熊本市議会 2019-03-08
平成３１年第 １回定例会−03月08日-06号
│ 第 ９２ 議第 ９２号 熊本市及び菊池市における
連携中枢都市圏の形成に係│
│ る連携協約の締結について │
│ 第 ９３ 議第 ９３号 事務の委託に関する規約の廃止について │
│ 第 ９４ 議第 ９４号 指定管理者の指定について │
│ 第 ９５ 議第 ９５号 同 │
│ 第 ９６ 議第 ９６号 財産の取得の変更について │
│ 第 ９７ 議第 ９７号
工事請負契約の変更について │
│ 第 ９８ 議第 ９８号
工事請負契約締結について │
│ 第 ９９ 議第 ９９号 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休│
│ 日とする法律に基づき休日となる日の取扱いを定める│
│ 条例の制定について │
│ 第１００ 議第１００号 熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第１０１ 議第１０１号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第１０２ 議第１０２号 熊本市・富合町
新市基本計画（富合地域）、熊本市・│
│ 城南町
新市基本計画（城南地域）及び熊本市・植木町│
│ 新市基本計画（植木地域）の一部変更について │
│ 第１０３ 議第１０３号
工事請負契約締結について │
│ 第１０４ 請願第 １号 消費税１０％増税中止を求める意見書提出についての│
│ 請願 │
│ 第１０５ 社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定│
│ した財政運営を両立させるための
公共施設マネジメントに関する調査│
│ について │
│ 第１０６ 少子化に伴う人口減少社会への対策及び地方創生に関する調査につい│
│ て │
│ 第１０７ 議第１０４号 副市長の選任同意について │
│ 第１０８ 議第１０５号 監査委員の選任同意について │
│ 第１０９ 議第１０６号
農業委員会委員の任命同意について │
│ 第１１０ 発議第 １号 食品ロス削減に向けた更なる取り組みの推進を求める│
│ 意見書について │
│ 第１１１ 発議第 ２号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書につい│
│ て │
│ 第１１２ 発議第 ３号 保育士の確保を求める意見書について │
│ 第１１３ 発議第 ４号 統計データ不正問題の真相解明を求める意見書につい│
│ て │
│ 第１１４ 発議第 ５号 海外での武力行使に道を開く大軍拡の中止を求める意│
│ 見書について │
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午前１０時００分 開議
○くつき信哉 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○くつき信哉 議長 これより、故家入安弘議員に対する追悼演説を行います。
江藤正行議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔４０番
江藤正行議員 登壇〕
◆江藤正行 議員 議員各位のお許しをいただき、今は亡き家入安弘議員のみたまに対し、謹んで追悼の言葉を申し上げます。
先生におかれましては、かねてより糖尿病を患われ、昨年12月以降、療養に専念されていると伺っておりました。我々議員一同、一日も早く回復に向かわれるよう祈念していたところであります。
その切なる願いもむなしく、時あたかも第１回定例会開催中の２月22日、御家族の手厚い看護のかいもなく、よわい72歳の生涯を閉じられたとの訃報に接しました。ただただ悲哀痛恨のきわみでございます。
顧みますと、先生と私は阿蘇と竹田市と同じ年に生を受け、また市議会議員となる以前より、互いに国会議員の秘書としまして、たびたび顔を合わせる機会も多く、何かと不思議な御縁を感じておりました。
先生のお人柄といえば、威風堂々としたお姿に対し、誰に対しても優しい心遣いがあり、ここにいる誰もが先生の人情味あふれる人となりに接し、親しみとともに深い尊敬の念を抱かずにはおられませんでした。
議会にありまして、先生は昭和62年に初当選され、７期28年もの長きにわたり本市議会議員としての市政発展に精を尽くされ、副議長、
議会運営委員会副委員長、
公営企業委員長等の要職を歴任されました。
先生の御功績は枚挙にいとまがございませんが、特に印象に残っておりますのは、委員長を務められました中心市街地の活性化に関する
調査特別委員会でございます。私も委員として桜町・花畑地区の再開発事業や
中心市街地活性化に向けた諸施策について論議を行う中、時には白熱することもございましたが、その豊富な経験を遺憾なく発揮され、円滑な議事運営に御尽力されているお姿がきのうのことのように思い出されます。
また、本会議場で、委員会におけるさまざまな御提言に対し、市民の代弁者として地域の実情に即した課題を的確に伝えるなど、市政の諸問題に真摯に向かわれ、特に御自身の専門分野とも言える環境行政に関して、時には鋭く、また時には大所高所からの御発言は、会派は違えど同じ議会人として模範となるものであります。
本市はいまだ熊本
地震からの復興道半ばでございますが、先生が残された数々の御提言、御功績を深く心に刻み、市政に邁進することを改めてお誓い申し上げる次第でございます。
願わくば、末永く御遺族の前途と本市発展のために御加護を賜りますとともに、我々議員一同、衷心より御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。
平成31年３月８日、
熊本市議会議員、江藤正行。
○くつき信哉 議長 追悼演説は終わりました。
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○くつき信哉 議長 この際、市長からも追悼の辞を述べたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 追悼の辞。
去る２月22日、御逝去されました故家入安弘議員のみたまに対し、謹んで追悼の言葉をささげます。
今、この議場に立ちますと、重厚にて明敏、そして聴衆を魅了する演壇上の御英姿など、ありし日の家入安弘先生の面影がほうふつとして眼前に去来し、世の常とはいえ、人生の無常を嘆かざるを得ません。御遺族の皆様のお悲しみはいかばかりかとお察しいたし、衷心よりお悔やみ申し上げます。
昭和21年に生を受けられ、戦後の激動の時代を乗り越えてこられた家入安弘先生は、国の行政改革が進み、国鉄が分割民営化されるなどした昭和62年、地域の絶大なる衆望を担われて、40歳の若さで
熊本市議会議員に初当選されました。以来、７期28年もの長きにわたり、市民の代表として、市政の発展と市民福祉の向上に多大な御貢献を賜りました。
この間、
議会運営委員会副委員長、
公営企業特別委員会委員長を初め、多くの議会の役職を務められましたが、中でも平成16年から17年までは市議会副議長として、長年培った豊富な経験と旺盛な責任感を持ってすぐれた統率力を発揮し、議会の運営にも尽くされました。このような先生の業績に対し、本市におきましては、平成15年に熊本市有功者として御顕彰申し上げた次第でございます。
家入先生は厳格であられた反面、とても温かなお人柄で、周りの方々に対して気配りをされる方でありました。職員に対しても、悩みがあればいつでも相談しろよと、常に優しく声をかけていただくなど、多くの職員から愛される先生でありました。
私自身も、県議会時代から政治家の先輩として御指導いただいておりまして、今後の市政運営におきましても、引き続き御指導賜りたいと思っておりましただけに、まことに残念でなりません。
本市は今、甚大な被害をもたらした熊本
地震からの一日も早い復旧・復興に向けた取り組みを進めているさなかであり、このような重要な時期に、人望が厚く、地域の皆様に慕われた家入安弘先生を失ったことは痛恨のきわみであります。残された我々は、全力を挙げて熊本の復興に取り組んでいく所存でございます。
どうかこの上は、御遺族の御安泰と、こよなく愛された郷土熊本の復興とさらなる発展に、幾久しく御加護を賜らんことを念じつつ、最後のお別れに臨み、多年市政に尽くされた御功績に感謝の誠をささげ、もって衷心より御冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。
平成31年３月８日、熊本市長、大西一史。
○くつき信哉 議長 以上で市長の追悼の辞は終わりました。
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○くつき信哉 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、総務委員会に付託いたしました。
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│ 平成３１年 │
│ 第１回定例会
委員会付託議案一覧表 │
│ 総務委員会 │
│ 請願第１号 消費税１０％増税中止を求める意見書提出についての請願 │
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○くつき信哉 議長 以上、御報告いたします。
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○くつき信哉 議長 日程第１ないし日程第104を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。満永寿博議員。
〔
予算決算委員長 満永寿博議員 登壇〕
◎満永寿博 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
審査の経過としましては、まず総括質疑を行い、各分科会を開催し、詳細審査を行った後、
締めくくり質疑を行ったのでありますが、その内容について簡潔に申し述べます。
議第１号「平成31年度熊本市
一般会計予算」については、まず
市電路線延伸調査設計経費に関し、財源や事業手法が明確でない現段階における
設計経費予算の計上は時期尚早と考える。市民の負担を含めた
事業スキームを示した上で、全行政区の市民を対象とした意見聴取を行うべきである旨、意見要望が述べられました。
議第１号については、このほか、委員より、
一、熊本
地震復旧における住まいの再建支援について、民間賃貸住宅を再建先とする被災者の負担が軽減されるよう、公営住宅との家賃差額補助を検討してもらいたい。
一、少人数学級を拡大する際に必要な教員数及び教室数の試算と、全国的な取り組み状況の調査、報告を求めたい。
一、
特別支援学級について、通学校や学級種については、本人や保護者の希望に添えるよう鋭意努力してもらいたい。
一、小中学校への
エレベーター設置や
学校給食調理室のエアコン設置に関する予算の確保を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第７号、議第11号、議第25号ないし議第28号、議第31号、議第41号、議第43号、議第48号、議第50号、議第57号、議第58号、議第68号、議第91号、議第97号ないし議第100号、以上19件については、いずれも全員異議なく可決、議第１号、議第２号ないし議第６号、議第８号ないし議第10号、議第12号ないし議第24号、議第29号、議第30号、議第32号ないし議第38号、議第44号ないし議第47号、議第51号、議第53号、議第54号、議第56号、議第60号ないし議第62号、議第64号ないし議第66号、議第94号ないし議第96号、議第101号ないし議第103号、以上51件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
なお、議第１号については、採決の後、坂田誠二委員より、
市電路線延伸調査設計経費に対し、本市はいまだ熊本
地震からの復興途上であり、今後公共施設の大規模改修等多額の財政負担を伴う重要課題が山積している現状から、事業の優先順位を適切に精査し、行財政運営を行っていくべきである。当該事業を進めるに当たっては、議会を初め、広く市民に対し財源の根拠を示し、情報提供と意見聴取を行うとともに、道路整備を含む本市の総合交通体系について、議会へ丁寧な説明を行い、一定の理解を得られることを解除条件とした、当該事業に対する予算一時凍結の附帯決議案が提出され、採決いたしました結果、賛成多数により、附帯決議を付すことと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔総務委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
まず、議第40号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」論議があり、本市における時間外勤務の上限設定の際は、職員の健康に留意し、いわゆる過労死ラインとされる月80時間を勘案した検討を求めたい旨、意見要望が述べられました。
次に、議第42号「熊本市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部改正について」論議があり、本制度は大学等における修学や国際貢献活動のための休業を認めるものであるが、休業中の給与は補償されていない。本制度は、職員のスキルアップによる市政への還元を前提としていることから、給与の一部支給を検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
次に、請願第１号「消費税10％増税中止を求める意見書提出についての請願」について論議があり、ＮＨＫが実施した世論調査によると、景気回復を実感していないこと、増税対策として導入される複数税率やポイント還元等は業者の混乱を招くことなどから、消費増税はすべきでないと考えるので、本請願に対する議員各位の賛同を求めたい旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第39号については全員異議なく可決、議第40号、議第42号、議第49号、議第92号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、請願第１号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。高本一臣議員。
〔教育市民委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第52号、議第55号、議第93号、以上３件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。田上辰也議員。
〔厚生委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員 厚生委員会に付託を受けました議第59号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。藤永弘議員。
〔環境水道委員長 藤永弘議員 登壇〕
◎藤永弘 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第63号「熊本市技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事並びに
布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。原亨議員。
〔都市整備委員長 原亨議員 登壇〕
◎原亨 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第67号、議第69号ないし議第90号、以上23件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
なお、各常任委員長より、平成27年５月の臨時会において議決されました各委員会の所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了した旨の報告があっておりますので、御了承願います。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第１号、議第101号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第２号ないし議第６号、議第８号ないし議第10号、議第12号ないし議第24号、議第29号、議第30号、議第32号ないし議第40号、議第42号、議第44号ないし議第47号、議第49号、議第51号ないし議第56号、議第59号ないし議第67号、議第92号ないし議第96号、議第102号、議第103号、請願第１号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第７号、議第11号、議第25号ないし議第28号、議第31号、議第41号、議第43号、議第48号、議第50号、議第57号、議第58号、議第68号ないし議第91号、議第97号ないし議第100号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第52号を採決いたします。
本案に対する教育市民委員会の決定は、「可決」となっております。
教育市民委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立多数。
よって、本案は教育市民委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第２号ないし議第６号、議第８号ないし議第10号、議第12号ないし議第24号、議第29号、議第30号、議第32号ないし議第40号、議第42号、議第44号ないし議第47号、議第49号、議第51号、議第53号、議第55号、議第56号、議第59号、議第60号、議第66号、議第67号、議第92号ないし議第95号、議第102号、議第103号、以上52件を一括して採決いたします。
以上52件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第54号、議第61号ないし議第65号、議第96号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第１号を採決いたします。
本件に対する総務委員会の決定は、「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第１号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
これより、議第１号「平成31年度熊本市
一般会計予算」について討論を行います。
山部洋史議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。山部洋史議員。
〔５番 山部洋史議員 登壇〕
◆山部洋史 議員 日本共産党熊本市議団の山部洋史です。
議第１号「平成31年度熊本市
一般会計予算」について反対討論を行います。
今回の予算については、恒久住宅へ移行する際の引っ越し費用や初期経費の支援、災害公営住宅の整備、被災マンション建てかえ支援及び子供食堂の運営支援での食材費への助成など、評価できる点もあります。しかし、全体として見るのならば、以下の理由により賛同できません。
まず１点目は、復興計画に位置づけられた被災者の生活、住まいの再建に向けた取り組みが実態から見ればまだまだ不十分であり、さらなる支援が必要だという点です。
中でも住宅再建については、最後の１人まで震災前の生活を取り戻すまで、粘り強い支援が求められます。
本年度、入居期限２年を迎える仮設住宅入居者に対して、東日本大震災においては一切なかった８項目にも上る厳しい延長条件が設定され、結果、期限延長を希望する入居者が仮設からの退去を余儀なくされる事態が数多く
発生しました。
来年度、さらに４年目の延長に際しては、自宅再建の方に限定し、民間賃貸、既存の公営住宅を希望している方については延長を認めないと、締め出しを強行するような条件が設定されています。
那須議員の一般質問でも述べられましたが、子供の通学の問題や家賃の問題、低層階の物件が見つからないなど、さまざまな理由から仮設退去後の生活を心配されている方が多くいらっしゃいます。
国と県との協議で決まったことだからといった態度ではなく、安心して恒久的な住宅に移行できるように、さらには経済的な状況、健康面なども含め、延長が必要な方には入居延長を柔軟に行えるよう、国や県に求めるべきです。
２点目は、熊本
地震被災者への冷たい支援の中、一方で中心市街地の再開発を中心に大きな支出を伴う事業が次々と予算化されている点です。
来年度予算において、桜町再開発事業に12億3,914万円、熊本城ホールの保留床取得などの費用に93億8,012万円、ほかＭＩＣＥ誘致などに合計108億円もの予算が提案されています。また、シンボルプロムナード整備に８億5,300万円、ＪＴ跡地取得に向けた協議のための経費に400万円、加えて熊本城災害復旧経費48億円のうち、熊本城見学通路整備に10億8,000万円など、大型箱物や不要不急の用地買収へつながる予算が多数提案されています。
税収増も見込めない中、バブル期に匹敵するような大型箱物や用地買収を行うなど、こうした予算編成のあり方は大いに問題があります。
また、本庁舎のあり方調査検討経費として3,240万円が提案されています。市議団としても、専門家の意見をさまざま聴取いたしましたが、建てかえありきで進むことに懸念を示される声が多数ありました。現時点においては、耐震補強も含め、幅広い市民の意見を聴取すべきであるにもかかわらず、市民の合意を得ない段階で、建てかえありきというやり方は認められません。
３点目、暮らし、福祉、教育の分野では、がん検診経費として３億7,820万円が提案されています。今回、新たに70歳以上の自己負担分が無償化されたことは評価いたしますが、あと5,200万円あれば、69歳以下の検診も無料化できます。全世代の無料化をぜひ実施すべきです。
また、給食室等熱中症対策経費については、予算決算委員の
締めくくり質疑で上野議員も取り上げましたが、要求額2,078万円に対して、Ｄ査定の1,200万円まで減額されたことは大変問題です。
私がお話を伺った北区の武蔵共同調理場だけでも、昨年２回もの救急搬送が起こっています。命にかかわる大問題です。
また共同調理場では、民間委託になってから、職員の皆さんは最低賃金での業務を強いられています。劣悪な労働環境と相まって、短期間でやめていく人が後を絶ちません。子供たちの食の安全の面でも、抜本的な改善が必要です。
最後に、
市電路線延伸調査設計経費6,100万円については、先日附帯決議がつけられましたように、市電延伸は事業費が百数十億円もかかるものであり、それを進めるに当たっては、市民や議会に丁寧な情報提供と意見の聴取を行い、慎重に進めるべきです。
私たち市議団が行った市民アンケートの、市政に望むことの回答では、トップの国保料の引き下げや生活再建に向けた被災者支援などに続いて、税金の無駄遣いをしないが第５位に入っていました。中心市街地への投資など、大規模な事業が連発される中、一方で市民の暮らし、命に係る事業への取り組みはどうなのか、市民の皆さんが常に注視していることのあらわれだと思います。
市民の置かれた実態を直視して、暮らしや医療、福祉の面で直面している困難を軽減する。こうした役割を熊本市が果たすよう要望し、討論といたします。
○くつき信哉 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第101号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第101号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」反対討論を行います。
同条例改定については、大きく２つの内容が含まれていますが、法定減免に当たる低所得者層に対する均等割、平等割の５割減免、２割減免の要件を、若干ではありますが緩和したことで減免の対象者が広がることについては、賛同できるものであります。
一方、国保料の賦課限度額が、現行93万円から96万円と３万円増となり、全体で8,600万円もの新たな負担を国保加入者に強いる内容については賛同できません。
国民健康保険料の算定は、所得に応じて算定される所得割、１人当たりにかかる均等割、１世帯当たりにかかる平等割を合算することで年間保険料が算定されます。つまり、多人数世帯ほど、所得に占める保険料が重くなる特別な仕組みが残されている状況です。
今回提案されている賦課限度額96万円に至る方はどのような世帯か。１つ例を出しますと、60代前半の祖父母、40代の夫婦、子供２人の６人世帯が、96万円の賦課限度額に至る所得は年間586万円となっています。
協会けんぽや共済など他の医療保険と比べ、国民健康保険料の負担が非常に高くなっていることは大きな問題です。共済の場合、例えば大西市長の場合の例を示しますと、市長の年間所得は1,611万4,160円であり、年間の保険料は106万3,344円です。所得1,600万円の市長の払う保険料は106万円、一方で先ほど紹介した６人家族の場合は586万円の所得で96万円もの保険料、国保料を負担することになります。
国保の根本的な矛盾である均等割や平等割など、時代錯誤の人頭税とも言うべき仕組みを残し、賦課限度額を引き上げていくことは、多人数世帯、多子世帯などに対して、耐えがたい負担を強いることになります。
今回の改定案により法定減免の対象が広がったことでの負担減は約2,000万円、そして先ほど言いましたように賦課限度額の引き上げでふえた負担は8,600万円、差し引き6,600万円の国保加入者への負担増であります。
一方、来年度減額される一般会計からの繰入額は7,000万円となっており、そっくりそのまま国保加入者への負担にしわ寄せがされることになります。一般会計からの繰り入れを拡充し、国保料の引き下げを行うべきことを強く指摘したいと思います。
全国知事会、そして大西市長も所属している全国市長会も、国の１兆円の公費負担増を求め、せめて協会けんぽ並みに国保料を引き下げるよう求めているわけですから、こうした国保の矛盾を広げ、さらなる負担を強いることになる同改定案は、きっぱりと否決すべきであることを述べ、反対討論といたします。
○くつき信哉 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、日程第105「社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるための
公共施設マネジメントに関する調査について」を議題といたします。
公共施設マネジメント調査特別委員長の報告を求めます。
江藤正行議員。
〔
公共施設マネジメント調査特別委員長
江藤正行議員 登壇〕
◎江藤正行 議員
公共施設マネジメント調査特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。
本特別委員会は、平成27年５月、社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と、安定した財政運営を両立させるための
公共施設マネジメントに関する調査を行うことを目的に設置され、施設白書を取りまとめるとともに、本市の公共施設等に係る現状と課題に対応していくため、平成29年３月、公共施設等総合管理計画が策定されたところであります。
このような中、平成28年４月の熊本
地震の
発生により、被災した市民病院の移転再建や花畑町別館跡地の利活用、さらには市役所本庁舎の耐震化など、本市公共施設に係る個別重要課題について、調査を重ねてまいりました。
なお、調査に当たりましては、19回にわたる委員会での議論とともに、先進自治体等の視察を行い、お手元に配付の報告書のとおり取りまとめ、調査を終了した次第であります。
以上が４年間にわたる調査の概要でありますが、今後さらに多くの公共施設の大規模改修や更新等を迎える中、財政運営との整合を図りつつ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理・活用の推進が求められております。
執行部におかれましては、本特別委員会での論議並びに報告書に記載の意見要望等を十分に留意され、
公共施設マネジメントのさらなる推進により、本市財政負担の軽減・平準化に向け、鋭意取り組まれることを切に求めまして、
公共施設マネジメント調査特別委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長
公共施設マネジメント調査特別委員長の報告は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、お諮りいたします。
公共施設マネジメント調査特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、日程第106「少子化に伴う人口減少社会への対策及び地方創生に関する調査について」を議題といたします。
人口減少社会に関する調査特別委員長の報告を求めます。上田芳裕議員。
〔人口減少社会に関する調査特別委員長 上田芳裕議員 登壇〕
◎上田芳裕 議員 人口減少社会に関する
調査特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。
本特別委員会は、まち・ひと・しごと創生法の制定を受け、少子化に伴う人口減少社会への対策及び地方創生に関する調査を行うため、平成27年５月に設置されました。
主な取り組みといたしましては、本市の人口の現状分析と将来展望をまとめた熊本市人口ビジョンと、目指すべき将来への基本的な施策となる熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略を平成28年３月に策定され、本市の総合戦略では、人口減少対策としてしごとに力点を置き、しごとを中心にさまざまな施策がまとめられたところです。
また、平成28年熊本
地震に伴い、震災復興による地方創生を目指すため、平成29年３月に熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略が改訂されております。
これらの内容につきましては、本特別委員会での12回にわたる議論に加え、先進自治体の視察を行い、配付しております報告書を取りまとめ、調査を終了した次第でございます。
一方、人口減少の克服と地方創生の取り組みは、一朝一夕に効果が出るものではなく、特に人口減少の克服は構造的な課題であり、解決には長期間を要します。
執行部におかれましては、多岐にわたる施策を全庁的な連携のもと、2050年において約70万人の人口を維持するという将来展望の達成と、本市の持続可能な発展に向けて、より一層取り組まれることを切に望みまして、人口減少社会に関する調査特別委員長の報告を終わります。
○くつき信哉 議長 人口減少社会に関する調査特別委員長の報告は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、お諮りいたします。
人口減少社会に関する調査特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 次に、日程第107 議第104号「副市長の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第104号 │
│ 平成31年３月８日提出│
│ 副市長の選任同意について │
│ 熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 中 村 賢 │
└──────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第104号「副市長の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現副市長植松浩二氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに中村賢氏を本市副市長に選任しようとするものであります。
中村氏は、昭和43年の生まれで、平成３年に東京大学法学部を卒業後、自治省に入省され、以来、島根県交通対策課長、総務省政治資金課政党助成室長、青森県総務部長、内閣官房内閣参事官などの要職を歴任され、平成30年からは地方公務員共済組合連合会事務局長として活躍されております。
中村氏は、行政経験も豊富であり、地方自治全般に通じておられ、人格、識見ともに副市長に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○くつき信哉 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 次に、日程第108 議第105号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第105号 │
│ 平成31年３月８日提出│
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 池 田 泰 紀 │
└──────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第105号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現監査委員宮本邦彦氏が本年３月31日をもちまして辞任されますことに伴い、新たに池田泰紀氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。
池田氏は、昭和34年の生まれで、昭和57年に熊本大学法文学部を卒業後、本市に入庁され、以来、環境保全局環境事業部廃棄物計画課長、上下水道局次長、市民病院事務局長などの要職を歴任され、平成28年からは健康福祉局長として活躍されております。
池田氏は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○くつき信哉 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 次に、日程第109 議第106号「
農業委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第106号 │
│ 平成31年３月８日提出│
│
農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市
農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 内 田 政 憲 │
└──────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第106号「
農業委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、平成30年８月31日をもちまして辞任されました竹下精一氏の後任として、新たに内田政憲氏を本市
農業委員会委員に任命しようとするものであります。
内田氏は、現在、認定農業者として農業に従事されているほか、熊本県農業共済組合熊本市支所植木出張所地区共済部長として活躍されております。
内田氏は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者として、
農業委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○くつき信哉 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 次に、日程第110を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│ 食品ロス削減に向けた更なる取り組みの推進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成31年３月８日提出 │
│ 熊本市議会議員 鈴 木 弘 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 熊本市議会議長 くつき 信 哉 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 社会全体で食品ロス削減に向けた取り組みを推進するため、法律の制定を含 │
│ めた所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄さ │
│ れている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言え │
│ ます。国内で
発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されて │
│ おり、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量 │
│ の約２倍に上ります。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に │
│ 沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指していま │
│ すが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や │
│ 必要不可欠であります。 │
│ 食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体 │
│ 的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄に │
│ しない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であります。 │
│ また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、 │
│ 災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するな │
│ ど、できるだけ食品として活用していくことが重要であります。 │
│ よって、国及び政府におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が │
│ 一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項につ │
│ いて真摯に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの │
│ 削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実 │
│ 施すること。 │
│ ２ 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、 │
│ 学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運 │
│ 動をこれまで以上に強化すること。 │
│ ３ 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンク │
│ などの取り組みを更に支援すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長
│ │
│ 内閣総理大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣
│ │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 環境大臣
│ │
│ 消費者及び食品安全担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 次に、日程第111 発議第２号「農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│ 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成31年３月８日提出 │
│ 熊本市議会議員 原 口 亮 志 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 熊本市議会議長 くつき 信 哉 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 農林水産業の輸出力強化に向け、所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 政府は、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増大させ、その │
│ 実績を基に、新たに2030年に５兆円の実現を目指す目標を掲げています。その │
│ ような中、2012年に4,497億円だった輸出額は2017年には8,071億円と順調に推 │
│ 移しており、直近の2018年の輸出額も目標の１兆円に限りなく近づくものと期 │
│ 待されています。 │
│ 更なる輸出額の増大へ向け、国内外において日本食・食文化への理解をより │
│ 確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創 │
│ 造していく必要があります。 │
│ こうした中、熊本市ではイタリアの最大手スーパーに出店している企業と連 │
│ 携協定を締結し、熊本の食品をイタリアで販売する取り組みを始めておりま │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、2016年に政府が取りまとめた「農林水産業の輸 │
│ 出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が │
│ 一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるよう、下記の事項の実現を強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 市場情報の一元的な把握、集約、提供を行うとともに、輸出に関する相談 │
│ 体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、輸出先国の検疫等 │
│ に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うこと。 │
│ ２ 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及 │
│ 促進・新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図るこ │
│ と。 │
│ ３ 生産・加工・集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフ │
│ ラ設備や、制度・手続面の整備・改善など、輸出サポート体制の整備等、ソ │
│ フト面でのインフラ設備を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣 ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣
│ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 次に、日程第112 発議第３号「保育士の確保を求める意見書について」、日程第113 発議第４号「統計データ不正問題の真相解明を求める意見書について」、日程第114 発議第５号「海外での武力行使に道を開く大軍拡の中止を求める意見書について」、以上３件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 保育士の確保を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成31年３月８日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 くつき 信 哉 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 深刻な待機児童問題の解消を可能にする保育士の確保のため、保育士の配置 │
│ 基準及び処遇を改善されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 保育所の待機児童の増加が社会問題になって20年近くたとうとしています。 │
│ 政府は、「待機児童ゼロ作戦」「子ども・子育て応援プラン」などを掲げてき │
│ ましたが、待機児童の解消どころか、ますます深刻な事態になっています。待 │
│ 機児童の抜本的解消のための認可保育所の増設を進めるためにも、それを可能 │
│ にする保育士確保が必要であり、そのための保育士の待遇の抜本的改善は不可 │
│ 欠です。政府は、資格要件の緩和やＩＣＴ化の支援などに取り組んできました │
│ が、根本的な配置基準の改善や保育士全体の賃金の底上げが図られないため │
│ に、問題の解決には至っていません。 │
│ 都市部でも地方都市でも保育士不足が深刻です。離職者も後を絶たず、特に │
│ 民間の離職率は8.55％と高いものになっています。東京都の調査では、現在就 │
│ 労している保育士で退職意向がある人が約２割で、その理由は「給料が安 │
│ い」、「仕事量が多い」、「労働時間が長い」などです。これらを解決しなけ │
│ れば、保育士不足を解消することはできません。 │
│ 保育士の賃金（残業代を除く所定内給与額）は、全労働者の平均より約９万 │
│ 円低くなっています。国も、この間若干の処遇改善に取り組んできましたが、 │
│ まだまだ限定的で、全産業労働者との差は解消されていません。保育士の賃金 │
│ を全産業平均に近づくように引き上げていくことや、賃金引き上げの対象を、 │
│ 栄養士など保育園で働く全ての職員とするなど、保育現場全体の賃金の底上げ │
│ を図っていくことが必要です。 │
│ また、現在の保育士配置基準は諸外国と比べても際立って遅れており、子供 │
│ の健全な発達、行き届いた保育を保障するものとはなっていません。保育士の │
│ 過重負担、長時間労働の負担を軽減し、働き続けられるようにするためにも、 │
│ 保育士の配置基準の引き上げを行い、保育士を増やすことが必要です。 │
│ 保育現場では、非正規の保育士が全体の42％を占めており、保育現場は非正 │
│ 規の保育士抜きでは成り立たない状況になっています。非正規の保育士の仕事 │
│ が、正規の保育士と同じになっていることも少なくありません。それにもかか │
│ わらず、非正規保育士の賃金は依然として低く、正規保育士の４〜５割です。 │
│ 非正規の保育士の正規化を進めるとともに、正規と非正規の均等待遇の実現も │
│ 求められる課題です。 │
│ よって、政府におかれては、不足している保育士確保のために、配置基準の │
│ 改善や保育士始め保育現場で働く人の抜本的処遇改善を強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 少子化対策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 統計データ不正問題の真相解明を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成31年３月８日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 くつき 信 哉 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民生活に被害と影響が甚大である統計データ不正問題について、徹底的な │
│ 真相解明を行われるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が、長年にわたって誤った手法で行われ │
│ ていた上、そのことが隠され続けていました。毎月勤労統計は、賃金、雇用、 │
│ 労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員500人以上の │
│ 事業所は全数調査をしなければならないにもかかわらず、東京都については │
│ 2004年から約３分の１の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでな │
│ く、「データ補正」のソフトまで作って、隠蔽を重ねてきたなどというもので │
│ す。誤った手法が取られた結果、賃金の動向などは実態と乖離していました。 │
│ 同統計は、国勢統計などとともに56ある「基幹統計」の一つです。景気や雇 │
│ 用の動向の算出に使われるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の発表の際にも活用さ │
│ れているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる │
│ 事態です。 │
│ 加えて統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や │
│ 介護休業の給付など、国民生活を支える様々な制度の給付額算定のベースにさ │
│ れています。偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も │
│ 減少しました。厚労省によれば、給付不足が延べ1,973万人、推計で総額約537 │
│ 億5,000万円に上ります。 │
│ とりわけ究明が急がれるのは、2004年から続いていた統計不正が、2018年１ │
│ 月からは、ひそかに「データ補正」が行われ、組織的隠蔽が図られた問題につ │
│ いてです。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、「組織的隠蔽」を │
│ 否定するばかりで動機や背景には迫っていません。さらに、2018年１月からは │
│ 調査対象事業所の入れ替えなどにより、それまで低く出ていた給与総額との比 │
│ 較で「上振れ」する結果となったことが大問題になっています。 │
│ 実際、統計偽装の発覚後に再集計した「修正値」では、実質賃金の伸び率は │
│ 軒並み下方修正されました。政府が盛んに自慢する“賃上げ”は、かさ上げさ │
│ れた数字が根拠だったことを示しています。しかも、調査対象事業所を入れ替 │
│ えずに計算した場合の実質賃金の伸び率の「参考値」は、野党側の試算でマイ │
│ ナスとなっています。しかし、政府は「参考値」の公表に否定的な態度を取っ │
│ ています。都合の悪い事実を明かそうとしないという隠蔽姿勢は、国民の不信 │
│ を増幅させることにしかなりません。 │
│ こうした不正は、国民の政府への信用を根底から破壊するものと言わなけれ │
│ ばなりません。 │
│ よって、政府におかれては、国民生活への被害と影響が極めて甚大である統 │
│ 計データ不正問題について、徹底的な真相解明を行われるよう強く要望いたし │
│ ます。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 海外での武力行使に道を開く大軍拡の中止を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成31年３月８日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 くつき 信 哉 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 海外での無制限の武力行使に道を開く大軍拡を中止し、国民の税金を福祉や │
│ 暮らしに優先して使われるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 安倍政権は、昨年12月に「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議 │
│ 決定しました。安保法制と日米新ガイドラインに基づき、日米同盟を一層強化 │
│ するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」ことを強 │
│ 調し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載できるように改造する「いずも」の │
│ 空母化が進められようとしています。「いずも」を空母化してＦ35Ｂの離発着 │
│ が可能になれば、明らかに他国に打撃を与える能力を持つことになります。ま │
│ た、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルも導入されようとして │
│ います。これらはいずれも、これまで政府が「いかなる場合でも保有は憲法上 │
│ 許されない」としてきた「攻撃型兵器」「攻撃的な脅威を与えるような兵器」 │
│ そのものです。アメリカの求めに応じて、Ｆ35を147機体制にする、２兆円を │
│ 超える兵器購入計画は、目的もはっきりしない「浪費的爆買い」であり、「専 │
│ 守防衛」の建前すら、かなぐり捨てた、ひとかけらの道理もない大軍拡計画で │
│ す。 │
│ そして、これは「攻撃的兵器を保有することは自衛のための最小限度を超え │
│ ることになるから、いかなる場合にも許されない」としてきた従来の政府の立 │
│ 場をも蹂躙するものです。「専守防衛」の建前すら投げ捨て、海外での無制限 │
│ の武力行使に道を開く９条改憲と一体となった大軍拡は中止すべきです。軍事 │
│ 費を削り、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うことを強く求め │
│ ます。 │
│ よって、政府におかれては、政府の進める「いずも」空母化や攻撃的兵器の │
│ 爆買いによる軍拡の中止を強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○くつき信哉 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 以上で第１回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 この際、齊藤聰議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔３２番 齊藤聰議員 登壇〕
◆齊藤聰 議員 自由民主党熊本市議団の齊藤聰でございます。
平成31年第１回定例会も、本日をもって最終日となりました。議員各位には大変お疲れのことと存じますが、皆様方のお許しをいただきまして、この３月末をもって御勇退されます植松副市長、田上議会事務局長、中村総務局長、松石南区長の皆様方に対して、一言、御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、それぞれに親しい方々からお伺いしましたことを御了承ください。
まず、植松副市長におかれましては、平成27年４月に総務省から副市長として本市にお迎えいたしました。御就任以来、担当された健康福祉、経済観光、農水、消防など、さまざまな分野において、そのすぐれた手腕を発揮していただきました。また、市役所の組織風土や職員の意識を変えるため、市役所改革にも精力的に取り組んでこられました。
とりわけ熊本
地震の際には、消防庁防災課長としての御経験を遺憾なく発揮され、その高い見識と豊富な行政経験、そして全国にお持ちの人的ネットワークをもとに、市民生活の早期安定に努めていただきました。
その後も、熊本城の復旧や市民病院の再建を初めとした本市の速やかな復旧・復興を推し進めてこられました。今こうして本市が復興の歩みを着実に進み続けているのも、ひとえに植松副市長の多大なる御尽力のおかげと深く感謝申し上げる次第であります。
一方、私生活の面では、私たち以上に熊本をくまなく歩かれ、おいしい食やお酒があるお店も多く御存じとお聞きしております。私も時々夜のまちでお会いしておりました。
また、ランニングが御趣味ということで、熊本城マラソンを初め各地のマラソン大会に参加され、サブ４を記録されるなど、優秀な成績をおさめられております。
植松副市長におかれましては、東京に帰任されましても、ぜひ熊本城マラソンには毎年御参加いただき、本市が復興へと歩みを進める姿を見守り続けていただきたいと思います。そして、今後とも本市に対し、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続いて、田上議会事務局長におかれましては、昭和56年本市に奉職され、市民相談課を振り出しに、子育て支援課長、市民生活局文化生活部長、企画振興局次長、北区長などの要職を歴任され、平成28年４月から現在の職についておられます。
田上局長は、ただいま御紹介いたしましたように、市政の各分野に従事してこられましたが、中でも、子ども政策課長として児童相談所の開設に尽力され、また合併後の富合総合支所においては、支所長として南区役所への移行時に、区役所機能の調整と市民サービスの向上に取り組まれ、南区の発展に御貢献されました。
また、これまでの豊富な知識や経験を最大限に生かし、議会事務局に新しい風を吹き込み、県下の議会事務局研修会をスタートされたほか、県下議長会においても中心的役割を果たされるなど、各市の議会事務局のみならず、議長さん方からも信頼され、頼られる存在であられます。
お人柄といえば、仕事に関しては使命感と責任感にあふれ、それゆえに厳しい一面もある一方、部下職員との対話を大切にされ、活気ある環境づくりに努めてこられました。
また、プライベートでは旅行や写真撮影、テニス等を趣味とされるなど、活動的な面もお持ちで、仕事とプライベートを両立されるお姿は、女性職員のトップランナーとして目標とされ、男女を問わず多くの部下職員から慕われておられます。
次に、中村総務局長におかれましては、昭和56年本市に奉職され、保護第一課を振り出しに、交通計画課長、首席観光審議員、環境局長及び経済観光局長などの要職を歴任され、平成30年４月から現在の職についておられます。
中村局長が環境局長在任時に熊本
地震が
発生しましたが、局長は、
地震により甚大な被害を受けた被災家屋等の解体を迅速に進める必要があることから、
発生からわずか１カ月後には専門部署を立ち上げられるなど、震災復興に多大なる御尽力をいただいたとお聞きしております。また、日ごろから迅速かつ円滑な事業運営のため、強いリーダーシップを発揮し、細やかな気配りにより職員を先導してこられました。
お人柄といえば、みずから観葉植物への水やりを日課とされ、成長を喜ばれるなどの優しさをお持ちであり、また積極的に職員と会話され、親しみやすい雰囲気をつくられるなど、人のつながりを大切にされる、心厚く、人情味あふれる方でございます。
最後になりましたが、松石南区長におかれましては、昭和57年本市に奉職され、市民課を振り出しに、教育委員会事務局総務企画課長、市民局次長、市民局人権推進総室長などの要職を歴任され、平成29年４月から現在の職についておられます。
松石南区長は、市民課にて住民票電算化プロジェクトメンバーとして、現在の住民基本台帳システムの基礎構築の中核を担われました。また、12年という長きにわたり、職員研修センターにて新規採用職員や幹部職員の研修業務に当たられました。直接担当した新規採用職員は600名を超え、現在の市政を支える若き精鋭の育成に大いに尽力され、今も数多くの職員に慕われております。
お人柄といえば、50年近くトランペットを初め多くの楽器に親しまれ、創立36年の熊本を代表する市民楽団設立メンバーとして、病院や保育園、老人ホームなどの慰問活動を現在も精力的に続けておられます。
御家庭では御夫婦共通の趣味としてバラの栽培、育成に情熱を注がれ、休日にはお二人で各地のガーデンへ出かけられると聞き及んでおります。
以上、簡単でございますが、本年度をもって勇退されます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。
ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に尽力されました皆様方の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げるところでございます。
また、お聞きしますと、市役所全体で約180名の職員の方々が３月末をもって退職されるとのことでございます。この場からではございますが、御退職の皆様方に心からの御慰労と感謝の意を表する次第であります。
皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることとなりますが、皆様方の長年培われた知識や経験は何物にもかえがたいものでございます。今後ともそれぞれのお立場で、御健勝にて熊本市発展に引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。
４名の方、もう一度お立ちいただきたいと思います。どうぞ皆様方、盛大な拍手をお送りしたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
ありがとうございました。
○くつき信哉 議長 平成31年第１回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今次定例会は、市政の大綱をなす新年度予算案の編成を初め、110余に及ぶ案件を審議する極めて重要な議会であり、また私ども議員にとりましては任期最後となる大変意義深い議会でもありました。
議員各位におかれましては、19日間の会期を通じ終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びに至りましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
さて、今期４年間を顧みますと、まず思い起こされるのは平成28年熊本
地震であります。この市制始まって以来の未曽有の困難の中、議員各位及び関係者の皆様方の御尽力、また各方面からの温かい御支援により、復旧・復興は着実に進んでいるものの、いまだ仮設住宅等で不自由な生活等を余儀なくされている被災された方々の生活再建は急務であります。引き続き最優先で取り組んでいかなければなりません。
一方、本市議会におきましては、議員による不当要求行為等が明らかとなり、議会と執行部の適切な関係のあり方が問われるなど、いま一度公職としての自覚とその職責の重さを痛感させられた４年間でありました。
また、今任期中において、田尻清輝議員、家入安弘議員が御逝去されましたことは痛恨のきわみであり、改めまして、謹んで哀悼の誠をささげるとともに、ありし日のお二人の御功績をたたえ、その御遺志を受け継ぎ、市政発展に尽力することを心からお誓い申し上げます。
来るべき新年度は、本市にとりまして、市制施行130年を迎える節目となりますと同時に、２つの国際的なスポーツ大会の開催を控えております。本市の復興を国内外にアピールする絶好の機会であり、大会が成功裏に終わることを願ってやみません。
いよいよ、私どもの任期も残すところ１カ月余となりました。今期を最後に後進に道を譲られる議員各位におかれましては、長年にわたり市政の発展と市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに深甚なる敬意を表しますとともに、くれぐれも御自愛の上、今後とも本市議会への御指導、御鞭撻と、市政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。
一方、再び選挙に臨まれます議員各位におかれましては、見事当選の栄誉をかち取られ、引き続き御活躍いただきますよう、心より念願いたす次第であります。
最後になりましたが、市長を初め執行部各位には、今後とも市政発展のため一層の御精励を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成31年第１回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、平成31年度当初予算を初めとする各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議のもと、可決いただきましたことに心から感謝申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会での御審議の中で承りました御意見を十分に踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
さて、本議会は議員の皆様にとりまして、任期を締めくくる最後の定例会でございました。議員各位におかれましては、この４年間、市民の代表として市政の発展に多大な御尽力を賜りました。そのような中、田尻清輝議員、家入安弘議員が御逝去されましたことは、まことに残念であり、痛惜の念にたえません。ここに、改めまして哀悼の意を表する次第であります。
この４年間を顧みますと、国内外を問わず、多くの自然災害に見舞われ、本市におきましても平成28年４月の熊本
地震の発災と、その後の対応がございました。この震災では、市内の避難者が最大で11万人を超えるなど、多くの市民が被災しますとともに、本市のシンボルであります熊本城を初め市内各所に甚大な被害をもたらしました。
そのような中、発災から半年後には熊本市震災復興計画を策定し、復旧・復興に取り組んでまいりました。このことは熊本
地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会を初め、議会において議員各位の熱心な御審議と御理解、御協力のたまものであり、心から感謝申し上げる次第であります。
来るべき新年度は、熊本
地震から３年を迎え、震災復興計画の最終年度となります。一日も早く全ての被災者の皆様がもとの安全で安心な生活を取り戻していただくため、全力で取り組んでまいります。
さらに、復興の先を見据えた未来への礎づくりにつきましても、着実に進めてまいりますので、引き続き御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
さて、今期をもって御勇退される皆様方におかれましては、長年にわたる市政への御功績に対し、改めて深く感謝を申し上げますとともに、再び選挙に臨まれる皆様におかれましては、今後とも本市発展のためになお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 では、これをもちまして第１回定例会を閉会いたします。
午前１１時１９分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成３１年３月８日
出席議員 ４６名
１番 くつき 信 哉 ２番 田 辺 正 信
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 福 永 洋 一
１３番 西 岡 誠 也 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 大 石 浩 文 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 満 永 寿 博
３１番 三 島 良 之 ３２番 齊 藤 聰
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 藤 岡 照 代
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 古 川 泰 三 ４６番 北 口 和 皇
４７番 田 尻 将 博 ４９番 鈴 木 弘
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 中 村 英 文 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 萱 野 晃 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 深 水 政 彦 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳
平成３１年第１回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… １０６件
内
条 例………………………………………………… ３３件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３８件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ２件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… ３件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３０件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ２件┐
└否決 ３件┘
〇請 願………………………………………………… １件 （不 採 択）
〇代表質問……………………………………………………… ３件
〇一般質問……………………………………………………… ５件
平成３１年 質問項目一覧表
第１回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│２月20日│津田征士郎│財政運営について │ １９│
│ │ │ 臨時財政対策債の認識について │ ２０│
│ │ │ 財政運営の長期見通しについて │ ２０│
│ │ │公共施設等総合管理計画について │ ２２│
│ │ │総合交通体系の構築について │ ２４│
│ │ │農政について │ ２５│
│ │ │ 稼げる農業の推進、担い手の育成・確保 │ ２６│
│ │ │ スマート農業の活用について │ ２７│
│ │ │学校における働き方改革について │ ２８│
│ │ │有明海沿岸道路の早期整備についての要望 │ ２９│
│ │ │硬式野球場の整備についての要望 │ ２９│
│ │
│ │ │
│ │上田芳裕 │震災復興の現状認識と今後の課題について │ ３０│
│ │ │にぎわい創出に向けた取り組みについて │ ３１│
│ │ │公共交通網の再整備に向けて │ ３３│
│ │ │熊本市を取り巻く「人口減少」の現状と今後の取り│ ３５│
│ │ │組みについて │ │
│ │ │福祉課題について │ ３７│
│ │ │教育課題について │ ４０│
│ │ │熊本市空家等対策計画について │ ４２│
│ │
│ │ │
│ │藤岡照代 │被災者の住まい再建支援について │ ４４│
│ │ │「女性と若者が輝くまち・くまもとに！」について│ ４５│
│ │ │ 女性のＤＶ被害対策について │ ４５│
│ │ │ 女性や若者からの相談体制の整備について │ ４５│
│ │ │教育無償化を見据えた課題について │ ４７│
│ │ │ 幼児教育・保育の質の確保について │ ４７│
│ │ │ 市立高校・総合ビジネス専門学校の見直しの方向│ ４７│
│ │ │ 性について │ │
│ │ │教育負担の軽減に向けて │ ５０│
│ │ │ 新たな奨学金制度について │ ５０│
│ │ │ 学校指定物品について │ ５０│
│ │ │地域共生社会について │ ５２│
│ │ │健康寿命の延伸について │ ５３│
│ │ │プラスチックごみ問題について │ ５４│
│ │ │文化発信の都・くまもとについて │ ５６│
│ │
│ │ │
│２月21日│倉重 徹 │平成31年度当初予算について │ ６１│
│ │ │ 地域経済の活性化と市民所得の向上策について │ ６２│
│ │ │ 国内プロモーション経費について │ ６２│
│ │ │平成31年度の重点分野について │ ６５│
│ │ │ 人材育成について │ ６５│
│ │ │ 交通問題について │ ６７│
│ │ │ 健康づくりについて │ ７０│
│ │ │人と動物の共生社会について │ ７２│
│ │ │ 捨て犬と捨て猫防止に関する請願について │ ７３│
│ │ │ 動植物園について │ ７５│
│ │ │ 職員のメンタル面でのケアについての要望 │ ７６│
│ │
│ │ │
│ │田尻将博 │改元と自治体の影響について │ ７７│
│ │ │熊本市の都市像について │ ７９│
│ │ │人口減少と行政運営について │ ８１│
│ │ │公共交通網の再編について │ ８４│
│ │ │高齢者の諸問題と自治体の対応について │ ８７│
│ │ │ 高齢者の就業対策について │ ８７│
│ │ │ 独居老人のみとりについて │ ８８│
│ │ │ 公営墓地の合葬墓について │ ９０│
│ │ │外国人労働者の受け入れと自治体としての諸問題に│ ９２│
│ │ │ついて │ │
│ │ │消え行く伝統工芸への支援について │ ９５│
│ │
│ │ │
│２月22日│那須 円 │国民健康保険と健康増進について │１０４│
│ │ │ 本市の保険料滞納世帯が全国平均の２倍となって│１０４│
│ │ │ いる原因について │ │
│ │ │ 一般会計からの法定外繰入額の拡充について │１０５│
│ │ │ 減免制度について │１０７│
│ │ │ がん検診の無料化について │１０８│
│ │ │震災からの復興 │１０９│
│ │ │ 医療費減免打ち切りによる受診抑制及びそれによ│１０９│
│ │ │ る被災者の健康状態に対する市長の認識について│ │
│ │ │ 医療費減免制度の復活について │１１１│
│ │ │ 延長要件から民間賃貸及び公営住宅希望者を除外│１１２│
│ │ │ した理由 │ │
│ │ │ 延長要件の改善に関する国、県への要望について│１１４│
│ │ │ リフォーム修繕制度について │１１５│
│ │ │ 生活道路の整備について │１１６│
│ │ │子育て支援について │１１７│
│ │ │ 子供医療費について │１１７│
│ │ │ 待機児童、保留児童の解消と保育士の確保につい│１１９│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 就学援助の拡充について │１２１│
│ │ │ 給付型奨学金制度の創設について │１２２│
│ │ │地域経済と小規模企業の振興について │１２３│
│ │ │ 中小企業・小規模企業振興基本条例の具体化につ│１２４│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ まちづくりのあり方について │１２５│
│ │ │立野ダムについて │１２６│
│ │ │さくらカードについて │１２８│
│ │ │電柱の地中化について │１２９│
│ │ │ 健軍商店街の双方向通行についての要望 │１３０│
│ │
│ │ │
│ │北口和皇 │政令指定都市像について │１３１│
│ │ │財政運営について │１３２│
│ │ │ 今後５年間に必要な財源及び本市の財政運営につ│１３２│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ここ二、三年の市税の状況と今後５カ年の見込み│１３２│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 市税と交付税の関係及び市債の状況について │１３３│
│ │ │ 働く場所の確保、所得の向上にどのように取り組│１３４│
│ │ │ むのか │ │
│ │ │平成29年11月の個別外部監査報告書関連について │１３４│
│ │ │ 個別外部監査人が選任された理由、予算額、契約│１３４│
│ │ │ 額、契約期間、契約事務手続の手順について │ │
│ │ │ 個別外部監査人への支払額、外部監査人の業務従│１３５│
│ │ │ 事状況の確認について │ │
│ │ │ 平成24年度予算編成の進め方、事務事業の必要 │１３５│
│ │ │ 性、緊急性等の精査について │ │
│ │ │ 平成25年度〜27年度予算の編成について、事務事│１３５│
│ │ │ 業の必要性、緊急性等の精査について │ │
│ │ │ 平成24年度〜27年度の予算は、適正に編成されて│１３６│
│ │ │ いたと考えていいか │ │
│ │ │ 個別外部監査に類似する業務に関し、上下水道局│１３６│
│ │ │ では、適切な事務処理がなされていたかについて│ │
│ │ │ 平成24年度の熊本市漁業協同組合との契約事務に│１３７│
│ │ │ 関し、契約事務マニュアルでの進め方の手順等に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 個別外部監査で指摘されている平成24年度契約の│１３７│
│ │ │ 責任の所在等について │ │
│ │ │ 個別外部監査で指摘されている平成25年度契約の│１３８│
│ │ │ 責任の所在等について │ │
│ │ │ 個別外部監査で指摘されている平成26年度契約の│１３８│
│ │ │ 責任の所在等について │ │
│ │ │ 個別外部監査で指摘されている平成27年度契約の│１３８│
│ │ │ 責任の所在等について │ │
│ │ │ 個別外部監査で指摘されている不適切な事務処理│１３９│
│ │ │ の個別の責任者は処分すべきと考えるが市長の見│ │
│ │ │ 解は │ │
│ │ │ 平成24年度の熊本市漁業協同組合との契約につい│１３９│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 平成25年度〜27年度の熊本市漁業協同組合との契│１３９│
│ │ │ 約について │ │
│ │ │ 平成24年度〜27年度の熊本市漁業協同組合との委│１４０│
│ │ │ 託業務契約について │ │
│ │ │ 個別外部監査委託契約は適正な契約事務といえる│１４０│
│ │ │ のか │ │
│ │ │ 個別外部監査人の選任理由について │１４１│
│ │ │ 個別外部監査人選任時に見積もりを徴取しなかっ│１４１│
│ │ │ た理由について │ │
│ │ │ 個別外部監査人の随意契約に係る協議会の開催に│１４１│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 個別外部監査人の業務従事状況のチェック体制に│１４２│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 熊本市漁業協同組合への監督責任の所在について│１４３│
│ │
│ │ │
│２月25日│小池洋恵 │国の礎である農業の振興を〜熊本ブランドの確立に│１４９│
│ │ │向けて〜 │ │
│ │ │地域コミュニティ、地域づくりについて │１５１│
│ │ │ ひとり暮らしの高齢者対策についてのシステム構│１５２│
│ │ │ 築等への提案 │ │
│ │ │ 熊本市ファミリー農園の「指定にかかわる一定の│１５４│
│ │ │ 条件」の緩和を │ │
│ │ │ 平成27年第３回定例会で質問の河川敷の利活用に│１５５│
│ │ │ ついての進捗 │ │
│ │ │ 「地域デビュー応援企業」の創設、地域づくりに│１５６│
│ │ │ 貢献する企業認定証を交付するなど、市としての│ │
│ │ │ 支援制度を創設してはどうか │ │
│ │ │防災計画等・危機管理のあり方について │１５７│
│ │ │ 自主防災クラブについて │１５８│
│ │ │ 地区防災計画の策定について │１５９│
│ │ │ 危機管理に際して重要となる情報共有のあり方に│１６０│
│ │ │ ついて │ │
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘...