熊本市議会 2019-03-06
平成31年第 1回予算決算委員会−03月06日-02号
平成31年第 1回
予算決算委員会−03月06日-02号平成31年第 1回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成31年3月6日(水)
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 46名
満 永 寿 博 委員長 藤 岡 照 代 副委員長
くつき 信 哉 委員 田 辺 正 信 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
大 石 浩 文 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
一、町並み復旧保存支援経費については、地震以降、町家が激減している現状等を考慮し、制度の利用促進が図られるよう体制の充実や対象地域への丁寧な対応に努めてもらいたい。
旨、
意見要望が述べられました。
次に、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分については、街路樹再生計画策定委員会について、樹木の品種選定や樹木の間隔など、適切な街路樹整備に向けた審議となるよう努めるとともに、後世において検証できるよう街路樹選定の経緯を明確にしてもらいたい。
旨、
意見要望が述べられました。
これをもちまして、
都市整備分科会長の報告を終わります。
○満永寿博 委員長
都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各
分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告一覧表につきましては、お手元に配付しておきました。
それでは、発言順に従い、順次質疑を行います。
質疑時間は一人15分となっております。
まず、自由民主党熊本市議団、坂田誠二委員の質疑を行います。
〔坂田誠二委員 登壇〕
◆坂田誠二 委員 おはようございます。
平成31年度熊本市
一般会計予算中、市電路線延伸調査設計経費6,100万円についてお尋ねをいたします。
今回、基本設計等に関する予算が計上されておりますが、本定例会においては市電延伸と骨格道路網整備との優先順位、あるいは公営企業の独立採算の原則と本市
一般会計とのかかわり方、そして事業効果の3点が主な論点と考えております。
このような中、改めて申し上げておきますが、市電の延伸に関しては、採算性などが担保されるための調査が必要との観点から、これまで市電延伸の検討調査に関する予算を承認してまいりました。
そこで、都市建設局長にお尋ねをいたします。
これまでの市電延伸に関する調査検討経費につきまして、主な内容とその契約額を答弁ください。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 市電の延伸につきましては、平成27年度から延伸ルートの選定を含め調査検討を進めてきたところでございまして、その調査内容や契約額について順次お答えいたします。
まず、平成27年度は調査費が1,242万円で3方面5ルートを選定し、現況の道路や施設の立地状況、さらには自動車交通への影響等を比較検討し、相対的に優位な2ルートとして自衛隊ルートと南熊本駅ルートを選定いたしました。
次に、平成28年度は調査費1,188万円で、この2ルートについて走行ルート、サイドリザべーションやセンターリザベーション、さらには、現在の道路断面の維持、縮小等の項目を組み合わせながら、概算事業費や費用便益、収支や利用者見込みなどの調査検討を行い、自衛隊ルートの方が、優位性が高い結果となりました。
平成29年度は調査費121万円で、自衛隊ルートについて市民に広く意見をお伺いするため、市民意向調査として本市のホームページを用いたウエブアンケートや全区役所オープンハウスでのアンケート調査を実施、また、地域を対象とした市民懇話会の開催や郵送でのアンケート調査も実施いたしました。
さらに、本年度は調査費2,500万円で、交差点の交通量調査や測量等を行い、市電と自動車交通の円滑な交通処理等について交通管理者等関係機関と協議を行いながら、実現に向けて検討を深めてまいったところでございます。
〔坂田誠二委員 登壇〕
◆坂田誠二 委員 平成27年度の基礎調査に始まり、28年度の詳細調査、そして29年度からは自衛隊ルートに絞った検討がなされたとのことです。平成30年度の検討調査費まで合わせますと約5,000万円を費やしたわけですが、検証や総括などについて、議会との情報共有が必要であったように思われます。
続きまして、事業スキームに関するお尋ねをいたします。
関連のお尋ねは、さきの総括質疑において我が会派の高本委員が取り上げましたが、市長の答弁では、基本設計等を進める中で、事業スキームについても検討される旨でございました。しかし、交通局の独立採算で実施されるのか、それとも本市が
一般会計、つまり税金をどの程度充当される計画なのか、市電延伸に係る事業スキームは極めて重要な判断基準になると考えます。
このことから、市長にお尋ねします。現時点において、市電延伸に係る事業スキームが決定していない理由をお示ししていただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市電延伸の検討につきましては、基幹公共交通軸の機能強化という観点から、これまで都市建設局が主体で取り組んでまいりました。
さきの総括質疑でお答えをしましたように、近年、市電の延伸を実施した札幌市におきましては、軌道敷設を交通事業会計、道路改良を
一般会計で対応しておりまして、交通事業会計で実施した事業に対しては、
一般会計からの繰り出しが行われております。本市におきましても、基本的に同様の事業スキームを想定しております。
これにつきましては、平成30年第4回定例会の都市整備委員会でお示ししたとおり、この事業スキームを前提に事業費を100億円で想定をし、地方債を30年償還としますと、単年度当たりの本市の実質負担の平均額は1億3,000万円と試算をしているところでございます。
新年度は基本設計を進める中で事業費の精査を行いながら、市電を延伸する場合に活用できる国庫補助金や交付税措置のある地方債など、本市にとって有利な財源を最大限活用してまいりたいと考えています。
〔坂田誠二委員 登壇〕
◆坂田誠二 委員 今回、基本設計にかかわる予算を計上されておりますので、やはり本市の一般財源や起債で賄う部分は明確に数字で示してほしいわけでございます。本市が負担する部分について、これから検討していくということになりますと、今回の予算計上は時期尚早とも考えます。
最後に、市民の意見聴取について、提案をさせていただきます。
このことにつきましても、総括質疑において高本委員が尋ねましたが、局長答弁にございました、市全体で75%の方が自衛隊ルートの延伸は必要と回答、全市的にも延伸への理解があるとの答弁に関しては、少なからず疑問を抱いております。
例えば、私の地元では、市電延伸のことが話題にも上がっておりませんし、意見聴取の取り方によって結果が左右されることを考えますと、先ほどお尋ねいたしました事業スキームを含めまして、市民負担が生じるのであれば、そのような内容を掲載の上で、全行政区の市民を対象とした意見聴取が必要と考えます。
市長のお答えはいかがでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 全市民を対象としたアンケートの実施に当たりましては、少子高齢・人口減少等の社会情勢や公共交通の利用者数、将来のまちづくりの方向性等々を合わせ、市電延伸の検討状況についても紹介をしておりまして、その中で概算事業費として約100億円から130億円と示しており、本市負担が生じる前提で実施したアンケート調査と考えております。
また、この調査結果につきましては、総括質疑で担当局長がお答えをいたしましたとおり、本市全体で75%の方が自衛隊ルートの延伸は必要と回答をされ、区ごとで見ても、東区で約8割、その他の区で約7割の方が延伸は必要との回答を得ておりまして、全市的にも延伸への理解があると考えております。
市電の延伸につきましては、今後とも議会や市民の皆様に事業進捗の各段階において丁寧な説明を心がけますとともに、市民懇話会等の開催によりまして意見の聴取や理解を深めていただくような取り組みを行いながら、実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
本会議でも私の方から申し上げましたとおり、今後の超高齢社会に対応していくには、公共交通の充実を含めた交通体系の最適化、いわゆる公共交通と自動車交通のベストミックスの構築を図り、過度に自家用車に依存しない交通体系の実現を目指していかなければならないと考えております。
ベストミックスの構築に当たっては、基幹公共交通であります市電の延伸はもとより、公共交通相互の乗りかえ利便性向上、道路空間の再配分による公共交通の定時性・速達性の向上、さらには、郊外部におけるパークアンドライドの展開等により、市民にできるだけ公共交通を選択していただけるような仕組みも検討しながら、それぞれの地域特性に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〔坂田誠二委員 登壇〕
◆坂田誠二 委員 本市の公共交通グランドデザインの進め方、県のJR延伸構想など、市議会への情報提供が不足しており、その辺のことは全然行政の方からも伝わってきておりませんでした。特に災害から復旧・復興が完了していない中で、大規模な投資を検討する際には市民の意見聴取は丁寧に進めていくべきだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上で、私の締めくくり質疑を終了いたします。
○満永寿博 委員長 自由民主党熊本市議団、坂田誠二委員の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従いましてお尋ねをしてまいります。
まず初めに、熊本地震復旧における住まいの再建支援についてお尋ねいたします。
昨年11月に、10月23日現在で応急仮設住宅に入居されている4,829世帯について、再建方法についての調査が行われております。その結果に基づいて伺ってまいります。
第1に、応急仮設に入居している世帯のうち、自宅再建を除く2,849世帯が借家での再建です。そのうち1,810世帯、6割以上が民間賃貸住宅への入居を予定されております。公営住宅よりも家賃の高い住宅に入居しなければならない世帯がどのくらいあるのでしょうか。
第2に、みなし仮設への継続入居となる世帯が1,218世帯となっています。みなし仮設は6万円までと比較的高い家賃が設定されておりましたので、そのまま住み続ければ高額家賃を払い続けなければならない世帯も多いと存じます。公営住宅よりも高い家賃を負担しなければならない世帯に対し、公営よりも負担が重い分を市が負担するような被災世帯に対する家賃補助ができないでしょうか。
1点目を都市建設局長に、2点目を市長に伺います。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 公営住宅の家賃は世帯収入や築年数、間取りによって異なるものでございまして、一般的に世帯所得が低い方は安価になるものの、世帯所得が多い方は民間賃貸住宅と同程度の家賃となります。また、民間賃貸住宅の家賃についても、場所、間取り、設備等によって家賃もさまざまでありますことから、単純に比較することは困難でございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 民間賃貸住宅で再建する方々に対しましては、これまでも民間賃貸住宅入居支援助成事業20万円や、転居費用助成事業10万円による支援を行い、また、賃貸物件の情報提供も行うなど、被災者個々の状況に応じた支援を行ってまいりました。
そのようなことから、これまでも答弁をしてきたとおり、家賃補助については行いませんものの、今後も引き続き世帯の状況を細かく聞き取りながら、被災者一人一人の事情に寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 家賃補助についてはなさらないという答弁でありますが、みなし仮設を含む応急仮設住宅では要らなかった家賃が発生し、しかも高額な家賃を負担することになる方々へは何らかの支援が必要ではないかと思います。現状では家賃の負担がどのようになるのか把握をされていないようですが、これが問題ではないかと思います。
先ほどの答弁では、今後も引き続き世帯の状況を細かく聞き取り、被災者一人一人に寄り添った対応を進めるとの市長の答弁ですけれども、まずは家賃の負担がどのようになるのか、地震の発生前との比較、被災後の状況、そして被災後の収入状況などについて調査をすべきではないでしょうか。市長の考えをお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどもお答えをいたしましたとおり、引き続き世帯の状況を細かく伺いながら、被災者一人一人に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 被災者一人一人に寄り添った対応を行う、そしてまた状況も把握をしていくというのであれば、状況を把握するための具体的な手だてをとっていくべきではないかと思います。
さまざまな施策をやっていく場合に、その方々の状況をきちんと把握するというのは、その第一歩だと思います。被災によって収入が落ち込んでいる世帯も大変多いと思います。そして非正規雇用で生活が困難な方ほど、その収入状況は厳しいのではないでしょうか。そういう方々には、東日本大震災でも行われてきたような家賃補助を検討すべきであると思いますので、実施につきまして強く要望しておきます。
続きまして、教育分野の課題についてお尋ねします。
まずは少人数学級の拡充について伺います。
当初予算には少人数学級に関する予算が5億3,900万円ほど計上されております。子供たちへのきめ細かで丁寧な指導を行っていくためには、少人数での指導が効果的であることは実証済みです。また、学校現場からはマンパワーの拡充が最も強く要望されております。少人数学級は前市長の時代に随分拡充されてきましたが、改めて少人数学級の拡充について検討し推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 子供たちへのきめ細かで丁寧な指導のための取り組みの一つとして、本市では少人数学級を国や県の基準である小学校1、2年生のほか、独自で小学校3、4年生及び中学校1年生でも実施をしております。
少人数学級のさらなる拡充には学級増に伴い、教員及び教室が新たに必要となりまして、人件費やプレハブ経費の財源確保に加えまして、新たに採用します教員の質の確保も課題となりますことから、現在のところ、これ以上の拡充は考えていないところでございますが、子供たちへのきめ細かで丁寧な指導をこれからも取り組んでいくように教育委員会と連携してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今後の子供たちへの丁寧な指導について教育委員会と一緒になって検討していくということでありますけれども、答弁にありましたように、少人数学級の拡充には、教員及び教室が新たに必要となり、人件費やプレハブ経費の財源確保が課題であると言われておりますが、当然これは必要だと思います。
それでは、少人数学級を広げていった場合の必要教員や必要教室数などについての試算は行われているのでしょうか。
教育長にお尋ねします。
〔橋爪富二雄教育次長 登壇〕
◎橋爪富二雄 教育次長 先ほど市長も申し上げましたとおり、試算等について、どこまで学年を拡充していくのかということにつきましては、1、2年生は国・県、さらに熊本市が小学校3年生、4年生、中学校1年生としております。特に、2年、3年まで含めたところで幾らかかるのかとか、施設がどれだけいるかという試算は今のところやっておりません。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 丁寧な指導をしていきたいというお考えはおありのようですけれども、そういうことについての試算をされていないというのは問題ではないかと思います。
これにつきましては、必要となる教員、教室の試算状況につきましては、各学年別にどのようになっていくのか、後ほど資料として提供していただきたいと思います。
教育現場のIT化については進んでおりますが、子供たちに丁寧に向き合っていくことが一番大切なことだと思います。教育現場におけるマンパワー拡充策のすぐれた方法として、少人数学級の推進を要望いたします。
あわせて、全国的な少人数学級の取り組み状況も調査して御報告いただきますこともお願いしておきます。
次に、特別支援学級の充実についてお尋ねいたします。
一人一人の子供たちを大切にした教育を進めていく上で、特別支援教育の推進は重要な課題だと思います。支援学校の整備は進んでいますが、地域の学校での支援拡充も必要な課題だと思いますので伺います。
第1に、小中学校の特別支援学級に在籍を希望する、在籍を必要とする児童生徒のうち、居住する校区外の学校へ通学している子供たちの状況、並びに言語、情緒、病弱、知的、肢体不自由などの障がいの種別ごとに希望する学級に在籍されているのか、現状について御説明ください。
第2に、居住地の学校への受け入れができずに校区外の特別支援学級へ通学しなければならない児童生徒はいろいろと御苦労があると思います。兄弟姉妹が別々の学校に在籍する場合などは、保護者の負担もより大きいと思います。今後保護者の要望に沿って、なるべく居住地の学校で対応できるように、特別支援学級の設置をさらに充実していくべきではないかと思いますが、今後の対応について教育長にお尋ねいたします。
〔橋爪富二雄教育次長 登壇〕
◎橋爪富二雄 教育次長 まず、居住する校区外の学校に通学している児童生徒の状況につきまして、特別支援学級に在籍を希望する児童生徒で、居住する校区外の学校に通学している者は、平成29年度から平成31年度までの3年間で1名でございます。
続きまして、希望する学級種以外の学級に在籍している児童生徒の状況につきまして、居住する校区の学校で希望する学級種以外の学級に在籍または在籍予定の児童生徒数は23名となる予定でございます。
これらの児童生徒が在籍している学級の内訳は、知的学級が12名、自閉症・情緒学級が4名、通常学級が7名でございます。
特別支援学級設置の今後の対応につきまして、特別支援学級を設置している小中学校は平成24年度の91.8%に対し、平成30年度は98.5%に増加しており、設置していない学校は、現在、小中学校それぞれ1校で、来年度は小学校1校のみとなる予定でございます。
特別支援学級の設置につきましては、毎年度、児童生徒の入学、進級、卒業に応じて変動いたしますので、要望のあった児童生徒の状況や保護者の意向を丁寧に把握し全市的な教員配置の状況を考慮しながら、可能な限り要望に応えてまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁なさいましたように、特別支援学級の設置は確かに進んできています。しかし、対象が1人であっても、その子供さんに合った必要な教育が受けられるような条件整備が必要であると思います。可能な限り要望に応えていくと答弁なさいましたけれども、校区外に通学している児童が1名いらっしゃるとのことですが、児童本人はもちろん、保護者の負担も大変大きいと思われますので、早急に何とか解消できないものでしょうか。何が解消のハードルになっているのか、教育長に伺います。
〔橋爪富二雄教育次長 登壇〕
◎橋爪富二雄 教育次長 先ほど申し上げましたとおり、可能な限り保護者の御要望ということで、学校と保護者の方も十分協議の上で、その子供さんの将来を考えて対応されていると思いますので、そのハードルというのを具体的にこういうことがハードルですというのではなく、とにかく可能な限り保護者の方と向き合って進路先を決定していきたいと思っております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 いろいろあると思いますが、居住地以外の学校に通われるのは大変だと思われますので、早期の解消をお願いしておきます。
また、居住地の学校に通学していても、希望する種別の学級に所属することができていない子供たちについては、保護者が何回も教育委員会に伺って要望されたり、希望する種別の学級に入ることを望まれておりますけれども、結局、居住地の学校にはその学級がないために、苦渋の選択として他の種別の学級に入るという選択をされたという話も伺っております。
このような話を伺いますと、ぜひ子供さん、保護者の希望がかなえられるようにと思います。希望の種別の学級に入れるように、今後進めていかれるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
〔橋爪富二雄教育次長 登壇〕
◎橋爪富二雄 教育次長 先ほど申し上げましたとおり、可能な限り個別のケースにも対応できるように善処してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 個別に対応していくと言われておりますけれども、答弁にありましたように、実際には校区外に行かざるを得なかったり、違う種別の学級に、実際二十数名の方が在籍されているという、こういう事実につきましては、子供たちにとって最善の利益につながるような教育委員会としての対応が必要だと思いますので、強く要望しておきます。
続きまして、小中学校へのエレベーター設置拡充についてお尋ねいたします。
小中学校へのエレベーター設置は、必要とする保護者の方々の粘り強い要望の中で、2016年度に東町小、白川小に既設校舎へのエレベーター設置が実現して以来、随分と進んでまいりました。そこで伺います。
第1に、現在の小中学校におけるエレベーター設置を必要とする児童生徒の在籍状況と実際の設置状況はどのようになっているでしょうか。今後の設置計画についても御説明ください。今、対応を必要とする児童生徒の在籍する学校については、速やかに対応すべきではないでしょうか。
第2に、現在のエレベーター設置申請の手順と優先順位の判断基準はどのようになっているでしょうか。また、エレベーター設置の手順の学校への周知はどのように行われているでしょうか。教育長に伺います。
〔橋爪富二雄教育次長 登壇〕
◎橋爪富二雄 教育次長 委員お尋ねの車椅子を使用しエレベーターを必要としている児童生徒の在籍状況は、小学校23校に26人、中学校8校に9人でございます。
また、本市の学校におけるエレベーター設置状況は、小学校10校、中学校5校に設置済みであり、現在小学校2校、中学校2校に設置工事を行っているところでございます。
今後の計画につきましては、本年1月に策定いたしました学校施設長寿命化計画に基づき、改築や改良工事に合わせて設置をしていくことを基本とするとともに、個別にエレベーターを必要とする児童生徒の状況等を勘案して進めていきたいと考えております。
学校からの申請方法につきましては、年度当初に学校管理職研修で周知しております営繕申請書を教育委員会に提出する方法と、個別に相談や要望等を行う方法がございます。
また、優先順位につきましては、常時車椅子や歩行器を使用する児童生徒の状況、校舎の構造や法令等の問題がないかなど総合的に判断して決定しております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 かなり努力をされて進めてこられているというのはわかります。そしてまたエレベーターにつきましては、施設の条件等もございますので、なかなか設置が厳しい学校もあるかと思います。
しかしながら、今の学校現場の状況を見ておりますと、必要とする生徒さんがいらっしゃりながら、エレベーターのない学校では、先生方が大変苦労されて子供たちを上の階に抱えて上げたりとかされているのです。そして以前も言いましたように、階段昇降機があってもなかなか危ないために、周りで見ていてもちょっと心配という声もたくさんあります。1階から2階への移動、2階から3階への移動が厳しい子供たちにとっては、子供たちの毎日の学びをどのように保障していくのか。そういう点でも大切な課題ではないかと思います。今後も、積極的に予算措置をしていただいて、必要とする子供たちに対してエレベーターが速やかに設置されていくように要望しておきます。
それでは最後に、給食室の熱中症対策についてお尋ねいたします。
昨年夏の異常な高温で相次ぐ熱中症の発症が報道され、熱中症への対策は急務となりました。昨年9月議会で学校給食の調理現場における熱中症対策についてお尋ねをし、教育長も「来年の夏までには何とかしたい」と答弁され、今回の当初予算に調理員への熱中症予防被服や共同調理場前室へのエアコン設置が提案されております。
そこで伺います。
第1に、調理員への熱中症予防被服の提供につきましては、常勤あるいは臨時の職員さんも含めて、きちんと提供されるような形になっているのでしょうか。
第2に、昨年9月議会で私が質問した、エアコン設置は直ちに取り組むべき課題というのに対して、教育長が「来年の夏までには何とかしたい」という答弁のもとで検討され、当初予算の要求状況一覧の中に、
給食室等熱中症対策経費が2,078万4,000円要求されておりましたが、これがD査定となり、査定額が1,200万円へと減額されました。減額の対象となったのは、小学校2校の給食室へモデル事業としてエアコン設置を行う予算でした。
市長は、学校現場の限界を超えた暑さの状況をどのように認識されているのでしょうか。また、予算を復活してモデル事業を実施し、小学校も含む給食室へのエアコン設置を計画的に進めていくべきではないでしょうか。
1点目は教育長に、2点目を市長に伺います。
〔橋爪富二雄教育次長 登壇〕
◎橋爪富二雄 教育次長 1点目についてお答えいたします。
平成31年度予算案に計上しております調理員用保冷剤入りベストにつきましては、個人貸与ではなく、各学校及び共同調理場の物品として臨時職員を含め、本市が調理作業において必要としている人数分を配備する予定でございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熱中症対策につきましては、早期に対応する必要があるということから、予算査定の過程におきまして、現状の施設のままモデル事業としてエアコンの設置をするよりも、調理員一人一人の体温の上昇を防ぎ、熱中症予防効果が高いベストの方が適しているという判断から、その配備経費を計上したところでございます。
今後とも給食室の効果的な熱中症対策について、例えば大規模改修時のエアコン設置も含め、現場の声も聞きながら、教育委員会と連携いたしまして、計画的、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長は給食室等の熱中症対策について、モデル事業としてのエアコン設置よりも、調理員の体温上昇を防ぐ予防服の効果があると言われましたけれども、確かにそれは一定の効果があるとは思います。
ですけれども、対処療法とはなっていても、抜本的な調理場の暑さの解消にはならないと思います。予防被服でWBGT値、暑さ指数が改善されるのでしょうか。御意見を伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 その点に関しては通告をいただいておりませんので、お答えを控えさせていただきます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 そういうことで答弁をしないでほしいと思います。それぐらいは把握しておくべきことであろうと思います。
昨年の一般質問でも指摘しましたように、学校給食の調理場は、教育長が答弁されましたように室温が35度、湿度が50%を超え、暑さ指数にすれば厳重警戒、危険の分類に相当する。この点が問題です。
少しでも体感温度を下げるために、熱中症予防被服を準備されるのはわかりますが、予防被服は体温の上昇を防ぐという対処法とはなっても暑さ指数が変わるものではありません。給食調理場では熱中症による救急搬送もあったということも受けとめるならば、予算要求されたモデル事業の実施をやめるべきではなかったと思いますが、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどもお答えをいたしましたとおり、現状の施設のままモデル事業としてエアコンの設置をするよりも、調理員一人一人の体温の上昇を防ぎ、熱中症予防効果が高いベストの方が適しているというふうに判断をして、その経費を計上したところです。御理解をいただきたいと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 先ほどは教育長の答弁を引いて、室温が35度、湿度が50%を超えると言いましたけれども、実際には調理をしている大鍋の周辺などでは50度近くになっているとのことです。WBGT値、暑さ指数にすれば、厳重警戒、危険の分類に相当するという現場の状況に対する認識が甘いとしか思われません。
2019年度の新年度当初予算の要求状況一覧を見れば、ほとんどがA査定です。もともと原局からの予算要求は、かなり絞って、本当に必要なものを要求しているわけですから、
給食室等熱中症対策経費2,078万4,000円のD査定による減額は、大変不当であると思います。
熱中症予防被服は、あくまでも対処療法で、根本問題である厳重警戒、危険とされる給食調理場の環境改善にはなりません。厳重警戒、危険の分類に相当する調理場の環境改善は待ったなしです。後づけのエアコンについては効果についての課題もあるということですから、予算要求されたモデル事業を新年度に実施し、調理場の一刻も早い環境改善、エアコン設置を取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質疑を終わります。
○満永寿博 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行いますが、議第1号「平成31年度熊本市
一般会計予算」については
附帯決議案の提出の申し出があっておりますので後回しとし、そのほかの案件について採決いたします。
まず、議第7号、議第11号、議第25号ないし議第28号、議第31号、議第41号、議第43号、議第48号、議第50号、議第57号、議第58号、議第68号、議第91号、議第97号ないし議第100号、以上19件を一括して採決いたします。
以上19件を可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○満永寿博 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上19件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第2号ないし議第6号、議第8号ないし議第10号、議第12号ないし議第24号、議第29号、議第30号、議第32号ないし議第38号、議第44号ないし議第47号、議第51号、議第53号、議第56号、議第60号、議第66号、議第94号、議第95号、議第101号ないし議第103号、以上44件を一括して採決いたします。
以上44件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成) 藤岡照代副委員長、くつき信哉委員
田辺正信委員、光永邦保委員
大塚信弥委員、緒方夕佳委員
小池洋恵委員、三森至加委員
高本一臣委員、
小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、福永洋一委員
西岡誠也委員、
田上辰也委員
浜田大介委員、井本正広委員
藤永弘委員、原亨委員
原口亮志委員、紫垣正仁委員
大石浩文委員、田中敦朗委員
重村和征委員、村上博委員
上田芳裕委員、園川良二委員
倉重徹委員、澤田昌作委員
三島良之委員、齊藤聰委員
田尻善裕委員、白河部貞志委員
津田征士郎委員、坂田誠二委員
竹原孝昭委員、江藤正行委員
藤山英美委員、落水清弘委員
古川泰三委員、北口和皇委員
田尻将博委員、鈴木弘委員
(反対) 山部洋史委員、那須円委員
上野美恵子委員
○満永寿博 委員長 挙手多数。
よって、以上44件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第54号、議第61号、議第62号、議第64号、議第65号、議第96号、以上6件を一括して採決いたします。
以上2件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成) 藤岡照代副委員長、くつき信哉委員
田辺正信委員、光永邦保委員
大塚信弥委員、小池洋恵委員
三森至加委員、
高本一臣委員
小佐井賀瑞宜委員、
寺本義勝委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、
藤永弘委員
原亨委員、原口亮志委員
紫垣正仁委員、大石浩文委員
田中敦朗委員、重村和征委員
村上博委員、上田芳裕委員
園川良二委員、倉重徹委員
澤田昌作委員、三島良之委員
齊藤聰委員、田尻善裕委員
白河部貞志委員、津田征士郎委員
坂田誠二委員、竹原孝昭委員
江藤正行委員、藤山英美委員
落水清弘委員、古川泰三委員
北口和皇委員、田尻将博委員
鈴木弘委員
(反対) 山部洋史委員、緒方夕佳委員
那須円委員、上野美恵子委員
○満永寿博 委員長 挙手多数。
よって、以上6件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第1号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成) 藤岡照代副委員長、くつき信哉委員
田辺正信委員、光永邦保委員
大塚信弥委員、小池洋恵委員
三森至加委員、
高本一臣委員
小佐井賀瑞宜委員、
寺本義勝委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、
藤永弘委員
原亨委員、原口亮志委員
紫垣正仁委員、大石浩文委員
田中敦朗委員、重村和征委員
村上博委員、上田芳裕委員
園川良二委員、倉重徹委員
澤田昌作委員、三島良之委員
齊藤聰委員、田尻善裕委員
白河部貞志委員、津田征士郎委員
坂田誠二委員、竹原孝昭委員
江藤正行委員、藤山英美委員
落水清弘委員、古川泰三委員
北口和皇委員、田尻将博委員
鈴木弘委員
(反対) 山部洋史委員、緒方夕佳委員
那須円委員、上野美恵子委員
○満永寿博 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
ただいま可決されました議第1号に対し、坂田誠二委員から
附帯決議案が提出されました。
事務局より
附帯決議案を配付させます。
〔
附帯決議案文配付〕
○満永寿博 委員長 それでは、坂田誠二委員に案文の朗読を求めます。
〔坂田誠二委員 登壇〕
◆坂田誠二 委員 自由民主党市議団の坂田誠二でございます。
ただいま可決されました議第1号に対し、お手元に配付のとおり、附帯決議を付したく決議案を提出いたします。
なお、提出理由の説明は案文の朗読をもってかえさせていただきます。
議第1号「平成31年度熊本市
一般会計予算」に対する
附帯決議案。
今次定例会において提出された、議第1号「平成31年度熊本市
一般会計予算」において、市電路線延伸調査設計経費6,100万円が計上されている。
市電延伸に関しては、さきの第4回定例会都市整備委員会での説明では延伸により交通渋滞の緩和や新
市民病院等公共施設へのアクセス強化、地域活性化等が期待されると説明されている。
一方、事業費約130億円を費やし、健軍終点から1.5キロ延伸することで、年間2億円の費用便益が生じるとされるが、全市域の均衡ある総合交通体系の構築が求められる中、その事業効果は、現状では市電延伸の周辺地域に限定された感が否めないものであり、また、過去に自衛隊ルート延伸に関するアンケート調査が実施されているものの、本市人口に比し、ごく少数の回答内容をもって広く市民のニーズがあると捉えることは困難と考える。
本市の交通体系、特に道路事情は、かねてから181カ所もの主要渋滞ポイントを抱えており、平成28年熊本地震の際は、主要幹線道路の寸断などにより人や物資の輸送及び緊急車両等の通行に多大な影響が生じ、災害発生時にも機能する道路ネットワークの重要性が再認識されたことは記憶に新しい。
本市はいまだ熊本地震からの復旧復興途上にあり、今後、公共施設の大規模改修や更新等、さらには、本庁舎の耐震性不足への対応など、極めて厳しい状況にあり、多額の本市財政負担を伴う重要課題が山積している。
このような状況を鑑み、本市において最も肝要とすべきことは、厳しい財政状況下において、市民のニーズを丁寧かつ的確に把握し、事業の優先順位を適切に精査しながら行財政運営を行っていくことと考える。
以上のことから、市電路線延伸事業を進めるに当たっては、議会を初め広く市民に対し、財源の根拠はもとより、当該事業に係る情報提供と意見聴取を実施し、その状況とともに、道路整備を含む本市の総合交通体系について議会へ丁寧な説明を行い、一定の理解を得られることを解除条件とし、当該事業に関する予算の執行を一時凍結するものである。
以上、決議する。
皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○満永寿博 委員長 提出者の案文朗読は終わりました。
附帯決議案について質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○満永寿博 委員長 別に質疑もなければ、採決いたします。
議第1号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成) くつき信哉委員、光永邦保委員
山部洋史委員、緒方夕佳委員
小池洋恵委員、
高本一臣委員
小佐井賀瑞宜委員、
寺本義勝委員
原亨委員、原口亮志委員
紫垣正仁委員、大石浩文委員
田中敦朗委員、那須円委員
重村和征委員、倉重徹委員
澤田昌作委員、三島良之委員
齊藤聰委員、田尻善裕委員
上野美恵子委員、白河部貞志委員
津田征士郎委員、坂田誠二委員
竹原孝昭委員、江藤正行委員
藤山英美委員、落水清弘委員
古川泰三委員、北口和皇委員
(反対) 藤岡照代副委員長、田辺正信委員
大塚信弥委員、三森至加委員
西岡誠也委員、
田上辰也委員
浜田大介委員、井本正広委員
藤永弘委員、村上博委員
上田芳裕委員、園川良二委員
田尻将博委員、鈴木弘委員
(採決時不在) 福永洋一委員
○満永寿博 委員長 挙手多数。
よって、議第1号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 専決処分の予定につきまして1件御了解をお願いしたいと存じます。
ただいま国会におきまして地方税法等の改正案が審議をされているところでございますが、これが成立した場合に直ちに必要となります熊本市税条例の改正につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なおこの専決処分につきましては、次の議会において御報告をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○満永寿博 委員長 市長の発言は終わりました。
これをもちまして、
予算決算委員会を閉会いたします。
午前11時28分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 中 村 英 文 財政局長 田 中 陽 礼
都市建設局長 田 中 隆 臣 教育次長 橋 爪 富二雄
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳
〔議案の審査結果〕
議第 1号 「平成31年度熊本市
一般会計予算」………………………(可 決)
議第 2号 「平成31年度熊本市
国民健康保険会計予算」……………(可 決)
議第 3号 「平成31年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 4号 「平成31年度熊本市
介護保険会計予算」…………………(可 決)
議第 5号 「平成31年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」…………(可 決)
議第 6号 「平成31年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」………(可 決)
議第 7号 「平成31年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………(可 決)
議第 8号 「平成31年度熊本市
競輪事業会計予算」…………………(可 決)
議第 9号 「平成31年度熊本市
公共用地先行取得事業会計予算」…(可 決)
議第 10号 「平成31年度熊本市
都市開発資金貸付事業会計予算」…(可 決)
議第 11号 「平成31年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 12号 「平成31年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 13号 「平成31年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」…………(可 決)
議第 14号 「平成31年度熊本市
公債管理会計予算」…………………(可 決)
議第 15号 「平成31年度熊本市
病院事業会計予算」…………………(可 決)
議第 16号 「平成31年度熊本市
水道事業会計予算」…………………(可 決)
議第 17号 「平成31年度熊本市
下水道事業会計予算」………………(可 決)
議第 18号 「平成31年度熊本市
工業用水道事業会計予算」…………(可 決)
議第 19号 「平成31年度熊本市
交通事業会計予算」…………………(可 決)
議第 20号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」…………………(可 決)
議第 21号 「平成30年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」………(可 決)
議第 22号 「平成30年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 23号 「平成30年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………(可 決)
議第 24号 「平成30年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」……(可 決)
議第 25号 「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」…(可 決)
議第 26号 「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計補正予算」…(可 決)
議第 27号 「平成30年度熊本市
競輪事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 28号 「平成30年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」……(可 決)
議第 29号 「平成30年度熊本市
公共用地先行取得事業会計補正予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 30号 「平成30年度熊本市
都市開発資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 31号 「平成30年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 32号 「平成30年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………(可 決)
議第 33号 「平成30年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算」……(可 決)
議第 34号 「平成30年度熊本市
公債管理会計補正予算」……………(可 決)
議第 35号 「平成30年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 36号 「平成30年度熊本市
水道事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 37号 「平成30年度熊本市
下水道事業会計補正予算」…………(可 決)
議第 38号 「平成30年度熊本市
交通事業会計補正予算」……………(可 決)
議第 41号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」………(可 決)
議第 43号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 44号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」(可 決)
議第 45号 「
熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 46号 「熊本市
企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 47号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 48号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 50号 「熊本市
特別会計条例の一部改正について」……………(可 決)
議第 51号 「熊本市
公共施設長寿命化等基金条例の制定について」(可 決)
議第 53号 「熊本市
植木温泉福祉交流館条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 54号 「熊本市
一木地区汚水処理施設条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 56号 「熊本市
学校給食費条例の制定について」………………(可 決)
議第 57号 「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 58号 「熊本市
エンゼル基金条例の一部改正について」………(可 決)
議第 60号 「熊本市
病院事業条例の一部改正について」……………(可 決)
議第 61号 「熊本市
水道条例の一部改正について」…………………(可 決)
議第 62号 「熊本市
下水道条例の一部改正について」………………(可 決)
議第 64号 「熊本市
工業用水道給水条例の一部改正について」……(可 決)
議第 65号 「熊本市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 66号 「熊本市都市計画・建築事務に関する
手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 68号 「熊本市
交通事業審議会条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 91号 「
包括外部監査契約締結について」………………………(可 決)
議第 94号 「
指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 95号 「
指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 96号 「財産の取得の変更について」……………………………(可 決)
議第 97号 「
工事請負契約の変更について」…………………………(可 決)
議第 98号 「
工事請負契約締結について」……………………………(可 決)
議第 99号 「天皇の即位の日及び
即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律に基づき休日となる日の取扱いを定める条例の制定について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 100号 「熊本市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」