが可能ではないかというふうに思っております。 　こうしたシンプルな想定でシミュレーションするだけでも、例えばこの議会棟来訪者に対して１階入り口と５階でどうチェックするのか、あるいは５階受け付けにおいて手荷物検査とか金属探知機は必要ないのか、あるいは４階連絡通路に警備員や監視カメラは必要ないか、具体的な例がいろいろ出てきます。同様にこういった検討を進めれば、本市が管理するインフラ施設、上下水道、市電、あるいは動植物園で管理する猛獣のおりとか、そういうことにまでいろいろな対策が出てくるというふうに考えております。 　こんな検討は全員がする必要はありません。危機管理の担当者と建物を管理する責任者でやれば十分です。ただ、考える人が誰もいなければ、起きること全てが想定外になってしまいます。国、県と連携する一方で、自分のことは自分で考える、そういう態度が大事だろうと思っております。 　次は、このワールドカップに備えて県が提唱しているレガシーについて伺います。
   　レガシーというのは、辞書を引けば、遺産とか先人の遺物とか書いてあるわけですけれども、本市にとってこのレガシーとはどのようなものになるのでしょうか、考えをお聞かせください。経済観光局長、お願いします。 　　　　　　　　　〔平井英虎経済観光局長　登壇〕 ◎平井英虎　経済観光局長　　国際スポーツ大会のレガシーについてお答えいたします。 　大会のレガシーにつきましては、平成28年11月に策定されましたレガシープログラムの中で、震災からの復興の姿の発信、スポーツの普及と振興、インバウンド観光の推進、国際交流の促進という４つの方向性を掲げております。これに基づきまして、今後、学校応援、校区応援等を通した観戦、体験、交流や、世界各国からの観光客受け入れ環境の整備等、大会のレガシーを次世代に着実に残せるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　実はこのレガシーという言葉は、平成29年３月に総務省でまとめられたラグビーワールドカップ2019を通じた地域活性化についての調査研究報告書という文書の中に詳しく述べられておりまして、提唱している大もとが国であるということがわかります。 　簡単に御紹介しますと、このレガシーという言葉がスポーツ大会の文脈で初めて使われたのは1956年のオリンピック・メルボルン大会からで、一般的には都市のインフラや施設整備など有形のレガシーがイメージされてきましたけれども、その後、若者の交流など無形のレガシーも加わり、近年その概念は多様化しつつあるというふうにされております。さらに続けて、レガシーを５つの分野に分類して、スポーツレガシー、社会レガシー、以下同様に環境、都市、経済、これらが紹介されております。 　御答弁いただいた４つの方向性というのは確かに総務省が示す分野に包含されておりまして、全く異論はないのですけれども、それをどんどん具体化して進めていただきたいというふうに思っております。もう時間がありません。東京オリンピックのレガシーは首都高速と新幹線、カメルーンと中津江村の話もよく取り上げられます。要は、熊本市には熊本市のレガシーがあり、当然官民あるいは産学官で体制をとりながら、いろいろなアイデアを結集していただきたいというふうに思っております。 　御答弁にありました学校単位、校区単位で応援する体制をつくることは大賛成です。早く体制を決めて、子供たちに準備の時間を与えていただきたいというふうに思います。 　市で取り組もうと考えると、私は直感的に市電のラッピングデザインを浮かべてしまいます。ラグビーは２試合ありますので、それぞれの国が電車の側面の中央でがっちりスクラムを組んでいるところをデザインに使ってみてはどうかなというふうに思っております。一方のチームが、電車の絵ですけれどもスクラムを押して押して健軍の終点まで行きまして、今度はまた押し返してまた逆方向に走って、今度は熊本駅まで行くわけですね。スクラムはもう市内を何回も往復するわけですけれども、その姿がまさにノーサイドゲームなわけですね。いつまでたっても勝負がつかないと。そういうラグビー精神にも通じると思います。 　ハンドボールの選手の手形をとってタイルをつくったり、市内の飲食店にお願いをして28カ国各国の国の名前をつけた新メニューをつくってもらったり、とにかくこれぞ熊本市のレガシーと言われるようなものをつくっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　続いて、本市の高校と小学校をテーマに２点伺います。 　市長は２期目のマニフェストの中に、必由館高校、千原台高校、総合ビジネス専門学校について、独自性と専門性を高め、質の高い教育を実現するよう抜本的な改革を行うと掲げられております。これまで、少子化の進展で農村部等の高校を中心に定員割れが広がり、県立高校の再編が進められているところですが、熊本市内の高校においても徐々にその傾向が出てきており、千原台高校も現在定員割れとなっております。また、ＩＣＴやグローバル化の進展など時代の急激な変化に対応した教育内容の見直しも急がれるところであり、高校改革の必要性についても私も理解するところであります。 　このようなことから、３月議会では我が会派の倉重議員などから人材育成というテーマでこの問題が取り上げられたところであります。残念ながら教育長からの答弁は一般的な内容にとどまっておりました。 　そこで、直接マニフェストにかかわることでもありますので、次の２点を大西市長にお尋ねしたいと思います。 　まず１つ目、大西市長が目指す市立高校改革の基本方針とはどのようなものでしょうか。 　そして２つ目は、その方向性をいつまでに取りまとめるのでしょうか。 　以上２点、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　議員御指摘のように、これから社会のあり方自体が大きく変わってまいります。これまでの常識が通用しなくなり、また最新の技術や情報もすぐに時代おくれとなってしまいます。こうした時代を生きていく子供たちに旧態依然とした一斉授業、あるいは集団に同調するだけの学校行事、偏差値による輪切りの入試といった画一的な教育を続けていては、子供たち自身のためにも熊本の未来のためにもならないと考えております。 　力強く自己実現を図れる人づくり、また熊本の未来を支える人づくりを進めていくためには、ＩＣＴ教育や英語教育など新たな時代に対応した教育内容の充実のみならず、既存の学校システムそのものの改革を進めていく必要があると考えております。市立高校改革についても、その一つとしてマニフェストに掲げたところです。 　改革に当たっては、先行きが不透明な時代の中でもみずからの人生をみずからで切り開けるような人づくりを目指し、例えば先端技術を持つ企業と連携するなど、多様な選択肢の中で自分の将来をデザインしながら自由に学習できるような、新しい時代に対応した学校づくりを目指したいと考えております。 　今年度、外部有識者から成る市立高等学校等改革検討委員会を開催することとしておりまして、年度内にある程度の方向性を決定したいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　高校改革に向けた強い決意を市長御自身の言葉で伺い、大変心強く感じました。私もインターンシップ制度を利用して20人以上の大学生に接してまいりました。人を育てる分野は社会の根幹をなすものだろうと思っております。 　教育のあり方として、多様性や自由なスタイルを追求していくことには私も大賛成です。ただ、何を身につけさせるのか、あるいは何を習得させるのかという部分において、いたずらに先端技術とか不確かな未来に焦点を当てることには慎重であるべきだろうと私は思っております。どんなに進んだ技術もやがて陳腐化するからです。私はむしろ人間そのものの原点を見詰め、正しい姿勢、元気な挨拶と礼儀作法、さらに人の意見の聞き方と自分の意見の伝え方、意思決定の思考過程と問題解決の手法、さらには小グループのリーダーとしての資質、こういったものを体得させる方が、市長自身が狙いとするみずからの人生を切り開く力になるような気がしております。 　いずれにしましても、今後外部有識者から成る検討委員会の中で検討されるということですから、幅広い意見を集約しながら進めていただきたいと思います。 　次は、小学校の児童育成クラブについてお尋ねします。 　私が小学生のときには、こういった名称のクラブはありませんでした。どういうところだろうということで、何カ所かの児童育成クラブを見学に行ったことがあります。中の様子を拝見しまして、私は本当に驚きました。よく言えば自由奔放、悪く表現すれば勝手気ままという光景であります。子供同士のけんかを優しく仲裁しながら他の子供を席に着かせたり、そこで勤務する支援員の皆さんの苦労を間近で見た思いがいたしました。 　調べてみますと、少子化が進み児童総数が減少しているにもかかわらず、児童育成クラブで受け入れる児童数はむしろ増加しております。平成31年の利用率は31.7％で、およそ３人に１人が利用していることになります。この利用率の増加に支援員や施設の確保が追いついていかないというのが現状であります。 　今の時代の家庭の事情があり、子供を預ける時間と空間を提供することで児童育成クラブが存在していることには、私は何ら異議を申し上げるものではありません。しかしながら、受け入れ学年の引き上げとか時間の延長といった問題が、預けたいという預ける側のニーズと受け入れる側の可能性だけで議論が進められていることに少々違和感を持っております。中で過ごす子供たちのことがどこか置き去りにされているような気がするからであります。 　改めて教育長に伺いたいと思います。この児童育成クラブは遊びの場なのでしょうか、それとも学びの場なのでしょうか。その意義についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。 　　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕 ◎遠藤洋路　教育長　　児童育成クラブの意義についてお答えいたします。 　厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針において、放課後児童クラブの役割は基本的な生活習慣や異年齢児童等との交わり等を通じた社会性の習得、発達段階に応じた遊びや生活ができる遊びの場、生活の場であり、子供の主体性を尊重し、子供の健全な育成を図ることと示されております。 　本市の児童育成クラブにおいても、この運営指針を踏まえ、子供たちにとって居心地のよい安全安心の場所であるとともに、異年齢の集団の中で遊びや集団生活を通じて自主性、社会性、人を大切にする心を育む場となるように努めております。 　なお、放課後等に学習やさまざまな体験活動の機会を提供する場としては、学びノート教室や放課後子どもスポーツ教室も実施しているところでございます。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　国の運営方針によれば、遊びの場であり生活の場ということで御答弁いただきました。そのほか、私自身も共感できるようなキーワードが幾つかあったように思います。 　私の持つ違和感は、その方針が達成できていないというところではないかと思います。例えば、異年齢集団の中の遊びや集団生活とありましたが、それはほとんど感じられません。異年齢が同一空間に存在していることは事実ですけれども、そこには何の秩序もなく、これでは集団生活とは呼べないような気がします。もしこれから６年生までに受け入れを引き上げるというのであれば、これを契機にぜひとも高学年を中心とするグループを編成していただきまして、子供たちがつくるルールの中で活動させていただきたいと思っております。 　御答弁の中にもありましたけれども、放課後の学びノート教室やスポーツ教室などの場と連携して、子供たちに多様な活動の場を提供するのも大変いいアイデアだと思います。例えば、１日３時間ずつを６年間続ければ、これは大変な時間数です。遊びやお稽古、自己鍛錬、どんなに小さな挑戦でも継続すれば相当な達人が誕生するような気がいたします。自分は育成クラブでこれをやったんだと誇れるような、そんなクラブの運営を目指していただきたいと思っております。 　さて、最近のニュースを見ていますと、とにかく悲惨な事件、事故が多発しております。先月の川崎市内で起きた殺傷事件では、男が通り魔的に刃物で切りつけ、保護者男性１人と小学校６年生の女子児童１人が命を奪われました。つい先日も大阪では警官が襲われ、昨年６月には富山市で警官を刺して奪い取った拳銃で小学校に侵入し、警備員に発砲するという事件が発生しております。道路を逆走する車、操縦を誤って歩道に突っ込んでくる車、今、学校や子供たちを取り巻く環境はとんでもなく危険な状態にあるような気がしております。 　きのうの井本議員の質問の中でも、子供たちを守るための取り組みについて教育長の御答弁がありました。地域における連携強化とか防犯教育の徹底といった内容であったかと思います。現状の中で精いっぱいできることとしては、まさにそうであろうと思うわけですけれども、私はもっと現状の枠を超えて、抜本的な改革を含む、踏み込んだ検討が必要なのではないかと考えております。こうした点について、再度教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕 ◎遠藤洋路　教育長　　子供が巻き込まれる痛ましい事件が発生する中で、児童・生徒の命を預かる学校にとって、不審者事案への対応などの安全確保は大変重要な課題だと考えております。 　各学校では、学校安全計画や危機管理マニュアルを策定して事件、事故の発生に備えており、今回の事件を受けて、より実効性のあるものとなるように見直しを指示したところです。 　児童・生徒の安全確保に向けては、地域と保護者との連携はもとより、警らの強化など警察にも協力を依頼してまいります。 　想定もしない事件が起こる中、今後、児童・生徒を危険から未然に防ぐための新たな施策について、これは教育委員会の中だけで考えても限界がありますので、関係機関の協力を得ながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　ただいま御答弁にありましたように、想定もしない事件を未然に防止するということが最大のポイントであろうかと思います。 　例えば、川崎市の殺傷事件におきましては、加害者の男はあらかじめ念入りに現場の偵察をしていたという情報が寄せられております。人目につく表通りを避けて背後の狭い路地から接近し、まず大人を襲い、その後に無抵抗の子供たちに次々と刃物を振るっております。その一連の行動は、決して衝動的な思いつきのものではありません。周到に考え抜かれた行動ではないかと私は思っております。 　どこから来るかもわからない脅威に対しては、常に360度全周に注意を払う必要があります。自衛隊の野外行動ではこれを全周警戒と呼んでおりまして、複数の警戒員を指定して、前方、後方、左右、そして上空に監視区域を割り当てます。さらに人数に余裕があれば、死角となるような接近経路に配置したり、動哨、これは動く歩哨と書きますけれども、動哨という任務を与えて、絶えず周囲を動き回って警戒に当たります。 　私たちは、子供を見守ろうというときに子供だけに注視していないでしょうか。実はその周囲に向けて注意を払うべきだということを再確認する必要があると思っております。こうした警戒心を高めるだけでもリスクは相当下がります。川崎市の事件では、子供たちの列の中に教頭先生もいらっしゃいました。背後から迫る危険を察知できなかったこと、それを子供たちに知らせることができなかったこと、これは大変に無念なことではなかったかと思っております。 　御答弁の中にも、今後も検討の場を設けていくという前向きの回答がございました。ハード面では顔認証で要注意人物の接近を知らせる警報システム、ゴム弾とか粘着弾といった相手を傷つけない非殺傷型の防護装備などの導入、ソフト面では警察ＯＢや自衛隊ＯＢによる学校に対する警備指導官の配置など、わずかな予算でもできることもあります。ぜひとも具体的な対処法を検討していただきたいと思っております。 　あらゆる危険から子供たちを守ろうとするとき、子供たち自身にも命の大切さについて考えさせる必要があるかと思っております。小中学生に対する命の教育は現在どのように行われているのでしょうか、現状を教えてください。教育長、お願いします。 　　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕 ◎遠藤洋路　教育長　　子供たち自身が命を大切にする教育については、生きる力の基盤という観点から、普遍的に全ての教育活動を通じて取り組むこととされておりまして、本市の小中学校でも命を大切にする心の教育の充実に努めております。 　特に道徳では、指導すべき内容として生命のとうとさという項目があります。例えば、小学校低学年では生まれたての命といった教材に生きているあかしを実感させるなど、発達段階に応じて子供たちが命のとうとさについて理解を深め、自他の命を大切にすることを学んでおります。 　また、生物の飼育や栽培、育児体験など、さまざまな体験活動を通して、みずから触れ合い、かかわることでかけがえのない命のとうとさを実感し、尊重することを学んでおります。 　さらに、新たな取り組みとして、医師会等の関係機関や関係部署と連携しまして、中学校や高等学校、特別支援学校に医師や助産師等の専門家を派遣して命の大切さなどをテーマとした講演会を開催することとしており、本年度は15校で実施する予定としております。 　今後も教育活動全体の取り組みを通して、命をとうとぶことができる、豊かな心を育む教育の推進に努めてまいります。 　　　　　　　　　〔２０番　光永邦保議員　登壇〕 ◆光永邦保　議員　　ただいまの御答弁を伺いながら、そういえば私も花壇の手入れをしていたなという小学校のときの記憶がよみがえりました。草花や生き物、私たちの身の回りは命で満たされていると、その広がりを気づかせるのは大切なことだろうと思っております。 　そして、医師や助産師のお話を聞かせているという学校の紹介もありました。これは命のつながりを教える上で大事なことだと思います。私たちは命を授かってこの世に存在しているわけですが、残念ながら寿命という物差しがあります。永遠に生き長らえる人はおりません。その限りある命のバトンを次の世代につなぐことによって思いを残すことができます。このつながりが人の歴史をつくります。人が集まって共同体になり、国民になり、やがて地球規模の人類の歴史をつくっていきます。人の命はぽつんと単体で存在しているのではなく、お互いに結びつき、大きな流れの中にいることを忘れてはならないというふうに思っております。 　命の広がり、そして命のつながり、先ほどの教育長の御答弁はこの２点に集約されると理解しております。私はそこにもう一つ加えて、命は命によって守られているということを子供たちに教えていただきたいと思っております。 　ことしの４月９日、青森県沖の太平洋上で航空自衛隊の最新鋭戦闘機Ｆ35が墜落しました。２カ月余り懸命の捜索活動が続けられていましたが、今月３日捜索が打ち切られ、操縦していたパイロットは死亡と断定されました。事故が起きた翌日の新聞には、住民は不安と怒りという見出しで、この戦闘機が所属する基地周辺住民のコメントを紹介しています。一歩間違えれば市民が犠牲になったかもしれない、もし市街地に落ちていたらと思うと本当に怖いというものです。パイロットの命を悼む言葉は一つもありません。 　昨年１年間、我が国の領空に異常接近する他国の軍用機に対して行った緊急発進の数は999回と報告されております。実に１日に2.7回です。これは年間、前年より95回ふえて、過去２番目の数字であります。内訳を見てみますと中国の戦闘機が64％、次いでロシア34％、残り２％はその他となっております。飛んでくる目的はわかりませんが、我が国の防空体制を初めとする何らかの情報収集活動であることは間違いありません。 　過去に緊急発進の任務についたパイロットからは、相手のパイロットの顔が見えるほどの異常接近を受けたり、ミサイル発射直前のレーダー照射を受けたという報告まで上がっており、その緊張感は例えようもないものであります。今回事故が起きたＦ35は実戦配備前の戦闘機で、その能力を検証するための厳しい飛行訓練を重ねる中で起きた事故だと考えられます。もちろん、事故はあってはならないことです。しかし、諸外国ではまず犠牲者に対して誰もが黙祷をささげ、弔意を表した後に徹底した原因究明が進められます。 　自衛隊のほかにも警察、消防、海上保安庁、世の中の安全安心のために体を張って勤務する人はたくさんいます。火山噴火直後の火口周辺、今にも崩壊しそうな崖の下等、危険と隣り合わせで活動する彼らの命を盾にすることで私たちは守られているということを改めて考えていただきたいと思います。 　いや、こういうことなら自分の命は粗末にできないと、そう感じ取ったときに自分の生き方への視点が変わるのではないでしょうか。命の広がりとつながり、そして守られている仕組みの大切さが多くの子供たちに伝えられることを願っております。 　改めまして、川崎の事件で亡くなられたお二人と事故で亡くなった航空自衛隊のパイロットの方に哀悼の意を表しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　──────────────────────────── ○倉重徹　議長　　本日の日程は、これをもって終了いたしました。 　次会は明19日（水曜日）定刻に開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○倉重徹　議長　　では、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分　散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 令和元年６月１８日 出席議員　４８名 　　　　　　１番　　　倉　重　　　徹　　　　　　　　２番　　　上　田　芳　裕 　　　　　　３番　　　山　本　浩　之　　　　　　　　４番　　　古　川　智　子 　　　　　　５番　　　島　津　哲　也　　　　　　　　６番　　　北　川　　　哉 　　　　　　７番　　　吉　田　健　一　　　　　　　　８番　　　伊　藤　和　仁 　　　　　　９番　　　荒　川　慎太郎　　　　　　　１０番　　　齊　藤　　　博 　　　　　１１番　　　田　島　幸　治　　　　　　　１２番　　　平　江　　　透 　　　　　１３番　　　日　隈　　　忍　　　　　　　１４番　　　吉　村　健　治 　　　　　１５番　　　山　内　勝　志　　　　　　　１６番　　　緒　方　夕　佳 　　　　　１７番　　　高　瀬　千鶴子　　　　　　　１８番　　　三　森　至　加 　　　　　１９番　　　大　嶌　澄　雄　　　　　　　２０番　　　光　永　邦　保 　　　　　２１番　　　高　本　一　臣　　　　　　　２２番　　　福　永　洋　一 　　　　　２３番　　　西　岡　誠　也　　　　　　　２４番　　　田　上　辰　也
   　　　　　２５番　　　浜　田　大　介　　　　　　　２６番　　　井　本　正　広 　　　　　２７番　　　藤　永　　　弘　　　　　　　２８番　　　小佐井　賀瑞宜 　　　　　２９番　　　寺　本　義　勝　　　　　　　３０番　　　原　　　　　亨 　　　　　３１番　　　原　口　亮　志　　　　　　　３２番　　　紫　垣　正　仁 　　　　　３３番　　　大　石　浩　文　　　　　　　３４番　　　田　中　敦　朗 　　　　　３５番　　　村　上　　　博　　　　　　　３６番　　　那　須　　　円 　　　　　３７番　　　園　川　良　二　　　　　　　３８番　　　澤　田　昌　作 　　　　　３９番　　　満　永　寿　博　　　　　　　４０番　　　三　島　良　之 　　　　　４１番　　　津　田　征士郎　　　　　　　４３番　　　坂　田　誠　二 　　　　　４４番　　　白河部　貞　志　　　　　　　４５番　　　田　中　誠　一 　　　　　４６番　　　藤　山　英　美　　　　　　　４７番　　　落　水　清　弘 　　　　　４８番　　　田　尻　善　裕　　　　　　　４９番　　　上　野　美恵子 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　多　野　春　光 　　副市長　　　　　　中　村　　　賢　　　　政策局長　　　　　古　庄　修　治 　　総務局長　　　　　萱　野　　　晃　　　　財政局長　　　　　田　中　陽　礼 　　市民局長　　　　　石　櫃　仁　美　　　　健康福祉局長　　　田　端　高　志 　　環境局長　　　　　勝　谷　仁　雄　　　　経済観光局長　　　平　井　英　虎 　　農水局長　　　　　西　嶋　英　樹　　　　都市建設局長　　　田　中　隆　臣 　　消防局長　　　　　西　岡　哲　弘　　　　交通事業管理者　　肝　付　幸　治 　　上下水道事業管理者白　石　三千治　　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路 　　中央区長　　　　　井　上　　　学　　　　東区長　　　　　　宮　崎　裕　章 　　西区長　　　　　　深　水　政　彦　　　　南区長　　　　　　村　上　誠　也 　　北区長　　　　　　野　口　恭　子　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　士　野　公　史 職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　大　島　直　也　　　　総括審議員兼事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　永　健　之 　　議事課長　　　　　本　田　正　文　　　　調査課長　　　　　下錦田　英　夫...