○
藤永弘 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
環境水道分科会を開会いたします。
なお、家入
委員より欠席する旨の連絡があっておりますので、御了承願います。
議事に入ります前に、
執行部において
人事異動があっておりますので、順次、
紹介をお願いいたします。
◎
勝谷仁雄 環境局長 おはようございます。
環境局でございます。
委員の
皆様におかれましては日頃から
本市の
環境行政に対しまして、御指導、御支援賜りまして誠にありがとうございます。
議案の
説明に入ります前に本年4月1日付で
環境局の
職員、
人事異動があっておりますので、
異動者のみ
紹介をさせていただきます。
(
執行部紹介)
◎
白石三千治
上下水道事業管理者 おはようございます。
上下水道局でございます。私、4月1日に
上下水道事業管理者を拝命いたしました、
白石でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、
委員の
皆様方には日頃から
上下水道事業に対しまして御理解と御指導賜りまして厚く御礼申し上げる次第でございます。
上下水道職員につきましても、
異動者のみでございますけれども
紹介をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
(
執行部紹介)
○
藤永弘 分科会長 以上で
紹介は終わりました。
これより本日の
議事に入ります。
今回、当
分科会において
審査を分担します
議案は、
補正予算1件、
条例1件の計2件であります。
それでは、
審査の
方法についてお諮りいたします。
審査の
方法としては、
議案について
説明を聴取した後、
質疑を行いたいと思いますが、御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤永弘 分科会長 御
異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより
議案の
審査に入ります。
まず、議第164号「
平成30
年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分、議第176号「
熊本市
省エネルギー等推進基金条例の
制定について」、以上2件について、一括して
説明を求めます。
◎
桝田一郎 環境政策課長 環境水道分科会、
環境局の黄色の
資料をお願いいたします。
表紙をごらんください。
御
審議をお願いいたします
補正案件1件、
条例案件1件につきまして、御
説明いたします。
この2件は、いずれも
省エネルギー等推進事業の構築に伴う関連した
議案でございます。まずは、
予算と
条例をそれぞれ簡潔に御
説明し、その後、
別紙資料で具体的な
説明をさせていただきます。
9ページをお願いいたします。
上段から4段目、目10
環境保護総務費で、8,000万円の
増額補正を計上しております。
内訳としましては、いずれも
新規事業を示します黒星がついております。1、
省エネルギー等推進基金積立金として4,000万円、2、
省エネルギー等推進事業、これは
基金を活用した
助成経費として同じく4,000万円、
合計8,000万円を計上しております。
補正予算額の
合計は8,000万円を計上しておりますが、実質4,000万円の
事業でございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。
議第176号「
熊本市
省エネルギー等推進基金条例の
制定について」御
説明いたします。
これは、
省エネルギーなどの施策を推進し、
温室効果ガスの
削減を図るため、
熊本市
省エネルギー等推進基金を設置するものでございます。
なお、第2条以下の積立て、
管理、繰替
運用等につきましては、他の
基金条例の規定を準用しております。
続きまして、
別紙の
資料、A4の横でございますけれども、
省エネルギー等推進事業について御
説明いたします。
本
事業につきましては、第1回
定例会の
環境水道委員会でも御
説明しておりますが、まず、右の図、全体
事業イメージから
説明させていただきます。
これまでは、
東西環境工場で発電した
電力は売電し、市外へ流出する一方で、
本市の
施設で使用する
電力は
大手電力会社から購入しておりました。そこで、今回
電力の
地産地消
システムを構築し、
本市施設の40%に
電力を供給することにいたしました。これにより、
対象の
施設は従来より
電気料金が安価で、
温室効果ガスの
排出がゼロカウントとなり、
電気料金と
温室効果ガスの
削減を実現いたします。
さらには、
温室効果ガスの
削減を市域全体に広げ、
温暖化対策を推進していくため、
電気料金の
削減の一部を今回創設いたします
熊本市
省エネルギー等推進基金に積み立て、
エコカーの
EVや
省エネ住宅などの
助成を行い、その
導入効果により2030
年度までに
温室効果ガス17万トンの
削減を図るものでございます。
それでは、左に記載しております内容の
説明に移ります。
1、
事業の経緯、目的でございます。
東西環境工場で発電した
電力を
本市施設で使用する
災害に強い
自律分散型の
エネルギーシステムの
運用を、去る5月1日から開始しております。この
システムにより、
災害に強い
環境工場電力を確保するとともに、
温室効果ガスの
削減や、下の表の一番
右欄に記載しておりますとおり、
年間約1億円の
電気料金の
削減を見込んでおります。
また、この
削減額の一部を
財源として、ゼロ
エネルギーハウスや
EVなどの
導入補助を
実施し、2030
年度までに
温室効果ガスの2013
年度比26%
削減を目指すものでございます。
下の方、2、
事業計画をごらんください。
本市は、
目標達成には
温室効果ガス17万トンの
削減が必要と考えており、そのうち10万トンについては
自動車の
燃費改善、
本市施設へ
地産地消及び
普及啓発などで
削減されると見込んでおりますが、不足する7万トンに対しては、今回の
事業費4,000万円を活用し、
各種補助により
省エネ効果が高い
エコカーなどの
導入を図り、
削減目標の
達成を目指してまいります。
4,000万円を活用しました
事業計画は、下の表をごらんください。
左から、項目、
補助対象品目、2030
年度までの
削減目標、
年間の
削減量、
補助額、
件数、
予算額を記載しております。
補助対象品目や
補助額は、国や
政令指定都市などを参考に選定しておりますが、代表的なものを申し上げますと、一番上の
EV、PHV、太字の
補助額をごらんください。1台当たり10万円を100台予定しておりまして、
予算額1,000万円、また中ほどの
LED照明につきましては、2,000個を
白熱球と
無償交換の
実施をしたいと考えております。
以上、これらの
市民や
事業者向けの
省エネ導入により、7万トンを
削減し、一番下のその他の行に記載する
取り組みにより10万トン、
合計17万トンの
削減を目指すものでございます。
なお、これらの
補助の
実施に当たりましては、
市民や
事業者はもとより、
販売店などへの十分な周知を行い、7月中に
申請受け付けが開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上で
説明を終わります。御
審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
藤永弘 分科会長 以上で、
議案の
説明は終わりました。
これより
質疑を行います。
議案について
質疑及び
意見をお願いいたします。
◆
三森至加 委員 おはようございます。今回、この新しい
電力会社に売電してということで、今までの
会社から、また今度新しいところに移るというところですけれども、今までちょっと
ロジテックでいろいろな問題がありましたけれども、今度の新
電力会社は大丈夫なのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、お願いします。
◎
桝田一郎 環境政策課長 今、
お尋ねの件でございますけれども、今度の新
電力会社は
信用性について大丈夫なのかという
お尋ねかと思います。
会社の
信用性の点で申し上げますと、以前問題のありました
日本ロジテックは一
協同組合であったことに対しまして、今回の新
電力でありますアーバンエナジーは、
廃棄物処理施設の
プラントメーカーとして
日本トップシェアであります
JFEエンジニアリングが100%出資する
会社でございます。
JFEエンジニアリングが親
会社ということになります。
また、この
JFEエンジニアリングは、新
西部環境工場の建設、施工、
運営にも携わっておりまして、
運営期間は28年3月から20
年間でございまして、
本市と長期間の
関係を持つ
会社でございます。したがいまして、
会社の
信頼性は高いと考えております。
なお、
契約におきましては、
契約保証金の納入や
契約解除等も規定しておりまして、万一未納が発生した場合は、早急かつ厳しい対応を行うこととしております。
◆
三森至加 委員 信頼性がある
会社というところで、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、やはりそういういろいろ大変なことが起きたときには、しっかり対処できるような形にしてもらいたいのと、万一に備えてそういう的確な
処理をしていただくというところでやっていただきたいと思います。本当にやはりこの
会社を信頼するしかないと思うんですけれども、20
年間ということになりますので、しっかりやっていってもらいたいと思います。
それと、もう
一つなんですけれども、今度、いろいろな
事業に
補助金が出るということで、例えばゼッチハウスですけれども、これは
新築だけとなっていると思うんですけれども、そこのところ。例えば
新築だけではなくていろいろな、二重
サッシとかそういうのにも
補助金が出ると、
市民の皆さんとしては使いやすいと思うんですけれども、
新築でないと今回はだめなのでしょうか、お願いします。
◎
桝田一郎 環境政策課長 今
お尋ねの今回品目等挙げておりますゼロ
エネルギーハウスにつきましては、
新築の家を想定しております。それで、今
高断熱の
サッシ等ということで
お尋ねがございましたけれども、そちらというのは、今回は
対象と考えておりません。
◆
三森至加 委員 今回は考えていらっしゃらないということですけれども、毎年1億円ぐらいが
削減された中で、4,000万円が積み立てられていくということなので、今回は
新築に限ってですけれども、いろいろな方が利用できるような形で広げていかれてはどうかと思うので、そこら辺の
検討の方をお願いしておきます。
◎
桝田一郎 環境政策課長 今、
委員から
意見がございましたとおり、今後の
補助につきましては、
委員の御
指摘を踏まえまして、より多くの方が活用できるようなメニューを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
◆
大石浩文 委員 私もこの
省エネルギー等推進事業ということで、ちょっと幾つかお聞きしたいと思いますが、まず、今回
ごみ発電を、これまで売電していたのを
地産地消で、全部市の
施設に供給することによって、それを
財源にして
基金とするということで、非常に
事業の組み立て、スキームが秀逸だと。そこは
評価をしたいなと思います。
また、それによって、本来
ごみ発電自体が
CO2の
排出が少ない
エネルギーであるということに加えて、これをさらに市の
施設の
電力削減に用いた中で、
削減された分がさらにまた
CO2削減に貢献するような、いわゆる
補助制度を設けたということで、二重の
CO2削減の
効果というのが期待されるものだろうと思います。
この
委員会でも、昨
年度、9月だったですかね、
クールチョイスの
事業のときに、
啓発事業を単なる
啓発に終わらずにという議論がこの
委員会でもあったと思います。私もその際に、
次世代自動車に対するそういう
補助の
制度等もぜひ
検討してほしいというようなことも申した中で、1年たたない中でこういった
制度をつくっていただけたということには
評価をしたいと思いますし、今月末の賞与を
増額してもいいのではないかと思うぐらいの
事業だと思います。
その中で、せっかくつくった
事業ですので、とにかく
市民の方にこれを利用していただいてということになると思うんですが、今
三森委員がおっしゃったことにも関連するんですけれども、例えば
件数が大体
予算4,000万円という額の中で定められていますけれども、仮に、これが
件数が多かった場合にはどういった形になっていくのか、それをちょっと
お尋ねしたいと思います。
◎
桝田一郎 環境政策課長 今
お尋ねの件は、
件数が多くなったとき、応募が多かったときはどうするのかというような趣旨だと思いますが、選定の
方法としましては2種類ございまして、
先着順という
方式と、
抽せんという
方式がございます。国や政令市では
先着順というところが多ございますけれども、中には
抽せんという形式もございます。
広く公平に
補助するという観点で、どちらの
方式がいいのかというのはあるかと思いますけれども、今のところ、そちらについては
抽せんを中心に
検討しているところでございます。
◆
大石浩文 委員 これ、
件数が多かった場合、
予算を超える場合はもう
抽せんということですが、すみません、先にお聞きするべきだったと思うんですけれども、この4,000万円という
予算については、2030年までの各
年度における
達成目標を定めて4,000万円とするというような書き方なんですが、これは
削減量を達するに4,000万円で足りるから、4,000万円ということなんですかね。
要は、1億円の
電気代が
削減されるということであるならば、4割というのが、仮に5割でも6割でも、
削減された額をフルに使うということも考えられたわけではないかなという気もするんですが、それもちょっとあわせて教えてください。
◎
桝田一郎 環境政策課長 お尋ねの件でございますけれども、今回4,000万円という額につきましては、
温室効果ガスの
削減の積み上げということで御
説明してまいりました。
今
年度は、この
補正予算に御
審議をお願いしているということで、
年度の途中からこの
補助受け付けを開始するということになりますので、
予算を上げて、仮にこの
予算の
達成ができない、
補助の全てを出すということができないということも想定されましたので、今
年度は計算上、通常の約半分ということで、4,000万円という
内訳とさせていただいております。
先ほど、2030
年度までに
達成するということでお話をしておりますけれども、今後は、この
金額をもう少し
増額をお願いして取り組んでいきたいと考えております。
◆
大石浩文 委員 今
年度はスタートの年で、
年度途中からということで、では次
年度以降は
増額等も念頭に置いてということで理解してよろしいわけですね。わかりました。
特に車ですね。この
次世代自動車等に関する、
電気自動車とかプラグインハイブリッドに関する
件数が100件ということで、これは今どんどん
電気自動車を
導入していこうということで、今後多分
熊本市内でもふえてくるだろうとある程度想定されますし、100件で足りるのかどうかというところも、これはまずスタートしてみないともちろんわからないことだと思いますけれども、基本的には、これぜひ
増額というか
対象件数をできるだけ早く、こういった
効果を出していくためにはやはり早い時期に、行き渡ってからではあれなので、
導入を進めていくためには、できれば少しまた
増額等も今後はこの1年の動向を見た上で
検討していただきたいと思います。
それとあわせて、これ
省エネ住宅ということで、今回
事業をつくっていただいていますけれども、
CO2削減については、いわゆる
家庭部門ですね。
家庭部門による
削減というのが非常におくれている。いわゆる
業務部門とか
運輸関係に比べると、
CO2削減の
対策がおくれている。なかなかやはり各
家庭に
コストがかかる部分があるものですから、比較するとおくれているということがこれまでも多分御
指摘をされてきた中で、国も率先して
家庭の中での
削減というのをこれからメーンに多分取り組んでいくということになってくるんだと思いますし、下の方にその他のところで、
国民運動クールチョイスを
推進等ということで、この表の中で、これは今回の
補助対象になっていないですけれども、今後の
進捗状況により
補助対象とすることも
検討ということで書いてあります。
例えば、
省エネにかかわらない、100%
省エネがない
家庭で使った
電力を、全部
CO2削減のいわゆる
省エネ電気製品等に変えると、4分の1ぐらいに結局
CO2削減ができる、いわゆる
エネルギーの
使用料が4分の1まで
削減できるというような試算もあるようですので、ぜひいわゆる
家庭、
市民の方が
家庭でこういった
省エネ、そして
CO2削減に取り組んで、結局これ
省エネに取り組めば
コストも下がっていく、
電気代が安くなっていくということで、結局
市民にとってもメリットは非常に大きいことだと思いますので、ぜひ今後はこういった
家庭内での
省エネ、
CO2の
削減ということになってくると、車と
家電とか、やはりそういったことに入ってくると思うんですね。
ただ、なかなか
家電についての
補助というのは、いろいろ課題は多いようですけれども、それについても一部
取り組みを始めているところもあるようですので、ぜひそういったのも
対象にできるものかどうかということについては、
検討していっていただきたいなと思います。
私からは以上です。これは
要望というか、今後ぜひ
検討していただきたいと思います。
○
藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
◆満
永寿博 委員 私は、ちょっとこれは
要望だけで終わりです。
説明を聞いてから、非常にこれはよい
推進事業の新
システムではないのかなと高く
評価しております。
ただ、こういった
基金を設けるというようなことであれば、これは今は非常に金利が少ないですよね。0.0幾つだもの。だからやはりこういった問題も含めて、
基金を設置したならば確実に、今後のことはやはり財政がいかに厳しい局面に立とうが立つまいが、この
金額だけは確実にやはり担保しなきゃいかんという形になるのではないかなとちょっと思います。
削減額が1億円というようなことですから、もうちょっと多い方がよいと私は思ったのですが、そういったことで
一つ努力をしてもらいたいなと、そう思っております。
○
藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤永弘 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
環境水道分科会を閉会いたします。
午前10時42分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄
環境推進部長 富 永 健 之
環境政策課長 桝 田 一 郎
環境政策課副
課長 中 村 清 香
温暖化対策室長 右 山 敬 基
環境共生課長 尾 崎 絵 美
環境共生課副
課長 松 本 光 裕
水保全課長 永 田 努
水保全課副
課長 鬼 塚 克 伸
環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
資源循環部長 小 崎 昭 也
廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副
課長水 町 美 延
環境施設課長 後 藤 滋
首席審議員兼
ごみ減量推進課長 扇田環境センター所長
吉 村 栄 治 後 藤 健 仁
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博
首席審議員兼
震災廃棄物対策課長
山 岡 憲 史