(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
津田征士郎 会長 御
異議なしと認め、
委員席については御
着席のとおりといたします。
本日は、
前回の
検討会において
説明を聴取いたしました
資料の
うち、
公職選挙法の
考え方等について
説明を聴取した後に
質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
津田征士郎 会長 御
異議なしと認め、そのようにとり行います。
なお、御
参考までに、お手元には
前回の
配付資料を置かせていただいております。
それではまず、
公職選挙法の
考え方についてですが、
前回の
説明では「
議員数は
人口に
比例して条例で定めること」とされておりますが、各
政令市の
状況を見ると、
基準となる
人口は各
自治体ごとの
事情によって、最近の
国勢調査を採用している場合、あるいはそれ以外の
人口を用いている場合などがあること、次に、同法においては「特別の
事情があるときは、
人口を
基準とし、
地域間の
均衡を考慮して定めることができる」とされていること、以上2点について、法的にはどのように解釈されるのかについて、
執行部の
説明を求めます。
◎
中原宜彦
選挙管理委員会事務局副
事務局長 選挙管理委員会事務局でございます。
公職選挙法上の解釈につきまして、
説明させていただきます。
まず、1点目の
基準となります
人口についてでございますけれども、「官報で公示された最近の
国勢調査又はこれに準ずる全国的な
人口調査の結果による
人口をいう」とされておりますので、5年
ごとに行われます
国勢調査の結果による
人口が使われることになりますので、現在から一番近い
国勢調査に基づくものと考えられております。
次に、2点目の特別の
事情についてでございますけれども、
公職選挙法におきましては、
行政の
実態を考慮し、特別の
事情のあるときは、ある程度
人口比例の
原則に
特例が設けられているものでございます。
事例といたしましては、
人口の
都市集中化の傾向に伴いまして、郡部の
人口は減少の一途をたどり、また、
都市部においても都心では昼間の
人口は増加しているのに、
常住人口は減少し、
周辺部の
人口がこれと逆の
状況となり、常住する
住民の数と
地方公共団体の
行政需要とが必ずしも対応する形とならない
事例が相当程度生じてきたところでございます。
従来どおりに各
選挙区間の
定数配分を機械的に
人口に
比例して行っていたのでは、必ずしも
行政の円滑な推進が期待できない場合も予想されるため、このような
行政の
実態を考慮しまして、特別の
事情があるときは、ある程度
人口比例の
原則に
特例を設け、それぞれの
地域の
実情に応じて、
均衡のとれた
配分をすることができるようにしたものでございます。
したがいまして、この
特例は、あくまでこのような特別の
事情がある場合に限って適用されるものでありまして、
当該地域における従来の
沿革等を十分に考慮の上、
地域間の
実質的均衡を図るため、
最小限度の範囲内にとどめることが望ましいとされているものでございます。
以上でございます。
○
津田征士郎 会長 以上で
説明は終わりました。
では、各
委員から御
質疑、御
意見をお願いいたします。
◆
西岡誠也 委員 今、2点の
説明がありましたけれども、その
説明と
資料4の
議員定数の1人当たりの
人口政令市比較ということで、各
政令指定都市が見直した年当たり、
平成何年とか書いてありますけれども、今のやつをそのまま適用するとするならば、
基本的には新しい
国勢調査の
年数ごとに見直すということにつながってきますけれども、各
政令指定都市の見直した年が一律ではないということは、その辺の各
自治体の受けとめ方というか、この辺はどうなっているんでしょうかね。全然、普通だったら
国勢調査があった翌年には大体見直しをするとか、普通そういう形で、同じような形になると思うんですけれども、その辺は見直していないことについてはどのように各
都市考えられているのか、わかればお願いします。
◎
中原宜彦
選挙管理委員会事務局副
事務局長 ただいまの御
質問でございますけれども、これ各
政令市の中での御
検討の
状況によるものではなかろうかとは思っております。推測でございますので、難しゅうございまして、ちょっとここは各
都市の
実情だというふうにしか、判断できないところでございます。申しわけございません。
◆
西岡誠也 委員 ということは、今2点に対する
選管の
見解ですけれども、それだけではなくて、やはりそれぞれの
議会の中でいろいろな
角度から
検討して、そして、
結論を出していいということにつながってくるのかなという気もするんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎
中原宜彦
選挙管理委員会事務局副
事務局長 自治法上、
議員の
定数につきましては、
議会の
専決事項でございますので、そういった形で
議会の御判断というふうなことしかちょっとお答えできません。申しわけございません。
○
津田征士郎 会長 ありますか。
◆
上野美恵子 委員 今、
西岡委員もそう言ったんですけれども、
政令市の各
都市の
状況見れば、やはり何か
国勢調査があったから、直ちにそれに基づいて見直すというふうなことでもないというふうに拝見しましたので、
熊本市もこの
議論の中で決めていくことかなと思うんですけれども、例えば
熊本市の場合は、さっき
選管の方からの
説明によれば、
直近の
国勢調査が
平成27年度だという
説明でしたね。ただ、
基本的に
有権者の比率で
配分していくというのが
原則的な
考え方であろうと思うんですけれども、
うちの場合は、この27年の
国勢調査の後に
地震が翌年にあったので、今の時点の
各区ごとの
有権者というのが
国勢調査と必ずしも
比例をしていないというか、反映されていないというか、面があると思うんですよね。だから、この27年
国勢調査を何か
参考にはしにくい数字かなというふうに私思っているんですけれども、そういう
考え方というのはありなんですか。ここで決めればいいということ。
参考に知りたいなと思ったので。
◎
中原宜彦
選挙管理委員会事務局副
事務局長 ちょっと、あくまでも法的には
国勢調査としか書いてありませんものですから、私ど
もとしては何とも申しわけございません。
○
津田征士郎 会長 ほかに、
委員の
先生方からありませんか。
◆
高本一臣 委員 非常になかなかいろいろな
角度から
調査、あるいは分析しながら進めていかなければならないのだと思いますけれども、ここにも記してあるように特別の
事情があるときは、
地域の
実情に応じて、その辺を考慮して定めることができるとしてあります。
先ほど
上野委員もおっしゃったように、まだ大勢の方がみなし
仮設だったり、
仮設住宅に住んでいらっしゃる
状況で、ここに
もとの生活に戻っていない
人たちもまだまだいらっしゃる
状況の中で、果たして27年の
国調あたりで決めなければならない、
直近のやつで決めるのかどうか、まさしくその特別の
事情というのは、
熊本の場合は
熊本地震があっておりますので、その辺のところを考慮して、いろいろやって
議論していかなければならないのかなというふうに思っていますけれども、我が
会派としてはいろいろ今、
議論も進めている
状況ですので、その辺のところ、いろいろな
角度から分析して、しっかり時間をかけて進めていきたいと思います。
何か
質問ということでもないんですけれども、一応そういう
状況であります。
◆
藤山英美 委員 高本委員からもありましたけれども、
地震の
影響はかなりあっていると思います。私の地元でも、
秋津校区でも
地震前から2年後は
住民登録で1,200名ぐらい
人口減があっておりますし、小学校の
校長先生と話したら、一番遠いのは
京町台から来ていますと。ある中学校の
校長先生から聞いたら、
うちは水前寺公園から来ていますということで、まだかなりそういう住所を移動した例なんかも相当あると思います。まだ、
もとにはまだ全然戻っていないと思いますので、そういう観点からも審議は必要かなと思います。
○
津田征士郎 会長 各
会派、ただいま
検討中というふうなことで、慎重になされておるというふうなことであろうかと思いますが、ほかに
委員の
先生方、ありませんか。
◆
西岡誠也 委員 質問ではありませんけれども、今ありましたように、
国勢調査が
基本ということなんですけれども、先ほどからあるように、
熊本地震の
影響で
人口が避難所生活されている
人たち、あるいは今動いているのは、そこからまた家を再建して、また
もとのところに帰るとか、いろいろ動いている
状況があると思います。
各
区役所ごとには
住民移動があっていますから、その辺の把握は多分されておると思いますけれども、ただ法的には
国勢調査が
基本と。国の
調査が
基本ということでありますので、そういうことで全国的な
調査ということが
基本ですから、そういうことからしますと、それぞれ区で把握している数とは一致をしないということになりますので、そういうことからしますと、
うちの
会派の方でも
議論しておりますけれども、そういう特別な
事情があるということで、それを加味したところで
検討していきたいというふうには考えています。
◆
鈴木弘 委員 個人的な
見解です。
今後皆さんそれぞれ各
会派で
検討していくときに、ちょっと考えなくてはいけないのは、一応
政令で定めたやつがあるんですけれども、例えば
人口比にしていますけれども、
議会という成り立ちを考えると、本当は
有権者比だろうなと。これは個人的に思っているんですね。
人口比で実際は
若年層が多いところと
高齢者が多いところで、当然
有権者比は違うだろうと。
有権者から投票を受けて上がってくる
議員である以上、そういったことも頭に入れる必要あるのかなというのが1つと、それから、
裁判等を見ると、1票の格差の
上限があるんだろうというのも頭に入れておく必要があるだろうと。参院ではたしか3倍、3倍を超えたら違憲。衆議院は2倍だったかな。というふうになっていると思うんで、そういう
上限を超えるような
状況は避ける必要があるだろうということぐらいは、今度の
定数を考える中での
結論とは別に
議論しておく必要もあるんだろうというふうにしないと、毎回
国勢調査ごとにちょこちょこというよりは、ここを超えたらば、やはり少し
検討するべきだろうという、1票の権利という部分も
議論としては大事なのかなと、こんなように思っています。
それから、
参考意見でもう一つ述べさせていただくと、実は
熊本市が
政令市になるときに、
議会側は4つの区にしろという案を出して、
執行部の方は
5つの区ということで、最終的には
5つの区になりましたけれども、例えば
政令市になった後に、今、
県議会議員選挙というのが行われて、
法改正がなされました。これはどういうことかというと、今の法律でいうと
選挙区は区に準ずるとなっているけれども、合区をしていいという
法改正になって、今、
熊本県議会は合区をしているということなので、
区ごとを割ったりとかいうことはできなくても、例えばこれは将来の話として考えておく必要があるんでしょうけれども、
人口が先ほどあったように過疎化していく中で、合区とかいう
議論も、これは国の方で、県は
オーケーだけれども、
政令市はまだ
オーケーになっていないんですけれども、権限なんかも考えていく
意味では、
政令市も県も一緒なので、そういった
選択肢なんかを国に働きかけていくということも、
あり方を
検討する一つの
選択肢として、
議論の対象にもしてもいいのかなと、個人的な
見解ですけれども、ちょっと共有する
意味で
個人的見解を述べさせていただきました。
以上です。
○
津田征士郎 会長 ほかに
委員の
先生方、ありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
津田征士郎 会長 ほかになければ、ただいま御協議いただいた内容を
参考に、引き続き各
会派にて
議員定数及び各
選挙区
選出議員数の
あり方について、御協議願いたいと思います。
なお、次回の
開催日につきましては、8月28日(火曜日)の午後1時半からとさせていただきたいと思います。
それでは、これをもちまして、
議員定数等の
あり方検討会を閉会いたします。
午後 1時48分 閉会
出席説明員
〔総 務 局〕
局長 中 村 英 文
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 金 森 光 昭 副
事務局長 中 原 宜 彦
〔
議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子
事務局次長 大 島 直 也
総務課長 本 田 昌 浩
議事課長 本 田 正 文
調査課長 中 川 和
徳...