熊本市議会 > 2018-06-19 >
平成30年第 2回議会運営委員会−06月19日-01号
平成30年第 2回定例会−06月19日-05号
平成30年第 2回議会運営委員会−06月19日-01号
平成30年第 2回定例会−06月19日-05号

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  1. 熊本市議会 2018-06-19
    平成30年第 2回定例会−06月19日-05号


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    平成30年第 2回定例会−06月19日-05号平成30年第 2回定例会   平成30年6月19日(火曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第5号                         │ │ 平成30年6月19日(火曜)午前10時開議               │ │ 第  1 議第163号 専決処分の報告について             │ │ 第  2 議第164号 平成30年度熊本市一般会計補正予算       │ │ 第  3 議第165号 同        病院事業会計補正予算     │ │ 第  4 議第166号 専決処分の報告について             │ │ 第  5 議第167号 同                       │ │ 第  6 議第168号 同                       │ │ 第  7 議第169号 熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│ │             て                       │ │ 第  8 議第170号 熊本市手数料条例の一部改正について       │ │ 第  9 議第171号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ│ │             いて                      │ │ 第 10 議第172号 熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す│ │             る基準を定める条例の一部改正について      │ │ 第 11 議第173号 熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運│
    │             営に関する基準等を定める条例等の一部改正について│ │ 第 12 議第174号 熊本市地域包括支援センターの職員等に関する基準を│ │             定める条例の一部改正について          │ │ 第 13 議第175号 熊本市旅館業法施行条例及び熊本市ラブホテル建築規│ │             制に関する条例の一部改正について        │ │ 第 14 議第176号 熊本市省エネルギー等推進基金条例の制定について │ │ 第 15 議第177号 熊本市都市公園条例の一部改正について      │ │ 第 16 議第178号 熊本市体育施設条例の一部改正について      │ │ 第 17 議第179号 市道の認定について               │ │ 第 18 議第180号 同                       │ │ 第 19 議第181号 同                       │ │ 第 20 議第182号 同                       │ │ 第 21 議第183号 同                       │ │ 第 22 議第184号 同                       │ │ 第 23 議第185号 同                       │ │ 第 24 議第186号 同                       │ │ 第 25 議第187号 同                       │ │ 第 26 議第188号 同                       │ │ 第 27 議第189号 同                       │ │ 第 28 議第190号 同                       │ │ 第 29 議第191号 同                       │ │ 第 30 議第192号 同                       │ │ 第 31 議第193号 同                       │ │ 第 32 議第194号 同                       │ │ 第 33 議第195号 同                       │ │ 第 34 議第196号 同                       │ │ 第 35 議第197号 同                       │ │ 第 36 議第198号 同                       │ │ 第 37 議第199号 同                       │ │ 第 38 議第200号 同                       │ │ 第 39 議第201号 同                       │ │ 第 40 議第202号 同                       │ │ 第 41 議第203号 同                       │ │ 第 42 議第204号 同                       │ │ 第 43 議第205号 同                       │ │ 第 44 議第206号 同                       │ │ 第 45 議第207号 同                       │ │ 第 46 議第208号 同                       │ │ 第 47 議第209号 訴えの提起について               │ │ 第 48 議第210号 財産の取得について               │ │ 第 49 議第211号 工事請負契約締結について            │ │ 第 50 議第212号 同                       │ │ 第 51 議第213号 同                       │ │ 第 52 議第214号 同                       │ │ 第 53 議第215号 熊本市税条例等の一部改正について        │ │ 第 54 議第216号 工事請負契約締結について            │ │ 第 55 議第217号 同                       │ │ 第 56 諮第  2号 退職手当支給制限処分に係る審査請求について   │ │ 第 57 平成29年 熊本市議会は、議会(議員)と行政の関係のあり方を │ │      請願第 2号 見直し、議会基本条例を制定し、「わかりやすく開か│ │             かれた議会運営」の実現を求める請願継続審査の件 │ │ 第 58 請願第 1号 議会基本条例制定に向けた「検討委員会の決定」と │ │             「計画等の審議」を求める請願継続審査件    │ │ 第 59 請願第 2号 自治基本条例第25条(情報共有)「市長等及び市議│ │             会は、市政に関する情報が市民との共有財産であるこ│ │             とを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的│ │             かつ迅速な提供に努めます」に基づき、請願の審議内│ │             容を請願者に積極的かつ迅速に提供することを求める│ │             請願継続審査の件                │ │ 第 60 請願第 4号 法令及び議会の決定に基づき、閉会中に委員会が継続│ │             審査を履行すべき義務を負うことの確認を求める請願│ │             継続審査の件                  │ │ 第 61 請願第 5号 「町村議会の運営に関する基準」126「請願の内容│ │             が数項目にわたる場合で、内容が採択できる項目につ│ │             いては、その項目をとりあげて、一部採択として採決│ │             することができる」に基づき、熊本市議会の請願につ│ │             いて「一部採択」を取り入れることを求める請願継続│ │             審査の件                    │ │ 第 62 請願第 6号 自治基本条例第25条(情報共有)「市長等及び市議│ │             会は、市政に関する情報が市民との共有財産であるこ│ │             とを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的│ │             かつ迅速な提供に努めます」に基づき、「会議録速報│ │             版」の作成とYouTubeによる録画中継の検討を│ │             求める請願継続審査の件             │ │ 第 63 議第218号 熊本県公安委員会委員の推薦同意について     │ │ 第 64 議第219号 同                       │ │ 第 65 諮第  3号 人権擁護委員候補者の推薦について        │ │ 第 66 諮第  4号 同                       │ │ 第 67 諮第  5号 同                       │ │ 第 68 発議第10号 地方消費者行政に対する国の財政措置を求める意見書│ │             について                    │ │ 第 69 発議第11号 旧優生保護による不妊手術の被害者救済を求める意│ │             見書について                  │ │ 第 70 発議第12号 ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書につい│ │             て                       │ │ 第 71 発議第13号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に│ │             係る意見書について               │ │ 第 72 発議第14号 地域材の利用拡大推進を求める意見書について   │ │ 第 73 発議第15号 日本年金機構情報セキュリティ対策の見直しを求め│ │             る意見書について                │ │ 第 74 発議第16号 「カジノリゾート整備法案」の廃案とともに、「カジ│ │             リゾート推進の廃止を求める意見書について │ │ 第 75 発議第17号 環太平洋連携協定(TPP11)関連法案の廃案を求│ │             める意見書について               │ │ 第 76 発議第18号 森友学園並びに加計学園問題の徹底解明を求める意見│ │             書について                   │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ────────────────────────────
    ○くつき信哉 議長  この際、昨日発生いたしました大阪府北部を震源とする地震で亡くなられた方々の御冥福を祈り、1分間の黙祷をささげたいと存じます。  全員御起立を願います。          〔全員起立〕 ○くつき信哉 議長  黙祷。          〔黙祷〕 ○くつき信哉 議長  黙祷を終わります。  御着席願います。          〔全員着席〕       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1ないし日程第56を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。  予算決算委員長の報告を求めます。満永寿博議員。          〔予算決算委員長 満永寿博議員 登壇〕 ◎満永寿博 議員  予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。  審査の結果としましては、まず、6月11日に議案の概況説明を聴取した後、各分科会を開催し、詳細審査を行い、6月15日、締めくくり質疑を行ったのでありますが、その内容について簡潔に申し述べます。  議第164号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、各種指定管理について、種々論議があり、  一、国際交流会館及び現代美術館については、事業の特殊性が重視される施設として非公募選定とすることが予定されているが、職員には高度な専門性や業務の継続性が求められることから、一定数以上の正規職員の配置を仕様書に明記し、正規職員比率の引き上げを行うべきである。また、公募により選定を行う施設についても、正規職員の比率の引き上げと適正給与とすべきである。  一、社会体育施設の指定管理については、複数施設の一括公募では応募者が限定されることから、競争性が担保されるよう、分割公募を検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  議第164号については、このほか委員より、熊本城ホール整備や市庁舎の耐震性の問題など、市財政に影響を及ぼす案件がある中で、多額の費用負担となる高規格道路などの新設改良工事及び熊本城仮設見学通路整備については、一定期間の事業凍結と見直しに向けた検討を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第165号、議第170号、議第171号、議第176号、議第217号、以上5件については、いずれも全員異議なく可決、議第168号については、全員異議なく承認、議第164号、議第169号、議第177号、議第178号、議第215号、以上5件については、いずれも賛成多数により可決、議第163号については、賛成多数により承認すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  予算決算委員長の報告は終わりました。  総務委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。          〔総務委員長 寺本義勝議員 登壇〕 ◎寺本義勝 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第211号ないし議第214号「工事請負契約締結について」論議があり、今般の入札は、震災復興に伴う業者の人員不足や資材等の価格高騰などにより、高い落札率となっていることや、応札業者に偏りが見られることから、市民に疑念を抱かれないよう、さらに透明性の確保に留意してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第216号については、全員異議なく可決、諮第2号については、全員異議なく異議がない旨答申、議第211号ないし議第214号、以上4件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  総務委員長の報告は終わりました。  教育市民委員長の報告を求めます。高本一臣議員。          〔教育市民委員長 高本一臣議員 登壇〕 ◎高本一臣 議員  教育市民委員会に付託を受けました議第172号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  本案については、委員より、基準の緩和により放課後児童支援員の増員は期待できるものの、児童育成クラブの職員体制は必ずしも十分とは言えない状況であるので、引き続き職員の確保に努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。  かくして議第172号について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。  厚生委員長の報告を求めます。田上辰也議員。          〔厚生委員長 田上辰也議員 登壇〕 ◎田上辰也 議員  厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第166号「専決処分の報告について」論議があり、国による介護人材の確保策である生活援助従事者研修制度が創設されたが、現行の介護職員初任者研修と比べ、約半分の研修時間で資格が取得できることから、介護職員としての資質低下を招くおそれがあり、現行のサービス水準が確保されるのか危惧する。  また、生活援助サービスにおける報酬が減額されていることから、給与など介護現場における職員の処遇が悪化しないよう留意してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第174号、議第175号、以上2件については、いずれも全員異議なく可決、議第167号については、全員異議なく承認、議第173号については、賛成多数により可決、議第166号については、賛成多数により承認すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  厚生委員長の報告は終わりました。  都市整備委員長の報告を求めます。原亨議員。          〔都市整備委員長 原亨議員 登壇〕 ◎原亨 議員  都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  まず、議第209号「訴えの提起について」、種々論議があり、  一、本件は、約60年前から貸し付けを行っている土地に係るものであるが、土地貸し付け等の中には、経緯や契約相手方についての十分な記録が保管されていないものもあることから、今後は適正な情報管理に努めてもらいたい。  一、長期にわたる土地の貸し付けの際は、契約者の意向を踏まえ、土地の払い下げ等も視野に入れた取り組みを検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、議第210号「財産の取得について」、委員より、今般整備する災害公営住宅は、民間のノウハウ等を最大限活用した効率的な整備が期待できるとされている建物提案型買取方式を導入するが、その有効性については、十分検証してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第179号ないし議第210号、以上32件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第164号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。  それではまず、議第163号、議第166号、議第169号、議第172号、議第173号、議第177号、議第178号、議第211号ないし議第215号、議第217号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第165号、議第170号、議第171号、議第174号ないし議第176号、議第179号ないし議第210号、議第216号は、いずれも「可決」、議第167号、議第168号は、いずれも「承認」、諮第2号は「異議がない」旨答申となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第163号、議第166号、議第169号、議第172号、議第173号、議第177号、議第178号、議第211号ないし議第215号、議第217号、以上13件を一括して採決いたします。  以上13件に対する関係委員会の決定は、議第163号、議第166号は、いずれも「承認」、議第169号、議第172号、議第173号、議第177号、議第178号、議第211号ないし議第215号、議第217号は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  これより、議第164号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。  那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。          〔23番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。  まず最初に、昨日発生いたしました大阪北部での地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。地震からの一日も早い復旧・復興が果たされることを心から願い、討論に移ります。  議第164号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」について、賛同できない理由を述べ、討論を行います。  まず施設型給付費幼稚園就園奨励費に関してですが、第3子以降の保育料無償化について、これまでの3歳未満であった対象年齢を就学前まで拡充すること、さらに幼稚園を対象とすることについては、かねてからの子育て世代の強い要望であった子育ての経済的な負担軽減を図るものであり、大いに賛同できるものです。  一方で、現在約2,000名の子供たちが通っている認可外保育所についても、本市の待機児童解消に大きく寄与している現状を鑑みましても、無償化の対象とするなど改善していくべきことを最初に指摘したいと思います。  次に指定管理者制度にかかわる補正予算についてでありますが、予算決算委員会において指摘しましたとおり問題点が数点あり、賛同できません。  第1は、指定管理者制度の促進が非正規雇用の増大を招き、雇用の不安定化を助長する側面を否定できないことであります。積算された人件費が現場でどのようになっているのかチェックできないこと、また、今回非公募となった現代美術館の指定管理料にもシーリングがかけられ、前回より約3,000万円を減額した指定管理料が限度額となっており、そのしわ寄せが人件費に影響を及ぼしかねないことなど、課題が残されたままの指定管理は問題です。  第2は、社会体育施設9施設については、一括して指定管理に出すことで、約55億円と莫大な指定管理料となり、応募できる事業者が限られ、競争性が担保されにくいという問題があります。指定管理そのものに課題があることは指摘いたしましたが、せめて分離発注など検討を行うべきであります。  9施設を一括とするメリットとして、今後5年間の世界大会のスポーツイベント、大規模改修等の利用制限のために、利用者の利便性が施設間の連携を図り向上していくよう一括にしたとの理由が述べられました。しかし、スポーツイベントに関する日程や利用施設などの情報、また大規模改修のスケジュールや進捗などの情報については、一括にしようが、分離発注にしようが、どちらにせよ市が管理者に情報を提供しながら調整を図るわけですから、分離発注してできないことはありません。  競争性が担保されるとともに、経済分科会でも植木町の運動施設ではボルダリングができるようにしてほしいとの要望があるとの意見が出されましたけれども、利用者が求める施設のあり方がしっかりと施設運営に反映できるような仕組みをつくるなど、改善を求めたいと思います。  次に、西環状道路の工事に係る補正予算についてであります。  予算決算委員会において、交通渋滞の解消など交通基盤の強化が本市の課題であり、本事業の重要性について大西市長から答弁がありました。  私自身も交通基盤の強化については、生活しやすい都市基盤づくり、また地域経済の活性化、発展等の観点から重要性を否定するものではありません。  しかしながら、今議会は開会直後に、市役所本庁舎の耐震強度の課題が明らかになりました。また、熊本地震で被災した市民の生活再建はまだ途上です。医療費減免の打ち切りによる受診抑制の発生など、命や健康にかかわる問題にどう対応していくのか、決して見て見ぬふりができない課題もあります。  これら市役所本庁舎問題、被災者の生活再建に加え、市長が公約で掲げられた市電の延伸、そして花畑町別館跡地の利活用、JTやNHK跡地の買収、そして今後本格的な返済が始まる熊本城ホール整備の起債の償還、今後の公共施設の管理、更新費用など、現在作成されている5年間の中期財政見通しからは、本市財政の将来的な展望をはかり知ることはできません。  限られた財源をどのように活用していくのか、市の進める事業の優先順位を精査するとともに、現行の中期財政見通しより長いスパンにおける本市の財政分析を行った上で、事業の方向づけがなされるべき、今は重要な時期にあると考えます。  こうした理由から、今後の財政的な見通しも明確になっていない中で、西環状道路は重要だからと、4億2,900万円の補正予算を承認することはできません。  最後に、熊本城仮設見学通路についてであります。  総額で約11億円の事業費であり、今議会には8億2,500万円が計上されています。熊本城の復旧状況を多くの方に見てもらいたいとの思いは、市長を初め多くの方も持っておられることと思いますし、私自身も同様です。ただ、11億円をかけて本当に見学通路が市民から必要とされているのかという点は疑問を持っています。  私たち市議団がことし行った市民アンケートにおいて、熊本市に力を入れてほしい政策を尋ねたところ、約900通の回答が得られ、最も要望が多かった国保料の引き下げが588名、続いて被災者の生活再建が485名、貧困対策458名、介護保険料の負担軽減やサービス充実389名と、医療や介護などの福祉や被災者の生活再建などが上位を占めました。一方で、熊本城の復旧については47ということで、熊本城復旧についてはもちろん取り組んでほしいけれども、医療や介護など日々の生活への支援を市民は優先的に求めているという結果が示されました。  ことし3月、熊本城復旧基本計画の上位計画として、文化特別史跡熊本城跡保存活用計画が策定されました。大西市長は、熊本城跡の本質的な価値を確実に保存するとともに、効率的、計画的な復旧と戦略的な公開、活用を進め、100年先の将来を見据えた復旧復元に取り組んでいく旨の決意を示されております。  計画には城域の保存管理、さらには民間所有部分の公有化など、少なくない財政負担を伴う計画も含め、長期的な城域のあり方が示されています。  今回の仮設見学通路に関する予算の財源については、日本財団からの寄附金が充てられますが、長期的な視野で熊本城の復旧復元、さらには城跡の保存、利活用に向けて、財団からの寄附、さらには一口城主や復興城主で寄せられた寄附の活用を検討していくべきであると指摘したいと思います。
     今議会には、生活保護基準引き下げに係るシステム改修経費が計上されています。また、今年度、国保料の引き上げがなされる中で、厳しい生活が強いられる市民の方々が多くいらっしゃいます。先ほど申しましたとおり、大型の公共事業を初め、市が進める事業については精査、見直しを行い、市民生活、福祉の充実のさらなる取り組みを進めていただきますように要望いたしまして、反対討論といたします。 ○くつき信哉 議長  以上で討論は終わりました。  それでは採決いたします。  本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。  予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第57ないし日程第62を一括議題といたします。  以上6件に対する議会運営委員長よりの継続審査要求書は、お手元に配付いたしておきました。  これより質疑を行います。  緒方夕佳議員より、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。緒方夕佳議員。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  おはようございます。緒方夕佳です。  群馬県、大阪府の地震により2年前の恐怖がよみがえりましたが、あの体験があったからこそ、大阪府、群馬県の方々の置かれている状況を深く理解することができます。熊本にて地震後より困難な境遇にあられる方々のことをいま一度思い起こしつつ、議会を市民の期待に応える形に進化すべく、質疑してまいります。  私が紹介議員になっている6つの請願が、議会運営委員会に付託されております。12月議会に提出された請願1つ、3月議会に提出されたもの2つ、今議会に提出されたもの3つ、合計6つの内容の異なる請願が一括して、議会運営委員会より閉会中も継続して審査したいとの継続審査要求が出ております。  熊本市議会は御承知のとおり会期制をとっており、会期不継続の原則があります。これは会期独立の原則ともいいますが、原則としてある議会に上程された議案は、その会期中に審議を終わらなければなりません。つまり、12月の議会に提出された請願は、原則としては12月議会中に結論を出す必要がありました。しかし、委員会においては付託された案件のうち、会期中に結論が出せない案件について、例外として、議会が認めれば閉会中も継続して審査を行うことができます。これを熊本市議会の会議規則では、閉会中の継続審査と表現してあります。  この閉会中の継続審査を議会運営委員会に対して認めるかどうか決めるために、何点か議会運営委員長にお尋ねしますので、真摯な回答をお願いいたします。  6つの請願が一括されており、いささかわかりにくいので、何についての請願なのかわかるように質疑してまいります。  まず、2つの請願は議会基本条例についてであり、議会基本条例を制定することと、それを討議する委員会とスケジュールを決めてほしい旨の請願です。  3つ目の請願は、現在は請願した方に対し、採択、不採択などの審議結果しか知らせていないところを、議論の内容も含めて知らせてほしいというものです。  4つ目の請願は、委員会が閉会中の継続審査を求めた場合、現に閉会中に審査をする義務があることの確認を求める請願です。  5つ目の請願は、現在熊本市議会では請願は、採択、不採択、閉会中の継続審査の3種類ですが、要望内容が複数にわたる場合は、一部採択もできるようにしてほしいという請願です。  6つ目の請願には2つの内容が要望されております。1つは、議会の約1カ月後には議事録を速報版として公開することと、もう1つは、議会や委員会のユーチューブ中継です。  現在、熊本市議会の議事録は、3月の議会のものが6月の議会が終わる今になっても出ないという状況であります。これでは前回の議会の内容を踏まえて、次の議会への対応を準備することが困難です。福岡市議会などではほぼ完成形である議事録が、約1カ月後には速報版として公開されます。このように熊本市議会でも議事録の速報版を出してほしいとの要望です。  現在、パソコンでしか見られない中継をユーチューブ中継することにより、スマートフォンで見られるようにしてほしいという2つ目の要望です。  これら内容の異なる6つの請願について、会議規則第103条により、今回の議会中に判断がつかなかったために、継続して審査したい旨の要望が議会運営委員会より出されており、議会として許可するかどうか決めなければなりません。  これらそれぞれの請願について、委員会として議論や調査を行った日時、方法、内容を教えてください。議会運営委員長にお尋ねいたします。          〔19番 原口亮志議員 登壇〕 ◎原口亮志 議員  緒方議員の質疑に真摯にお答えいたします。  各請願については、提出された時期が異なっておりますが、これまでに議会運営委員会において、請願第2号を昨年11月29日に、これに加えて請願第1号と請願第2号を本年3月9日に、加えて請願第4号から第6号を今月7日の委員会にて一括して審議いたしております。  議論、調査の内容といたしましては、議会基本条例については議会の最高規範となるものであることから、拙速に結論を出すべきものではなく、各会派の合意のもとに進めていくべきである。また、いずれの請願についても、引き続き各会派での慎重かつ十分な調査、検討が必要であるとの意見が述べられ、そのように決しております。  以上であります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  真摯な御回答、ありがとうございました。  私も議会事務局の助けを得て、議事録などを確認いたしました。  まず、最初に提出された議会基本条例を制定してほしいという請願は、おっしゃるとおり12月議会中、11月29日の議会運営委員会で取り上げられております。この案件にかけた時間は約2分ほどで、浜田大介委員と上野美恵子委員が発言しております。閉会中の継続審査を要求することが決定されました。  12月議会と3月議会の間の閉会中には、議会運営委員会において、この請願についての審査はありませんでした。  3月議会中の議会運営委員会では、新たに提出された請願2件と最初の1件、あわせて取り上げられ、原口委員が継続審議を求める発言をしたのみで、この間、約2分ほどでした。  3月議会と6月議会の間の閉会中には、議会運営委員会において、これらの請願についての審査はありませんでした。  今議会中の6月7日の議会運営委員会では、また2分ほどの時間で、合計6件の請願が閉会中の継続審議を要求すると決められました。発言者は高本議員と上野議員の2名だけでした。  最初の請願の提出から実に7カ月がたとうとしております。その間、6つの請願について6分の時間が割かれたのみです。議事録を見る限り、委員会において実質的な調査や審議はなされなかったと結論せざるを得ません。また、閉会中の審査は行われておりません。  熊本市議会会議規則第103条、閉会中の継続審査は、委員会は、閉会中も引き続き特定の事件の審査又は調査を行う必要があると認めるときは、議長にこれを要求することができるとあります。議会運営委員会が閉会中も審査や調査を行う必要があると判断したために、閉会中の継続審査を要求したのにもかかわらず、閉会中審査が行われていないのは問題であり、議会が今後、議会運営委員会にこれらの請願についての閉会中審査を許すか否かの判断に大きく影響を与えるものであります。  そこで議会運営委員長にお尋ねいたします。  今回、議会が閉会中の継続審査を認めたら、閉会中に議会運営委員会を開いて、6つの請願の内容についての実質的審議、調査を行いますでしょうか。先ほど会派で話が続くとありましたが、これは会派内の話であり、委員会を開催するとはまた別の話であります。議会運営委員会を開いて、6つの請願の内容についての実質的審議、調査を行いますでしょうか。  議会運営委員長、明快な回答をお願いいたします。          〔19番 原口亮志議員 登壇〕 ◎原口亮志 議員  緒方議員の質問に再度お答えいたします。  各請願は、全議員に配付いたしております。そういった中で、議会運営委員会での代表者の委員の皆さんの御回答が継続審議をするということでございましたので、先ほども申し上げましたとおり、引き続き各会派内での慎重かつ十分な調査、検討が必要であるとの意見が述べられております。したがいまして、継続審査を要求することとなったものであります。  以上であります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  会期不継続の原則がある中で、例外として委員会に認めてあるのが閉会中の継続審査であります。全議会に対して認められているのではなく、この議案が付託されている議会運営委員会に認められているものです。ですから、議会運営委員会を開いて審議していただく必要があります。  再度、議会運営委員長にお尋ねいたします。この案件が閉会中の継続審査と認められた場合に、議会運営委員会を開いて、これら6つの請願の討議をされますでしょうか。再度、議会運営委員長にお尋ねいたします。          〔19番 原口亮志議員 登壇〕 ◎原口亮志 議員  先ほどから申し上げておりますとおり、委員会は議会からの議案の付託を受けた限り、独自の立場で付託議案の審査を行っております。制約を受けるものではないと理解しております。よって、審査の場としては付託を受けた議会運営委員会が独立して行うものと考えております。  以上です。 ○くつき信哉 議長  以上で質疑は終わりました。  これより討論を行います。  緒方夕佳議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。緒方夕佳議員。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  今の質疑の内容を受けまして、いささか閉会中に議会運営委員会を開くと明快な回答はございませんでしたが、独立して審議を行っていくという意思表明をいただいたものと思います。もちろん委員会には委員会独立の原則がございまして、議会の判断を仰ぐ前の下審査を独立して行うという性質のものです。そして、そこでは委員の自由討論の原則というのもございます。自由闊達に討論を行って、じっくりと審議をお願いしたいと存じます。  今の独立して審議を行っていくという言葉を信頼し、新議会運営委員長が議会規則にのっとり、閉会中に審議を行っていくと期待し、閉会中の継続審査に賛成する討論をいたします。  これまでに熊本市議会では、不当要求行為など議員からの不適切な働きかけなどがなかったかどうかの調査によって、複数の議員の名前が挙がりました。さきの議会ではそのうちの1人の議員が失職するという事態となりました。このような熊本市議会の状況を深く憂慮する市民の手により、これらの請願が出されております。  熊本市議会は、議会(議員)と行政の関係のあり方を見直し、議会基本条例を制定し、「わかりやすく開かれた議会運営」の実現を求める請願が12月議会に提出されました。残念ながら、7カ月近くの間、議会運営委員会によって実質的な審議はなされてきておりません。  去年、11月29日の議会運営委員会において、浜田大介委員が、議会基本条例の制定には課題がたくさんある。必要か、必要でないかも含めて、議論、研究していく必要があると発言され、原口委員も同意見だとされておりますが、以降の議会運営委員会にて、課題や条例が必要か必要でないかの議論はなされておりません。  熊本市の会議規則第103条、閉会中の継続審査には、委員会は、閉会中も引き続き特定の事件の審査又は調査を行う必要があると認めるときは、議長にこれを要求することができるとあります。閉会中も引き続き特定の事件の審査または調査を行う必要があるために、閉会中の継続審査を要求しているのでありますから、閉会中の継続審査の意味するところは明白です。つまり、閉会中に委員会審議を行うということです。  3月の議会において、くつき前議会運営委員長にどのように審議を行っていくか質疑を行った際、各派で協議されていくものであると考えておりますとの回答でした。閉会中の継続審査とは、あくまで委員会に例外的に認められているもので、委員会を開催し、公開の場で審議をする必要があります。  このように、熊本市議会には用語解説や会議規則の逐条解説等がないために、閉会中の継続審査1つをとっても統一された認識がありません。一方、調布市議会「請願・陳情の手引き」には、わかりやすいQ&Aがついています。その中に、継続審査になった場合、次はいつ審査されますかという問いがあります。その答えは以下のようになっています。「当該議会で継続審査になった場合は、次の議会までに委員会を開催して継続となった案件の審査をします。これを『閉会中の委員会審査』といいます。審査した結果は次の議会で報告され、再度本会議で結論が決定されます。」というものです。非常に明快であります。調布市議会では議会基本条例を定めてあります。  閉会中の継続審査とは何か、その理想的なあり方について、いま一度議会で議論、確認し合い、逐条解説などの形で明文化する作業こそが、議会基本条例の制定の作業と相通ずるものです。  また、議会の意思として、委員会に継続審査を認めていることに自覚を深める必要があると考えます。我々は議会として、請願を出されている市民に対して、真摯に対応する必要があります。  熊本市議会会議規則第43条、第44条では、審議の促進を図るなど、必要な場合に審議に期限をつける、委員会に中間報告を求めることができるとしています。  特に審議に長時間必要はないはずの請願、例えば審査の結果とともに、こうこうこういうわけで採択になった、不採択になったと、審議の結果とあわせて、審議内容も含めて知らせてほしいという請願ですとか、委員会が閉会中の継続審査を求めた場合、現に閉会中に審査をする義務があることの確認を求める請願などは、ほかの議会では一般的に行われているところもある要望は、比較的短期間の期限を設けることも必要だと考えます。議会として、委員会に対して、期限や中間報告を求めることも考えながら、審議を注視していく必要があります。  議会、議員の理想の姿とはどんなものか、議会、行政、市民社会の理想的な関係とは、議会の理念や果たすべき役割、市民参加のあり方など、議会のあるべき姿を議会みずからが話し合い、体系立てて明文化したものが議会基本条例です。議会基本条例に関する審議が進めば、今回提出されている請願全てにおのずと答えが出るものでもあります。  今度こそ、新しい議会運営委員長がリーダーシップを発揮され、閉会中に審議を現に行うことを信頼し、閉会中の継続審査に賛成いたします。9月議会には熊本市議会として、市民に対して真摯な回答ができるように期待しております。  皆様に御賛同いただければ幸いです。 ○くつき信哉 議長  以上で討論は終わりました。  それでは、お諮りいたします。  議会運営委員長の要求のとおり、それぞれ継続審査を認めることに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも継続審査を認めることに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第63 議第218号「熊本県公安委員会委員の推薦同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第218号                                │ │                          平成30年6月19日提出 │ │   熊本県公安委員会委員の推薦同意について               │ │  熊本県公安委員会委員として次の者を推薦したいので同意を求める。    │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   原   幸代子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第218号「熊本県公安委員会委員の推薦同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、本年6月30日をもちまして任期満了となります原幸代子氏を、引き続き熊本県公安委員会委員候補者として推薦しようとするものであります。  原氏は、昭和25年の生まれで、昭和47年に熊本女子大学文家政学部を卒業後、本市に入庁され、以来、総務局長、市民生活局長などの要職を歴任され、平成22年に退職されました。現在は、熊本県文化協会副会長として活躍され、平成24年から、熊本県公安委員会委員として尽力されております。  原氏は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられた公安委員会の委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○くつき信哉 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。
     別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第64 議第219号「熊本県公安委員会委員の推薦同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第219号                                │ │                          平成30年6月19日提出 │ │   熊本県公安委員会委員の推薦同意について               │ │  熊本県公安委員会委員として次の者を推薦したいので同意を求める。    │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   下 山 史一郎                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第219号「熊本県公安委員会委員の推薦同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、本年6月30日をもちまして辞任されます永田浩夫氏の後任として、新たに下山史一郎氏を熊本県公安委員会委員候補者として推薦しようとするものであります。  下山氏は、昭和27年の生まれで、昭和51年に明治大学政治経済学部を卒業後、株式会社肥後銀行に入行され、以来、代表取締役専務執行役員などの要職を歴任されたほか、熊本商工会議所副会頭並びに株式会社九州フィナンシャルグループ取締役として活躍されました。現在は、株式会社肥後銀行相談役を務められております。  下山氏は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられた公安委員会の委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○くつき信哉 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第65ないし日程第67、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第3号                                │ │                          平成30年6月19日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   村 上 裕美子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第4号                                │ │                          平成30年6月19日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   飯 田 精 三                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 諮第5号                                │ │                          平成30年6月19日提出 │ │   人権擁護委員候補者の推薦について                  │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   上 内 伸 介                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  市長の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました諮第3号ないし諮第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  本件は、平成30年6月30日をもちまして任期満了となります村上裕美子氏、飯田精三氏並びに上内伸介氏を、引き続き人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。  村上氏は、昭和28年の生まれで、熊本女子大学文家政学部を卒業後、社会福祉法人藤崎台童園に勤務され、退職後は鹿本地区地域教育力活性化推進ネットワーク会議委員として尽力されました。  飯田氏は、昭和22年の生まれで、熊本商科大学経済学部を卒業後、株式会社肥後銀行などの勤務を経て、現在は託麻南校区自治協議会会長として尽力されております。  上内氏は、昭和28年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業後、牛深市立久玉中学校教諭となられ、その後、熊本市立桜木東小学校校長などを歴任されました。  これら3名の方々は、いずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○くつき信哉 議長  市長の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上3件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上3件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  この際、日程についてお諮りいたします。  発議第19号「熊本市議会会議規則の一部改正について」を本日の日程に追加することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、日程は追加されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  それでは、発議第19号「熊本市議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第19号                               │ │    熊本市議会会議規則の一部改正について               │ │  地方自治第112条及び熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により、熊本 │ │ 市議会会議規則の一部を改正する規則案を次のとおり提出する。       │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       藤 山 英 美          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │    熊本市議会会議規則の一部を改正する規則              │ │  熊本市議会会議規則(平成25年議会規則第1号)の一部を次のように改正す │
    │ る。                                  │ │  別表に次のように加える。                       │ │┌─────┬──────────────┬──────┬───────┐│ ││議員定数等│議員定数及び各選挙区選出議員│議長が選任す│会長(会長が選││ ││のあり方検│数のあり方に関し協議又は調整│る議員   │任されるまでの││ ││討会   │を行うため         │      │間は、議長) ││ │└─────┴──────────────┴──────┴───────┘│ │    附 則                              │ │  この規則は、公布の日から施行する。                  │ │  (提出理由)                             │ │  地方自治(昭和22年法律第67号)第100条第12項に規定する協議又は調整を │ │ 行うための場を設置するため、所要の改正を行うものである。        │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第68ないし日程第71を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第10号                                │ │    地方消費者行政に対する国の財政措置を求める意見書について     │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       藤 山 英 美          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  地方消費者行政を安定的に推進させるため、必要な財政措置を講じられるよ │ │ う要望いたします。                           │ │ (理 由)                               │ │  平成29年度版消費者白書によると、平成28年の1年間の消費者被害・トラブ │ │ ル額は、約4.8兆円となると言われています。                │ │  これらの消費者被害を防止・救済するためには、過疎地域や中山間地域等も │ │ 含め、相談体制を確保することが非常に重要であり、全ての地域において、専 │ │ 門の相談員による相談を受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題とな │ │ っています。                              │ │  そのためには、地方消費者行政に係る経費について、将来にわたり継続して │ │ 国が担っていくことが不可欠であります。しかしながら、国が地方消費者行政 │ │ に対して措置する交付金の予算額が大幅に減額されており、地方消費者行政が │ │ 後退するおそれがあります。                       │ │  このことは、地方公共団体だけの問題ではありません。地方支分部局を持た │ │ ない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体が消 │ │ 費者行政を行う必要があります。今般の交付金の大幅な減額により、地方消費 │ │ 者行政が後退することは、国全体の消費者行政の後退、さらには、国民生活の │ │ 安定が脅かされることにつながるものであります。             │ │  よって、国及び政府におかれては、国民生活の安定の基礎を担っている地方 │ │ 消費者行政を安定的に推進させるため、下記事項について適切な措置を講じら │ │ れるよう強く要望いたします。                      │ │                  記                  │ │ 1 国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措 │ │  置を検討すること。                          │ │ 2 地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予算措置を講じること。  │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   衆議院議長        ┐                    │ │   参議院議長        │                    │ │   内閣総理大臣       ├宛(各通)               │ │   財務大臣         │                    │ │   消費者及び食品安全担当大臣┘                    │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第11号                               │ │    旧優生保護による不妊手術の被害者救済を求める意見書について   │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       藤 山 英 美          │
    │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  旧優生保護による不妊手術の被害者救済のため、所要の政策を講じられる │ │ よう要望いたします。                          │ │ (理 由)                               │ │  昭和23年に施行された旧優生保護は、知的障害や精神疾患を理由に本人の │ │ 同意がなくても不妊手術を認めていました。同は、平成8年に障がい者差別 │ │ に該当する条文を削除して母体保護に改正されました。          │ │  厚生労働省によると、旧法の下で不妊手術を受けた障がい者らは約2万5,000 │ │ 人で、このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは約1万6,500人と報 │ │ 告されています。                            │ │  本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題があります。ま  │ │ た、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補 │ │ 償等の措置が講じられています。旧法の下で不妊手術を受けた障がい者らの高 │ │ 齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じ │ │ るべきであります。                           │ │  よって、政府におかれては、下記の事項を速やかに実現されるよう強く要望 │ │ いたします。                              │ │                  記                  │ │ 1 国は、速やかに旧優生保護に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。  │ │ 2 その際、都道府県が有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図ると │ │  ともに、資料保管状況の調査を行うこと。あわせて個人が特定できる資料に │ │  ついて、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよ │ │  う努めること。                            │ │ 3 全都道府県での相談窓口設置を行うなど、被害者に寄り添う対応を強化す │ │  ること。                               │ │ 4 旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいること │ │  から、的確な救済措置を一刻も早く講じること。             │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣┐                           │ │         ├宛(各通)                      │ │   厚生労働大臣┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第12号                               │ │   ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書について         │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       藤 山 英 美          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を図るため、所要の施策を │ │ 講じられるよう要望いたします。                     │ │ (理 由)                               │ │  義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方 │ │ など、外見からは容易に判断が難しいハンデのある方が、周囲に援助や配慮が │ │ 必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカード │ │ については、平成24年に作成・配布を開始した東京都を始め、導入を検討・開 │ │ 始している自治体が増えています。特に昨年7月に、ヘルプマークが日本工業 │ │ 規格(JIS)として追加され、国としての統一的な規格となってからは、そ │ │ の流れが全国へと広がっています。                    │ │  このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方 │ │ が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理 │ │ 解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知 │ │ し、思いやりのある行動を更に進めていくことが重要となります。      │ │  しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあります。また、公共 │ │ 交通機関へのヘルプマークの導入など、課題も浮き彫りになってきているとこ │ │ ろです。                                │ │  よって、政府におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘル │ │ プカードの更なる普及推進を図るため、下記の事項について実現されるよう強 │ │ く要望いたします。                           │ │                  記                  │ │ 1 「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘル │ │  プカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実 │ │  させること。                             │ │ 2 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民への更なる情報提供 │ │  や普及、理解促進を図ること。                     │ │ 3 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導 │ │  入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国と │ │  しての指針を示すこと。                        │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣┐                           │ │   厚生労働大臣├宛(各通)                      │ │   国土交通大臣┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第13号                               │ │    教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書につい │ │    て                                │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │
    │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  子どもたちに豊かな教育を保障するため、教職員定数を改善するとともに義 │ │ 務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元されるよう要望いたしま │ │ す。                                  │ │ (理 由)                               │ │  学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちの豊かな学びを │ │ 実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠 │ │ です。特に小学校においては、平成30年度から新学習指導要領の移行期間に入 │ │ り、外国語教育実施のための授業時数の調整など、対応に苦慮する状況となっ │ │ ています。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要 │ │ 課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職 │ │ 員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのため │ │ の教職員定数改善は欠かせません。                    │ │  しかしながら、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が2分の1 │ │ から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人 │ │ 的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫しているこ │ │ とや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数 │ │ 改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水 │ │ 準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障す │ │ るための条件整備は不可欠です。                     │ │  よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │ │ 治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切 │ │ な措置を講じられるよう強く要望いたします。               │ │                  記                  │ │ 1 計画的な教職員定数改善を推進すること。               │ │ 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の │ │  国負担割合を2分の1に復元すること。                 │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣┐                           │ │   財務大臣  ├宛(各通)                      │ │   総務大臣  │                           │ │   文部科学大臣┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上4件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第72 発議第14号「地域材の利用拡大推進を求める意見書について」、日程第73 発議第15号「日本年金機構情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書について」、以上2件を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第14号                               │ │    地域材の利用拡大推進を求める意見書について            │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       藤 山 英 美          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  地域材の利用拡大を総合的に推進するため、所要の施策を講じられるよう要 │ │ 望いたします。                             │ │ (理 由)                               │ │  戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林 │ │ 資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給 │ │ 体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要です。      │ │  このため、「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある経営体に森 │ │ 林の経営・管理を集積・集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条 │ │ 件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上か │ │ ら川下までの取り組みを総合的に推進する必要があります。         │ │  また、低層公共建築物の6割以上を占める民間部門が整備する公共建築物の │ │ 木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による木質バイオマス等のエ │ │ ネルギー利用などを進める必要があります。                │ │  よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │ │ たします。                               │ │                  記                  │ │ 1 公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税(仮称)の活用に当 │ │  たって、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材 │ │  供給などの取り組みが円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に │ │  行うこと。                              │ │ 2 公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う │ │  施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取り組みを │ │  推進すること。                            │ │ 3 中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、C │ │  LT(直交集成板)や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や │ │  人材育成に対する支援の拡充を図ること。                │ │ 4 病院や介護施設、保育園、学校等を経営する民間事業者が、施設整備に当 │ │  たって木材を積極的に利用するようになることが重要であるため、木材が持 │ │  つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの特性を普及するとともに、 │ │  それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について経営  │ │  者、設計者、デザイナー、施工者等が参画して検討・検証を行う取り組みを │ │  進めること。                             │ │ 5 木材製品を安定的・効率的に供給するために、木材加工流通施設を整備す │ │  るとともに、木材利用を拡大するために、発電利用や熱利用で活用できる木 │ │  質バイオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。  │ │ 6 森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するた  │
    │  め、森林整備から木材の加工・流通・利用までの一体的な取り組みや、林業 │ │  の担い手確保・育成についての支援を充実・強化すること。        │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣┐                           │ │   総務大臣  │                           │ │   農林水産大臣├宛(各通)                      │ │   経済産業大臣│                           │ │   国土交通大臣┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第15号                               │ │    日本年金機構情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書について │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       藤 山 英 美          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  複雑な年金制度を正確かつ公正に運用するため、情報セキュリティ対策を抜 │ │ 本的に見直されるよう要望いたします。                  │ │ (理 由)                               │ │  日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れと入力 │ │ 誤りにより、本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生しました。しかも、 │ │ 当事業者は契約違反である再委託まで行っていました。日本年金機構は、平成 │ │ 27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流失問題を起こしています。  │ │  莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起こしたこ │ │ とは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題であります。複 │ │ 雑化した年金制度を正確かつ公正に運用しなければならない日本年金機構は、 │ │ 信頼回復のために情報セキュリティ対策を抜本的に見直すべきであります。  │ │  よって、政府におかれては、下記の事項を実施されるよう強く要望いたしま │ │ す。                                  │ │                  記                  │ │ 1 外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証するこ │ │  と。                                 │ │ 2 委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。 │ │ 3 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保 │ │  護のあり方を再検討すること。                     │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣┐                           │ │         ├宛(各通)                      │ │   厚生労働大臣┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、いずれも「可決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第74 発議第16号「カジノリゾート整備法案の廃案とともに、カジノリゾート推進の廃止を求める意見書について」、日程第75 発議第17号「環太平洋連携協定(TPP11)関連法案の廃案を求める意見書について」、以上2件を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第16号                               │ │    「カジノリゾート整備法案」の廃案とともに、「カジノリゾート推進│ │    の廃止を求める意見書について                   │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  多くの問題をはらむカジノリゾートの整備を推進する方針を撤回されるよう │ │ 要望いたします。                            │ │ (理 由)                               │ │  「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下、カジノリゾー │ │ ト推進)は、十分な国会審議を経ることなく、2016年12月に成立しました。 │ │ 本法により政府は、「施行後1年以内を目途として」必要な法制上の措置を講 │ │ じることとし、「特定複合観光施設区域整備法案」が第196国会に提出されまし │ │ た。しかし、カジノを含むIR(複合観光施設)は、多くの問題をはらむもの │ │ と言わざるを得ません。                         │ │  まず、カジノリゾート推進は第2条において、IRは「民間事業者が設置 │ │ 及び運営」するとしています。つまり、「民設・民営」、「民間賭博の解禁」 │ │ であります。しかしながら、この間、賭博が違法とされないための要件につい │ │ て法務省は、「8点の考慮要素」(8要件)が必要との立場をとってきまし  │ │ た。8要件のうち2要件は以下のとおりであります。「収益の使途を公益性の │ │ あるものに限る」、「運営主体は、官又はそれに準じる団体に限る」。この2 │ │ 要件に照らせば、「民間賭博」は、明らかに「違法性」を免れることはできま │ │ せん。したがって、このカジノを含むIRは、日本の法体系を崩壊させるもの │ │ と言っても過言ではありません。                     │ │  また、法的な問題だけでなく、カジノリゾートの推進が、カジノリゾート推 │ │ 進第1条にあるように「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政 │ │ の改善に資する」とは甚だ疑問であります。今や、世界においてもカジノの失 │ │ 敗例は多数に上ります。経済効果を多く見積もる試算もありますが、カジノに │ │ 伴うギャンブル依存症の増加など、社会的コストなどを含めている形跡はあり │
    │ ません。そもそもカジノは「ゼロサムゲーム」に他ならず、単なる所得移転で │ │ あり、付加価値は生み出しません。この点からも、経済効果があるとされる試 │ │ 算は、むしろカジノリゾート開発という大型公共事業からはじき出された皮算 │ │ 用であり、バブル期の地方におけるリゾート開発の失敗を想起させるものであ │ │ ります。                                │ │  よって、政府におかれては、下記の事項を講じられるよう強く要望いたしま │ │ す。                                  │ │                  記                  │ │ 1 政府は、「特定複合観光施設区域整備法案」を廃案にすること。     │ │ 2 政府は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」を廃止する │ │  こと。                                │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣┐                           │ │   内閣官房長官├宛(各通)                      │ │   国土交通大臣┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第17号                               │ │    環太平洋連携協定(TPP11)関連法案の廃案を求める意見書について │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  多国籍企業の横暴から国民の命と暮らしを守るため、環太平洋連携協定関連 │ │ 法案を廃案とされるよう要望いたします。                 │ │ (理 由)                               │ │  米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP11)関連法案の採決 │ │ が5月24日の衆院本会議で行われ、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可 │ │ 決されました。                             │ │  外務委員会における審議時間は、わずか6時間に満たず、食の安全、国民の │ │ 命と暮らしを脅かす危険、投資家の利益を優先させるISDS(投資家対国家 │ │ 紛争解決)条項、国内の農林水産業や雇用に対する影響など、本協定が抱える │ │ 重大な問題について、いまだ審議は尽くされていません。          │ │  もともとTPPは、2年前の国会で、圧倒的な国民の厳しい批判にさらさ  │ │ れ、国会審議の最中にアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行 │ │ したものです。その後、政府は米国に対し、盛んにTPPへの復帰を働きかけ │ │ てきました。TPPを丸ごと組み込むとしているTPP11は、国会決議に真っ │ │ 向から反するものと言わざるを得ません。                 │ │  国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目を関税撤廃 │ │ の交渉から「除外する」ことを明確にしてきました。にもかかわらずTPPで │ │ は、重要5項目のうち3割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では7割の品目で │ │ 関税が撤廃されます。こうした国会決議違反の内容に対して、TPP11では凍 │ │ 結要求することさえ一切行われていません。                │ │  そもそもTPPの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかとい │ │ うものではなく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしをどう守るか │ │ ということに集約されます。米国を除く11カ国の枠組みとなったものの、関税 │ │ を撤廃し、食品の安全基準を低めるなどの規制緩和を行うという本質はそのま │ │ ま維持されています。                          │ │  4月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意 │ │ が交わされましたが、TPP交渉で譲歩した線をスタートとして、日米FTA │ │ (自由貿易協定)交渉で際限のない譲歩を迫られ、「米国第一」を掲げるトラ │ │ ンプ政権の対日要求の「受け皿」とされる危険は明らかです。        │ │  今求められているのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した、平等・互恵 │ │ の経済関係を発展させる道に進むことです。                │ │  よって、政府におかれては、環太平洋連携協定(TPP11)関連法案につい │ │ ては、速やかに廃案とされるよう強く要望いたします。           │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣    ┐                       │ │   外務大臣      │                       │ │   厚生労働大臣    ├宛(各通)                  │ │   農林水産大臣    │                       │ │   経済産業大臣    │                       │ │   経済財政政策担当大臣┘                       │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立少数。  よって、いずれも「否決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第76 発議第18号「森友学園並びに加計学園問題の徹底解明を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第18号                               │ │    森友学園並びに加計学園問題の徹底解明を求める意見書について    │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す  │ │ る。                                  │ │   平成30年6月19日提出                        │ │            熊本市議会議員 田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  地方自治体の公平・公正な業務執行のため、森友学園並びに加計学園問題に │ │ ついて徹底した解明を行われるよう要望いたします。            │ │ (理 由)                               │ │  学校法人「森友学園」が開設を予定していた小学校建設のための用地取得に │ │ 当たって、財務省近畿財務局が鑑定価格の9割引きという安価で国有地を売却 │
    │ していた問題は、発覚してから1年以上経過しながら、その疑惑は一層深まっ │ │ ています。財務省は、今年5月森友学園問題に係る改ざん前の財務省決裁文書 │ │ と森友学園との交渉記録を国会に提出しましたが、そこから分かったのは、首 │ │ 相夫人が森友学園の学校用地を訪れ、同氏から「いい土地ですから、前に進め │ │ てください」とのお言葉を頂いたと述べた2014年4月28日の交渉を契機に、難 │ │ 航していた国有地貸し付けが一気に進み、2015年11月10日に「優遇を受けられ │ │ ないか」との森友学園から首相夫人への照会を受けて、首相夫人付きの政府職 │ │ 員が財務省に問い合わせをし、結果として国有地売却に当たり約8億円の値引 │ │ きが行われたことが明らかとなり、森友学園問題への首相夫人の関与がますま │ │ す浮き彫りになりました。                        │ │  加計学園問題では、愛媛県が参議院予算委員会に提出した文書によって、加 │ │ 計学園への獣医学部新設をめぐり、安倍首相が加計学園理事長と2015年2月に │ │ 面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったこと │ │ が判明しました。これは、安倍首相の国会での答弁が虚偽であったともいえる │ │ ものです。さらには、愛媛県今治市の菅良二市長が、安倍首相と加計学園理事 │ │ 長が2015年2月に面会していたとの担当者からの報告を明らかにしたことは、 │ │ 安倍首相の虚偽答弁の疑いを濃厚にしました。一方で、加計学園は「当時の担 │ │ 当者が、実際にはなかった安倍首相と加計学園理事長の面談を引き合いに出  │ │ し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思う」とのコメントをマスコ │ │ ミに発信しました。しかし、そのことがまた説明のつかない事態を招いていま │ │ す。                                  │ │  森友学園や加計学園の問題では、国が公文書の改ざんや情報隠しを行い、嘘 │ │ を繰り返し、国会や国民を欺いています。特に、加計学園の問題では、自治体 │ │ に対し偽りの情報が提供された可能性もあり、国のずさんな有様で、県や市ま │ │ で巻き添えになり、歪められています。                  │ │  森友学園・加計学園の疑惑を放置し、解明が尽くされないまま幕引きが行わ │ │ れれば、国有地の利用や国の権限、税金の支出、各種許認可の問題など、国の │ │ 業務における歪みが地方行政に及ぶことにもなり、当然熊本市にも関わってき │ │ ます。                                 │ │  よって、政府におかれては、今後の地方自治体の公平・公正な業務執行のた │ │ め、森友学園並びに加計学園の問題についての疑惑の徹底した解明を行われる │ │ よう強く要望いたします。                        │ │                                     │ │  以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   衆議院議長 ┐                           │ │   参議院議長 │                           │ │   内閣総理大臣├宛(各通)                      │ │   内閣官房長官│                           │ │   財務大臣  ┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。  山部洋史議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。山部洋史議員。          〔5番 山部洋史議員 登壇〕 ◆山部洋史 議員  日本共産党熊本市議団山部洋史です。  私は、森友学園並びに加計学園問題の徹底解明を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。  安倍晋三首相夫人が名誉校長を務める予定であった小学校について、森友学園がその用地取得に当たり、財務省近畿財務局が鑑定価格の9割引きという安値で国有地を売却していた問題は、発覚してから1年以上が経過しながら、その疑惑は一層深まっています。  国有地は国民の共有財産であり、その違法な処分は背任罪にも問われる重大犯罪です。政府から独立して調査活動を行う会計検査院も、昨年11月、8億円を超す値引きは根拠がないと報告したにもかかわらず、財務省はいまだに建設予定地から出たごみの処理のためだったなどとし、言いわけを続けています。  その財務省が発表した調査報告も、改ざん前の文書や職員が保管していた記録などの一部を公開したものの、あくまでも決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄についてであり、異常な値引きそのものの検証ではありません。  会計検査院が国会の要求で格安払い下げを調査していた昨年9月、国有地を処分した財務省理財局の太田局長と管理していた国交省航空局の蝦名局長が値引きの根拠とされるごみ撤去費について、事前に対応を協議した記録が日本共産党の調査で明らかになりました。検査院にも国会にも格安払い下げの真実を隠す、大変悪質な隠蔽です。しかし、財務、国交両省は、文書を突きつけられても事実を認めようとはしていません。  森友学園が国有地に目をつけ、購入が原則であるにもかかわらず、当初は借り入れにできないかと働きかけ、賃料も値切ったあげく、用地からごみが出たことにして、破格な安値で購入した経過は明らかになっています。  そこに至るまで難航していた賃貸交渉の突破口となったのは、2014年4月28日に学園が、近畿財務局との交渉の際、首相夫人が建設予定地を訪れ、いい土地ですから、前に進めてくださいと発言した際の写真を示したことです。その後、交渉は一気に進み、学園の籠池前理事長は神風が吹いたとさえ表現しました。  財務省と国交省による会計検査院の調査を前にした口裏合わせは、値引きに根拠がなかったことの証明です。違法な値引きの徹底調査が必要で、そのためには財務、国交両省や学園関係者はもちろん、首相夫人らの国会への証人喚問が不可欠です。  夫人のかかわりを否定する安倍首相自身も、なぜ大幅値引きされたかが問題の本質だと言います。格安払い下げの徹底検証から逃れることは絶対に許されません。  また、加計学園の問題では、獣医学部新設をめぐる疑惑で焦点となっているのが、首相と加計氏の面会問題です。  5月21日に国会に提出された愛媛県作成の公文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日、加計氏が首相と15分程度面会したと記されています。加計氏から獣医学部新設の説明を受けた首相は、新しい獣医大学の考えはいいねと応じたとされています。  首相は、加計学園の獣医学部新設計画について、同学園が事業所に認定された17年1月に初めて知ったと国会で繰り返し答弁しました。愛媛県文書が事実だとすると、虚偽の答弁をしていたことになります。そのため、首相も加計学園側も面会を全面否定。加計学園側は、当時の担当者が、実際にはなかった安倍首相と加計学園理事長の面談を引き合いに出し、県と市が誤った情報を与えてしまったように思うと驚きの言いわけをしています。  もし、本当に加計学園が、2月25日、理事長と首相との面談が実際にはなかったのに、虚偽の事実を伝えたということであれば、獣医学部の立地自治体として国家戦略特区の申請を行い、多額の補助金を交付している愛媛県、今治市に対する重大な背信行為です。  森友学園や加計学園の問題では、国が公文書の改ざんや情報隠し、うそを繰り返し、国会や国民を欺いています。特に加計学園の問題では、自治体に対し偽りの情報が提供された可能性もあり、国のずさんなありようで県や市まで巻き添えになり、ゆがめられています。  今回の事件を通じて、国民の行政不信はかつて経験したことのないほど高まっています。森友学園、加計学園の疑惑を放置し、解明が尽くされないまま幕引きが行われれば、国民の不信はさらに高まり、国有地の利用や国の権限、税金の支出、各種許認可の問題など、国の業務におけるゆがみが地方行政に及ぶことにもなり、当然、熊本市にもかかわってきます。今後の地方自治体の公平公正な業務執行のため、森友学園並びに加計学園の問題についての疑惑の徹底した解明を強く求めるものです。  議員各位におかれましては、以上、指摘した点を踏まえ、意見書への御賛同をいただきますようにお願い申し上げまして、私の討論といたします。 ○くつき信哉 議長  以上で討論は終わりました。  それでは、採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立少数。  よって、本案は「否決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  以上で第2回定例会の議事は全部終了いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  では、これをもちまして第2回定例会を閉会いたします。                             午前11時06分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、日程第1ないし日程第67 一、発議第19号「熊本市議会会議規則の一部改正について」 一、日程第68ないし日程第76 平成30年6月19日 出席議員 46名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕
         27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   齊 藤   聰      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   藤 岡 照 代      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       44番   落 水 清 弘      45番   古 川 泰 三       47番   田 尻 将 博      48番   家 入 安 弘       49番   鈴 木   弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳           平成30年第2回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案…………………………………………………  57件     内   条   例…………………………………………………  11件 (可   決)   予   算…………………………………………………   2件 (可   決)   財産の取得…………………………………………………   1件 (可   決)   契約締結……………………………………………………   6件 (可   決)   専決処分報告………………………………………………   4件 (承   認)   公務員任命…………………………………………………   2件 (同   意)   そ の 他…………………………………………………  31件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………  10件     内   規   則…………………………………………………   1件 (可   決)   意 見 書…………………………………………………   9件 ┌可決 6件┐                                 └否決 3件┘ 〇請    願…………………………………………………   6件 (継   続) 〇一般質問………………………………………………………   6件 〇諮    問…………………………………………………   4件   市長諮問……………………………………………………   4件 (異議がない)          平成30年   質問項目一覧表          第2回定例会 ┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐ │月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│ ├────┼─────┼───────────────────────┼───┤ │6月6日│田上辰也 │議会改革への協力について           │ 19│ │    │     │企業内保育所の整備促進について        │ 20│ │    │     │ 民間企業の整備状況と働き方改革としての期待に│ 20│ │    │     │ついて                    │   │ │    │     │ 率先垂範で市庁舎に保育所          │ 21│ │    │     │電気バスの導入について            │ 22│ │    │     │本市への農地寄附に関する課税について     │ 23│ │    │     │立野ダムにかわる総合的な治水対策について   │ 24│ │    │     │校区の見直し、柔軟化に関する合意形成について │ 25│ │    │     │学校のバリアフリー化整備推進計画について   │ 26│ │    │     │ファイリングシステムの徹底と公文書管理条例の制│ 27│ │    │     │定について                  │   │ │    │     │熊本市における子供の貧困対策について     │ 28│ │    │     │ 熊本市子どもの貧困対策庁内連絡会議の開催状況│ 28│ │    │     │について                   │   │ │    │     │ 子供の養育に関する合意書や離婚前講座に関して│ 28│ │    │     │の検討状況について              │   │ │    │     │サイクリングロードの充実について       │ 29│ │    │     │ 白川のサイクルハイウェイの整備状況について │ 30│ │    │     │ 加瀬川(川尻〜若葉)にもサイクリングロードを│ 30│ │    │     │健軍商店街の一方通行の必要性について     │ 30│ │    │     │新市民病院へのアクセスについて        │ 31│ │    │     │ 駐輪場の設置について            │ 31│ │    │     │ 都市計画道路の整備について         │ 31│ │    │     │藤崎台県営野球場の移転について        │ 32│ │    │     │連携中枢都市圏構想について          │ 33│ │    │     │ 圏域内の公共施設の相互利用に向けた取り組みに│ 33│ │    │     │ついて                    │   │ │    │     │ 案内標識の統一化について          │ 33│ │    │     │熊本労働局と熊本市における雇用対策連携協定の進│ 34│ │    │     │捗状況について                │   │ │    │     │公園の有効活用について            │ 35│ │    │     │                       │   │ │    │井本正広 │中小企業の新たな設備投資を促す制度について  │ 37│ │    │     │ 制度の概要について             │ 37│ │    │     │ 本制度を利用することについての見解     │ 37│ │    │     │ 本市における対象設備について        │ 37│ │    │     │ 対象事業者への情報提供の方法について    │ 38│ │    │     │ 追加申請受付に向けた積極的な制度活用について│ 38│ │    │     │ 追加申請受付に向けた対象事業者への情報提供に│ 38│ │    │     │ついて                    │   │
    │    │     │国民健康保険における保険者努力支援制度    │ 39│ │    │     │ 保険者努力支援制度の概要について      │ 39│ │    │     │ 特定健診の実施状況について         │ 40│ │    │     │ 特定健診受診率向上に向けた取り組みと未受診者│ 41│ │    │     │への対策と必要性               │   │ │    │     │性的マイノリティへの支援について       │ 42│ │    │     │ これまでの取り組みと今後の対策について   │ 44│ │    │     │ 性的マイノリティ支援に対する所見について  │ 44│ │    │     │公営住宅入居に際しての取り扱いについて    │ 45│ │    │     │ 被災者支援について             │ 45│ │    │     │ 被災者のペットとの共生について       │ 46│ │    │     │ 公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いに│ 48│ │    │     │ついて                    │   │ │    │     │災害救助の改正案について          │ 49│ │    │     │ 政令市側から見た改正案の趣旨について    │ 50│ │    │     │ 熊本地震を経験した首長としての所感について │ 50│ │    │     │熱中症対策について              │ 51│ │    │     │ 熱中症による救急搬送の状況について     │ 51│ │    │     │ 学校における熱中症対策と冷水機の設置について│ 52│ │    │     │狂犬病の予防接種について           │ 54│ │    │     │ 狂犬病の予防接種の現状について       │ 54│ │    │     │ 予防接種を受けやすい体制の確保について   │ 56│ │    │     │ 来年の集合注射会場数について        │ 56│ │    │     │新熊本市民病院建設に関連して         │ 57│ │    │     │ 市電延伸の検討状況について         │ 57│ │    │     │ 空港へのアクセス改善について        │ 57│ │6月7日│山部洋史 │熊本地震について               │ 63│ │    │     │ 仮設住宅の入居延長について         │ 63│ │    │     │ 医療費減免の復活について          │ 65│ │    │     │ 罹災証明申請の受け付けについて       │ 67│ │    │     │ 一部損壊世帯、在宅被災者への支援について  │ 68│ │    │     │ 災害公営住宅の拡充について         │ 70│ │    │     │国民健康保険について             │ 71│ │    │     │介護保険について               │ 74│ │    │     │教育の分野について              │ 76│ │    │     │ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー│ 76│ │    │     │カー、心のサポート相談員の配置拡充について  │   │ │    │     │ 教職員の働き方について           │ 77│ │    │     │ 学校給食費の無償化について         │ 80│ │    │     │子供食堂について               │ 82│ │    │     │立野ダムについて               │ 83│ │    │     │ 立野ダムの危険性に対する市長の認識について │ 85│ │    │     │ 国の対応に対する市長の認識について     │ 85│ │    │     │ 国を交えた住民説明会の開催について     │ 86│ │    │     │市営住宅の改修について            │ 87│ │    │     │龍田西小への通学路整備について        │ 88│ │    │     │出張所の廃止について             │ 90│ │    │光永邦保 │大西市政の総括における事業の必要性と可能性のバ│ 92│ │    │     │ランスについて                │   │ │    │     │中心市街地の活性化              │ 93│ │    │     │ 中心市街地のグランドデザインについて    │ 93│ │    │     │ シンボルプロムナードの名称について     │ 94│ │    │     │安全安心のまちづくりについて         │ 96│ │    │     │ 災害対策本部指揮室等について        │ 96│ │    │     │ 中長期的な防災計画について         │ 97│ │    │     │ ミサイル落下を想定した避難訓練について   │ 98│ │    │     │教育と学校の働き方改革について        │ 99│ │    │     │ 道徳教育について              │100│ │    │     │ 英語教育について              │101│ │    │     │ 国際化に向けての日本人、熊本市民としての自覚│102│ │    │     │について                   │   │ │    │     │ タブレット端末を活用した教育について    │104│ │    │     │ 給食費の公会計に向けた取り組みについて   │105│ │    │     │ 学校における働き方改革への取り組みについて │106│ │    │     │平和、憲法、自衛隊について          │107│ │    │     │ 学校教育における立憲主義について      │108│ │    │     │ 学校教育における憲法9条と自衛隊違憲論につい│109│ │    │     │て                      │   │ │    │     │ 本市の安全安心と自衛隊について       │111│ │6月8日│田中敦朗 │MICEについて               │118│ │    │     │ 国際会議の誘致について           │118│ │    │     │ 北九州市の取り組みと本市の取り組みについて │120│ │    │     │ 国際会議開催件数の国内順位とユニークベニュー│120│ │    │     │等への取り組みについて            │   │ │    │     │熊本の未来と観光について           │122│ │    │     │ 今後の経済衰退への認識と取り組みについて  │122│ │    │     │ 海外観光客のインバウンド対策について    │123│ │    │     │統合型リゾート(IR)について        │125│ │    │     │熊本独自の伝統文化の現状と今後の活用について │127│ │    │     │ 伝統文化の現状と継承、観光PRへの活用につい│128│ │    │     │て                      │   │ │    │     │ 文化財の活用について            │129│ │    │     │地域主義について               │130│ │    │     │ 市職員の地域活動への奨励について      │130│ │    │     │ 地域各種団体の役員就任者への人事面での配慮に│130│ │    │     │ついて                    │   │ │    │     │課長昇任試験について             │132│ │    │     │ 課長昇任試験の認識、効果検証と試験が必要な根│132│ │    │     │拠について                  │   │ │    │     │ふるさと納税について             │133│ │    │     │ 現在の取り組み状況について         │134│ │    │     │ さらなる活用について            │134│ │    │     │投票率向上について              │135│ │    │     │ 市民や若者を巻き込んだ投票率の向上について │136│ │    │     │LGBTQの上質な生活について        │137│ │    │     │ 学校教育における現状認識について      │138│ │    │     │ LGBTQの推進校の指定と取り組みについて │139│ │    │     │英語教育について               │140│ │    │     │ 本市英語教員の英語力について        │140│ │    │     │ 英語教員のTOEIC受験について      │141│
    │    │     │ 英語教員の業務軽減について         │141│ │    │     │ 平成33年度の英語授業への対応について   │141│ │    │     │ 正しい発音の定着に向けた取り組みについて  │141│ │    │     │中学校の部活動について            │143│ │    │     │ 中学校の部活を残す理由と教職員の拘束時間、手│143│ │    │     │当について                  │   │ │    │     │分煙環境の推進についての要望         │144│ │    │藤永 弘 │新熊本市民病院の経営について         │145│ │    │     │インバウンド政策について           │147│ │    │     │ 熊本市国際戦略における2023年の海外からの│148│ │    │     │宿泊者数について               │   │ │    │     │ ラグビー、ハンドボールを生かした熊本のブラン│148│ │    │     │ドアップについて               │   │ │    │     │ クルーズ船で来訪する観光客へのアプローチにつ│149│ │    │     │いて                     │   │ │    │     │ フィルムコミッションの推進について     │149│ │    │     │ 市税のクレジットカード納付に向けたスケジュー│150│ │    │     │ルについて                  │   │ │    │     │教育に関する質問               │152│ │    │     │ 英語教育について              │152│ │    │     │ 私立高校の無償化による市立高校への影響につい│154│ │    │     │て                      │   │ │    │     │福祉に関する取り組み             │157│ │    │     │ 介護保険料上昇を抑えるための取り組みについて│157│ │    │     │ 地域担当職員の地域包括ケアシステムとの連携に│158│ │    │     │ついて                    │   │ │    │     │ 家庭訪問によるひきこもり対策について    │160│ │    │     │介護ロボット研究会について          │161│ │    │     │ 介護ロボット研究会の実施状況について    │162│ │    │     │ 実用性の高い製品開発に向けた今後の取り組みに│162│ │    │     │ついて                    │   │ │    │     │鳥獣対策について               │162│ │    │     │ 鳥獣対策室の今後の取り組みについて     │163│ │    │     │ 研究者を招いての講習会の実施について    │163│ │    │     │ 市民への直接の被害を防ぐ対策について    │163│ │    │     │津波避難タワーについて            │165│ │    │     │ 南区及び西区の避難経路について       │165│ │    │     │ 津波避難タワーの建設について        │165│ └────┴─────┴───────────────────────┴───┘...