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  1. 熊本市議会 2018-09-25
    平成30年第 3回予算決算委員会−09月25日-03号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年第 3回予算決算委員会−09月25日-03号平成30年第 3回予算決算委員会               予算決算委員会会議録 開催年月日   平成30年9月25日(火) 開催場所    予算決算委員会室 出席委員    46名         満 永 寿 博 委員長    藤 岡 照 代 副委員長         くつき 信 哉 委員     田 辺 正 信 委員         光 永 邦 保 委員     大 塚 信 弥 委員         山 部 洋 史 委員     緒 方 夕 佳 委員         小 池 洋 恵 委員     三 森 至 加 委員         高 本 一 臣 委員     小佐井 賀瑞宜 委員         寺 本 義 勝 委員     福 永 洋 一 委員         西 岡 誠 也 委員     田 上 辰 也 委員         浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員         藤 永   弘 委員     原     亨 委員         原 口 亮 志 委員     紫 垣 正 仁 委員         大 石 浩 文 委員     田 中 敦 朗 委員         那 須   円 委員     重 村 和 征 委員
            村 上   博 委員     園 川 良 二 委員         倉 重   徹 委員     澤 田 昌 作 委員         三 島 良 之 委員     齊 藤   聰 委員         田 尻 善 裕 委員     上 野 美恵子 委員         白河部 貞 志 委員     津 田 征士郎 委員         坂 田 誠 二 委員     竹 原 孝 昭 委員         江 藤 正 行 委員     藤 山 英 美 委員         落 水 清 弘 委員     古 川 泰 三 委員         北 口 和 皇 委員     田 尻 将 博 委員         家 入 安 弘 委員     鈴 木   弘 委員 欠席委員    1名         上 田 芳 裕 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(13件)      議第 220号「専決処分の報告について」      議第 221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」      議第 222号「平成30年度熊本市国民健康保険会計補正予算」      議第 223号「平成30年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」      議第 224号「平成30年度熊本市水道事業会計補正予算」      議第 229号「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」      議第 231号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」      議第 261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」      議第 262号「平成29年度熊本市病院事業会計決算の認定について」      議第 263号「平成29年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」      議第 264号「平成29年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」      議第 265号「平成29年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」      議第 266号「平成29年度熊本市交通事業会計利益の処分及び決算の認定について」                             午前10時00分 開会 ○満永寿博 委員長  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。  議事に入ります前に、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  予算決算委員会の冒頭に当たりまして、御報告とおわびを申し上げます。  去る9月14日に不祥事を起こしました市長事務部局の職員並びに教育委員会の教職員を懲戒処分といたしました。そのような中、9月18日には本市職員が熊本県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕をされました。逮捕された職員につきましては、現在警察において取り調べがなされておりまして、本市といたしましては、今後、事実を確認の上、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。  市政の信頼を失墜させる事案が相次いでいることにつきまして、市長として大変重く受けとめております。  また、職員一丸となって不祥事の防止に取り組んできたにもかかわらず、職員の不祥事が相次いでいるという状況は、大変危機的な状況であるというふうに捉えているところでございます。今後も、根気強く職員一人一人が公務員としての法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚を持って行動ができるよう、職員の徹底した意識改革を図り、また、市政の信頼回復に私はもとより市役所職員が一丸となって取り組んでまいります。  市民の皆様方に対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ○満永寿博 委員長  市長の発言は終わりました。  これより本日の審査に入ります。  順次、各分科会長の報告を求めます。  総務分科会長の報告を求めます。         〔総務分科会長 寺本義勝委員 登壇〕 ◆寺本義勝 委員  総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、  一、生活再建困難者支援事業について、在宅被災者は、地域支え合いセンターによる見守り支援が行き届かない現状から、支援を要する対象者が潜在化していると思われるため、本事業の周知・広報に努めてもらいたい。  一、災害弔慰金の不支給決定に関し、本市を相手方とした訴状が提出されたとの報道がなされたところであるが、訴状提出に至った原因は審査経緯等の説明不足にあると思われるので、遺族に限定した支給審査委員会議事録の公開を検討してもらいたい。また、本件訴状が送達された際は、議会に対し速やかな報告を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、  一、熊本地震の被災者に対する各種支援制度については、いまだ申請に至っていない被災者もいることから、さらなる申請勧奨に努めてもらいたい。  一、熊本地震による仮設住宅等入居者住まい再建支援については、期限ありきで進めるのではなく、丁寧な対応に努めるとともに、期限内の住まい再建が困難な入居者への仮設住宅等の供与期間の延長について、国に対し積極的に働きかけてもらいたい。  一、メンタルヘルス対策事業については、高ストレスと判断された本市職員の受診率が低迷している。未受診の理由として、ストレスの原因が職場環境にあり、医師の面談では改善されないためとの回答もあることから、関係課と連携した職場環境の改善に努めるとともに、受診率向上に向けた取り組みを推進してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○満永寿博 委員長  総務分科会長の報告は終わりました。  次に、教育市民分科会長の報告を求めます。         〔教育市民分科会長 高本一臣委員 登壇〕 ◆高本一臣 委員  教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。  議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、  一、学校給食調理場等業務委託について、現在、12の調理場を7事業者に委託をしているが、受託業者の事務の効率化と経営の安定化の観点から、長期の委託契約を検討してもらいたい。  一、火の君文化ホール舞台技術業務委託について、当該ホールは近隣にスマートインターチェンジが開通し、利便性が向上しているので、広域からの利用者を呼び込む取り組みなど、さらなる稼働率の向上に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分については、  一、児童育成クラブについて、地域コミュニティセンターや学校外の狭小施設で運営を行うクラブについては、学校施設が利用できるよう、学校や保護者等と協議し、よりよい運営環境の実現を求めたい。  一、人権教育・啓発の推進の中で、LGBTなど性的マイノリティに関する管理職研修を実施しているが、窓口などで市民対応を行う臨時職員等も研修対象としてもらいたい。  一、スクールソーシャルワーカーについては、必要人員の確保に努め、学校現場への配置を推進するなど、児童生徒へのきめ細かな支援に取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○満永寿博 委員長  教育市民分科会長の報告は終わりました。  次に、厚生分科会長の報告を求めます。         〔厚生分科会長 田上辰也委員 登壇〕 ◆田上辰也 委員  厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、  一、市有施設ブロック塀対応経費については、国からの要請に基づき実施した安全点検の結果、危険と判断されたブロック塀の撤去等を行うものであることから、本経費が国庫による助成対象となるよう、国に対して要望してもらいたい。  一、障がい者福祉センター希望荘について、当センターの指定管理に当たっては、専門的知識や技能を有する正規職員の配置に努めてもらいたい。  旨、要望が述べられました。  次に、議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、  一、福祉避難所の情報についてはホームページでの広報だけでなく、高齢者や障がい者などの対象者に的確に伝わる周知方法を検討してもらいたい。  一、被災者に対する生活必需品支給事業について、自治体独自の品目を支給対象に加えた他都市の事例もあることから、被災者のニーズに即した物品が支給できるよう、対象品目の拡充等を検討してもらいたい。  一、災害援護資金貸付の未収金などの債権については、適切な債権管理に努めるとともに、債務者が初期滞納の時期から相談をしやすい仕組みを構築し、滞納解消に取り組んでもらいたい。  一、市長公約でもあるがん検診の無料化に取り組むとともに、特定健診の自己負担額の軽減を検討してもらいたい。  一、あんま・はり・きゅう施術費助成については多額の不用額が発生しているため、助成回数の増加について検討してもらいたい。  一、子育てや子供の発達障がいに悩む保護者の支援を目的とするペアレント・トレーニング事業については、本事業の周知を徹底するとともに、今後の事業拡充について検討してもらいたい。  一、本市の生活保護ケースワーカーの充足率は、他の指定都市と比較して低く、職員の負担増となっていることから、正職員によるケースワーカーの増員を人事当局へ強く要望してもらいたい。  一、生活保護受給者の就労促進については、求職中の受給者と人手不足となっている業種のマッチングを図るなどの取り組みを強化してもらいたい。  一、児童相談所への相談件数は増加しているにもかかわらず、職員が減員されているので、相談に対し十分な対応ができるよう、相談体制の強化に取り組んでもらいたい。  一、障がい者の移動支援のための燃料費助成については、他都市の事例を参考に助成対象の拡充や所得制限の撤廃を検討してもらいたい。  一、障がい者福祉タクシー券については、交付率が低迷しているので、利用条件の見直しや交付枚数の増加を行うなど、利用者の要望に即した利便性の高い事業としてもらいたい。  一、介護保険料の滞納者は年金生活者など低所得者が多いので、丁寧な納付相談等による対応を心がけてもらいたい。  一、認可外保育施設への助成事業については、他都市の事例を参考に助成対象の拡充等を検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、厚生分科会の報告を終わります。 ○満永寿博 委員長  厚生分科会長の報告は終わりました。  次に、環境水道分科会長の報告を求めます。         〔環境水道分科会長 藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員  環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。  まず、議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、COOL CHOICE CITY くまもと啓発推進事業について論議があり、クールチョイスに関する市民の認知度が依然低いと感じることから、家庭における照明器具のLED化など、身近な地球温暖化対策取り組み事例の広報を強化し、啓発に努めてもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分について種々論議があり、  一、市電緑のじゅうたんサポーター制度について、近年、企業からの寄附が減少している状況から、全国都市緑化フェアなどの全国的なイベントにおいて緑化に貢献した企業を紹介するなど、協力企業がメリットを感じられる取り組みを検討し、多くの寄附が得られるよう努力してもらいたい。
     一、民有地緑化支援事業の申請件数が減少していることから、助成基準の見直しを行うなど、市民が積極的に緑化に取り組める助成制度となるよう改善を求めたい。  一、特別外来生物であるアライグマによる被害防止対策については、市内への侵入・繁殖を防ぐため、市民向けのアライグマに関する情報発信及び市民からの目撃情報の収集に努め、早期駆除体制を構築してもらいたい。  一、資源物持ち去り対策について、警察とのさらなる連携等による取り締まり強化を図るなど、持ち去り根絶に向けさらなる努力を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○満永寿博 委員長  環境水道分科会長の報告は終わりました。  次に、経済分科会長の報告を求めます。         〔経済分科会長 小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員  経済分科会において分担をいたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告をいたします。  議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、企業立地の促進について、  一、企業立地件数の増に伴い、雇用者数も増加しているが、正規雇用者の増加につながっているか疑問に思われるので、正規・非正規の雇用実績と経年データについて、議会に対し報告してもらいたい。  一、誘致企業へ多額の補助金を交付していることから、当該事業の費用対効果及び本市における経済波及効果について十分な検証を行ってもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第261号中、当分科会関係分については、このほか委員より、  一、商店街の魅力向上の取り組みについて、高齢者や障がい者が利用しやすいよう、中心市街地バリアフリー化を推進するなど、消費の拡大につながるような取り組みを求めたい。  一、畜産クラスター事業について、畜舎等の大規模な施設整備の際は、周辺住民との合意形成が重要となるので、慎重かつ丁寧な事業推進に努めてもらいたい。  一、本市の主力農産物であるナスの生産については、現在新品種の転換が進められており、今後はさらに関係団体との連携を強化し、積極的な栽培技術指導を行うなど、最大限の支援を行ってもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○満永寿博 委員長  経済分科会長の報告は終わりました。  次に、都市整備分科会長の報告を求めます。         〔都市整備分科会長 原亨委員 登壇〕 ◆原亨 委員  都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告をいたします。  まず、議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、民有施設ブロック塀調査等経費について種々論議があり、  一、民有の危険ブロック塀の改修等については、個人での対応が難しいケースもあることから、補助制度を設けるなど、危険箇所の早期改善に向けた取り組みを求めたい。  一、補助制度を創設する際は、他都市の事例等を参考に明確な基準を定めてもらいたい。  一、民有の危険ブロック塀の改修が確実に推進されるよう、財源確保に向け国・県に対し積極的に働きかけてもらいたい。  一、職員による調査で危険性が高いと判断された箇所には、カラーコーン等の設置により注意喚起を促しているとのことだが、歩行者の安全確保を最優先した事故防止に万全を期してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第221号中、当分科会関係分については、このほか委員より、ペット飼育が可能な災害公営住宅が整備されることについて、災害公営住宅としての目的が果たされた後も同じ条件の市営住宅としての運用ができないか検討してもらいたい。  旨、要望が述べられました。  次に、議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分について種々論議があり、  一、自転車走行空間整備事業について、自転車と歩行者、自転車と自動車との効果的な分離手法やピクトグラムの設置による効果の検証を行い、快適な自転車利用環境整備を求めたい。  また、コンパクトで持続可能な都市を目指す本市においては、自転車の利用促進は公共交通と並ぶ重要施策であると考えることから、他都市の事例等を参考に、中心市街地だけではなく地域拠点における利用促進について調査研究を進めてもらいたい。  一、町並み復旧保存支援経費について、歴史文化を継承する重要な事業と捉え、観光部局と連携し、市一丸となった取り組みを求めたい。  一、本年4月より供用開始された段山の自転車駐車場について、周知不足により地域住民の利用が少ないと思われることから、自治会回覧板等での広報を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。 ○満永寿博 委員長  都市整備分科会長の報告は終わりました。  以上で各分科会長の報告は終わりました。  これより締めくくり質疑を行います。  通告一覧表につきましては、お手元に配付いたしておきました。  それでは、発言順に従い、順次質疑を行います。  質疑時間は1人15分となっております。  まず、日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑を行います。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  日本共産党熊本市議団上野美恵子でございます。  本日は、締めくくり質疑といたしまして、交通事業とそれから生活保護業務の2つの分野についてお尋ねをしてまいります。  初めに、交通事業における安全運行、乗務員体制について伺ってまいります。  まず1点伺います。  電車の安全運行におきましては、経験の積み重ねによるスキルアップの向上は欠かせない課題だと思っておりますが、交通事業管理者の見解を伺います。  また、そのために取り組んでいらっしゃることを御説明ください。お願いいたします。         〔肝付幸治交通事業管理者 登壇〕 ◎肝付幸治 交通事業管理者  安全運行に必要な乗務員のスキルアップについてお答えいたします。  乗務員のスキルアップにつきましては、これまで運転部門の職員に対し、緊急時対応の安全管理研修や実際の車両を使っての実技研修など、さまざまな研修を実施しているところでございます。  加えて、本年度からは本市独自の取り組みといたしまして、運転技術の向上等を目的といたしまして、営業運転中の実務検定を新たに取り入れたところでございます。  市電を安全・安心に運行するためには、経験の積み重ねやさまざまな研修による職員のスキルアップは重要であると考えておりまして、今後も実効性のある研修に取り組んでまいりたいと考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  ただいま御答弁いただきましたように、電車の安全運行には経験の積み重ねや研修が本当に大切だと思います。  私どもが、決算審査に当たって交通局からいただきました資料では、昨年度発生した34件の事故のうち、3年未満の経験年数の運転士による事故が3分の2の21件にも上っていることから、経験の浅い運転士の方々への研修はより一層大切ではないかと思います。  この点では、毎年行われてきました運転技術フォローアップ研修におきまして、前年度まで3年目研修として行われていたものが、2017年度から6カ月、1年、2年、3年目と経験の浅い方々により丁寧に行われるようになったことは大変よかったと思います。  より一層、研修機会と内容の充実に努めていただきたいと思います。  続けてお尋ねいたします。  答弁にもありましたように、研修とあわせて大切なのが、経験の積み重ねという点です。この点で伺います。  第1に、昨年度16人の監督業務のうち、5人の方が任期つき職員となっています。嘱託職員の中から試験に合格した人が任期つき職員となるそうですが、その任期は5年です。  30代から50代まで、さまざまな年齢の方が任期つき職員となられているようですが、5年間の有期雇用では、その先がありません。監督を務めることができる人材を5年の任期で解職することは、交通事業としても損失ではないかと思います。監督業務として採用している任期つき職員については、任期終了後の雇用継続を検討すべきではないでしょうか。  第2に、労働契約法が適用となる民間の事業所においては、5年間同じ職場で雇用が行われた場合、無期雇用へと切りかえる道が開かれています。公務労働の現場ではその適用とならないために、5年間勤めても無期雇用を希望することはできません。  しかし、本来働く人の雇用を守ることと、事業の継続、技術の向上等を考えるならば、公務労働の現場においても、1年更新の低賃金で雇用する嘱託職員ばかりをふやすような職場には未来はありません。  嘱託運転士の年齢構成を見ると、20代、30代が35名と半数以上を占めており、未来ある労働者に経験の積み重ねを保証することは、企業としても大切な課題ではないかと思います。  嘱託運転士について、試験等を行うことで正規職員への道が開かれるようなことを検討すべきではないでしょうか。  第3に、現在交通局として運転士の採用は全て嘱託職員です。しかし、全てが嘱託職員であるがために、監督業務が不足となるような状況となっています。事業の継続性や人材育成のためにも、毎年一定数の正規職員を採用していくべきではないでしょうか。  以上3点を交通事業管理者にお尋ねいたします。         〔肝付幸治交通事業管理者 登壇〕 ◎肝付幸治 交通事業管理者  任期つき職員の雇用継続あるいは嘱託運転士の正規職員への雇用、あるいは正規職員の採用についてお答えさせていただきます。  まず、任期つき職員の雇用継続についてでございますが、交通局の任期つき職員の任用期間は5年を超えない範囲としておりまして、委員御紹介のように任期満了後の継続雇用は法的にできない状況でございます。  しかしながら、任期つき職員は持続可能で安全・安心な運行体制を確保するためには欠かせない人材であると私自身も考えておりまして、この雇用のあり方につきましては、今後関係機関とも協議しながら検討してまいります。  次に、嘱託運転士の正規職員への雇用と、正規職員の採用についてでございますが、正規職員の採用につきましては、交通局の経営健全化に取り組む中で、平成15年度を最後に採用を見送っているところでございます。また、近年の経営状況は、一般会計から一定の補助を受け黒字化しているものでありまして、公営交通事業者としてさらなる経営努力が必要であると考えているところでございます。  このようなことから、正規職員の採用等につきましては、現状では厳しいところでございまして、事業の継続性や人材育成の観点からも、嘱託運転士の安定雇用につながるような処遇や雇用のあり方について検討を進めてまいります。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  いろいろ御答弁いただきましたが、嘱託職員を任期つき職員にして監督業務を担っているのは、正規職員が絶対的に不足しているからにほかなりません。監督業務は運転士以上に経験や技術が必要となる業務であり、本来きちんと採用されて経験を積んでいく正規職員によって担われるべきものです。  この点について、交通事業管理者のお考えをお聞かせください。         〔肝付幸治交通事業管理者 登壇〕 ◎肝付幸治 交通事業管理者  お答えさせていただきます。  先ほどもお答えしましたが、市電を安全・安心に運行するためには、このような嘱託運転士あるいは任期つきの職員というのが非常に大事な人材であると考えております。  ただ、経営状況を見ますと、なかなか現時点で正規職員を雇用するのは厳しい状況でございますので、先ほどお答えしましたように、事業の継続性や人材育成の観点からも、嘱託運転士の安定雇用につながるような処遇や雇用のあり方について検討してまいりたいと思っております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  監督業務という役目については、いま一度きちんとお考えを果たしていただきたいと思っております。  いろいろ言われましても、正規職員をきちんと確保していくというのは、現場で働く職員の皆さんの処遇向上と交通事業にとって一番重要な、安全運行に欠くことのできない問題ではないかと思います。そしてまた、企業の存続にとっても一番重要な課題ではないでしょうか。  電車の車内には嘱託職員の募集広告が張り出されています。そして全てが民間となったバス事業におきましても、バスの車内に運転士募集の広告があります。電車、バス問わずに乗務員の確保がなかなか難しい状況となっています。  しかしそれはとりもなおさず、正規職員をきちんと確保することなく、経営を理由に安く使い捨ての非正規職員に運行を委ねてきたことの結果ではないでしょうか。  交通局における採用は毎年嘱託職員だけとなっている。しかし、企業の都合によって安上がりの非正規職員ばかりを採用し続ければ、企業の存続すら難しくなります。将来を見据えて、正規職員の採用、確保を検討されることを強く要望しておきます。  次に、交通事業におけるバリアフリー化の問題についてお尋ねいたします。  第1に、車両並びに電停のバリアフリー化の目標並びに現状到達点を御説明ください。  第2に、今後目標達成のためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。  以上2点を交通事業管理者に伺います。         〔肝付幸治交通事業管理者 登壇〕 ◎肝付幸治 交通事業管理者  バリアフリー化に関するお尋ねにお答えいたします。  まず、車両と電停のバリアフリー化の目標でございますが、車両につきましては、平成18年に施行されましたバリアフリー新法の努力義務である70%、電停につきましては全ての電停改良整備を最終目標としているところでございます。  次に、現状並びに今後の取り組みについてでございますが、車両につきましては現在54両中、16両が超低床車両となっており、バリアフリー化率は約30%となっております。今後は、現在策定中の車両長寿命化計画に基づき、関係部署とも協議しながら、車両のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。  また、電停改良につきましては、35電停中10電停が整備を終えたところでございまして、本年度改良整備を行っております通町筋電停と河原町電停を含めたバリアフリー化率は約34%となります。電停改良には道路拡幅に伴う用地買収や交通処理等の課題はあるものの、今後も電停改良計画に基づき、誰もが利用しやすい電停の整備に努めてまいりたいと考えております。
            〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  バリアフリー化の目標として、車両についてはバリアフリー新法の努力目標である70%を目指しておられるとのことです。努力目標ではありますが、新法は平成32年度を目標年度としています。市としては何年度を目標にバリアフリー化を進めていかれるのでしょうか。  交通事業管理者に伺います。         〔肝付幸治交通事業管理者 登壇〕 ◎肝付幸治 交通事業管理者  目標年度の設定でございますが、ただいま委員御紹介のあったとおり、バリアフリー新法におきましては2020年度、平成で言いますと32年度が目標でございますが、現実なかなか厳しいものがございます。  ただ、このバリアフリー化の取り組みというのは、皆さん方が利用しやすい市電をつくっていくために大変必要なことですので、関係部局とも協議の上、順次整備を進めてまいりたいと思っております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  目標年度も必要かと存じますので、よろしくお願いいたします。  電停の改良については、全ての電停改良が目標とのことでありますが、財政的な問題はもちろん、位置的な条件、関係者との協議などさまざまな要件が整わなければ電停改良は進みません。  車椅子が利用できる電停であっても、1.5メートルの基準となっていない電停は危険でもあります。利便性の向上と利用者の安全確保の点からも、順次改良が進めていかれるべきであろうと思いますが、電停改良についても段階的な目標値設定が必要ではないでしょうか。  交通事業管理者に伺います。         〔肝付幸治交通事業管理者 登壇〕 ◎肝付幸治 交通事業管理者  電停改良の今後の進捗についてお答えします。  ただいま委員御紹介あったとおり、電停改良には道路拡幅と用地買収、権利者との調整等、大きな課題がございます。これまで10電停、本年度2電停、12電停を行ったわけでございますが、今後、相当用地交渉等に難航する物件もありますが、可能な限り関係部署とも協議しまして、早急に整備に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  車両、電停ともに目標値もお決めいただきまして、着実にバリアフリー化を進めていただきますよう、要望いたしておきます。  そのためにも、バリアフリー化促進に向けての一般会計からの支援は不可欠となりますので、市長におかれましては、市民、利用者の立場に立って交通事業会計への支援充実を図っていただくようお願いいたしておきます。  2点目の、生活保護の丁寧なケースワーク業務についてお尋ねをいたします。  私は所属の厚生委員会で生活保護業務が適正に行われるようにと、ケースワーカーや査察指導員の充足率100%を繰り返し求めてきました。しかしながら、本市のケースワーカー充足率はことし4月の時点で嘱託、再任用を含めて131人、87.2%です。しかも、昨年度90.3%となっていた充足率が、ことし4月には87.2%と、3ポイント落ち込んでいます。  言うまでもなく生活保護の現場は複雑な社会状況を反映し、さまざまな困難を重複して抱える世帯がふえています。困難ケースというのが多いのではないでしょうか。それだけに一つ一つの世帯に丁寧にかかわっていくこと、経験とスキルの高さが求められると同時に、多数のケースを抱え込まないような、十分なケースワーカーの配置が求められていると思います。  そこで、人事権を持っておられる市長に伺います。  第1に、ケースワーカーの充足率が100%となっていない状況をどのように認識しておられますか。  第2に、厚生労働省は嘱託ケースワーカーを基準の人員に含めていません。熊本市ではケースワーカーに嘱託を任用していることも、充足率の低下につながっています。嘱託ケースワーカーの任用をやめて、速やかに正規職員による充足率100%を達成すべきではないでしょうか。いつをめどに100%を達成されるのでしょうか。  あわせて、健康福祉局長に伺います。  ケースワーク業務のレベル向上のために、職員の研修が大変重要です。現行の取り組み、どのような研修をどのくらいの職員が受けているのか御説明ください。  また、今後全てのケースワーカー、査察指導員が研修をきちんと受けていかれるように、研修内容や開催について充実する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  以上、お尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ケースワーカーに関してお答えをいたします。  生活保護業務ケースワーカーにつきましては、制度の適正な運営を確保する観点から、職員の適正配置が必要であると考えておりまして、平成28年度から15人増員するなど、これまでも配置標準数を満たすよう取り組んでまいりました。  まだ配置標準数を満たしていない状況ではございますが、これら正規職員に加えまして、嘱託員及び再任用職員も配置をいたしまして生活保護業務を担わせることで、制度の適正な運営確保にも取り組んでいるところでございます。  私自身、各区の保護課の職員と何度も意見交換をこれまで行ってまいりまして、そうした中で現場の厳しい状況については十分理解をしているところでございますが、今後も事務事業の効率化などによる人員の再配分、また再任用職員の活用などによりまして、可能な限り職員の配置標準数を満たしていくよう努めてまいりたいと考えております。         〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  私の方からは、ケースワーク業務のレベル向上のための職員研修についてお答え申し上げます。  まず、職員研修と受講職員数についてでございますが、生活保護業務の適正実施におきましては、職員の資質向上に向けた研修は大変重要であると認識をしているところでございます。  具体的な取り組みといたしまして、全ての新任ケースワーカーと新任査察指導員を対象といたしました研修のほか、対人援助や就労支援など、生活保護を受給されている方へのよりよい支援に直結いたします多様な研修を、本市が主催いたしまして実施をしているところでございます。  また、国の主催によります研修や、県を初めとした県内福祉事務所との合同研修会にも積極的に参加をしているところでございます。  平成29年度におきましては、13種類18回の研修会を実施いたしまして、延べ315名の職員が参加したところでございます。  次に、研修内容等の充実についてでございますが、現在実施をいたしております研修におきましても、従来の座学形式に加えまして、対人援助や福祉関係の他施策の具体的活用事例を用いましたグループワークを取り入れますことで、より実務へ生かしやすい内容としておりますほか、多くの職員が参加できますよう、開催の回数や時期、時間等を工夫しているところでございます。  今後も職員の要望が強い年金関係や自立支援プログラムなどに関します研修を実施いたしますなど、職員のさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  今いろいろ御答弁いただきましたけれども、一つは、職員配置の件で市長は、嘱託及び再任用も配置をして生活保護業務を担わせることで制度の適切な運営確保に取り組んでいると御答弁をなさいました。  しかし、私が先ほど質問でも申しましたように、厚生労働省の考えといいますのは、嘱託ケースワーカーを基準の人員には含めていません。その点については御存じでしょうか。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  はい、存じております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  御存じならば、厚生労働省の考え方に立つならば、やはり嘱託職員を配置をすることによって人数だけは確保して、適切な運営確保に取り組んでいくというのは、やはり誤りではないかと考えます。やはり正規職員の配置できちんと100%という考えに立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  先ほどから御答弁を申し上げておりますけれども、この職員の配置については、これまで平成28年度も大幅に人員を増員したところでございます。  一方で、嘱託員等によります、あるいは再任用等によります配置によりまして、現場でやはりそうしたいろいろな経験を持つ職員が適正な保護業務、ケースワーク業務に当たれるようにするということは非常に重要なことだと考えておりますので、今後もこの職員の増員も含めてですけれども、さまざまな体制、そして先ほど委員の方から御指摘ございました研修の充実、体制の充実、こうしたものもあわせて充実をさせていくことが、よりこの生活保護の現場の業務が適正なものになっていくものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  大変丁寧に御説明いただきまして、一生懸命努力をされているということ、そしてまた大変こういう点が重要であるという御認識をお示しいただきましてありがたく思います。  また、研修についても大事だということでありますけれども、ただ、配置標準数を満たすように努力もし、頑張ってきたと言われてはおりますけれども、一番最初に指摘をいたしましたように、2017年度、せっかく90%に到達したのが、逆に今年度に入ってから落ち込んでしまったということにつきましては、努力がなかなか実らずにいるということではないかなと思っております。  充足率を政令市で比較をしました場合に、ことしの4月時点で熊本市の充足率87.2%は、政令市で低い方から8番目だと伺っております。しかも厚生委員会に出されました資料の131人というケースワーカー数には、嘱託ケースワーカーが20名含まれておりまして、ここが私が問題だと言っている点ですけれども、市長も御存じの厚生労働省の基準でいえば、この嘱託ケースワーカーを引いた人数で計算をいたしますと、熊本市の充足率は74%ということになります。他の政令市でも嘱託の任用というのは全てに行っているわけではありませんで、3桁のケースワーカーを非常勤職員で任用されています大阪市に次いで低い数字になると思います。  このような状況で、丁寧なケースワーク業務を現場の皆さんに求めていくというのは大変難しい点があるのではないかと思っております。  市長は最初の答弁でも、現場の厳しい状況については理解をしていることから、今後可能な限り配置標準数を満たしていくよう努めていくと答弁されております。必要性を認められるのであれば、それは意識的に取り組まなければ実現することはできません。  いつまでに達成するのかという問いに最初お答えがありませんでしたので、この点を伺いたいと思いますけれども、漠然と頑張るというのではなくて、これはまたきちんと目標年次を定めて100%配置に取り組むという姿勢が大事ではないかと思います。いつまでに標準数を満たすように取り組んでいかれるのか、明快な答弁をお願いいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  この充足率を含めて現場の体制の整備については、早期にこういった状況が改善されるように取り組んでまいりたいと考えております。         〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。市長おっしゃるように、本当に早期に改善されていくべきであろうと私も考えております。  今、生活保護の問題といいますのは、委員会でも御紹介しましたけれども、テレビドラマになるような状況になっています。それだけ貧困問題というのは社会の大きな問題になっているからにほかなりません。  ドラマでもさまざまなケースが取り上げられておりましたけれども、現実的にはもっと複雑な状況に置かれていらっしゃる方々がこの熊本市にも多数いらっしゃるのではないかと思っております。生活保護の現場においては、その一つ一つのケースにしっかりと向き合って支えて生きる力を育んでいくためにも、正規職員によるケースワーカーの100%を直ちに実施していただくように要望しておきます。  あわせまして、忙しいケースワーカーの皆さんがスキルの高い業務をなさっていかれるようにも、全てのケースワーカー、そしてまた査察指導員の方が十分な研修の機会が得られるように取り組んでいくことが大変重要であろうかと思っております。  先ほど局長の方から研修につきましてはさまざまに御説明もいただきまして取り組みを御紹介いただきましたけれども、やはり忙しいと全員ということではなくて、できる方が受講されるという状況も多々生まれてくるかと思いますので、やはり全てのケースワーカー、査察指導員がきちんと研修を受けておられるかを改めてチェックをしていただきまして、漏れなくスキルアップが図られていくようにお願いをしておきたいと思います。  本当に貧困の問題というのは大変社会の大きな問題となっておりますので、その問題が解決に進んでいくように私も頑張っていきたいと思いますので、執行部の皆さんにもより一層の御努力をいただきますようにお願いいたしまして質疑を終わります。ありがとうございました。 ○満永寿博 委員長  日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。  次に、自由クラブ、北口和皇委員の質疑を行います。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  平成29年度決算議案、市職員のコンプライアンス、不祥事問題について質疑をいたします。  平成29年度職員倫理研修予算額13万6,000円、決算額13万円となっております。大西市長、このような少ない予算で職員の不祥事が防げると思われますでしょうか。  この予算はヒューマンエラー対策、事務処理ミスを防ぐための対策として、中田亨講師にお願いされておりますが、平成30年4月事務処理ミスが9件、5月12件、6月18件、7月17件、8月10件、9月7件、9月までに73件。事件・事故を入れて82件。  平成29年8月、中田講師による職員倫理研修、事務処理ミスを未然に防ぐため対策を講じられた後、現在までの事務処理ミスの件数をお示しください。  熊本市職員が登校中の女子高生16歳の背後から、手提げバッグに仕掛けられた小型カメラをスカートの下に差し入れ盗撮。電車内で不審な行動をしている男がいると通報があり、1週間前から張り込んでいた警察官に現行犯逮捕されています。常習性があったのではないかと心配いたし、9月20日10時から11時過ぎまで熊本市の事情聴取が行われたと聞き、内容説明を求めましたが、熊本市情報公開条例第7条第5項、実施機関内部又は実施機関相互の審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせ、又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不当利益を及ぼすおそれがあるものに当たるので事情聴取は開示できないということでした。  この件についてお尋ねすると、大西市長は市民の信頼回復に努めますと毎回いつも御答弁されるのはわかっておりますので、私が先に言わせていただきますが、市民の信頼回復のためにどのような施策を具体的に講じられるのかお示しください。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、職員の不祥事につきましては、この委員会の冒頭でもおわびをさせていただきましたとおり、大変市民の皆さんの信頼を損なう、そしてまた職員一丸となってこの不祥事の対策防止に取り組んできたにもかかわらず、こうして繰り返されているということが危機的な状況であると考えておりまして、大変申しわけなく思っているところでございます。  委員お尋ねの、まず件数等については、通告の段階で詳細にいただいておりませんでしたので、また後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、この職員倫理研修の予算が少ないのではないかというようなことでありますが、この講師による倫理研修のみならず、それ以外にもさまざまな形での研修等を現在行っているところでございます。当然こうした意識改革と同時に、さまざまな研修を通して、今後も具体的にこうした不祥事が起こらないよう、しっかり職員の一人一人がやはり公務員としての法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者であるという強い自覚を持って行動するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  平成29年度の職員研修が職員の不祥事防止に生かされているのか検証させていただきました。  人事課長、人材育成センター所長、コンプライアンス推進室長などの方々が職員研修を行うなど、予算の削減、予算措置がなされないで済むような努力をされているようですけれども、職員の不祥事が余りにも多く、総務委員会は冒頭で2件、まず陳謝から始まりましたので、もっと効果的な具体的な施策を講じていただきたいと思っております。  大西市長が平成26年12月2日就任され、3カ月後の3月13日、懲戒免職処分がお一人、平成27年度懲戒免職3人、平成28年度懲戒免職4人、平成29年度懲戒免職3人、平成30年度は9月14日までで懲戒免職が3人確定しております。まだ5カ月しかたっておりません。盗撮での現行犯逮捕は入っておりません。懲戒免職処分14名は多いとは思われませんでしょうか。原因は何だと思われますでしょうか。  大西市長、御答弁いただきたいと思います。  過去の職員不祥事に伴う給料減額措置について調べてみました。平成25年度、幸山市長が平成25年7月から1カ月、100%の減額、副市長が30%の減額。平成24年度、幸山市長が10月1カ月100%の減額、副市長30%の減額。これは職員の酒気帯び運転によるものです。  職員の不祥事による市長、副市長の給料減額措置が平成23年度、平成24年1月から平成24年3月まで3カ月間、市長30%、副市長10%の減額。平成23年度、平成23年7月から平成23年12月まで6カ月間、市長30%、副市長10%の減額。平成21年度、平成21年6月から11月まで6カ月間、市長30%、副市長、常勤監査、教育長、企業管理者、10%の減額。平成20年度、1月から6月まで6カ月、市長20%、副市長、常勤監査、教育長、企業管理者、局長、庁議メンバー、1月から3月まで3カ月間、5%の減額。平成17年度、9月から11月の3カ月間、市長10%、副市長、収入役、5%の減額。平成14年度、7月から11月の5カ月間、市長10%、副市長5%、収入役、常勤監査、教育長、企業管理者、7月から9月まで3カ月5%、局長、庁議のメンバー、7月から8月まで2カ月間、5%の減額をなさっておられます。  私も、幸山市長みずから減額のみならず、副市長、収入役、監査、教育長、企業管理者、局長、庁議のメンバーに至るまで、給料減額措置をとられていますので、余りの多さに非常にびっくりいたしたところでございますが、幸山市長は熊本市行政全体を適正化しようと、自分を含めて真剣にお考えになった結果、このような減額をなさったのではないかと思いますが、大西市長はどのように思われますでしょうか。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  不祥事の再発防止、原因はどういうことかということも含めてございますけれども、やはり職員一人一人の法令遵守、それから常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持つということ、ここが欠けているということについて、非常に問題が大きいと受けとめているところでございます。  研修等々、あるいはいろいろな形でこれまでも取り組んでまいりました。また、処分内容につきましてもより厳罰化を図るということで、平成28年4月に懲戒処分の指針の見直しも行ってきたところでございます。今後とも職員の徹底した意識改革を図りまして、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  それぞれのリーダーとしての市長のお考えがあろうかと思い質問させていただきました。熊本市政発展のために、さらに御尽力いただきたいと思います。 ○満永寿博 委員長  自由クラブ、北口和皇委員の質疑は終わりました。  以上で締めくくり質疑は終わりました。  これより採決を行います。  まず、議第229号、議第231号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上2件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第220号を採決いたします。
     本件を承認することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。  次に、議第265号を採決いたします。  本件を可決及び認定することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本件は可決及び認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第221号ないし議第224号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        (賛成) 藤岡照代副委員長、くつき信哉委員             田辺正信委員、光永邦保委員             大塚信弥委員、緒方夕佳委員             小池洋恵委員、三森至加委員             高本一臣委員小佐井賀瑞宜委員             寺本義勝委員、福永洋一委員             西岡誠也委員、田上辰也委員             浜田大介委員、井本正広委員             藤永弘委員、原亨委員             原口亮志委員、紫垣正仁委員             大石浩文委員、田中敦朗委員             重村和征委員、村上博委員             園川良二委員、倉重徹委員             澤田昌作委員、三島良之委員             齊藤聰委員、田尻善裕委員             白河部貞志委員、津田征士郎委員             坂田誠二委員、竹原孝昭委員             江藤正行委員、藤山英美委員             落水清弘委員、古川泰三委員             北口和皇委員、田尻将博委員             家入安弘委員、鈴木弘委員        (反対) 山部洋史委員、那須円委員              上野美恵子委員 ○満永寿博 委員長  挙手多数。  よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第263号、議第264号、議第266号、以上3件を一括して採決いたします。  以上3件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        (賛成) 藤岡照代副委員長、くつき信哉委員             田辺正信委員、光永邦保委員             大塚信弥委員、緒方夕佳委員             小池洋恵委員、三森至加委員             高本一臣委員小佐井賀瑞宜委員             寺本義勝委員、福永洋一委員             西岡誠也委員、田上辰也委員             浜田大介委員、井本正広委員             藤永弘委員、原亨委員             原口亮志委員、紫垣正仁委員             大石浩文委員、田中敦朗委員             重村和征委員、村上博委員             園川良二委員、倉重徹委員             澤田昌作委員、三島良之委員             齊藤聰委員、田尻善裕委員             白河部貞志委員、津田征士郎委員             坂田誠二委員、竹原孝昭委員             江藤正行委員、藤山英美委員             落水清弘委員、古川泰三委員             北口和皇委員、田尻将博委員             家入安弘委員、鈴木弘委員        (反対) 山部洋史委員、那須円委員             上野美恵子委員 ○満永寿博 委員長  挙手多数。  よって、以上3件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第261号、議第262号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        (賛成) 藤岡照代副委員長、くつき信哉委員             田辺正信委員、光永邦保委員             大塚信弥委員、緒方夕佳委員             小池洋恵委員、三森至加委員             高本一臣委員小佐井賀瑞宜委員             寺本義勝委員、福永洋一委員             西岡誠也委員、田上辰也委員             浜田大介委員、井本正広委員             藤永弘委員、原亨委員             原口亮志委員、紫垣正仁委員             大石浩文委員、田中敦朗委員             重村和征委員、村上博委員             園川良二委員、倉重徹委員             澤田昌作委員、三島良之委員             齊藤聰委員、田尻善裕委員             白河部貞志委員、津田征士郎委員             坂田誠二委員、竹原孝昭委員             江藤正行委員、藤山英美委員             落水清弘委員、古川泰三委員             北口和皇委員、田尻将博委員             家入安弘委員、鈴木弘委員        (反対) 山部洋史委員、那須円委員             上野美恵子委員 ○満永寿博 委員長  挙手多数。  よって、以上2件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして予算決算委員会を閉会いたします。                              午前11時07分 閉会 出席説明員    市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光    副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治    総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼    健康福祉局長   池 田 泰 紀    交通事業管理者  肝 付 幸 治
    議会事務局職員    事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也    議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳 〔議案の審査結果〕   議第 220号 「専決処分の報告について」………………………………(承  認)   議第 221号 「平成30年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)   議第 222号 「平成30年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(可  決)   議第 223号 「平成30年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……(可  決)   議第 224号 「平成30年度熊本市水道事業会計補正予算」……………(可  決)   議第 229号 「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」…(可  決)   議第 231号 「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 261号 「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」           ……………………………………………………………(認  定)   議第 262号 「平成29年度熊本市病院事業会計決算の認定について」(認  定)   議第 263号 「平成29年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ………………………………………………………(可決及び認定)   議第 264号 「平成29年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ………………………………………………………(可決及び認定)   議第 265号 「平成29年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ………………………………………………………(可決及び認定)   議第 266号 「平成29年度熊本市交通事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ………………………………………………………(可決及び認定)...