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1. 熊本市議会 2019-02-12
   平成３１年　２月１２日全員協議会−02月12日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３１年　２月１２日全員協議会−02月12日-01号平成３１年　２月１２日全員協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　全員協議会会議録 開催年月日　　　平成３１年２月１２日（火） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席議員　　　　44名 　　　　　　　　くつき　信　哉　議長　　　　　田　辺　正　信　副議長 　　　　　　　　光　永　邦　保　議員　　　　　大　塚　信　弥　議員 　　　　　　　　山　部　洋　史　議員　　　　　緒　方　夕　佳　議員 　　　　　　　　小　池　洋　恵　議員　　　　　三　森　至　加　議員 　　　　　　　　高　本　一　臣　議員　　　　　小佐井　賀瑞宜　議員 　　　　　　　　福　永　洋　一　議員　　　　　西　岡　誠　也　議員 　　　　　　　　田　上　辰　也　議員　　　　　浜　田　大　介　議員 　　　　　　　　井　本　正　広　議員　　　　　藤　永　　　弘　議員 　　　　　　　　原　　　　　亨　議員　　　　　原　口　亮　志　議員 　　　　　　　　紫　垣　正　仁　議員　　　　　大　石　浩　文　議員 　　　　　　　　田　中　敦　朗　議員　　　　　那　須　　　円　議員 　　　　　　　　重　村　和　征　議員　　　　　村　上　　　博　議員 　　　　　　　　上　田　芳　裕　議員　　　　　園　川　良　二　議員
   　　　　　　　　倉　重　　　徹　議員　　　　　澤　田　昌　作　議員 　　　　　　　　満　永　寿　博　議員　　　　　三　島　良　之　議員 　　　　　　　　齊　藤　　　聰　議員　　　　　田　尻　善　裕　議員 　　　　　　　　上　野　美恵子　議員　　　　　白河部　貞　志　議員 　　　　　　　　藤　岡　照　代　議員　　　　　津　田　征士郎　議員 　　　　　　　　坂　田　誠　二　議員　　　　　竹　原　孝　昭　議員 　　　　　　　　江　藤　正　行　議員　　　　　藤　山　英　美　議員 　　　　　　　　落　水　清　弘　議員　　　　　古　川　泰　三　議員 　　　　　　　　田　尻　将　博　議員　　　　　鈴　木　　　弘　議員 欠席議員　　　　３名 　　　　　　　　寺　本　義　勝　議員　　　　　北　口　和　皇　議員 　　　　　　　　家　入　安　弘　議員 協議・報告事項 　　（１）平成31年度予算の内示並びに提出議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開会 ○くつき信哉　議長　　おはようございます。 　ただいまから全員協議会を開きます。 　早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る２月18日招集の第１回定例会の告示が昨日なされております。 　したがいまして、本日の全員協議会は、慣例により、新年度予算の大綱並びに提出議案等についての説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。 　なお、各自御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。 　それでは、大西市長、よろしくお願いいたします。 ◎大西一史　市長　　皆さん、おはようございます。 　平成31年の第１回定例会につきましては、２月18日開会の運びでお願いをしておりますが、本日はこれに先立ち、御説明の機会を設けていただき、心から感謝を申し上げます。 　まず、熊本地震からの復旧・復興について御説明いたします。 　今月で熊本地震から２年10カ月が経過いたします。これまで国内外の多くの皆様から温かく心強い御支援を賜りながら、被災された方々の生活再建を最優先に、震災からの復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいりました。 　その結果、昨年までに公費による被災家屋の解体撤去や災害廃棄物の処理は完了し、主要な公共施設及びインフラの復旧も９割以上が完了するとともに、約６割の被災者の方々が恒久的な住まいを確保されました。しかしながら、今もなお約4,700世帯の方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされております。 　平成31年度は、震災復興計画の最終年度となりますことから、まずは一日も早く被災者の皆様が、もとの安全で安心な生活を取り戻していただくため、引き続き恒久的な住まいへの移行支援に最優先で取り組んでまいります。 　議員各位におかれましても、今後ともさらなる御支援と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　それでは、改めまして、平成31年度当初予算の編成に当たっての考え方について御説明申し上げます。 　まずは、先ほど申し上げたとおり、被災された全ての皆様の一日も早い住まい、生活の再建を最優先に、新市民病院の開院を初め、熊本城大天守の外観復旧に伴う特別公開の開始、熊本城ホールの開業等に向けた復旧・復興の歩みをさらに加速させてまいります。 　また、平成31年度は新たな元号となる次の時代の幕開けであると同時に、市制施行130周年を迎えます。本市では、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会の開催なども控えており、熊本市の復興を国内外にアピールするとともに、交流人口の拡大や地域経済、まちづくりの活性化を通じ、新しい熊本市へ飛躍するための重要な年度であります。 　そのような中、復興の先を見据えた未来への礎づくりを着実に進めるため、ＩＣＴ教育の環境整備や外国語教育等への対応、バス、市電等の公共交通の機能強化に向けた施策、また健康ポイントの導入やがん検診の支援拡充など、健康づくりのための施策などに重点的に取り組んでまいります。 　そして、地域主義の理念のもと、引き続き地域ニーズに基づき各区、各局が連携して新たな事業に取り組みます。 　加えて、農業や環境分野等における取り組みも強化してまいりますほか、国の動きとも連動し、移住・定住など地方創生の推進、道路や河川、学校施設等の防災・老朽化対策など国土強靭化の推進、幼児教育の無償化への対応などにつきましても、着実に取り組んでまいります。 　このようなことを念頭に、必要な予算を確保すべく、県・市の復興基金のほか、景気拡大や復興需要を背景に増収が見込まれる市税収入などを活用しながら、平成30年度２月補正予算と一体的に編成いたしました。 　それでは、特に重点的に取り組むこととした項目について、お配りしております平成31年度当初予算案のポイントの６ページから御説明いたします。 　まず、復興の加速化と未来への礎づくりに係る取り組みですが、これは震災復興計画の着実な推進と第７次総合計画に掲げる上質な生活都市の実現に向けての２つを大きな柱としております。 　まず、１つ目の柱であります震災復興計画の着実な推進については、５つの復興重点プロジェクトからなっておりますが、ここでは熊本地震からの復旧・復興に当たり、市民力、地域力、行政力を結集し、安全安心な熊本の再生と創造に向け総力を挙げて新しい熊本市への歩みを進めていく取り組みをお示ししております。 　１点目、一人一人の暮らしを支えるプロジェクトにつきましては、仮設住宅等に入居する方々が、一日も早く恒久的な住まいを確保できるよう、引き続き地域支え合いセンターなどによる生活や健康等の不安に対する見守り活動を継続するとともに、伴走型のマッチング支援や複合的な課題を抱える方々への専門的な支援を行っていくほか、これまでの経済的な支援に加え、新たに公営住宅の入居に係る初期費用の助成を行うなど、住まいの再建に最優先で取り組んでまいります。 　また、仮設住宅等退去後の新たなコミュニティでの生活に円滑に移行できるよう、きめ細かな支援にも全力で取り組みます。 　加えて、全８カ所326戸の災害公営住宅については、年内の完成を目指して整備してまいりますとともに、宅地擁壁の復旧及び液状化防止対策工事のほか、被災マンションの建てかえ支援等につきましても、被災された方々の合意形成を図りながら進めてまいります。 　次に、２点目の市民の命を守る熊本市民病院再生プロジェクトにつきましては、市民の生命と健康を守る子供と女性に優しい病院として、10月の新病院の開院に向け６月末までに建設工事を完了し、準備を進めてまいりますとともに、現病院の解体工事にも着手いたします。 　次に、３点目の熊本のシンボル熊本城復旧プロジェクトにつきましては、10月に大天守の外観復旧の完了に伴う特別公開の開始、2020年春に被害状況や復旧の様子を観覧できる特別見学通路の供用開始を予定しております。熊本城の復旧とともに、公開エリアの拡大に合わせた国内外への積極的なプロモーション活動の展開により、熊本城の文化財としての価値を評価していただけるよう取り組み、さらに観光資源としての活用を図ってまいります。 　次に、４点目の新たな熊本の経済成長を牽引するプロジェクトでありますが、９月の桜町再開発ビル、12月の熊本城ホールの開業を初め、シンボルプロムナードの整備や熊本駅周辺地区の再整備により、中心市街地のにぎわいを創出してまいります。 　また、首都圏でのプロモーションや海外の食のイベントへの出展支援等を通じ、国内外に向けた熊本産品の販路拡大を進めるほか、生産体制や収益力強化に資する施設整備等に対する助成を行うなど、農業者等に対する支援を行います。 　加えて、国際スポーツ大会に向けて商店街が行う、おもてなしのための取り組みに対する助成や、被災事業者に対する新たな利子補給を行うなど、これらの取り組みを通じ、産業界全体の振興を図ってまいります。 　最後に、震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクトです。 　熊本地震で得た多くの教訓と復旧・復興の過程を市内外で共有し、今後の防災・減災のまちづくりに生かしていくため、復興の情報を発信するパネル展を開催するとともに、復興手記集や災害廃棄物関係の災害記録誌を作成するなど、熊本地震の記憶を風化させることなく、次世代へ伝えていく取り組みを進めます。 　続きまして、10ページ及び11ページでは、県及び市の復興基金を活用した事業をまとめて掲載しております。 　復興基金を効果的に活用しながら住まい再建に向けた支援や地域コミュニティ施設の復旧支援のほか、新たな課題の解決や新しいまちづくりを見据えた事業などに引き続き全力で取り組んでまいります。 　以上が震災復興計画の着実な推進についてであります。 　続きまして、12ページからは、２つ目の柱として、第７次総合計画に掲げる上質な生活都市の実現に向けた３つの重点的取り組みをお示ししております。 　１点目は、安心して暮らせるまちづくりについてです。 　まず、学校教育関係では、タブレット端末の配置を全小学校へ拡大するなど、政令指定都市トップレベルのＩＣＴ教育環境の整備を進めるほか、小学校５、６年生における外国語教科化への対応として、外国語指導助手を増員するとともに、全ての中学３年生に英検ＩＢＡの受検機会を提供するなど、外国語教育の推進を図ります。 　また、これまでの子育て支援活動に加え、新たに子供食堂の立ち上げ、運営等を支援してまいりますほか、病児・病後児の一時保育の対象を小学３年生から６年生までに拡充します。 　さらに、中学校の空き教室等を活用した放課後学習教室による学習支援や命のとうとさを学ぶ、命を守る教育なども推進してまいります。 　また、昨年度に引き続きまちづくりセンターの地域担当職員等が把握した地域ニーズや課題に対し、各区と各担当部局が連携して事業化し取り組んでまいります。 　加えて、市民の健康づくりや地域活動等に対する健康ポイントの導入や、新たに70歳以上の方のがん検診に係る自己負担金の無料化など、健康で暮らしやすい都市づくりを積極的に進めてまいります。 　次に、２点目は、ずっと住みたいまちづくりです。 　誰もが安心して移動できる公共交通と自動車交通のベストミックスに向けた公共交通のグランドデザインの改定に取り組みますとともに、バス事業の運行効率化に向けた調査や市電の延伸に向けた基本設計等を行います。 　また、立地適正化計画における居住誘導区域等への誘導施策の検討を進めますとともに、中心市街地への良好な景観形成や駐車場の適正配置、既存建築物の建てかえの促進等に向けた取り組みに着手することとしており、移動しやすく暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。 　さらに、国の地方創生推進交付金を活用した移住・定住の促進に加え、東京圏などからの移住希望者を対象とした国内最大規模の移住ツアー型就職面談会を開催するなど、移住して就職、起業する方に対する支援を行います。 　そのほかビジネス機会の創出や支援のワンストップ化に向けたビジネス支援センターの改修や新規創業者の経営基盤強化のための支援を行います。 　加えて、ＩＣＴを活用した農業経営のスマート化や農作業の過重労働の軽減のための支援等を行うことにより、日本一の園芸産地を目指してまいりますとともに、次世代を担う新規就農者に対し、就農のマッチングや就農後の支援を行うなど、農業者の担い手育成も進めてまいります。 　３点目は、訪れてみたいまちづくりです。 　まずは、本年９月のラグビーワールドカップ、11月からの女子ハンドボール世界選手権大会の開催に向けて、区や学校ごとの応援活動を推進し、機運醸成や国際交流の活性化を図りますとともに、道路環境の向上や観光施設等における外国人観光客の受け入れ環境の整備、さらにはテロ災害への対応や食中毒等の健康被害への対策などにより、万全の準備を進めてまいります。 　また、これらの国際イベントを契機として、復旧・復興の歩みを進める本市の魅力を国内外に発信するため、天守閣の再建や各種イベントとの相乗効果を図りながらプロモーション活動を強化します。 　加えて、熊本城ホールの開業に合わせてコンベンション等に対する助成制度を政令指定都市トップレベルまで拡充するとともに、熊本の特性を演出するユニークベニューの開発を行うなど、積極的なＭＩＣＥ誘致を行ってまいります。 　そのほか、2020年春の全国都市緑化くまもとフェアの開催を見据え、実施計画の策定や会場の改修、整備、機運醸成のための市民緑化運動を進めてまいりますとともに、森林環境譲与税を活用した民有林の適正管理など、森の都にふさわしい森林の保全にも取り組んでまいります。 　次に、16ページ、市役所改革の推進であります。 　これまで以上に社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供してまいります。先ほど御説明した地域のニーズに対応した区局連携事業のほか、タブレットを活用した窓口案内システムの導入や住民異動手続等に係る待ち時間の短縮に向けた窓口改革など、窓口サービスの向上に取り組みます。 　また、働き方改革を推進するため、庁内ネットワーク環境を整備するとともに、学校改革！教員の時間創造プログラムを通じ教職員の長時間勤務を改善し、子供と向き合う時間を拡充するなど、教育環境の向上を進めてまいります。 　さらに、公共施設マネジメントに係る取り組みとして、既存公共施設の合築やインフラ施設の長寿命化のほか、エネルギー利用の効率化等に取り組んでまいりますとともに、学校給食費の公会計化のほか、公金の納付手段の多様化により、市民サービスの向上を図ってまいります。 　最後に、18ページ、合併３町における新市基本計画の着実な推進であります。 　これまで新市基本計画に基づき各種事業を進めてきたところですが、このたび計画期間の延長を行った上で、引き続きこれらの事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 　なお、平成31年度につきましては、道路や農業基盤、上下水道等、都市基盤の整備を中心に総額約41億円の事業費を計上しております。 　予算に関する説明は以上でありますが、このようなことから平成31年度当初予算の規模としましては、冒頭の２ページにございますように、一般会計では3,702億円、前年度比1.3％の増となっております。これに特別会計、企業会計を合わせた全体の総額は6,663億円、前年度比1.7％の増となっております。 　続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市学校給食費条例の制定について御説明いたします。 　これは、現在各学校長において徴収、管理している学校給食費等について、2020年度から本市の歳入歳出予算として管理することに伴い、当該学校給食費等の徴収に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。 　次に、熊本市及び菊池市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結についてでありますが、これまで本市及び近隣の16市町村で構成されていた熊本連携中枢都市圏に新たに菊池市が加わることで、圏域のより一層の活性化を図るものであります。 　その他の条例等の議案並びに予算案の詳細につきましては、それぞれ総務局長、財政局長から御説明申し上げます。 　また、人事案件につきましては、現在調整中であり、改めてお願い申し上げたいと考えております。 　私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎中村英文　総務局長　　私からは、議案の概要につきまして、お手元に配付しております資料に従いまして御説明を申し上げます。 　第１回定例会の議案につきましては、予算案件38件、条例案件33件、その他の案件32件の合計103件を予定しております。このほか報告案件が10件でございます。 　まず、条例案件でございます。８ページをお願いいたします。 　整理番号１は、国際交流会館の事業の対象となる外国人を明確化するものでございます。 　整理番号２は、特別法により休日とされた新天皇の即位の日等が、本市の条例等において引用する国民の祝日に関する法律に規定する休日として取り扱われることを明確化するものでございます。 　９ページをお願いいたします。 　整理番号３は、働き方改革の一環として国家公務員の例に準じ、時間外勤務に関し必要な事項を人事委員会規則において定めることとしたものでございます。 　10ページをお願いいたします。 　整理番号４は、14の附属機関の設置、７つの附属機関の廃止を行うものでございます。 　11ページをお願いいたします。 　整理番号５は、学校教育法の改正に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。 　整理番号６は、人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、市長事務部局の医療職員の初任給調整手当の改定を行うものでございます。 　整理番号７と12ページの整理番号８は、特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長等の給料月額や市議会議員の報酬月額を改定するものでございます。 　整理番号９と13ページの整理番号10は、市長等の給料月額の改定に伴い、企業管理者及び教育長の給料月額を改定するものでございます。 　14ページをお願いします。
   　整理番号11は、特別職の職員で非常勤のものの報酬について、追加、金額の改定、廃止等を行うものでございます。 　15ページをお願いします。 　整理番号12は、特別職報酬等審議会の開催に関する規定を見直すものでございます。 　整理番号13は、食品工業団地用地会計及び地下駐車場事業会計を廃止するものでございます。 　整理番号14は、公共施設の長寿命化等を図ることを目的に、公共施設の計画的な整備を推進するための基金の設置に関する条例を制定するものでございます。 　16ページをお願いいたします。 　整理番号15は、自治基本条例における危機管理に関する規定の拡充等を行うものでございます。 　整理番号16は、植木温泉福祉交流館条例を廃止するものでございます。 　17ページをお願いします。 　整理番号17は、後ほど御説明いたしますが、下水道使用料の改定に合わせ植木町一木地区における汚水処理施設の使用料を改定するものでございます。 　18ページをお願いします。 　整理番号18は、学校教育法において専門職大学が追加されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件を見直すものでございます。 　整理番号19は、先ほど市長から説明がございましたとおり、学校給食費等の徴収に関する条例を制定するものでございます。 　19ページをお願いします。 　整理番号20は、災害援護資金の貸し付けに係る利率、その他の事項を見直すものでございます。 　整理番号21は、住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例を廃止するものでございます。 　20ページをお願いします。 　整理番号22は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課限度額の引き上げ等を行うものでございます。 　整理番号23は、エンゼル基金の設置目的を拡充し、名称の変更を行うものでございます。 　21ページをお願いします。 　整理番号24と22ページの整理番号25は、ことし新設いたします熊本市民病院の病床数を減ずるほか、使用料や手数料の見直し、改定等を行うものでございます。 　23ページをお願いします。 　整理番号26、24ページの整理番号27は、10月に予定されております消費税率の引き上げに伴い、水道料金及び下水道使用料を改定するものでございます。 　25ページをお願いします。 　整理番号28は、学校教育法において専門職大学が追加されたことに伴い、布設工事監督者等の資格要件を見直すものでございます。 　整理番号29と26ページの整理番号30は、先ほど御説明いたしました水道料金等の改定と同様、消費税率の引き上げに伴い、工業用水道の料金及び農業集落排水処理施設の使用料を改定するものでございます。 　27ページをお願いします。 　整理番号31と28ページの整理番号32は、建築基準法の改正に伴い、手数料を新設するほか、建築物の敷地や構造に関する基準の見直しを行うものでございます。 　整理番号33は、交通事業審議会条例を廃止するものでございます。 　次に、その他の案件でございます。29ページをお願いします。 　整理番号１と２は、市道について19路線の認定と３路線の廃止を行うものでございます。 　整理番号３は、包括外部監査契約を締結するものでございます。 　30ページをお願いします。 　整理番号４は、先ほど市長から説明がございましたとおり、本市と菊池市との間で連携協約を締結する議案でございます。 　整理番号５は、旧３町との合併市町村基本計画を変更し、期間の延長を行うものでございます。 　31ページをお願いします。 　整理番号６は、益城町と本市との間における学校給食の実施に関する事務の委託を廃止するものでございます。 　32ページをお願いします。 　整理番号７は、災害公営住宅として整備した市営住宅の指定管理者を指定するものでございます。 　33ページをお願いします。 　整理番号８は、桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得価格を変更するものでございます。 　34ページをお願いします。 　整理番号９から36ページの整理番号11までは、工事請負契約締結に関する議案であります。 　整理番号９は、熊本城特別見学通路新築工事、整理番号10は、（仮称）白藤災害公営住宅建設工事請負契約の変更、整理番号11は、（仮称）白藤災害公営住宅建設工事（その２）でございます。 　最後に、報告案件でございます。37ページをお願いします。 　整理番号１は、損害賠償額の決定について、専決処分の報告でございます。 　整理番号２は、熊本地震により金融機関への償還が困難となった事業者の損失補償について、回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の規定により行った権利放棄について、同条例の規定に基づき市議会に報告するものでございます。 　38ページをお願いします。 　整理番号３と４は、市営住宅等に係る家賃の請求等についての訴えの提起及び和解の申し立てについての専決処分の報告でございます。 　39ページをお願いします。 　整理番号５から43ページの整理番号10までの案件は、工事請負契約における１割未満の請負金額の変更についての専決処分の報告でございます。 　整理番号５は、熊本城天守閣復旧整備工事（その２）、整理番号６は、平成28年熊本地震災害秋津団地復旧工事、整理番号７は、西山中学校屋内運動場増改築工事、整理番号８は、錦ケ丘中学校体育館新築復旧工事、整理番号９は、必由館高等学校体育館新築復旧その他工事、整理番号10は、熊本城飯田丸五階櫓石垣復旧工事（その５）でございます。 　なお、条例案件のうち整理番号２番、20番、22番、その他の案件の５番、９番につきましては、事務処理の都合上、議案を後日配付とさせていただきたいと存じております。 　説明は以上でございますが、今後法令の改正等に伴いまして、本市の条例の改正が必要となりました場合などにつきましては、追加で提案させていただきたいと考えております。 　また、例年、閉会日以後に地方税法の改正等、法令の改正等が行われ、本市条例の改正が直ちに必要となる場合が生じております。このように、本議会に提出が間に合わない案件で、緊急な必要性がある場合につきましては、専決処分を行い、次の議会において御報告させていただくことになると存じますので、御理解をお願い申し上げます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田中陽礼　財政局長　　それでは、私からは、お手元の平成31年度当初予算案の概要に沿って御説明いたします。 　資料の１ページ目、総括表をごらんください。 　一番上の項目のＡの欄が平成31年度、Ｂの欄が平成30年度、その右に比較としてＡマイナスＢ、一番右が伸び率となっております。 　まず、一番上の欄の一般会計でございますが、予算総額は3,702億円で、前年度より49億円、1.3％の増となっております。 　主な増減につきましては、後ほど御説明させていただきます。 　次に、２段目の特別会計の欄をごらんください。 　合計は2,113億7,000万円で、前年度に比べ49億7,000万円、2.4％の増となっております。 　特別会計につきましては、増減額の大きいものを申し上げます。 　１番目の国民健康保険会計は790億1,000万円で、医療給付費の減等により前年度比37億7,000万円、4.6％の減となっております。 　３番目の介護保険会計は625億6,000万円で、保険給付費の減等により前年度比15億9,000万円、2.5％の減となっております。 　７番目の食品工業団地用地会計及び９番目の地下駐車場事業会計は、平成30年度で特別会計が終了することから皆減となっております。 　11番目の都市開発資金貸付事業会計及び15番目の公債管理会計は、桜町地区再開発事業者への貸付金に要した市債について、再開発事業者からの返済を受け、市債の一括償還を行うことなどから増額となっております。 　下段の企業会計でございますが、合計847億4,000万円で、前年度に比べ11億9,000万円、1.4％の増となっております。 　主な増減理由を個別に申し上げますと、病院事業会計は10月の新病院開院に伴う職員人件費及び診療材料費等の増でございます。 　下水道事業会計は、震災に伴う除却費及び企業債の元利償還金の減等でございます。 　また、交通事業会計は、超低床車両の更新経費の増等でございます。 　この結果、総計は一番下段になりますが、6,663億1,000万円で、110億6,000万円、1.7％の増となっております。 　次に、２ページ目、一般会計の目的別集計表でございます。 　最下段の歳出合計が3,702億円となっております。歳出合計の上段に記載しておりますが、熊本地震関連分については、239億2,000万円を計上しております。 　構成比は大きい順に、民生費の36.7％、２番目が教育費の17.2％、３番目が土木費の11.2％、４番目が総務費の8.7％、５番目が公債費の8.3％と続いております。 　増減の大きい費目について、その理由等を申し上げますと、民生費については障害者自立支援給付費や幼児教育の無償化等に伴う施設型・地域型保育給付費等の扶助費の伸びにより41億2,000万円、3.1％の増となっております。 　商工費は、熊本城ホール整備事業やプレミアム付商品券の発行に係る経費の増などにより35億1,000万円、29.4％の増となっております。 　土木費は、国際スポーツ大会開催に向けた道路環境の向上経費やシンボルプロムナードの整備経費等が増額となる一方で、地震からの復旧事業や桜町地区再開発事業の進捗等に伴い53億1,000万円、11.4％の減となっております。 　教育費は、ＩＣＴ教育の環境整備や外国語教育等の推進、特別支援学校の整備のほか、国際スポーツ大会の開催経費等により21億1,000万円、3.4％の増となっております。 　災害復旧費につきましては、熊本地震からの復旧事業の進捗に伴い、災害廃棄物処理経費のほか、学校施設などの公共施設の復旧経費が減少すること等から20億4,000万円、12.1％の減となっております。 　３ページ目は、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど御説明した内容と重複することから割愛させていただきます。 　次に、４ページをお願いいたします。 　歳入の集計表でございます。また、５ページと６ページでは、各項目の前年度との比較を記載した資料を添付しております。そちらの方で増減の大きい項目について御説明いたします。 　それでは、５ページをごらんください。 　まず、市税でございますが、県費負担教職員の権限移譲に伴う税源移譲の影響に加え、緩やかな景気の拡大や復興需要を背景に、個人、法人市民税の増収が見込まれることなどから60億5,000万円、5.5％の増、総額で1,163億4,000万円を見込んでおります。 　次の地方譲与税等につきましては、県費負担教職員の権限移譲に伴い措置されていた県民所得割交付金が、個人市民税に置きかわることなどから21億4,000万円、9.2％の減、総額で211億9,000万円となっております。 　地方交付税につきましては、代替財源であります臨時財政対策債とあわせて記載させていただいておりますが、市税収入の伸びや震災影響等を加味して試算した結果、10億9,000万円、1.6％の減、総額で652億1,000万円となっております。 　分担金及び負担金につきましては、前年度比９億1,000万円、24.5％の減、総額28億円となっておりますが、これは幼児教育の無償化の影響により、児童措置費保護者徴収金が減額することなどによるものでございます。 　国庫支出金につきましては、23億2,000万円、2.9％の増、総額818億7,000万円となっております。これは、幼児教育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の増などによるものでございます。 　６ページをお願いいたします。 　県支出金につきましては、47億円、15.3％の減、総額259億7,000万円となっております。これは、仮設住宅等入居者の恒久的な住まいへの移行に伴うみなし応急仮設住宅の借り上げ経費等に係る県負担金の減などによるものでございます。 　繰入金のうち財政調整基金からの繰入金31億3,000万円につきましては、地方財政法第７条に基づき平成29年度決算における剰余金の２分の１の額を積み立てた上で、同額の繰り入れを行うこととしており、今回実質的な取り崩しはございません。この結果、財政調整基金の残高は、平成31年度末で47億8,000万円となる見込みでございます。 　最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。 　次に、７ページ以降は、各局別の主要事業となっております。 　平成31年度の新たな取り組みにつきましては、左の事業名の欄の上段に括弧書きで新規と記載しております。また、右の主な内容の欄には、個別の事業ごとに事業内容の説明を記載しており、加えて熊本地震関連の事業、そのうち県・市の復興基金を活用する事業につきましては、括弧書きでその旨をお示ししております。 　各局の主要な取り組みにつきましては、先ほど市長の方から平成31年度当初予算案のポイントに沿って御説明を申し上げましたことから、ここでの繰り返しの御説明は割愛をさせていただきます。 　以上が平成31年度当初予算案の概要でございます。 　次に、平成30年度２月補正予算案の概要について御説明申し上げます。 　概要の１ページをごらんいただきますと、補正額は一般会計で62億4,000万円の増額、うち熊本地震関連分につきましては、仮設住宅等入居者の恒久的な住まいへの移行や熊本地震からの復旧事業の進捗等に伴い34億6,000万円の減、その他分につきましては、国の経済対策を活用した各種事業の予算計上等に伴い97億円の増となっております。
   　また、特別会計は36億8,000万円の減額、うち熊本地震関連分は１億3,000万円の減、その他分は35億4,000万円の減となっております。 　さらに、企業会計につきましては、３億5,000万円の増額、うち熊本地震関連分は１億1,000万円の減、その他分は４億6,000万円の増となっております。 　この結果、全会計の総額は一番下段になりますが、29億1,000万円の増額、そのうち熊本地震関連分は37億1,000万円の減、その他分は66億2,000万円の増となっております。 　２ページ目が一般会計の目的別集計表になります。 　増減の大きい費目について、その理由等を申し上げますと、総務費のうちその他分では、新たに設置いたします公共施設長寿命化等基金への積立金などを計上しております。 　民生費では、その他分として障害者自立支援給付費や施設型・地域型保育給付費の増額などを計上しております。 　土木費では、熊本地震関連分として、被災者の恒久的な住まいへの移行に伴うみなし応急仮設住宅の借り上げ経費の減額などを計上する一方、その他分では国の第２次補正予算を活用して実施いたします道路、河川の防災・減災対策のほか、熊本駅白川口駅前広場等の整備経費などを計上しております。 　教育費では、熊本地震関連分として、熊本城復元整備基金への積立金などを計上するとともに、その他分では国の第１次補正予算を活用して実施する中学校の特別教室等の空調整備経費などを計上しております。 　最後に、災害復旧費のうち熊本地震関連分では、被災したマンションの解体棟数の減に伴う災害廃棄物処理経費の減額や文化財の復旧経費の減額などを計上しております。 　３ページ目は、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど説明した内容と重複することから割愛をさせていただきます。 　次に、４ページをお願いいたします。 　歳入の集計表でございます。また、５ページと６ページでは、各項目の詳細について記載した資料を添付しております。そちらの方で、主な項目について御説明いたします。 　それでは、５ページをごらんください。 　市税は緩やかな景気の拡大や復興需要を背景といたしまして、年度当初からの増収が見込まれますことから、個人市民税及び法人市民税の増額補正を行っております。 　国庫支出金は、障害者自立支援給付費や施設型・地域型保育給付費などの扶助費の増額によるもののほか、国の経済対策を活用して実施いたします道路や河川の防災・減災対策や学校施設の老朽化対策のほか、中学校の特別教室等における空調整備や熊本駅白川口駅前広場等の整備経費などを歳出に連動して計上しております。 　６ページにまいりまして、寄附金は熊本城復元整備基金への寄附金を計上しております。 　繰入金につきましては、年度当初に取り崩しを予定しておりました財政調整基金からの繰入金2.4億円について減額を行い、実質的な取り崩しを行わないこととしております。 　最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。 　７ページ以降につきましては、２月補正予算案の主要事業を記載しております。通常分と国補正予算関連分に分けておりますが、まず７ページの通常分の主な事業について御説明いたします。 　財政局の１番、公共施設長寿命化等基金積立金につきましては、今後見込まれております公共施設の大規模改修や更新を計画的に進めるために、新たに設置いたします公共施設長寿命化等基金への積立金を計上しております。 　次に、８ページと９ページの国の補正予算関連分の主な事業について御説明いたします。 　まず、熊本地震関連といたしまして、都市建設局の２番で、災害公営住宅の整備経費を計上しております。 　次に、防災・減災、国土強靭化への緊急対策といたしまして、都市建設局の４番と６番の道路や河川の防災・減災対策経費や教育委員会の３番、学校施設の老朽化対策経費などを計上しております。 　そのほかに農水局の２番の畜産クラスター計画に基づく施設整備に対する助成経費や教育委員会の１番では、中学校の特別教室等の空調設備整備経費、２番では学校施設のブロック塀等対策経費などを計上しております。 　以上、長くなりまして恐縮でございますが、私からの説明を終わらせていただきます。 ○くつき信哉　議長　　以上をもちまして、全員協議会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　閉会 出席説明員 　　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　多　野　春　光 　　　副市長　　　　　　植　松　浩　二　　　　政策局長　　　　　古　庄　修　治 　　　総務局長　　　　　中　村　英　文　　　　財政局長　　　　　田　中　陽　礼 　　　総務局 　　　行政管理部長　　　宮　崎　裕　章　　　　財政局財務部長　　田　中　俊　実 議会事務局職員 　　　事務局長　　　　　田　上　美智子　　　　事務局次長　　　　大　島　直　也 　　　議事課長　　　　　本　田　正　文　　　　調査課長　　　　　中　川　和　徳...