• 救急需要(/)
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  1. 熊本市議会 2019-02-20
    平成31年第 1回定例会−02月20日-02号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成31年第 1回定例会−02月20日-02号平成31年第 1回定例会   平成31年2月20日(水曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第2号                         │ │ 平成31年2月20日(水曜)午前10時開議               │ │ 第  1 代表質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1「代表質問」を行います。  順次発言を許します。津田征士郎議員。          〔37番 津田征士郎議員 登壇 拍手〕 ◆津田征士郎 議員  おはようございます。  自由民主党熊本市議団津田征士郎でございます。  本定例会は、私ども議員の任期中、最後の議会となります。この4年間、我が会派は5つの行政区全てから選出された議員で構成し、熊本地震からの復旧・復興はもとより、各地域それぞれが特色を生かしながら発展しますよう、全員野球を掲げてまいりました。  今回、我が会派を代表して質問させていただきますが、本年は、新元号となる新たな時代の幕開けを迎えますとともに、熊本市においては市制施行130周年という大きな節目でもございます。  そこで、傍聴の皆様には聞きなれない専門用語もございますが、平成の次の時代が市民の皆様にとって明るい未来となりますよう、本市の台所事情を確認する財政運営を初め、多岐にわたる内容を準備してまいりました。  では、早速質問に移らせていただきます。
     まず、財政運営についてお尋ねいたします。  平成30年間を振り返りましたとき、地方行政にとって最も大きな変化は地方分権の進展であったかと考えます。平成11年の地方分権一括法において、機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務と自治事務に再編されました。その後、いわゆる第2次地方分権改革の進展により、法律上、地方公共団体に対して定められている義務づけ、枠づけを見直すことや、特に都市に対して権限の委譲を行うことを定めた分権一括法が平成23年に成立いたしました。  このような分権改革に伴い、国と地方の関係は大きく転換し、従来の上下主従の関係から対等協力の関係になりましたことは、地方自治体がみずからの力で持続可能な財政運営を行うことにつながっています。  一方、本市の一般会計について、直近の決算状況を見てみますと、財政収支の結果を捉えた実質単年度収支は約12億円の赤字となっております。また、歳入決算においては、自主財源の比率が約33%にとどまっており、国からの地方交付税臨時財政対策債を含む市債などの依存財源が67%程度と大半を占めています。  本市の場合、一般財源に占める地方交付税臨時財政対策債の割合は政令指定都市の中で2番目に大きく、地方交付税臨時財政対策債への依存度が高いことは、自立的な財政運営に課題を抱えていると言えます。  御承知のとおり、臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足のため、もともとは平成13年度から15年度までの3カ年の臨時措置として導入されたものですが、その後もたびたび延長され、現在に至っております。  制度上、臨時財政対策債は、後年度の償還費の全額が基準財政需要額に算入され、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置される仕組みとなっておりますが、ほとんどの自治体において臨時財政対策債の現在高が右肩上がりに増加しているのが現状です。本市においても、臨時財政対策債の現在高は、この10年間、1,266億円も増加しており、債務者である本市は現状に対して向き合う必要があると考えます。  そこで、市長にお尋ねいたします。  臨時財政対策債は、地方債でありながら、あくまでも立てかえ払いした地方交付税という考え方と、不足する一般財源を穴埋めした赤字地方債という考え方がございますが、市長のお考えをお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  臨時財政対策債につきましては、地方交付税とあわせて、教育や福祉、ごみ処理、消防など、あらゆる分野において一定水準の行政サービスを提供するための財源として、法律に基づいて発行しております例外的な地方債であります。  こうした臨時財政対策債や熊本地震分を除きますと、市債の残高は近年横ばいで推移してきたものの、御指摘のとおり臨時財政対策債の残高につきましては、他の自治体と同様、制度創設以降年々増加しておりまして、市債発行額の抑制や市債残高の削減に向けた取り組みの支障となっております。  そのため、これまでも、指定都市市長会を通じ、地方交付税の総額を確保した上で臨時財政対策債を廃止するように国に要望してきたところでございまして、今後とも地方自治体が一体となって強く要請してまいりたいと考えております。          〔37番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員  本市の財政を家計簿に置きかえてみますと、国からの地方交付税は親からの仕送りに例えられます。この仕送りが不足するために、臨時財政対策債として借入金が増加しております。国からの財源へ過剰に依存している現状を踏まえ、さらなる自主財源の確保や歳出削減などに努めることが重要と考えます。  引き続き、財政運営の長期見通しについてお尋ねします。  我が会派では、将来を見据えた財政運営を極めて重視しておりますが、これは平成の時代に起きた出来事によって教訓を得たものかもしれません。平成元年は消費税が税率3%でスタート、またバブル経済がピークに達し、年末には日経平均株価が史上最高値の3万8,957円を記録しました。しかし、平成3年にはバブルが崩壊し、100兆円規模の不良債権が発生するなど、日本経済は長期低迷が続く、いわゆる失われた20年を経験することになりました。このことにより、経済状況や将来に不安を抱えることから生じるデフレマインドが蔓延してまいりました。  そして、デフレマインドが払拭されようとしている今、政治や行政、あるいは経済などの動きは、将来に安心感を与えることが重要と考えます。このことからも、超高齢社会や人口減少社会における財政需要として、増大する社会保障関係経費、少子化対策、公共施設の老朽化対策などを的確に把握するとともに、長期的な財政計画を策定する必要性は高い状況にございます。  同様のことは、第3回定例会において我が会派の高本議員が一般質問の中で、超高齢社会のピーク時となる2040年を見据えた長期の財政計画の必要性を取り上げましたが、その際の局長答弁は、本市の財政計画の中期見通しは5年間に設定されており、これは精度を保って見通せる範囲が5年間との趣旨であったと記憶しております。  しかし、5年間という財政計画の見通しは、超高齢社会や人口減少社会における行政サービスの確認、あるいは大型投資を実施した際の財政への影響などに関して、議論を深めることが難しい側面もございます。  そこで、市長にお尋ねいたします。  市民の皆様から本市の将来へ安心感を持っていただくためにも、長期的な財政運営の見通しが必要と考えますが、市長の御意見をお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員御案内のとおり、本市においては、毎年度、当初予算を起点に財政の中期見通しを作成しておりまして、他の多くの指定都市と同様、その期間を5年間としております。  その中で、例えば社会保障関係経費につきましては、直近の推移や本市の少子高齢化の動向等も踏まえ、一定の伸び率を乗じて推計しておりますほか、熊本地震関連を除く投資的経費につきましては、大型の施設整備が終了していく一方で、公共施設の老朽化への対応や新たな事業の発生も想定いたしまして、全体として毎年度400億円程度で推移していくと見込んでおります。  こうした考え方をもとに、精度を保って見通せる範囲として、今後5年間の歳入歳出の見込みをお示しするとともに、財政状況の健全性を示す各種の財政指標につきましては、一定の仮定を置いて試算することにより、10年後の姿までお示ししております。  加えて、熊本地震に伴う将来的な財政影響につきましては、財政指標の著しい悪化は招かないものの、今後30年間にわたって毎年度約5億円の財政影響が生じると推計しているところでございまして、引き続き歳入歳出の両面から、収支改善に向けた取り組みを継続、強化していく必要があると認識しております。  今後も、市民の皆様に安心していただけるよう、毎年度財政の中期見通しをローリングいたしまして、市民や議会の皆様に丁寧にお示ししながら、計画的な財政運営に努めてまいります。          〔37番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員  先ほど市長から答弁いただきましたが、財政運営の見通しについては、現状のまま進められるようでございます。これまで経験したことのない超高齢社会や人口減少社会は近い将来に現実のものとなりますが、このような差し迫る課題に対して今までの財政運営で対応できるのか、甚だ疑問に感じております。  市民の皆様から、長生きはよいこと、安心して子育てができると感じていただくためにも、他都市と足並みをそろえることなく、本市が主体的に将来の財政運営について検討を始める時期と考えます。  では、本市の公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。  この計画は、公共施設の老朽化や人口減少社会が国家的な課題という背景のもと、平成26年4月に総務大臣が各地方公共団体へ策定要請されており、本市は平成29年3月に策定したものでございます。  本市の公共施設等総合管理計画における主なポイントとしては、現状のままでは公共建築物の更新費用だけで40年間にわたり毎年157億円不足すると推計し、財政負担を軽減するために公共建築物の面積を20%削減するほか、適切なメンテナンスによって耐用年数を70年に延ばすということです。  大規模な計画でありますが、持続可能な市政運営を担保するには施設の維持更新費用を財政制約上の適正な水準に抑えていく必要がございますし、市民ニーズに適切に対応しながら、公共施設を維持管理していくことも重要になってまいります。  そこで、公共施設等総合管理計画の進め方について3点確認させていただきます。  1点目は、総務大臣からの策定要請にあわせて、この計画に盛り込むべき指針というものが示されておりますが、その中には公共施設等の維持管理、更新に係る中長期的な経費、これらに充当可能な財源の見通し等を明らかにするように要請がなされておりますが、このことについてお示ししていただきたいと思います。  2点目に、松尾3校や白浜分校など閉校となった施設については、地域の意見を十分に伺いながら利活用を検討すべきと考えますが、現状及び今後の方針をお尋ねします。  3点目に、本庁舎の耐震対応がクローズアップされておりますが、公共施設等総合管理計画の年次計画、いわゆる実施プランの作成はこれからだと認識しております。本庁舎の耐震対応への検討と公共施設等総合管理計画実施プラン作成について、どちらを政策的に優先されますか。市長の考えをお聞かせください。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  本市の公共施設等の維持管理、更新に係る中長期的な経費、これらに充当可能な財源の見通し等についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市におきましては、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、公共施設の更新等に係る中長期的な経費見込みといたしまして、40年間の費用の概算をお示ししてきたところでございます。また、平成31年度までに学校施設、市営住宅及びその他の施設につきまして、それぞれ個別長寿命化計画を策定いたしまして、施設の改修や更新に係る具体的な費用を算定することとしているところでございます。  今後は、各個別長寿命化計画で算定いたしました費用を踏まえ、施設の改修や更新、再編等に係る全庁的な総合調整等を行う実施計画を2020年度以降に策定することとしておりまして、その中で財政運営との整合性を図ってまいりたいと考えております。          〔深水政彦西区長 登壇〕 ◎深水政彦 西区長  私からは、旧学校施設の利活用についてお答えいたします。  まず、旧松尾3校の跡地の利活用に当たりましては、地域のニーズを的確に把握することが重要であるとの認識から、財政局、教育委員会及び西区が連携し、地域からの御意見等を聴取しながら検討を進めてきたところでございます。  具体的には、各地域において住民アンケートや説明会を実施し、そこで得られました御意見等を踏まえた上で、今月15日から利活用業者の公募を開始したところでございます。来月下旬には選定委員会を開催いたしまして、優先交渉権者を決定することとしておりますけれども、地域の御意見を尊重するために、選定委員会には各地域の代表の方々にも加わっていただくということにいたしております。  そして同様に、昨年3月に閉校となりました河内小学校白浜分校の利活用につきましても、地域の御意見を十分に伺いながら、関係部局と連携して検討してまいります。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  3点目の質問にお答えいたします。  本庁舎につきましては、公共施設等総合管理計画において、当初、大規模改修による長寿命化を想定しておりましたが、平成29年度に実施いたしました耐震性能評価の結果、防災拠点はもとより、一般施設としても現行の建築基準法における耐震基準を満たしていないことが判明したところでございます。  熊本地震を経験した本市といたしましては、災害時の復旧・復興の中枢機能を担う本庁舎の耐震性確保は決して先送りできない重要な課題でありますことから、丁寧かつスピーディーに進めていく必要があると考えておりまして、対応方針を速やかに策定し、その後策定いたします公共施設等総合管理計画の実施計画に反映させたいと考えております。  公共施設等総合管理計画の推進につきましては、個々の施設の緊急性や重要性等を見きわめるとともに、財政状況などについても適宜情報提供を行い、さらに議会での御議論や広く市民の皆様方の御意見も求めながら、丁寧かつ適切に対応してまいりたいと考えております。          〔37番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員  公共施設等の維持管理については、2020年以降に実施計画を策定され、その中で充当可能な財源の見通し等が示されるようであります。  しかし、現状のままでは公共建築物の更新費用の総額が約1兆240億円と推計されておりますので、この実施計画が示されないことには、本庁舎の耐震対応にも踏み込めない印象を抱いております。  また、旧学校施設の利活用について、白浜分校はこれから検討されるとのことでございますが、地元の声を御案内させていただきます。  旧白浜分校に関しては、河内地区で農業を学んでいる外国人技能実習生の宿舎、あるいは地域住民の緊急避難場所として利活用できないかとの要望がございます。このような形で利活用する際には、分校までの道路等の環境整備も必要となりますが、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。  では、総合交通体系の構築についてお尋ねいたします。  このことに関しましては、まず平成28年熊本地震の経験を踏まえる必要がございます。発災後、主要幹線道路の寸断などの影響により激しい交通渋滞が発生したことから、避難所への救援物資輸送のおくれを初め、経済活動や日常生活まで広範囲に影響が及びました。改めて、災害発生時にも機能する道路ネットワークの重要性が再認識されたことは記憶に新しいところです。  また、かねてから181カ所もの主要渋滞ポイントを抱える本市の道路事情は、政令指定都市の中で最下位レベルであったことも、震災時の交通影響に拍車をかけたものと思われます。  このようなことから、総合交通体系の構築に向けて、まず道路の整備を優先すべきものと考えております。特に、熊本都市圏の骨格となります2環状11放射道路網が形成されますと、約100万人の生活圏が共通の課題とする慢性的な交通渋滞の緩和につながるほか、災害時の迂回機能を確保いたします。  現在、国が所管する熊本北バイパス植木バイパス、そして本市が整備している熊本西環状道路、それぞれ鋭意進められていることは承知しておりますが、各道路の整備が完了し、道路網のネットワークを形成することで事業効果が生じます。  そのような中、当初予算案において、市電路線の延伸に係る基本設計経費が計上されております。公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせた、いわゆる交通体系のベストミックスを構築するために、先駆けて取り組まれるものと推察いたします。  しかし、市電路線の延伸に着手する前に、骨格幹線道路網の整備や生活道路の安全対策、そして公共交通空白区間への対策など、整理すべき課題は山積していると考えます。財政的な制約がある中で、総合交通体系を構築していくには優先順位が必要となってまいりますが、市長の考えをお示しください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  熊本都市圏では、平成27年度に策定いたしました熊本都市圏都市交通マスタープランにおきまして、人口減少、超高齢社会に対応する総合交通体系の将来像として、放射8方面の基幹公共交通軸と2環状11放射の骨格幹線道路網を掲げ、特に集約型都市構造への転換や市街地部での渋滞対策に、公共交通の充実や機能強化といった公共交通の再生が不可欠としております。  このようなことから、公共交通と自動車交通ベストミックスが必要と考えておりまして、過度に自家用車に依存してきた交通体系を見直し、地域特性に応じた公共交通ネットワークの形成や道路空間の再配分などに取り組むことで、公共交通と自動車交通を最適化した総合交通体系を構築していかなければならないと考えております。  一方、熊本地震では幹線道路が被災、寸断され、人や物資の輸送及び緊急車両等の通行に大きな影響が生じるなど、既存道路ネットワークの脆弱性が露呈したところでございます。  そのため、まずは緊急輸送道路の強靱化等を含む道路ネットワークの構築が最優先と考えておりまして、熊本西環状道路の整備や浄行寺交差点の改良などを行いながら、国に対しては、熊本環状道路を構成いたします国道3号熊本北バイパス4車線化や国道3号植木バイパス等の早期整備を強く求め、骨格幹線道路網の早期形成を目指しております。  また、公共交通につきましても、市電は震災3日後に運行を再開いたしまして、激しい交通渋滞の中でも定時性を確保し、市民や災害ボランティア等の移動を支えることで市民生活や復旧活動の支援に貢献したところでございまして、移動手段の多重化や災害に強い都市基盤形成の視点からも公共交通の充実は重要であると考えております。  そのように、都市圏内外の人流、物流、災害時活動を支援する骨格幹線道路網の形成とあわせまして、市電の延伸を初めとした基幹公共交通軸の定時性、速達性、輸送力の強化等を行うことで、本市が目指します都市構造、多核連携都市の実現につながる総合交通体系を構築してまいりたいと考えております。          〔37番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員  総合交通体系の構築に向けて、政策の優先順位をお尋ねしましたが、骨格道路網の整備と市電の延伸を同時に進めていかれる旨の答弁でした。  市電の延伸計画に反対しているわけではございませんが、道路網の整備のおくれが本市の都市機能の弱みであることは明らかであります。さらに、市内全域の均衡ある発展を考慮しても、総合交通体系の構築に向けて、まずは道路網の整備が最優先と考えます。  次に、農政についてお尋ねいたします。  昨年の年末に発効した環太平洋連携協定、TPP、さらに今月1日には欧州連合EUとの経済連携EPAが発効されるなど、国内の農業を取り巻く環境は大きく変化することが危惧されております。加えて、農業従事者は後継者不足によって減少の一途をたどっていることと、著しい高齢化が同時に進展しております。現状のままでは、産業としての衰退が懸念されているところでございます。  本市において、農業算出額は全国市町村で第8位、政令都市の中で第3位を誇るものの、平成27年までの10年間で基幹的農業従事者数は23%減少しており、65歳以上が占める割合は51%となっております。  このような現状を踏まえますと、地域の特性を生かしながら競争力の高い稼げる農業へ推進するとともに、持続可能な産業に向けて担い手を育成、確保する体制づくりや生産基盤の整備が必要ではないかと考えます。  そこで、2点についてお尋ねいたします。  1点目は、稼げる農業として推進するためには、海外を視野に入れた販路の開拓も必要と考えます。農水産物の販路拡大の取り組みについてお示しください。  2点目、担い手の育成については、温故知新ということわざもございますとおり、ベテランである高齢の農家が伝承することも必要かと思われます。担い手を育成、確保する体制に関して御答弁ください。          〔西嶋英樹農水局長 登壇〕 ◎西嶋英樹 農水局長  農水産業に関する2つの御質問に順次お答え申し上げます。  まず、農産物等の販路拡大の取り組みでございますが、TPPや日EUの経済連携協定が発効する中、稼げる農業を推進するためには、熊本の上質で豊かな農水産物や加工品の魅力を最大限アピールし、新たな販路を開拓することが重要でございます。  このような中、現在、本市では、全国の量販店で直売コーナーを展開いたします民間企業やITを活用した農業ビジネスを行う民間企業と連携いたしまして、新たな販路開拓に取り組むほか、首都圏の物産展等への出展機会を農協にお願いいたしますなど、即効性の高い支援を行っております。  また、海外につきましては、従来のアジアでの取り組みに加えまして、イタリアの最大手スーパー内で和食販売を行います現地法人と、昨日、連携協定を締結いたしまして、国内流通感覚での販売や現地ニーズの把握、定番商品としての採用など、欧州展開の支援も行うこととしております。  さらに、県内外の飲食店、販売店と農業者、事業者をつなぎまして、食を通じて熊本の魅力発信を行う熊本ふれんずプロジェクトを進めておりまして、情報発信力のある著名人を応援大使に任命し、農水産物等のPRを行っております。  今後とも、上質で豊かな熊本の農水産物が多くの人から選ばれますよう、民間企業などとの連携をさらに強化いたしまして、効果的な販路開拓・拡大を進めてまいります。  続きまして、2点目の担い手の育成、確保でございます。  議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化等が進む中、農業の持続的な発展のためには、担い手や後継者の育成、確保は不可欠でございます。また、営農技術についても、ベテラン農業者のすぐれた匠のわざを次世代に継承していくことが重要でございます。  本市では、国の農業次世代人材投資事業担い手育成総合支援事業などを活用いたしまして、農業後継者や新規就農者の育成、確保に取り組みますとともに、局内に専門的技術を有します営農指導員や就農・営農相談員を合計3名配置いたしまして、新規就農者などに対し農業経営や栽培技術などについてアドバイスを行っております。  また、ベテラン農業者の匠のわざの継承につきましては、県や農協と連携いたしまして、ベテラン農業者による指導を推進するとともに、地域農業の中核的担い手でございます認定農業者と若手農業者の交流会などを通じまして、栽培技術や農業経営に関する意見交換を行うなど、今後とも地域で担い手を育てる取り組みを積極的に推進してまいります。          〔37番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員  稼げる農業の推進については、国内外における販路拡大の取り組みを御答弁いただきましたが、海外での事業展開に関しては、商社との連携も効果的だと思います。  また、担い手の育成に関しては、果樹栽培を例に挙げますと、1年おきに収穫量が大幅に増減する隔年結果への対策や熟練した剪定技術など、若手農業者がベテラン農業者から学ぶことは貴重な体験になりますので、積極的に推進していただきたいと考えます。  引き続き、スマート農業についてお聞きいたしたいと思います。  国においては、農林水産業における従事者の高齢化や労働力不足などの深刻な課題に対応するために、農林水産業全体にわたる改革とスマート農業実現を推進されています。  このスマート農業とは、ドローンやロボットやAIやIoTなどの先端技術を活用して、作業における省力、軽労化をさらに進めるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等を期待するものです。  本市ではスマート農業の実証プロジェクトに参加するとのことですので、今後の展開についてお尋ねいたします。
             〔西嶋英樹農水局長 登壇〕 ◎西嶋英樹 農水局長  スマート農業の活用に関する御質問についてお答え申し上げます。  議員御指摘のスマート農業加速化実証プロジェクトにつきましては、平成30年度2次補正予算、それから平成31年度予算で農林水産省が新規に創設したものでございまして、AI技術等の先端技術を活用した、いわゆるスマート農業の社会実装を図るため、最適な技術体系を確立する実証研究でございます。  この事業は、本市が目指します農業の成長産業化に不可欠な施策でございますことから、中山間地の果樹として、河内地域のかんきつ、施設園芸のスイカ、ナスを対象に日本一園芸産地プロジェクトとして事業計画を取りまとめまして、今月、農林水産省に応募いたしました。  具体的には、栽培技術の個人差や過重労働等の課題を解決し、産地の潜在能力を最大化させるためには、農業者の営農技術や経営の高位平準化、農作業の軽労化などの推進が必要でございますことから、熊本市農協柑橘部会等の生産者の部会を初め、県、大学、ICT・AI企業などからなる事業主体を構築いたしまして、ICT技術やAI技術を活用して、議員御指摘の匠のわざを若い後継者へ継承するシステムを構築いたしますとともに、アシストスーツを活用いたしました軽労化に取り組むことといたしております。  来月中には採択の可否が決定する予定でございまして、採択された場合には農協の生産者部会や関係機関と連携した事業主体を速やかに設立いたしまして、円滑な事業推進を図ってまいります。          〔37番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員  スマート農業の実証研究については、中山間果樹のかんきつ、施設園芸のスイカ、ナスを対象とされており、いずれも現時点で全国トップレベルの品目であります。このことからも、生産者に対してはわかりやすい丁寧な説明を行い、事業の効果等を理解していただくことが重要と考えます。  次に、学校における働き方改革についてお尋ねいたします。  このことは、文部科学省が平成28年度に実施された教員勤務実態調査によって、教職員の長時間勤務の実態が明らかとなったことに端を発しております。学校における働き方改革について、文部科学大臣の諮問を受けた中央教育審議会では、初等中等教育分科会に特別部会を設置され、勤務時間を意識した働き方や学校現場での業務改善、そして改革を推進する環境整備を支援する旨の緊急提言を平成29年8月に取りまとめられました。  この緊急提言について全国的な対応が求められる中で、本市は平成29年10月に学校改革!教員の時間創造プロジェクトを設置し、教職員の長時間勤務の改善に向けた取り組みを進めております。  また、本年1月には中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策が取りまとめられ、国、教育委員会、学校のそれぞれが取り組むべき対策などを文部科学大臣へ答申されております。  一方、学校現場からは働き方改革に対して、机上の空論、勤務時間短縮の道筋が見えないといった意見が少なくなく、そのような現場からの不安は私も耳にしております。  そこで、教育長へお尋ねいたします。  本市の学校における働き方改革について、学校現場の意見をどのように集約され、寄せられた意見はどのような形で反映されたのかお示しください。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  本市における教職員の働き方改革については、学校改革!教員の時間創造プログラムを策定し、まずは教職員の長時間勤務の実態改善を推進しております。  このプログラムを策定するために、議員御案内の学校改革!教員の時間創造プロジェクトを平成29年10月から6回開催いたしました。プログラムの目的である教職員の長時間勤務の実態改善のための取り組み方針や具体的取り組みには学校現場の意見を反映させることが重要であることから、管理職を初め、小中学校のさまざまな職の教職員をメンバーとし、学校現場と教育委員会が一体となって検討を行いました。  さらに、長時間勤務の実態改善と時間を創造するための提案を、時間創造のタネとして教職員等から募集を行ったところ、部活動のあり方や外部指導者の導入、留守番電話の設置など、480件を超える提案や意見が寄せられ、可能な限りこのプログラムに反映いたしました。  現場の意見といっても1つではなく、現場にも多様な意見があることを踏まえながら改革を進めてまいります。          〔37番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員  そのほかいろいろ準備をしておりましたが、時間の都合もございますからカットいたしまして、最後に2点ほど要望を申し上げておきたいと思います。  1点目は、有明海沿岸道路の早期整備についてでございます。  ことしに入ってからも国道501号線で事故が多発しており、その際には激しい交通渋滞が生じております。大西市長は有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会の会長を務めておられますので、熊本県側を含む全区間の早期整備を要望いたしておきます。  2点目は、硬式野球場の整備についてでございます。  かつて熊本は、川上哲治氏や古場竹織氏、そして秋山幸二氏や三冠王を獲得した松中信彦氏など、名監督や一流選手を輩出した、いわば野球王国でございました。  一方、本市には県営藤崎台野球場が立地しておりますが、設置してから59年目に当たり、施設の老朽化や駐車場の問題、さらには熊本城域の特別史跡の中に位置するなど、多くの課題を有しております。このような野球場としての設備の問題はプロ野球開催の際にも影響を及ぼしており、熊本の野球少年たちが生でプロ野球を観戦する機会の減少にもつながっております。  硬式野球場に関しては、政令指定都市を見てみますと、どの都市にも立派な硬式野球場が整備されておりますし、九州内の県庁所在市も同様であります。  新球場の整備を要望する声は約27万人もの署名という形で示されておりますので、県や企業との連携を図りながら、交通アクセスを踏まえた新硬式野球場を本市が主体的に整備することを要望しておきます。  今回準備してまいりました内容は、以上でございます。  傍聴に来られた多くの皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、議員各位の御清聴に心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  上田芳裕議員。          〔26番 上田芳裕議員 登壇 拍手〕 ◆上田芳裕 議員  おはようございます。市民連合の上田芳裕でございます。  市民連合を代表し質問をさせていただきます。  市民連合では、毎年、新年度予算要望を市長に行い、掲げた要望項目の実現に向けた取り組みを積み重ねております。要望項目の一つ一つが会派で重要視している点でもありますが、代表質問で、時間の制約もあり、特に私が質問したいものを取り上げ、質問してまいります。会派の皆様には御容赦いただきたいというふうに思います。  それでは、早速通告に沿って質問します。市長並びに執行部の皆さん、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、震災復興の現状認識と今後の課題等についてお尋ねいたします。  熊本地震発災から間もなく3年を迎え、1月末の塚原第2災害公営団地の落成を皮切りに、本年中8つ全ての団地の完成、加えて県営・市営団地への入居あっせんも進み、最優先されてきました、みなしを含みます仮設住宅の解消までの取り組みが進んでいます。そのほか、道路、橋梁、河川、公共施設の復旧もほぼ終了し、平成28年10月策定し取り組んできました熊本市震災復興計画も、平成31年度が計画の最終年度をも迎えます。  さきに述べた公共施設などの復旧や仮設住宅の解消など、大西市長のリーダーシップのもと、着実に進展していますが、20年とも言われる熊本城の復旧や、これから取り組みが進む近見・秋津町秋田地区での液状化地盤改良事業など、まだまだ息の長い取り組みもあります。  そこでお尋ねをいたします。  震災復興計画で掲げた5つの復興プロジェクト及び目標別取り組みに対し、本市の復興の現状をどのように捉えられているのかについて市長の見解をお尋ねいたします。  また、震災復興計画でも、計画期間を超える取り組みも想定されていました。20年とも言われる熊本城復旧もそうですが、中長期的な取り組みを含めました今後の課題認識についてお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、復興の現状についてでございますが、これまで被災された方々の生活再建に全力で取り組んできた結果、仮設住宅等にお住まいになられた方の約6割が恒久的住まいへ移行されております。また、昨年までに公費による被災家屋の解体撤去や災害廃棄物の処理が終了いたしまして、また主要な公共施設及びインフラの復旧も9割以上が完了するなど、全体的に見れば、震災からの復興はおおむね順調に進んでいるものと考えられます。  しかしながら、今もなお約4,700世帯の方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされておりまして、まだまだ復興は道半ばであるという認識を持っております。  そこで、被災者の住まい再建につきましては特に最優先で取り組んでおりまして、伴走型のマッチング支援などを通して、一日も早く恒久的な住まいを確保できるよう努めているところでございまして、仮設住宅退去後につきましても、被災者の孤立化を防ぐため、新たな地域での円滑なコミュニティづくりに向けた支援にも取り組んでおります。  次に、中長期的な課題といたしましては、液状化などによる宅地被害や熊本城など、長期間を要する施設やインフラなどの着実な復旧はもとより、復興需要が一段落した後の地域経済の持続的な発展などが挙げられます。  このようなことから、宅地被害への対応につきましては、事前調査結果を踏まえ、地元の方に丁寧な説明を行い、同意を得ながら復旧工事を進めておりますほか、熊本城につきましても、大天守の外観復旧に伴う特別公開など、観光資源としての新たな活用を図りながら、100年先を見据えた復旧事業に取り組んでおります。  加えて、経済面では、国際スポーツ大会の開催を契機とした観光の振興や交流人口の拡大等、地域経済活性化にこれまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  今後、復興計画の最終年度に当たります新年度におきまして検証を行い、中長期的な課題も含め、第7次総合計画の見直しの中で改めて整理してまいりたいと考えております。          〔26番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  平成31年度は、本市にとって震災復興計画の最終年度、熊本地震からの復旧・復興への節目の年となる思いで質問させていただきました。  大西市長からも、中長期的な課題を含め、第7次総合計画の見直しの中で整理し、取り組むとの答弁もございましたけれども、残された熊本城や液状化地盤改良事業等、息の長い対応に加え、復興終了後の持続的な地域経済への取り組みを初め、特に恒久的住まいへという次のステップを踏まれた被災されたお一人お一人が、これまでの災害被災地で見られた孤独や精神的問題が生じない取り組みなど、誰一人も取り残されることがない継続した取り組みをお願いし、次の質問に移ります。  引き続き、本市のにぎわい創出に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  平成31年度は、震災復興の加速化の年となることに加え、1つとして、桜町再開発施設の完成、熊本城ホール完成、熊本城天守閣の外観復旧、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界選手権の開催など、その翌年の2020年以降を加えると、ここ数年で震災復興からにぎわい創出につなげる大転換期を迎えることとなります。いわば、平成31年は熊本のにぎわい創出元年とも言え、その準備を怠ることなく進めることが大変重要になると考えます。  そこで、3点に絞りお尋ねいたします。  まず第1点目として、桜町地区再開発におけるにぎわい度について、これまで熊本城ホールの年間催事件数や経済波及効果については議会でも議論されてきましたが、桜町再開発施設全体と熊本城ホールの年間想定利用者数と経済波及効果についてお尋ねいたします。  2点目として、いよいよ本年10月には熊本城天守閣が外観復旧し、特別公開が始まり、熊本の観光の中心でございます熊本城の復興途上を見てもらう取り組みがスタートします。これまでも復興する熊本城をアピールする取り組みにより、城域に入れなくても多くの観光客に訪れていただいていましたが、さらなる熊本城復興をアピールする取り組みが大変重要となると考えます。  そこで、特別公開を、改めて熊本城復活をイメージさせるための観光プロモーションの充実に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。  3点目として、本年9月から12月に行われる国際スポーツイベントには、ラグビーワールドカップに6万人、女子ハンドボールに30万人の来場者が予測され、熊本市には国内外から多くの方が訪れることとなります。  そこでお尋ねしますが、国際スポーツイベントの開催時における交通渋滞対策としての公共交通網の体制整備と国際スポーツイベントの成功に向けた市民協働の取り組みの準備状況、さらには連携中枢都市圏などと連携ある取り組みについてお尋ねいたします。  以上、経済観光局長にお尋ねいたします。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  にぎわい創出に向けた取り組みに関する3点につきまして順次お答えいたします。  まず、桜町再開発事業における経済的効果でございますが、本市では、熊本城ホールの年間想定利用者数を約46万5,000人、経済波及効果を約170億円と試算しております。また、再開発事業者におきましては、熊本城ホールを初め、バスターミナル、商業施設等を含めた再開発施設全体の年間想定利用者数を延べ約2,500万人、経済波及効果を約500億円と予測されております。          〔議長退席、副議長着席〕  2点目の熊本城特別公開を契機とした観光プロモーションの取り組みでございますが、平成31年度当初予算におきましては、「2019天守閣再建」熊本誘客プロジェクト経費を新たに計上いたしまして、動画サイトやSNSなどのインターネット上のメディアを活用したデジタルマーケティングの手法も用いながら、復旧の段階に応じたインパクトのあるプロモーションを行ってまいりたいと考えております。  また、熊本城の復旧を機に本市を訪れた方々に、また来たいと思っていただけるように、多言語対応の音声ガイド端末の導入など、受け入れ環境の充実を図りますとともに、桜町再開発や熊本城ホールの開業も見据え、城彩苑や中心商店街を回遊できるような夜のイベントについて、関係者と協議を進めながら実施してまいります。  3点目の国際スポーツイベントについては、まず交通渋滞対策でございますが、ラグビーワールドカップでは約3万人の観光客が集中して移動することから、駅や空港、市内中心部などとのシャトルバスの運行や会場近隣の臨時駐車場からのパーク・アンド・バスライドの実施によって一般車両の会場乗り入れを制限し、公共交通機関の利用を促進することで円滑で安全な輸送を確保する考えでございます。  次に、市民協働の取り組みといたしましては、多くの皆様にボランティアとして参加いただく予定であり、来客へのおもてなしや大会の円滑な運営に携わっていただけるよう、育成、研修を始めているところでございます。さらに、ハンドボールにつきましては、学校、地域、企業単位の観戦や応援活動の支援、連携中枢都市圏の近隣市町村を初めとした県下一円からの集客を本格的に展開してまいります。  2019年は、このようなさまざまなイベントを通し、国内外に震災から復興する熊本をアピールいたしますとともに、本市の魅力を発信する絶好の機会となりますので、これを一過性のものとすることなく、さらなる飛躍へとつなげていくことができるよう、市を挙げたにぎわいの創出に取り組んでまいります。          〔26番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  まだまだ震災復興という課題を抱えながらも、桜町再開発や熊本城天守閣の外観復旧を初めとした中心市街地のにぎわい創出へ大きく期待できる事業が進むことに加え、今後本市では余り開催が期待できない国際スポーツイベントの開催に向けては、失敗が許されない準備、備えが必要でございます。  再開発事業も国際スポーツイベントも、市民を初め来熊される国内外の方々へ熊本の復興を強くアピールし、住み続けたい上質な熊本と、来熊される皆様へ、また来たい熊本をアピールできるよう、さまざまなデジタルマーケティングといったツールを最大限活用した取り組み、展開をお願いし、次の質問に移ります。  引き続き、公共交通網の再整備に関し、お尋ねいたします。  私ども市民連合では、総合交通体系の確立に向け、鉄軌道、路線バス、タクシーといった公共交通機関の役割を明確化し、利用者目線に立った公共交通の充実を求めてきました。  そこで3点お尋ねいたします。  まず1点目として、中心市街地の渋滞対策を含め、鉄軌道と民間5社の路線バス網を基軸とした公共交通網の再整備については、サポートタクシー等の配備とあわせて再構築を図るべきと考えます。特に、路線バスについては、例えば路線やダイヤの整備など、運用面での民間バス事業者の統合的な連携を行っていくべきと考えますが、これらについての市長見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  2点目として、今後整備が進められる桜町再開発ビルを中心とした本市中心部と熊本駅周辺の2つの地区のにぎわい創出に向けては、両地区の交通アクセスの利便性の向上を図ることが必要と考えます。本市の公共交通網の再構築に向けた中で、どう取り組まれていかれるのかについてお尋ねいたします。  3点目として、市電の延伸についてですが、健軍電停から新市民病院までの1.5キロ区間の延伸について、新年度当初予算で基本設計予算が計上されています。市電延伸へ向け、大きくかじが切られたのではないかと私は考えております。  市民連合としては、延伸される区間周辺の住民や企業等のニーズが高いことや、基幹公共交通である市電の拡充は進められるべきであるというふうに考えます。  しかしながら、現時点で100億円から130億円という事業費の費用対効果や本市財政に与える長期的な影響からは、延伸効果を高めるためにも、単なる延伸にとどまらず、環状線構想や延伸される区間周辺において、交通結節点としての拠点性を高める取り組みが重要であると考えます。  このことに対する市長見解と、基本設計段階からの延伸効果を高める取り組みについてお尋ねいたします。  以上3点、大西市長にお尋ねします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、公共交通網の再構築についてでございますが、本市では、中心市街地と15の地域拠点を基幹となる公共交通軸で結び、それをバス路線で補完することで骨格となる公共交通ネットワークを形成し、さらにコミュニティ交通を有機的に接続させる公共交通網を目指しております。  これに加えまして、新年度におきましては、公共交通と自動車交通ベストミックスについて検討を行い、道路空間の再配分による公共交通の定時性、速達性の向上、さらには郊外部におけるパークアンドライドの展開等により、過度に自家用車に依存しない、誰もが公共交通により移動可能な地域社会を構築する取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、路線バスに関しましては、新年度、改めて県やバス事業者と協議する場を設けまして、真に利用者にとってわかりやすく利便性の高いバス路線網やダイヤについて具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、桜町地区から熊本駅間のアクセス改善についてでございますが、両地区の回遊性を高めることで、中心市街地全体のさらなるにぎわい創出や魅力ある都市空間が形成されると考えておりまして、今後、人の動きを含めた環境の変化を見極めながら、バス路線網の再編等によります運行頻度の増加や市電の輸送力を強化する多両編成車両の導入等により、両地区間のさらなるアクセス強化を図ってまいりたいと考えております。  最後に、市電延伸につきましては、本市が目指す多核連携都市の実現のため、基幹公共交通軸の定時性、速達性、輸送力を強化する取り組みでございますが、延伸効果を高めるために、日常生活の移動手段として、より多くの方に御利用いただけるような取り組みが必要であると考えております。  具体的には、自衛隊ルート沿線でのパークアンドライドやサイクルアンドライドの促進、交通結節点である健軍町電停周辺における市電とバスの結節の強化、新設電停等と周辺地域を結ぶコミュニティ交通等の導入といった取り組みを並行して検討し、延伸効果を最大化してまいりたいと考えております。          〔26番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  公共交通網の再整備に向けては、今後公共交通と自動車交通ベストミックスに向け取り組まれるとのことですが、公共交通の中で路線バス網の再構築が最も重要な取り組みであると考えます。  大西市長も利用者の利便性向上の必要性を強く感じておられるようでありますので、今後見直される公共交通のグランドデザインの中で中核的な課題との認識で、桜町・熊本駅間の移動交通の向上を含め、取り組みをお願いいたします。  また、市電延伸の取り組みについては、10年近い取り組みになろうと思いますが、本市財政に与える影響を含め、費用対効果をも含め、将来の基幹交通としての市電のありようを描き示すなど、延伸効果を高める取り組み強化を要望し、次の質問に移ります。  引き続き、持続可能な政令市熊本の発展に向けて、人口減少社会に関しお尋ねいたします。  人口減少社会に関しては、議会でも特別委員会を設置し、人口ビジョン、創生総合戦略を議論し、具体的な取り組みが展開されてきましたが、その議論でも、余りにも長期的、抽象的な取り組みとの印象もあり、焦点がぼける点も感じておりました。  そこで4点お尋ねいたします。
     1点目として、将来の人口ビジョンが昨年、若干ではありますが、好転しております。そこで、本市の予測される人口推移の変化要因と、そうした本市の現状に対する市長見解についてお尋ねいたします。  2点目として、本市では、人口減少社会への対応として、しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、各種取り組みが展開されていますが、戦略策定後の取り組みについて、特に、定住促進の取り組み、少子化対策の取り組み、交流拠点都市の構築に向けた取り組みの現状についてお尋ねいたします。  3点目として、本市戦略で重点化されている仕事創出に関する取り組み状況と、今後焦点化、重点化したい仕事創出に向けた取り組みについて、特に中小企業振興基本条例の一部改正も行われていますが、中小・小規模事業者に対する取り組みの基本的考えと今後の取り組みについて、また学卒者などの若者就労支援や外国人労働者に対する本市の取り組みの現状と今後の人材確保や起業、創業等に関する具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  4点目として、人口減少社会を見据えた連携中枢都市圏での取り組みの現状と、今後焦点化、重点化したい取り組みに対する市長見解についてお尋ねいたします。  以上、大西市長並びに関係局長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、1点目の人口推計についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所によります2040年の本市の推計人口は、平成27年度の人口ビジョンを策定した時点では約66万人に減少するという予測でございましたが、最新の推計では約71万人というふうになっておりまして、人口減少の幅が小さくなっております。  しかしながら、本市では、平成28年以降、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態でございまして、また依然として首都圏などへの転出超過状態が続き、加えて高齢者の増加や生産人口の減少など、構造的にも大きな課題を抱えていると認識しております。  このようなことから、これまで以上に地域経済の活性化や雇用の創出に取り組みまして、人口の流出抑制につなげるとともに、保育環境の整備など子育て支援を充実することで出生率の向上に努め、少子高齢化・人口減少社会の克服に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の総合戦略の具体的な取り組みについてでございますが、新年度は、既存事業に加えまして、首都圏及び大阪、福岡からの移住希望者を対象といたしました移住ツアー型就職面談会の開催、連携中枢都市圏の8市町村との共同によります婚活セミナーの実施、首都圏をターゲットとしたプロモーション活動などを新たに実施することといたしておりまして、移住・定住促進、少子化対策、交流人口の増大の各分野でさらに積極的な施策を展開してまいります。  続いて、3点目の中小企業・小規模事業者に対する取り組みについてでございますが、先般改正されました熊本市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、とりわけ経営資源の確保が困難であるとされます小規模事業者につきましては、将来にわたって持続可能な発展を図るための施策を展開していくことが重要であると考えております。  そのため、これまでの施策に加えまして、新年度からは産業版ドンドン語ろうを開催いたしまして、私自身がより多くの事業者等から直接御意見を伺いたいと考えておりまして、課題やニーズをより明確化した上で、実効性の高い基本計画を策定いたしまして、本市経済を支える中小企業・小規模事業者の振興施策を計画的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の熊本連携中枢都市圏に関しまして、まず取り組みの現状といたしましては、既に実施しております65の事業に加えまして、新年度からは2022年春に開催を予定しております全国都市緑化フェアでの連携など、10の新規事業を実施する予定です。  また、圏域につきましても、現在の16市町村に加えまして、菊池市とも新たに連携協約を締結する予定でございまして、今後もさらなる連携事業の推進や圏域の拡大などに積極的に取り組んでまいります。  次に、今後焦点化したい取り組みに関しましては、これまでの取り組みを踏まえまして、例えば公共交通やエネルギー問題に対する調査研究や計画の共同策定、各種証明書の発行事務に関する電算システムの共同開発など、広域的な行政課題への対応や行政効率化につながる施策等にも取り組み、成果を上げることで連携の意義を深めてまいりたいと考えております。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  私の方からは、若者等の就労支援に対する取り組み状況と今後の人材確保等に関する取り組みについてお答えいたします。  まず、若者就労支援といたしましては、高校生を対象に進路指導担当者と企業との意見交換会や求職者全般に向けた合同就職面談会、さらに県外在住の方を対象としたUIJターンサポートデスク及び就職面談会等に取り組んでおります。  また、外国人労働者につきましては、地元企業と外国人留学生との交流会の開催や、本年4月から始まる新たな外国人材受け入れに向け、現在庁内を挙げて準備を進めているところでございます。  次に、人材確保につきましては、人材の還流、移住・定住対策といたしまして、新年度は、先ほど市長から答弁申し上げました移住ツアー型就職面談会を開催いたしますとともに、熊本に移住後、就職、起業する方への支援を国・県と連携して実施してまいります。  また、創業・起業支援につきましては、創業相談や支援セミナーを初め、融資制度や保証料の助成に加え、新年度からは創業希望者の掘り起こしを目的とした大学生、専門学生向けの起業スクールや創業時から一定期間に必要な経費を助成するなど、経営基盤の強化を図ることとしております。  今後も、本市におきまして効果的な仕事の創出につながるよう施策の充実を図ってまいります。          〔26番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  人口減少の克服に向けた取り組みについては、今後の本市人口の将来推計は好転しているものの、人口の自然減という状況に対して課題認識と危機感を持って、これまで取り組まれております移住・定住促進や少子化対策、交流人口拡大などの取り組みをこれまで以上に推進し、また近隣17の市町村との連携中枢都市圏での取り組み、さらには仕事、雇用の創出に向けた中小企業・小規模事業者に対する取り組みについても振興基本計画を策定し、さらに中小企業・小規模事業者の皆さんに対する連携支援策も講じられていくこととなります。  中長期的な取り組みとはなりますが、仕事、雇用の創出を軸とした人口減少の克服に向けた取り組みの強化をお願いし、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、福祉課題について2点お尋ね申し上げます。  まず第1点目ですが、平成29年に社会福祉法が改正され、既存の高齢者や障がい者サービスが医療、介護、障害福祉制度ごとに縦割りで整備されていた公的な支援体制を見直し、個人や世帯が抱える問題に対し包括的に対応する支援体制の構築が目指されております。  本市でも、国の法改正を受け、我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向け、新年度には第4次地域福祉計画策定において、この地域共生社会をキーワードとした取り組みが検討されると聞いております。  そこでお尋ねいたします。  地域共生社会をキーワードに今後策定される第4次地域福祉計画の基本的な考え方と、今後の策定に向けた取り組み方についてお尋ねいたします。  特に、これまで高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活を送るための地域包括ケアシステムや生活困窮者自立支援に向けた取り組みの変化と推進体制への影響についてお尋ねいたします。  引き続き、2点目として、市民病院に関し質問いたします。  市民病院では、本年10月に控えた開院に向け、さまざまな準備が進められていると思います。3年を超えるほぼ閉院状態からの病院再開には、ドクター、看護師の確保は当然のことながら、開院前の各種申請、委託業務、引っ越し計画などを担う事務職員、診療報酬制度やDPC制度など医療制度を熟知した人材の確保、病診連携や入院患者支援を行うメディカルソーシャルワーカーの人員確保、NICUや救急医療にかかわる人材など、専門性の高い人材確保が必要となると考えます。  そこでお尋ねいたします。  本年10月開院に向けた診療報酬制度やDPC制度、病診連携、NICU、救急医療等を初めとした開院後の市民病院としての機能発揮に向けた人材確保に向けた考えと準備状況について、また、あわせて自治体立病院としての医療の質の確保を前提とした目指す病院経営の確立に向けた基本的考え方についてお尋ねいたします。  以上2点、健康福祉局長及び病院事業管理者にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  私の方からは、地域共生社会の実現に向けた取り組みに関してお答え申し上げます。  まず、第4次地域福祉計画の基本的な考え方と策定に向けた取り組みについてでございますが、地域福祉計画は、地域福祉推進の主体でございます地域住民等の参加を得まして、地域生活課題を明らかにしますとともに、その解決のために必要となる施策や体制等につきまして目標を設定し、計画的に整備していくものと考えております。  平成29年の社会福祉法の改正によりまして、地域共生社会の実現に向け、地域福祉計画に盛り込むべき事項といたしまして、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉等、共通して取り組むべき事項や地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備する事項が示されているところでございます。  第4次地域福祉計画につきましては、これら改正法の趣旨を踏まえますとともに、個人の尊厳が尊重され、多様性を認め合うことができる地域社会を目指すことを基本的な考え方といたしまして、策定に当たりましては、自治基本条例の基本理念でございます市民協働の観点から、地域福祉を担う各種団体等との協議や地域住民等との座談会を開催いたしますなど、地域住民が計画策定の過程に主体的に参画いただくことで、実効性のある計画としたいと考えているところでございます。  次に、地域包括ケアシステムや生活困窮者自立支援に向けた取り組みの変化と推進体制の影響についてでございますが、少子高齢化や単身世帯の増加等、近年の社会構造の変化によりまして個人のニーズが多様化しますとともに、介護、育児の両方に直面するダブルケアに代表されますような個人・世帯単位でのニーズが複合化しているところでございます。  これまで高齢者を対象といたしました地域包括ケアシステムや生活困窮者への支援など、各分野において個別に取り組んでまいりましたが、これらの事業を連携させ、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる体制を構築しますことで、個人や世帯が抱える複合的課題に対しまして包括的な支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。  第4次地域福祉計画を策定いたします中で、関係機関とも協議を行い、縦割りではなく、各事業がお互いに連携して取り組める推進体制を構築してまいりたいと考えております。          〔水田博志病院事業管理者 登壇〕 ◎水田博志 病院事業管理者  まず、開院後、市民病院としての機能発揮に向けた人材確保に向けた考えと準備状況についてお答えいたします。  医療制度を熟知した職員、メディカルソーシャルワーカー、NICUや救急医療にかかわる人材など、専門性の高い人材の確保は、質の高い医療サービスを提供していく上で不可欠であり、最重要課題と考えております。  このため、連携先の熊本大学医学部附属病院などの協力もいただきながら、外部からの経験者の登用を含め、専門性の高い人材確保に努めているほか、専門学校訪問による募集活動を展開するなど、新病院開設に備えた人材確保に積極的に取り組んでおります。  次に、公立病院としての医療の質の確保を前提とした目指す病院経営の確立に向けた基本的考えでございますが、新たな市民病院におきましては、市民の生命と健康を守る自治体病院として、医療安全を最優先課題とし、適切な診療体制を構築し、質の高いサービスを提供してまいります。  特に、重点分野と位置づけております小児・周産期医療、急性期医療、救急医療、政策医療を強化充実するとともに、大規模災害などの非常時においても必要な医療を提供できる体制を構築することも重要であると考えております。  加えて、これらに取り組んでいくためには安定した自立経営が不可欠であるため、熊本市病院改革プランに基づき、徹底した経営改善を進め、持続安定的な経営を確立してまいる所存でございます。          〔26番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  第4次地域福祉計画の策定に向けては、これまでの高齢者への医療、介護、生活等の支援に視点を置いた取り組みが、高齢者、障がい者を初め、地域で生活課題の解決に向けた包括的支援策が検討されるようでございます。  地域での生活課題には、子育て世帯や生活困窮者等といった幅広い市民が対象となると考えます。計画の策定に向けましては、これまで以上に地域住民、市民との連携、かかわりを十分意識した取り組みの展開をお願いいたします。  また、市民病院については、開院後にいかにその機能を発揮していくことが重要でございます。ドクター、看護師を初めとした専門職の確保は開院の前提であり、さらに質の高い医療を目指さなければなりません。  御答弁をいただきました小児・周産期医療、急性期医療、救急医療、政策医療の強化、充実に向けましては、まずはその環境整備に御尽力いただきますようお願いし、次の質問に移ります。  続きまして、教育課題について2点お尋ね申し上げます。  1点目は、学校教育の充実、特に教育現場への支援体制の強化についてお尋ねいたします。  本市では、35人学級や教師が子供たちと向き合う時間の確保などの支援体制充実に取り組まれており、一定評価するところであります。  しかしながら、学校現場における重症化する支援の必要な児童・生徒への対応に向けては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等といった教師以外の専門職配置が十分ではないと考えております。  市民連合では、これまでスクールソーシャルワーカーなどの増員配置等を求めてきました。現在、文科省では、スクールソーシャルワーカーの配置については、その問題の重篤性から各中学校に1名の配置を目指すとされております。また、スクールカウンセラー配置については、現在では震災対応として国費負担での増配置となっておりますが、いつまで増配置措置がとられるか不明でもございます。  そこでお尋ねいたしますが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの適正配置数に対する考えと課題認識、さらには今後の取り組みについてお尋ねいたします。  大きく2点目として、学校現場における多忙化対策についてお尋ねいたします。  本課題については、全国的な課題として教育現場における働き方改革とも称されており、本市においても喫緊の課題として、さまざまに取り組まれていることは理解しているところでございます。  そこでお尋ねいたしますが、本市における教職員の多忙化対策については、昨年3月から、学校改革!教員の時間創造プログラムを策定し取り組まれておりますが、その中で、特に時間拘束といった肉体的な改善対策と教職員のやりがい、やる気、満足感といった精神的改善に対する考えと具体的な取り組み及び取り組みの成果指標をどう分析し、取り組んでいかれるのかについて教育長にお尋ねいたします。  以上2点、教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  教育課題について2点お答えいたします。  まず、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーですが、児童・生徒が直面する課題が複雑化、多様化する中、対応件数は年々増加しており、学校と専門家等との連携の必要性が高まっていると認識しております。  スクールソーシャルワーカーについては、今年度からモデル中学校2校区で配置型の取り組みを実施しており、一定の成果が出ていると考えております。この成果も踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。次年度は、1人当たりの年間活動時間数を1,100時間から1,200時間に拡充する予算案を計上しており、よりきめ細かな対応に努めてまいります。  また、スクールカウンセラーについては、熊本地震に伴い、心のケアが必要な児童・生徒が依然として多いことから、今後も引き続き国に対して財政支援を要望していくとともに、震災対応以外のニーズの高まりにも応えられるよう、相談体制の充実に取り組んでまいります。  次に、教育現場の多忙化対策ですが、拘束時間のような物理的、肉体的な負担と精神的な負担、すなわち負担と負担感の両方の改善が必要だと考えており、学校改革!教員の時間創造プログラムでは、教職員が心豊かに過ごす時間を確保するとともに、疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないようにすることを目的として掲げております。  そのための主な取り組みとして、成績処理など、学校業務を電子化する校務支援システムや、勤務時間外の留守番電話を全小中学校に設置いたしました。また、給食費公会計化や学校徴収金システムについても2020年度からの稼働に向けて準備を進めております。生み出された時間を読書や趣味など、精神的な充足にも充ててほしいと考えております。  プログラムの成果の把握については、教職員の長時間勤務に関する実態調査を定期的に実施し、勤務内容及び負担感との関係性等について比較分析し、今後の教育環境の改善につなげてまいります。  本年1月の中央教育審議会の答申にもありますように、子供のためであれば、どんな長時間勤務もよしとするという働き方は、崇高な使命感から生まれるものであったとしても、それによって教職員が疲弊していくのであれば、子供のためにはなりません。これまでの働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう本市でも取り組みを進めてまいります。          〔26番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  教育委員会でも、スクールソーシャルワーカーへの学校現場からのニーズや果たしてきた役割を認識され、中学校2校での配置型の取り組み、さらには新年度からはワーカー1人当たりの活動時間数の拡充に取り組まれるとのことです。  ただ、スクールソーシャルワーカーの適正な配置数については御答弁がありませんでしたが、子供たちを取り巻く環境や学校現場からのニーズからは、私は絶対的に不足していると考えます。今後、モデル実施されている配置型の取り組みの成果を踏まえ、スクールソーシャルワーカーの適正配置に向け、尽力いただきたいと強く要望しておきます。  また、教職員の精神面での課題と対策については、学校改革!教員の時間創造プログラムの中でも負担感という位置づけで取り組まれるとのことですが、負担感というものは表面化しづらい課題でもございます。  ぜひ、今後定期的に実施されます実態調査を十分精査、分析していただき、教職員の皆さんが肉体的、精神的双方に過度な負担を感じず、十分に子供たちと向き合える教育現場となるよう、取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。  代表質問の最後に、空き家の適正管理に向けた熊本市空家等対策計画についてお尋ねいたします。  空き家の適正管理に向けては、全国的に使用されていない建築物が増加している中、平成27年の国における法施行に伴い、本市でも対策協議会の議論を経て、熊本市空家等対策計画が策定され、現在市民へのパブリックコメントが行われているとお聞きしております。  本市では、この計画策定に当たって、昨年には空き家等の実態調査も行われ、その実態に基づき、計画的な取り組みが今後進められていくこととなります。その結果については既に公表され、本市全体で3,698棟の空き家が確認され、また空き家の損傷等の程度をAからEの5段階に分類されております。  そこで3点お尋ねいたします。  まず1点目として、熊本市空家等対策計画では、総合的な空き家対策による安全安心な魅力ある住環境の実現を基本理念に、3つの基本方針を掲げ、取り組むとされております。そこで、本市で実態調査されランクづけされた約3,700棟に対し、どう取り組んでいくおつもりなのかについて、取り組みの優先度を含み、お尋ねいたします。  2点目として、本計画は計画期間を5カ年とし、特に期間前半の2カ年を重点実施期間と定め、取り組むとされていますが、具体的にどう取り組むのかについて。  3点目として、空き家等の適正管理に向けては、その有効活用について、不動産事業者等といった民間活力との連携が必要不可欠と考えますが、取り組みの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  以上3点、都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  熊本市空家等対策計画について、1点目の実態調査に基づく今後の取り組みについてでございますが、今回の調査により、健全な状態であるランクAからCの空き家が約3,600件、危険性がある状態のランクD、Eの空き家が約100件という結果でございました。  この結果については、熊本市空家等対策協議会の意見を聞き、予防、適正管理、利活用という3つの基本方針を柱として、策定中の熊本市空家等対策計画に基づき、今後推進してまいります。  また、ランクD、Eの危険性がある空き家等については、早急な適正管理が必要であることから、計画期間の前期2年を重点期間としたところでございます。  2点目のその重点期間の具体的な取り組みについてでございますが、まず所有者を特定した後、助言指導などの適正管理を促します。また、所有者が確知できない空き家等については、略式代執行の実施に向けた検討を進めてまいります。  最後に、民間活力との連携状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では計画策定に先行して、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を活用し、民間との連携を今年度より行っております。  具体的には、各区役所での相談窓口開設やセミナーの実施など、市民への意識啓発を行うとともに、相談対応マニュアルやパンフレットの作成など、民間事業者と連携した取り組みを進めてまいりました。  今後については、さらなる空き家問題へのサービス向上を図るため、金融機関や税理士など、新たな参加団体への協力を呼びかけ、相談体制の充実を図ってまいります。          〔26番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員  空き家の適正管理に向けた取り組みについては、危険度の高い老朽家屋対策が主流であった以前に比較し、平成27年の国の法改正以降、今回策定される熊本市空家等対策計画に盛り込まれる具体的な取り組みにより、随分進展したというふうに感じております。特に、空き家予防と利活用の取り組みについては、幅広い市民啓発と民間活力との連携が求められると考えております。  空き家対策担い手強化・連携モデル事業をさらに発展させ、取り組みを強化していくことを強く要望するところでございます。  用意した質問は以上でございます。
     大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、大西市長を初め執行部の皆様、さらには先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。  任期最後での代表質問をさせていただき、光栄に思うとともに、これからも復興からにぎわい、安心ある政令市熊本づくりに向けて精いっぱい頑張っててまいりたいというふうに思っております。  御清聴いただき、まことにありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時50分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○くつき信哉 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  代表質問を続行いたします。藤岡照代議員。          〔36番 藤岡照代議員 登壇 拍手〕 ◆藤岡照代 議員  皆様、こんにちは。  公明党市議団を代表いたしまして質問させていただきます藤岡照代でございます。  今回の代表質問は、昨年12月に大西市長に届けました公明党熊本市議団の政策要望書並びに市長の新しいマニフェストの中で共通しております課題認識、項目を中心として質問させていただきます。  それでは、時間の制約もありますので、早速質問に移ります。  まず最初に、被災者の住まい再建支援についてでございます。  熊本地震の発生から2年10カ月が経過したところでございます。地震発生直後から現在の状況を振り返ってみますと、道路などの陥没や段差の解消などインフラの復旧、あるいは完成を間近に控えた熊本城本丸の外観復元を初めとする被災文化財の復旧など、目に見える形で随分と進捗したものと実感しているところでございます。  しかしながら、私は真の熊本地震からの復旧は、被災者全てが仮住まいの暮らしではなく、落ち着いた環境で地震前の生活を取り戻せる恒久的な住まいの確保ができることだと考えているところでございます。  昨年10月には仮設住宅の入居期限を最長1年間延長することも決まりましたが、果たして不自由な暮らしを余儀なくされている仮設住宅の中で、その期限内に全ての被災者の方が真の生活再建である恒久的な住まいの確保ができるのでしょうか。  私が特に心配するのが、低所得者の方や障がい者の方、高齢者、児童の通学問題などのさまざまな困難を抱え、自宅の再建方法や再建場所が限定されている方々でございます。こうした方々の中には、現在の災害救助法の枠組みの中では救済できない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そうした方々に対しては、既存の福祉制度の適用も含めて支援することが真の被災者支援であると考えております。  この点に関して、市長はさまざまな場面で被災者の一日も早い住まい再建を目指すと公言されておりますけれども、被災者の住まいの再建支援に関して市長の決意をお伺いしたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  これまで本市では、仮設住宅等に入居される方々の生活再建を最優先に、各区地域支え合いセンターや伴走型住まい確保支援事業等を中心に、恒久的な住まいの確保支援に取り組んできたところでございます。  その結果、平成29年5月末に最大約1万1,000世帯であった仮設住宅等の入居世帯数は、本年度末には4,000世帯程度になるとの見込みでございまして、新年度以降、順次入居期間の満了を迎え、さらに住まい再建が本格化する見通しでございます。  現在、仮設住宅等にお住まいの方々のうち約95%以上はおおむね再建の見通しが立っていると見られます一方、生活に困窮する世帯や障がい者世帯等、再建が困難な世帯も存在しておりまして、その数は現時点で約150世帯と推計しております。  そこで、これらの世帯に対しまして、福祉的知識やノウハウを有する者による専門的かつ重点的な支援を行うため、昨年12月から新たに生活再建困難者支援事業を開始したところでございます。  今後、公的扶助や施設入所等、既存の福祉制度の適用も視野に、本事業により繰り返し丁寧な支援を行うことで各世帯がそれぞれ抱える課題を解決し、全ての世帯が本年度中に確実に住まい再建のめどを立てることができるよう重点的に取り組みを進めてまいります。  また、本市では、住まい再建後のフォローにも力を入れていくこととしておりまして、住まいを再建された方々の社会的孤立や健康悪化等を防止するため、各区を中心に、自治会を初め、地域組織等との連携による見守りの仕組みや地域交流の機会づくりにも取り組んでおります。  被災者の方々の生活再建は最優先で取り組むべきものとして、私がマニフェストの第1の決意に掲げたものでございまして、全ての被災者の皆様が一日も早く震災前の安心で安全な暮らしを取り戻すことができるよう、これからも全力を傾注していく所存でございます。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  大変力強い御答弁ありがとうございました。  生活再建困難者支援事業を初めとした、おのおのの市民に寄り添った丁寧な支援を行っていただき、一日も早く被災された全ての方の住まいの再建が実現されることを私は心から願っております。  続きまして、「女性と若者が輝くまち・くまもとに!」に移りたいと思います。  市長は、今回のマニフェストの決意9におきまして人権を重要施策と位置づけて、人権都市を目指すと表明されております。我が党においても、「女性と若者が輝くくまもとに!」と題して、女性の声が反映されるシステムの構築や男女共同参画の推進などを掲げているところであり、今回は女性の人権、その中でも長年の課題であるドメスティックバイオレンス、いわゆるDVについて、また女性や若者の相談体制についてお尋ねしたいと思います。  まず、DVについてですが、今年度熊本市が実施した人権推進・男女共同参画に関する市民意識調査でも、約4割の女性が何らかのDV被害経験があり、DV被害の相談件数も近年は高どまりのまま推移している状況であります。一方で、第三者や相談機関に相談したという回答は現状では2割程度にとどまっております。  私は、女性のDV被害がなくならない背景には、いまだ男女間の賃金格差や非正規雇用の問題など女性の就労環境が改善されていないことにより、女性が経済的に自立できないで、男性からの暴力に対して耐えざるを得ないという状況が一因となっているのではないかと考えております。  人口減少社会が進み、生産年齢人口の減少に対する懸念が叫ばれている昨今におきまして、女性の就労率並びに雇用環境を改善することは、人手不足への対応とあわせてDV被害の減少にもつながるのではないでしょうか。そのためには、現在やむを得ず短時間や非正規雇用として働き、十分な賃金が得られない女性に対して職業訓練などを充実していくことも今後ますます重要になってくるものと思います。  次に、女性や若者からの相談体制についてです。  先日、ある若い女性の市民から、市の相談はハードルが高いという御意見をいただいたところです。その方は、自分にとっては大変な問題ではあるけれども、第三者にとっては大したことがないと思われそうで、なかなか相談しにくいということでした。電話や面談での相談となると何を聞けばいいかがわからなくなったり、ポイントが外れたり、そんな状況で、もっと気軽に自分が悩んでいることを話せたり、また相談ができたらということでした。自分一人で悩み、社会の中で孤立する方が多いことを感じたところです。  ふだん家族や友人に相談ができない内容を語り合うことで心の重荷の軽減を図ることは、今、孤立した社会の中では重要な政策だと思います。また、相談相手が若い男性の方だと、若い女性は大変恥ずかしいといった女性特有の感覚にも配慮してほしいという女性市民の声もありました。  このようなことから、女性と若者がより相談しやすい体制づくりを進めていく必要があると私は感じたところです。例えば、昨年、教育委員会で実施されましたLINEを使った相談などは高い効果が得られたこともあり、有効な方法ではないかと感じます。  以上、女性のDV被害の問題や女性や若者の相談体制について、私の考えや市民の声を述べさせていただきましたが、女性と若者が輝く熊本の実現に向けて、市長として今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVの被害に遭われた女性の皆さんへの対応状況でございますが、昨今のDVに対する社会的認知の広まりから、本市のDV相談件数は、平成26年度以降、年間1,000件超で推移し、高どまりの状態が続いておりますものの、今年度実施いたしました市民意識調査の結果によりますと、実際に相談まで至ったケースというものはDV全体のうちの一部であり、潜在的な被害女性は相当数に上るものと想定されます。  これまで本市では、関係機関と連携を図りながら、DV相談専用電話を初めとした相談窓口の充実や、DV防止セミナーなど啓発事業の実施等に努めてきたところでございます。  加えて、女性の経済的自立支援として、求職者全般を対象とした合同就職面談会や資格取得講座の開催、ひとり親家庭対象の自立支援給付金事業やその母親を雇った企業への助成金事業にも取り組んでおります。  また、若者からの相談の状況につきましては、子ども・若者総合相談センターにおきまして、子供や若者、その保護者からのあらゆる相談を総合的視点に立ち、24時間年中無休のワンストップ相談窓口としての機能を果たしながら、電話、メール、ファクス、面接など、子供、若者に対し合わせて約6,800件の相談を受けているところでございます。  今後とも、御提案のありました若者向けのLINE相談なども含めまして、さまざまな手法を研究しながら、女性や若者がより相談しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。このような取り組みを進め、女性や若者の声を十分に聞き、相談者に寄り添いながら不安の解消や悩みの解決につなげることで、女性や若者を初めとした全ての市民の皆さんが生き生きと暮らせるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  DVにつきましては、私に今、2人の方から相談いただいております。身近な問題ですので、どうかDV被害の減少につながりますよう、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。  また、女性と若者が輝く熊本の実現に向けては、これまでの取り組みをなお一層推し進めていただくとともに、ぜひともLINEなどを使った相談体制の構築についても、時代や利用者ニーズに沿った前向きな御検討をよろしくお願いしておきます。  続きまして、教育無償化を見据えた課題に関する質問に移らせていただきます。  昨年12月28日、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合において、教育無償化に関する制度の具体化に向けた方針が了承されたところでございます。  この方針では、幼児教育・保育について、これまでの取り組みを一気に加速化して、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化し、これらの施設以外についても、保育の必要のある子どもについては、認可外保育施設などを利用する場合でも無償化するとされております。これまでの我が党の取り組みが実現する結果となり、大変うれしいと思っております。  しかし、幾らこの無償化が図られたとしましても、質を落とすようなことがあれば全く意味をなさないものとなりますので、全ての幼稚園、保育園、また認定こども園における教育・保育の質を一定以上に確保していくことが必要になってまいります。  とりわけ幼児期は、能力開発や身体の育成、人格の形成、子供の心を育てる教育の情操教育と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期でありますので、家族や保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育や保育の役割は非常に重要でございます。さらに、幼児教育・保育は、知識やIQなどの認知能力だけではなく、根気強さや注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても重要な役割を果たしておりますので、幼児教育・保育の質の向上をしていくことが不可欠となってまいります。  ここで懸念されますのが、幼稚園、保育所、認定こども園などにおける教育や保育はそれぞれ管轄が異なっております。実践への基本資料となる要領、指針も異なることから、市内の幼児教育における教育・保育の一定以上の質の確保が実際に果たされるのか、私は心配しております。  大西市長は、昨年のマニフェストにおいて質の高い保育の実現を掲げられており、我が会派も「未来輝く教育と福祉のまち・くまもとに!」を政策要望の重点政策の一つとしておりますように、幼児期における質の高い教育・保育の確保は、これからの市政運営を考えるに当たって欠かすことのできない大事な問題でございます。  次に、市立高校、総合ビジネス専門学校の見直しの方向性についての質問に移らせていただきます。  本市は必由館高等学校、千原台高等学校と総合ビジネス専門学校を設置し、社会の進展に対応し、生徒・学生のニーズに応じた多様な教育及び特色のある学校づくりを推進し、魅力のあるカリキュラムの編成と教育内容の充実に取り組んでおられます。  しかし、高校と専門学校を取り巻く環境は大変に今厳しい状況にあります。本格的な人口減少社会の到来によって、高等教育機関へ進学する18歳人口は、1992年の205万人をピークに、2040年には80万人にも大きく減少すると推計されております。テクノロジーの進化や産業構造の変革、グローバル化の進行により、我々の働き方やライフスタイル、価値観も多様化しており、またAIが進化し、将来的に既存の仕事の約半分がなくなるとまで言われております。  このような中、大学入学者選抜についても大きな改革が実施され、高校の教育のあり方も見直す必要があります。  このような状況に加えて、私立高校の授業料の無償化により、公立高校にとっては、これまでの授業料の優位性もなくなることで、私立高校と生徒の獲得競争が進み、定員割れも想定されるところであります。実際に、昨年度は市立高校のあるコースで2次募集があったということで、市立高校等などのあり方についての問題提起を我が会派の藤永議員が昨年6月に述べておられます。  本市では、2020年度の新学習指導要領施行に向け、確かな学力の向上や社会の変化に対応できる知識・技能の習得を目指し、全小中学校のタブレット導入や外国語指導助手の拡充など、積極的な教育改革に取り組んでおられます。  そして、今回、市長は、必由館高校や千原台高校、そして総合ビジネス専門学校について、独自性と専門性を高め、質の高い教育を実現するよう抜本的な改革を行いますと、マニフェストに掲げておられます。  また、教育長も、昨年12月の新聞記事によりますと、市立高校の抜本的改革について、既存の高校の序列にとらわれない魅力的な進路を多数つくることで価値観を変えていくしかないとも述べておられます。  そこで、市長にお伺いいたします。  本市の幼稚園、保育所並びに認定こども園における幼児教育・保育の質の確保に関して、本市はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、市長にお尋ねします。  また、市立高校やビジネス専門学校の改革についても、市長がお考えの抜本的な改革とはどのようなものでしょうか、市長にお尋ねいたします。  また、本議会に関連予算として高校改革関連経費を計上されておりますが、現時点での改革の方向性については、どのような高校づくりを目指していかれるのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  1点目の幼児教育・保育の質の確保についてお答えいたします。  幼児期は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期であると認識しております。  その幼児期の子供を預かる保育所や幼稚園等におけるそれぞれの教育・保育の基本となる要領、指針は、社会情勢の変化などを踏まえ、平成29年3月に国において約10年ぶりに改定されました。その改定によりまして、思考力や判断力の育成等の項目が保育所や幼稚園等での幼児教育における共有すべき事項として明確化され、整合性が図られました。  これを受けまして、本市におきましては、平成30年4月の制度施行にあわせ、各施設に対しまして国の保育所保育指針の改定に携わった方を講師とする研修会を開催するなど、制度の周知に努めてまいりました。  今後も、各施設に対しまして、国の制度等の周知を行うとともに、定期的な指導監査や巡回支援並びに研修等を計画的に実施することによりまして、引き続き幼児教育・保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、2点目の市立高校、総合ビジネス専門学校の見直しの方向性についてのお答えでございますが、少子高齢・人口減少社会、生産年齢人口の急減やグローバル化の進展等、これまで経験したことのない厳しい時代を迎え、若者の将来に向けた多様な夢や目標を支援する教育改革を待ったなしで進めなくてはならないと考えております。  熊本の未来はこれからの子供たちが支えていくことになりますので、既存の発想にとらわれずに、今、改革に着手する必要があると考えております。10年後、20年後、日本や熊本市にどのような人材が必要なのか、それに応えるために市立高校や総合ビジネス専門学校として、どういう学びの場が提供できるのか、ゼロベースで検討してまいりたいと考えております。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  私からは、市立高校、専門学校の改革の方向性についてお答えいたします。          〔議長退席、副議長着席〕  高校や専門学校は将来の生き方に影響を与える重要な学びの場でありますが、今のままでは、今後さらに少子化が進む中、志願者の減少など、存在意義が問われかねない状況だと考えております。  そこで、既存の高校等のあり方を見直し、本市の未来の発展につながる人材育成を目指した改革が必要と認識しております。例えば、グローバルリーダーやローカルリーダーの育成を初め、将来の進路や生き方、働き方を含め、新たな価値を生み出す、県立にも私立にもない特色ある人材育成のための教育の場づくりに取り組みたいと考えております。  このため、来年度、教育委員会に市立高等学校等改革検討委員会を設置し、市立高校及び総合ビジネス専門学校のあり方について、将来を見据えた検討を進めてまいります。改革を通じて、偏差値だけが尺度になる高校選択ではなく、学校の教育内容など、魅力ある教育の場として選ばれるような高校づくり等に取り組んでまいります。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  ありがとうございました。  幼児教育・保育の質には、指針などの改定によって教育・保育の質の整合性が図られており、引き続き市による指導監督などを行っていくとの御答弁でした。  ぜひ幼稚園の子供と保育所の子供と認定こども園の子供など、施設の種類の分け隔てなく、熊本市の子供として公平で質の高い、心の豊かな子供の教育・保育の実現にぜひ努めていただきたいと心から念願するものです。  また、市立高校、総合ビジネス専門学校の見直しの方向性につきましては、熊本の未来の発展につながる、特色ある人材育成の場としての高校がどのようなものになるのかは今後明らかにしていかれると思いますけれども、ぜひ幅広い世代の意見も聞きながら進めていただきたいと思います。  次に、教育負担の軽減に関する質問に移ります。  まず最初に、新たな奨学金制度についてです。  これまで公明党は一貫して奨学金制度の拡充を推進してきており、国においても平成29年度から給付型奨学金制度が先行実施され、平成30年度からは対象を拡充して本格実施となったところです。また、ことし10月の消費税率の引き上げによる増収分を財源としまして、大学などの授業料減免や給付型奨学金のさらなる拡充など、高等教育の無償化に向けた検討がなされております。  本市では、平成13年度までは高校生を対象とした給付型の奨学金制度がありましたが、対象者数の拡大や奨学金の増額といった社会的なニーズが高まり、平成14年度に現在の貸付型の制度となったと聞いております。  しかしながら、従来の終身雇用型の正規雇用から不安定な非正規雇用へと雇用状況が移行する中、貸付型の奨学金は将来の返済に不安を感じるという声もあり、近年の社会的なニーズは貸付型から再び給付型の奨学金へと変わりつつあるのが現状です。  次に、学校指定物品についての質問に移ります。  私たち公明党は、昨年5月から6月にかけて、新たな政策課題に取り組むために、全国100万人を対象にアンケート調査を実施してまいりました。熊本市民からは、アンケートの1つ、子育てについて、経済的な負担の項目の中で、制服や通学用品、かばんや校章や体操着などの購入や買いかえなどの費用が大変だという声を小学生、中学生の保護者の多くからいただいたところであります。  この学校指定物品の問題については、これまで保護者負担の軽減と1社独占の排除に向けて、私も早くから質問もさせていただき、他の議員からも数々の指摘、要望がなされ、本市は13年も前に学校指定物品に関する指針を打ち出し、早くから保護者負担の軽減にも取り組んでおります。  しかし、なかなか改善にはつながらず、保護者からは、検討委員会に保護者の声が届きにくいとか、指針はあるけれども、実際の学校の運用はどうかといった声も聞こえております。特に、本市は震災後、経済的にも厳しい環境にあり、また全国的にも教育費無償化による保護者の負担軽減が推進される中、制服や通学用品についての保護者負担の問題が解消されなければ、真の保護者負担の軽減を図ることはできません。
     そこで、市長のマニフェストには、未来の熊本市の中核を担う人材の育成・確保のため、返還不要の市独自の奨学金制度を設けることが掲げられておりますけれども、この新たな奨学金制度についてどのように考えておられるのでしょうか、市長にお伺いいたします。  そして2点目に、昨年6月11日の教育市民委員会では、遠藤教育長から、時代に合わせて現行の指針を見直すとの発言もいただいているところですけれども、学校指定物品に関する保護者負担の軽減に向けて、今後どのように対策をしていくお考えでしょうか、教育長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員御案内のとおり、近年では国による高等学校等就学支援金や県奨学のための給付金等、給付による教育費の支援制度が充実しておりまして、さらに高等教育の無償化に向けた方針が決定したところです。  高校や大学等への進学に係る費用については、相当の額が必要である中、社会的なニーズも貸付型から給付型の制度へと移行してきておりまして、将来、奨学金の返還に大きな負担を負うことがないようにすることが重要と認識しております。  新たな奨学金制度につきましては、対象者の範囲や給付内容など、さまざまな検討を行う必要があると考えておりまして、今後、他都市の奨学金制度の調査を行いますとともに、国や県等の動向を注視しながら、未来の熊本市を担う若者の進学を後押しするような本市独自の奨学金制度の創設に向けて研究を進めてまいります。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  学校指定物品の決定については、保護者の経済的負担の軽減及び購入のしやすさを含め、業者選定の透明性や受注機会の公平性を図ることが重要であると考えております。  現在運用しております学校指定物品に関する指針は、平成18年度に策定しましたが、学校現場において必ずしも適正に実行されていないという状況もあり、また文部科学省からも、学校及び教育委員会は、通学用服等の学用品等の購入について、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意することとの通知も出されていることから、その内容の見直しが必要であると考えております。  こうしたことから、教育委員会の関係各課、小中学校長の代表者等によるワーキングチームを立ち上げ、ことし8月ごろまでには学校指定物品に関する指針の見直しを行いたいと考えております。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  ありがとうございました。  新たな奨学金制度につきましては、今後の対象者の範囲の検討において、先ほど触れました市立高校のあり方と関連して、例えば未来の熊本市の中核を担う人材の育成の場でもある市立高校の学生を対象者とすることについても、今後検討の余地があると思いますので、ぜひ本市の未来につながるような検討をしていただくことを望んでおきます。  また、学校指定物品につきましては、見直し後の指針がきちんと学校現場で運用されることが最も重要でありますので、しっかりとフォローしていただくよう要望しておきます。また、ワーキングチームには保護者の方も入っていただくなど、保護者の声が取り入れられる仕組みづくりに努めていただきたいと要望しておきます。  次に、地域共生社会に関する質問に移ります。  この地域共生社会の考えは、今後の地域福祉を推進するためにも非常に重要と考えております。平成30年第1回定例会でも、我が会派の三森議員も質問したところでございます。  国の動向として、少子高齢化や核家族化の進行、そして人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化などによって福祉ニーズが多様化し、複雑化している中で、子供や高齢者、障がい者など全ての人々が地域で暮らして、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指されております。内容を見てみますと、住民が主体的に地域ニーズを把握し、解決を試みる体制づくりや、明らかになったニーズに対し包括的な相談支援を行うイメージとなっております。  昨年の11月10日、第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会が本市で2日間の日程で開催されました。私も全国大会に参加しましたので、そこで学んだことを少し御紹介します。  この大会は毎年全国で開催されており、昨年は生活困窮者自立支援法が改正され、この制度改正によって、課題を抱え社会から孤立している人に寄り添う支援の輪がさらに大きく広がるものと私は確信したところでございます。  この大会2日目の分科会では、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡の方がパネラーとして来られておりました。この団体は、一般市民がボランティアとして地域の若者や困窮者を支える、いわゆる静岡方式と呼ばれる就労支援を実施されており、若者などがNPOを立ち上げ、若者支援に取り組んでいる姿に共感したところでございます。  このように若い方が比較的早い段階から地域の活動に携わることで、非常によい効果をもたらし、ひいては、地域のつながりが希薄化する中で深刻化する地域の担い手不足の問題や、今後さらに複雑化する地域課題の解消にもつながるものと期待するところでございます。  そのような中、市長のマニフェストは、地域の相互扶助を再認識し、住民同士で支え合い、協働して地域で暮らし続けることを目指し、これを強力に支援すると掲げられております。  そこで、お伺いいたします。  地域共生社会の実現に向けては、国の考えにもあるように地域で活動している各種団体が連携を強化し、我が事・丸ごと受けとめる体制づくりが必要と考えますけれども、どのようにしていかれるのか、現段階でのお考えを市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員御案内のように、近年の少子高齢化や単身世帯の増加等により、地域における福祉ニーズや課題は複雑多様化しておりまして、これまでの分野ごとの個別対応では難しくなってきております。例えば、高齢者の介護、それから育児、また生活困窮の問題を複合的に抱えているケースでは、地域単位で関係機関が包括的に相談を受けとめ、支えていくことが必要となります。  そのために、地域のまちづくりの拠点であるまちづくりセンターのほか、地域福祉の推進主体であります熊本市社会福祉協議会、さらにはささえりあや障がい者相談支援センター等の相談機関が連携いたしまして、町内自治会、民生委員、校区社会福祉協議会等が行います住民主体の活動を支援していく体制を構築してまいりたいと考えております。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  ありがとうございました。  静岡市におきましては、一般住民が主体となって生活困窮者の自立支援のための活動を実施していらっしゃるという事例を御紹介申し上げましたけれども、この話を知ったときは、すばらしい活動であり、これがまさに地域共生社会ではないかと感銘を受けたところでございます。  ただいまの答弁にもありましたが、このような住民主体の活動を支援していく体制づくりを、地域の若者など幅広い方に意見を十分に聞いていただきながら、ぜひ構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。  団塊の世代が全員75歳以上に到達する2025年問題を見据えて、貧困対策や虚弱高齢者も踏まえて、共生社会の実現に取り組む必要があります。特に、熊本地震を経験し、要援護者については、日常生活では福祉の観点から支援を、そして災害時は防災の視点での支援をしていくためにも、ふだんから隣近所の声かけなど地域づくりが大切だと思っております。  私が住んでいます出水南校区は、25年以上前に健康づくり推進協議会が設立され、その後、福祉ネットワーク推進協議会、食生活改善推進員協議会、そして8020推進員協議会など健康福祉に関する協議会が自治協議会の中に設立され、活発に活動されております。これらの活動は校区だけでなくて、町内単位でも実施されており、町内でのコミュニティがすばらしいと自負しているところです。  また、それに伴って、特定健診の受診率は中央区の中では高い方でもあります。このように地域のネットワークやお互いさまの気持ちを大切にすることで、一人一人の生活の質の向上にもなり、ひいては健康寿命の延伸にもつながると思っております。  健康寿命が高い長野県では、男性は65歳以上の就労率が高いこと、女性は地域活動に参加している割合が高いことなどが要因と言われております。住みなれたまちで元気で生活していくためには、地域づくりだけではなく、病気にならないように予防することが特に大切であり、ひいては医療費削減にもつながると思います。  そこで、超高齢社会を迎える中で、医療費抑制のためにも、健康寿命の延伸が重要と考えますけれども、本市にとっての健康寿命延伸に向けての取り組みについてはどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  超高齢社会に向かっております中、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸は大変重要であると認識しております。  そこで、これまで健康寿命の延伸に向けて、さまざまな施策を実施してまいりましたが、来年度からは、がん検診における70歳以上の自己負担金の無料化と健康ポイント事業の2本の新規事業を柱に取り組みを強化したいと考えております。  まず、1点目のがん検診についてでございますが、本市において国が奨励する5つのがん検診の受診率は、政令指定都市の中でも低い状況でございます。また、受診勧奨などの受診率向上に取り組んではおりますが、受診率は70歳以上で急速に低下し、罹患率は70歳代前半でピークを迎え、その後も高いまま推移しております。  そこで、無料化により早期発見、早期治療につなげ、元気な高齢者の増加を目指してまいりたいと考えております。  次に、2点目の健康ポイントでは、無理せず楽しみながら生活習慣の改善につながる環境づくりを構築してまいりたいと考えております。  具体的には、スマートフォンの専用アプリなどを活用した特定健診やがん検診を受診することによる健診ポイント、また、ウォーキングなどの毎日ポイント、それから健康に関するイベント参加などのお出かけポイントの3つのカテゴリーによりまして、一定以上のポイントをためることでインセンティブを付与する仕組みの導入により、広く市民の皆様の健康意識の醸成を図るとともに、疾病の予防につなげてまいりたいと考えております。こうした施策の充実を通じて、健康で暮らしやすい生活都市熊本を実現してまいります。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  ありがとうございました。  国においても、今年夏ごろをめどに健康寿命延伸プランを策定されると聞いております。本市でもさらなる健康寿命の延伸に向けた取り組みを期待しております。  次の質問に移らせていただきます。  世界的に喫緊の課題となっておりますプラスチックごみ問題についてお尋ねいたします。  プラスチックは私たちの生活に利便性と恩恵をもたらした素材ですが、今のままプラスチックごみの海洋流出がふえ続ければ、太平洋上を漂う微細なマイクロプラスチックの濃度が、約10年後には現在の2倍、そして約40年後には4倍以上にも達し、海の生物に悪影響を及ぼすおそれがあるとの予測も発表されております。  熊本市では、昨年6月に江津湖の湖底にマイクロプラスチックが蓄積しているとの報道がありました。身近な場所にも汚染が広がっていることに、皆様と同様、私も驚きとショックを感じたところであります。  このような問題の解決策の一つとして、プラスチックにかわる素材の開発や使い捨ての利用をとめる方策があるようです。プラスチック製ストローの代替品の検討や廃止も大手の飲食業界では既に行われており、今後も社会全体でさまざまな研究や利用の拡大が期待されているところです。この問題に関し、国はプラスチック資源循環戦略をことし3月までに決定するとされております。  そこで、お伺いします。  大西市長は、マニフェストでプラスチックごみ問題を掲げられており、特に江津湖については重点的に取り組みますとも言及されておりますが、プラスチックごみ問題に対する市長の基本的な考えをお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  私は、以前から、海洋ごみ問題が深刻化し、マイクロプラスチックなどによる海洋生物への影響を懸念しておりました。そのような中、昨年6月、江津湖においてもマイクロプラスチックが蓄積しているという報道を受けまして、市民の憩いの場でもあります江津湖にもこうした汚染が広がっているということにショックを覚え、また、それらの対策に早急に取り組まなければという強い思いから、マニフェストに掲げたところでございます。  石油由来のプラスチックは、化学的に安定した性質によりまして、非常に長い期間自然環境に残存すると言われておりますため、分解されやすい代替素材への切りかえを進めていくことや、プラスチック製品の使用を減らすこと、また不法投棄などをなくし、さらにリサイクルを推進するなど、製造、使用、廃棄、リサイクルのそれぞれの段階において取り組むことが重要であると考えております。  昨年末には、関係局に対しまして、国の施策に先んじて取り組むよう指示したところでございまして、大学の研究成果や企業、他都市の取り組みなどの先進事例の情報収集に加えまして、本市での対応策の検討を現在進めております。  また、先月、江津湖のマイクロプラスチック問題について研究をされております熊本大学の研究者の先生に直接お会いしまして、江津湖の現状等を伺いまして、今後は共同研究を進めていくこととしております。  プラスチックごみ問題の解消に向けましては、まずはレジ袋を使用せず、マイバッグを持参するなど、市民へのプラスチック製品の使用削減の啓発など身近な取り組みを始めるとともに、今後も総合的な検討を深めまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  ありがとうございました。  2020年のアジア・太平洋水フォーラムや、そして2021年の全国都市緑化フェアなど、本市は環境の側面からも全国、全世界から注目されております。研究機関との連携なども深めていただき、環境保全都市の名に恥じないよう先進的な取り組みを期待しておきたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  私たち公明党熊本市議団は、「文化発信の都・くまもと」を掲げて、来年度に向けた政策要望においても、熊本の世界的に有名な人物に強力にスポットを当てた文化及び観光振興策や、大河ドラマいだてんに合わせたオリンピックと五高ゆかりの偉人を顕彰した文化都市熊本の発信などを求めております。  今月2月9日には「漱石文化を未来へ熊本から発信!!」と題しまして、夏目漱石生誕の日記念シンポジウムが開催されました。多くの参加者とともに、大西市長を初め、4人のパネリストたちの意見交換による貴重なシンポジウムでございました。  シンポジウム最初の開会挨拶の中では、3年前の漱石120年記念イベントについてのお話がありました。上熊本駅のお帰りなさい漱石先生には、私も副議長として参加させていただいており、多くの各界の方、そして熊本市民が熱い思いで漱石の実績、活動を考え、これから未来の活動に対して永続的に考えていこうという大きな盛り上がりを見せていたことが、きのうのことのように思い出されます。  しかし、まさか次の日、熊本地震前震が起きるとは誰も考えてはいませんでした。私たちは、日常と異なる未曽有の体験を余儀なくされたところでした。  熊本地震では多くの方々が被災されましたけれども、漱石120年記念イベントで感じた熱意は、先日のシンポジウムの開催へとつながっておりました。熊本には、このように文化を大切にする土壌と市民の熱意があります。また、夏目漱石のほかにも、地域には大切に伝えられてきた熊本独自の文化もたくさんございます。  そこでお伺いいたします。  市長のマニフェストでは、文化を行政の中核として位置づけ、上質な文化都市熊本を目指すとされておりますけれども、熊本市民の熱い思いを含め、文化発信の都・熊本の実現について、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  私は、2期目のマニフェストの中で、文化を市政の中核として位置づけておりまして、地域に根づき脈々と受け継がれてきた多様な文化の魅力を広く発信していくことが大切であると考えております。  議員御紹介の夏目漱石生誕の日記念シンポジウムにおきましても、例えば漱石に造詣の深い方々がその作品の魅力を伝えることや、漱石作品に登場する食べ物を活用したまちおこし、さらには漱石旧居を学びの場として開放するなど、特に若い世代が興味を持ち、参画できるように魅力を発信することが必要であるとの意見交換を、私も入りまして、行わせていただきました。  私は、漱石はもとより、文化の継承、発信につきましては、行政だけではなくて民間の自由な発想を生かすとともに、市民みずからが取り組んでいくことが大変重要であるというふうに考えております。  このように、市民、地域、行政の3つの力が結集することで無限の可能性が生み出される、私も掲げておりますが、地域主義による新しい自治の形というものを確立することで上質な文化都市熊本の実現を目指してまいりたいと考えております。          〔36番 藤岡照代議員 登壇〕 ◆藤岡照代 議員  ありがとうございました。  ことし、来年は海外から多くの方が来られ、文化発信の都・熊本をアピールする絶好のチャンスだと思います。市長が考えになられる文化を中核とした市政運営に、特に漱石文化の継承を初めとして、また地域にもあります文化をしっかり大事にしながら、若い世代や展開による盛り上がりにこれから大変期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。  きょうは時間が間に合うかと準備しておりましたけれども、時間内に終わることができました。大変にありがとうございます。  登壇の機会を与えていただきました先輩や同僚議員の皆様には、心から感謝の思いでいっぱいでございます。  私も、本日、5期20年の集大成として、初当選以来、福祉と教育施策に取り組みまして、きょうも市民の代弁者として身近な問題として質問させていただきました。  今、社会は大きな変化の中で、私が一番危惧するのは、未来の子供たちのことです。社会のひずみが虐待などで一番弱い子供たちに向けられていることです。未来を担う子供たちが、そして若者が心豊かに育つことを心から祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  本日は、大変にお忙しい中、このように傍聴に来ていただきました皆様、そしてインターネット中継でごらんの皆様に心から感謝と御礼申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  大変にありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明21日(木曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 2時55分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり
    平成31年2月20日 出席議員 46名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   齊 藤   聰      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   藤 岡 照 代      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       44番   落 水 清 弘      45番   古 川 泰 三       46番   北 口 和 皇      47番   田 尻 将 博       49番   鈴 木   弘 欠席議員  1名      48番   家 入 安 弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子    病院事業管理者  水 田 博 志 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳...