熊本市議会 > 2018-08-07 >
平成30年 8月 7日議員定数等のあり方検討会−08月07日-01号
平成30年 8月 7日議員定数等のあり方検討会−08月07日-01号

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  1. 熊本市議会 2018-08-07
    平成30年 8月 7日議員定数等のあり方検討会−08月07日-01号


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年 8月 7日議員定数等あり方検討会−08月07日-01号平成30年 8月 7日議員定数等あり方検討会             議員定数等あり方検討会会議録 開催年月日   平成30年8月7日(火) 開催場所    特別委員会室 出席委員    10名         津 田 征士郎 会長     田 尻 将 博 副会長         光 永 邦 保 委員     高 本 一 臣 委員         小佐井 賀瑞宜 委員     西 岡 誠 也 委員         園 川 良 二 委員     上 野 美恵子 委員         藤 山 英 美 委員     鈴 木   弘 委員 議題・協議事項   (1)議案定数等あり方に関する調査                              午後 1時30分 開会 ○津田征士郎 会長  ただいまから議員定数等あり方検討会を開会いたします。  まず委員席についてお諮りいたします。  委員席については、現在御着席のとおりとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○津田征士郎 会長  御異議なしと認め、委員席については御着席のとおりといたします。  本日は、前回検討会において説明を聴取いたしました資料うち公職選挙法考え方等について説明を聴取した後に質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○津田征士郎 会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  なお、御参考までに、お手元には前回配付資料を置かせていただいております。  それではまず、公職選挙法考え方についてですが、前回説明では「議員数人口比例して条例で定めること」とされておりますが、各政令市状況を見ると、基準となる人口は各自治体ごと事情によって、最近の国勢調査を採用している場合、あるいはそれ以外の人口を用いている場合などがあること、次に、同法においては「特別の事情があるときは、人口基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる」とされていること、以上2点について、法的にはどのように解釈されるのかについて、執行部説明を求めます。 ◎中原宜彦 選挙管理委員会事務局事務局長  選挙管理委員会事務局でございます。  公職選挙法上の解釈につきまして、説明させていただきます。  まず、1点目の基準となります人口についてでございますけれども、「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう」とされておりますので、5年ごとに行われます国勢調査の結果による人口が使われることになりますので、現在から一番近い国勢調査に基づくものと考えられております。  次に、2点目の特別の事情についてでございますけれども、公職選挙法におきましては、行政実態を考慮し、特別の事情のあるときは、ある程度人口比例原則特例が設けられているものでございます。  事例といたしましては、人口都市集中化の傾向に伴いまして、郡部の人口は減少の一途をたどり、また、都市部においても都心では昼間の人口は増加しているのに、常住人口は減少し、周辺部人口がこれと逆の状況となり、常住する住民の数と地方公共団体行政需要とが必ずしも対応する形とならない事例が相当程度生じてきたところでございます。  従来どおりに各選挙区間定数配分を機械的に人口比例して行っていたのでは、必ずしも行政の円滑な推進が期待できない場合も予想されるため、このような行政実態を考慮しまして、特別の事情があるときは、ある程度人口比例原則特例を設け、それぞれの地域実情に応じて、均衡のとれた配分をすることができるようにしたものでございます。  したがいまして、この特例は、あくまでこのような特別の事情がある場合に限って適用されるものでありまして、当該地域における従来の沿革等を十分に考慮の上、地域間の実質的均衡を図るため、最小限度の範囲内にとどめることが望ましいとされているものでございます。  以上でございます。 ○津田征士郎 会長  以上で説明は終わりました。  では、各委員から御質疑、御意見をお願いいたします。 ◆西岡誠也 委員  今、2点の説明がありましたけれども、その説明資料4の議員定数の1人当たりの人口政令市比較ということで、各政令指定都市が見直した年当たり、平成何年とか書いてありますけれども、今のやつをそのまま適用するとするならば、基本的には新しい国勢調査年数ごとに見直すということにつながってきますけれども、各政令指定都市の見直した年が一律ではないということは、その辺の各自治体の受けとめ方というか、この辺はどうなっているんでしょうかね。全然、普通だったら国勢調査があった翌年には大体見直しをするとか、普通そういう形で、同じような形になると思うんですけれども、その辺は見直していないことについてはどのように各都市考えられているのか、わかればお願いします。 ◎中原宜彦 選挙管理委員会事務局事務局長  ただいまの御質問でございますけれども、これ各政令市の中での御検討状況によるものではなかろうかとは思っております。推測でございますので、難しゅうございまして、ちょっとここは各都市実情だというふうにしか、判断できないところでございます。申しわけございません。 ◆西岡誠也 委員  ということは、今2点に対する選管見解ですけれども、それだけではなくて、やはりそれぞれの議会の中でいろいろな角度から検討して、そして、結論を出していいということにつながってくるのかなという気もするんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎中原宜彦 選挙管理委員会事務局事務局長  自治法上、議員定数につきましては、議会専決事項でございますので、そういった形で議会の御判断というふうなことしかちょっとお答えできません。申しわけございません。 ○津田征士郎 会長  ありますか。 ◆上野美恵子 委員  今、西岡委員もそう言ったんですけれども、政令市の各都市状況見れば、やはり何か国勢調査があったから、直ちにそれに基づいて見直すというふうなことでもないというふうに拝見しましたので、熊本市もこの議論の中で決めていくことかなと思うんですけれども、例えば熊本市の場合は、さっき選管の方からの説明によれば、直近国勢調査平成27年度だという説明でしたね。ただ、基本的に有権者の比率で配分していくというのが原則的な考え方であろうと思うんですけれども、うちの場合は、この27年の国勢調査の後に地震が翌年にあったので、今の時点の各区ごと有権者というのが国勢調査と必ずしも比例をしていないというか、反映されていないというか、面があると思うんですよね。だから、この27年国勢調査を何か参考にはしにくい数字かなというふうに私思っているんですけれども、そういう考え方というのはありなんですか。ここで決めればいいということ。参考に知りたいなと思ったので。 ◎中原宜彦 選挙管理委員会事務局事務局長  ちょっと、あくまでも法的には国勢調査としか書いてありませんものですから、私どもとしては何とも申しわけございません。 ○津田征士郎 会長  ほかに、委員先生方からありませんか。 ◆高本一臣 委員  非常になかなかいろいろな角度から調査、あるいは分析しながら進めていかなければならないのだと思いますけれども、ここにも記してあるように特別の事情があるときは、地域実情に応じて、その辺を考慮して定めることができるとしてあります。  先ほど上野委員もおっしゃったように、まだ大勢の方がみなし仮設だったり、仮設住宅に住んでいらっしゃる状況で、ここにもとの生活に戻っていない人たちもまだまだいらっしゃる状況の中で、果たして27年の国調あたりで決めなければならない、直近のやつで決めるのかどうか、まさしくその特別の事情というのは、熊本の場合は熊本地震があっておりますので、その辺のところを考慮して、いろいろやって議論していかなければならないのかなというふうに思っていますけれども、我が会派としてはいろいろ今、議論も進めている状況ですので、その辺のところ、いろいろな角度から分析して、しっかり時間をかけて進めていきたいと思います。  何か質問ということでもないんですけれども、一応そういう状況であります。 ◆藤山英美 委員  高本委員からもありましたけれども、地震影響はかなりあっていると思います。私の地元でも、秋津校区でも地震前から2年後は住民登録で1,200名ぐらい人口減があっておりますし、小学校の校長先生と話したら、一番遠いのは京町台から来ていますと。ある中学校の校長先生から聞いたら、うちは水前寺公園から来ていますということで、まだかなりそういう住所を移動した例なんかも相当あると思います。まだ、もとにはまだ全然戻っていないと思いますので、そういう観点からも審議は必要かなと思います。 ○津田征士郎 会長  各会派、ただいま検討中というふうなことで、慎重になされておるというふうなことであろうかと思いますが、ほかに委員先生方、ありませんか。 ◆西岡誠也 委員  質問ではありませんけれども、今ありましたように、国勢調査基本ということなんですけれども、先ほどからあるように、熊本地震影響人口が避難所生活されている人たち、あるいは今動いているのは、そこからまた家を再建して、またもとのところに帰るとか、いろいろ動いている状況があると思います。  各区役所ごとには住民移動があっていますから、その辺の把握は多分されておると思いますけれども、ただ法的には国勢調査基本と。国の調査基本ということでありますので、そういうことで全国的な調査ということが基本ですから、そういうことからしますと、それぞれ区で把握している数とは一致をしないということになりますので、そういうことからしますと、うち会派の方でも議論しておりますけれども、そういう特別な事情があるということで、それを加味したところで検討していきたいというふうには考えています。 ◆鈴木弘 委員  個人的な見解です。  今後皆さんそれぞれ各会派検討していくときに、ちょっと考えなくてはいけないのは、一応政令で定めたやつがあるんですけれども、例えば人口比にしていますけれども、議会という成り立ちを考えると、本当は有権者比だろうなと。これは個人的に思っているんですね。人口比で実際は若年層が多いところと高齢者が多いところで、当然有権者比は違うだろうと。有権者から投票を受けて上がってくる議員である以上、そういったことも頭に入れる必要あるのかなというのが1つと、それから、裁判等を見ると、1票の格差の上限があるんだろうというのも頭に入れておく必要があるだろうと。参院ではたしか3倍、3倍を超えたら違憲。衆議院は2倍だったかな。というふうになっていると思うんで、そういう上限を超えるような状況は避ける必要があるだろうということぐらいは、今度の定数を考える中での結論とは別に議論しておく必要もあるんだろうというふうにしないと、毎回国勢調査ごとにちょこちょこというよりは、ここを超えたらば、やはり少し検討するべきだろうという、1票の権利という部分も議論としては大事なのかなと、こんなように思っています。  それから、参考意見でもう一つ述べさせていただくと、実は熊本市が政令市になるときに、議会側は4つの区にしろという案を出して、執行部の方は5つの区ということで、最終的には5つの区になりましたけれども、例えば政令市になった後に、今、県議会議員選挙というのが行われて、法改正がなされました。これはどういうことかというと、今の法律でいうと選挙区は区に準ずるとなっているけれども、合区をしていいという法改正になって、今、熊本県議会は合区をしているということなので、区ごとを割ったりとかいうことはできなくても、例えばこれは将来の話として考えておく必要があるんでしょうけれども、人口が先ほどあったように過疎化していく中で、合区とかいう議論も、これは国の方で、県はオーケーだけれども、政令市はまだオーケーになっていないんですけれども、権限なんかも考えていく意味では、政令市も県も一緒なので、そういった選択肢なんかを国に働きかけていくということも、あり方検討する一つの選択肢として、議論の対象にもしてもいいのかなと、個人的な見解ですけれども、ちょっと共有する意味個人的見解を述べさせていただきました。  以上です。 ○津田征士郎 会長  ほかに委員先生方、ありますか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○津田征士郎 会長  ほかになければ、ただいま御協議いただいた内容を参考に、引き続き各会派にて議員定数及び各選挙選出議員数あり方について、御協議願いたいと思います。  なお、次回の開催日につきましては、8月28日(火曜日)の午後1時半からとさせていただきたいと思います。  それでは、これをもちまして、議員定数等あり方検討会を閉会いたします。                              午後 1時48分 閉会 出席説明員  〔総 務 局〕    局長       中 村 英 文  〔財 政 局〕    局長       田 中 陽 礼  〔選挙管理委員会事務局〕    事務局長     金 森 光 昭    副事務局長    中 原 宜 彦  〔議会事務局〕    事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也    総務課長     本 田 昌 浩    議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳...