熊本市議会 2018-03-15
平成３０年第 １回環境水道分科会－03月15日-02号
平成３０年第 １回
環境水道分科会－03月15日-02号平成３０年第 １回
環境水道分科会
環境水道分科会会議録
開催年月日 平成３０年３月１５日（木）
開催場所
環境水道委員会室
出席委員 ８名
藤 永 弘 分科会長 光 永 邦 保 副分科会長
三 森 至 加 委員 満 永 寿 博 委員
大 石 浩 文 委員 竹 原 孝 昭 委員
家 入 安 弘 委員 田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（８件）
議第 １号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、
環境水道分科会関係分
議第 18号「平成30年度熊本市
水道事業会計予算」
議第 19号「平成30年度熊本市
下水道事業会計予算」
議第 20号「平成30年度熊本市
工業用水道事業会計予算」
議第 69号「熊本市土壌汚染対策法に基づく許可手数料条例の一部改正について」
議第 70号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」
議第 71号「熊本市使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく
許可等手数料条例の一部改正について」
議第 72号「熊本市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」
午前 ９時５７分 開会
○藤永弘 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算４件、条例４件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎勝谷仁雄 環境局長 日ごろ委員の皆様には環境行政に多大なる御支援を賜りましてまことにありがとうございます。
それでは、私の方から本分科会において御審議いただきます環境局平成30年度当初予算案について概要を御説明させていただきます。
お手元の
予算決算委員会、
環境水道分科会資料、黄色の環境局の資料をお願いいたします。
５ページをお開きいただければと思います。
環境局平成30年度当初予算の総括表でございます。
平成30年度は、一番下の方にございます款60災害復旧費につきまして、被災家屋の解体が29年度でほぼ終了し、30年度は廃棄物仮置き場の運営とその原状復旧となりますので、278億5,700万円を減額いたしておりまして、総額といたしましては、一番最下段になりますが、176億7,824万7,000円、29年度と比較いたしますと61.4％の減というふうになっております。
それでは、平成30年度当初予算のポイントについて御説明申し上げますが、お手元に別紙で当初予算のポイント（環境局）という資料があるかと思いますので、こちらの方をお願いいたします。
30年度の環境局では、第７次総合計画の分野別施策であります良好な自然環境の保全、地球環境問題への対応、さらには資源循環型社会の構築に向けまして、継続事業を中心に取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
その中でも資料右下の方にございます先ほど申し上げました
災害廃棄物処理経費が平成30年度が最後の年となりますこと、あるいは資料左、中ほどにございます
硝酸性窒素削減対策経費、こちらに関しましては、地下水保全の取り組みといたしまして、平成25年度から着手してまいりました
家畜排せつ物処理施設でございます
東部堆肥センターが31年からの運用を目指しまして、施設整備の最終年度となりますことから、この２点につきましては仕上げの年として着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
また、一方で、スタート年というふうに考えておりますのは、資料右上の方にございます
全国都市緑化フェア開催準備経費といたしまして、環境局におきましては、さらなる市民緑化の推進に向けた契機と考えております。まずは都市緑化の基本計画となります緑の基本計画の見直しのための調査に着手してまいります。
また、同じくスタートと位置づけておりますのが、資料右、中段ちょっと下にございます
東部環境工場基幹的設備改良費についてでございますが、東部環境工場が平成６年度から稼働いたしまして、やがて25年になります。施設も老朽化いたしておりますので、今後建てかえるのか、あるいはもう少し延命化を図るのか、そのような今後の整備に向けての大きな方針を出しますために、まずは30年度におきまして、現状の詳細調査に着手させていただきたいというふうに考えております。
以上が環境局平成30年度予算の概要でございます。
詳細につきましては、順次、所管課長の方から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日説明員でございます
扇田環境センターの後藤所長が前回に引き続き病気療養中ということで、本日も欠席させていただいておりますので、どうぞ御了承いただければと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 予算決算委員会環境水道分科会説明資料の環境局資料の９ページをお願いいたします。
まず、記載の方法といたしまして、新規事業につきましては、事業名の先頭に星印のマークを付しております。
それでは、説明に入らせていただきます。
一番最初に目10清掃総務費24億1,983万7,000円でございます。主なものといたしまして、一般職員335人分の人件費24億1,232万1,000円を計上いたしております。
次に、ページ中段の目15じん芥処理費22億4,173万3,000円でございます。主なものといたしまして、２番のごみ収集経費（政策）６億9,140万円でございます。こちらは燃やすごみ及び紙の収集運搬に係る委託経費や直営収集車両14台の買いかえなどに伴う経費でございます。今後も安全管理に努め、家庭から出された廃棄物を迅速かつ効率的に収集することとしております。
次に、４番の新
西部環境工場周辺環境整備経費２億3,700万円でございます。
西部環境工場周辺地域の環境整備といたしまして、工場の東西南北に位置します道路拡幅工事、農道整備に伴う必要経費などを計上しております。
また、新規事業といたしまして、ページ下段の星印の８番の
西部交流センター運営経費4,570万円は、本年４月６日に開館を予定しております
西部交流センターの指定管理者による管理運営経費でございます。
次に、10ページをお開きください。
星印の12番の新規事業、
東部環境工場基幹的設備改良経費1,800万円でございます。東部環境工場は、平成６年４月に運転を開始いたしまして、23年目を迎え、今後も長期的に安全に安定した適正処理を継続するために、精密機能検査を実施し、新設、または長寿命化のコスト比較の基礎資料とすることを目的とするものでございます。
続きまして、中段の目20特別清掃費24億6,794万3,000円でございます。主な経費の概要でございますが、１番のごみ減量・
リサイクル啓発推進経費2,290万円でございます。この中で昨年から取り組んでおります食品ロス対策として、飲食店に対する「もったいない！食べ残しゼロ運動」や大学生とタイアップした事業、
食品ロスチラシ作成の予算を計上しております。
また、ごみ出しマナーと分別ルールの徹底と強化を図りますために、ごみ出し状況の分析を進めるとともに、新たなごみアプリの導入予算を計上しております。
次に、２番のきれいな
街づくり推進経費6,680万円でございます。これは
ごみステーションを管理している町内・自治会等に対しまして、管理に必要な経費を助成する
ごみステーション管理支援経費や不法投棄・
苦情処理等対策経費が主な内容でございます。
ごみステーション管理支援の中では、自治会から要望のある金属製の大型ごみ箱の修理・新設経費や防犯ライト、電動工具類等の高額な支出にも対応できるような補助制度への変更について検討してまいります。
次に、11ページをお願いいたします。
次の６番の
指定収集袋製造等関係経費３億2,220万円でございますが、これは指定ごみ袋の製造販売などに係る経費でございまして、燃やすごみで約3,300万枚、埋め立てごみで約170万枚の指定ごみ袋を製造販売する予定でございます。また、指定ごみ袋の関連で２件の債務負担行為を計上いたしております。
債務負担行為の内容につきましては、下記の表のとおりでございまして、１件目の
指定ごみ袋受注収納管理業務委託3,100万円は、販売店からの指定ごみ袋の受注及びその販売代金の収納管理業務を委託する経費でございます。
２件目の
指定ごみ袋保管配送業務委託8,900万円は、指定ごみ袋の保管と販売店への配送業務を委託する経費でございます。
これら２件の業務は、専門性及び熟成度を要しますことから、指定ごみ袋を安定的に販売店に供給するために平成31年度から３カ年の債務負担行為といたしております。
次に、８番の資源物再
資源化推進経費12億7,000万円でございますが、これはステーションで定期収集しております瓶や缶、
プラスチック製容器包装などの資源物について、選別・加工等の中間処理を行い、また大型ごみとして収集した不燃物から金属を再資源化するための経費でございます。
次に、９番の資源物持ち去り対策経費1,065万3,000円でございます。これまでの
パトロール強化中心の対策に加え、新たな対策といたしまして、資源ごみ持ち去り行為と買い取り業者への持ち込み行為の実態調査を行うため、ビデオカメラの購入経費や
買い取り拒否宣言看板の設置経費を計上しております。
さらに、紙などの資源物を出すときに持ち去り禁止テープで束ねるとともに、持ち去り
禁止意思表示チラシを資源物の上段に表示する禁止テープ・チラシの予算も計上いたしております。
次に、12ページをお開きください。
星印18番、無
管理処理施設周辺井戸水道転換促進経費412万5,000円の新規事業でございます。この経費は、南区城南町尾窪地区の飲用井戸を上水道に転換するための工事費等の補助費用でございます。
事業を行うに至った経緯について簡単に御説明させていただきます。
尾窪地区に隣接する旧松橋町で昭和60年から
産業廃棄物最終処分場の供用が開始されまして、平成元年ごろから尾窪地区を含む周辺の民家の飲用井戸で塩化物イオンの悪化が確認されるようになりました。
しかし、この
産業廃棄物最終処分場を設置した事業者が平成９年に倒産いたしまして、その後、無管理状態が続いておりました。そのような中、当時、熊本県、松橋町、城南町が出資いたしまして、
環境保全対策基金を創設し、平成15年から16年にかけまして、上水道への転換促進のための補助が行われ、尾窪地区においても35世帯を対象に松橋町から上水道の供給を受けるようになりました。
当時、松橋町からの供給水量に制限がありましたため、35世帯にとどまった経緯がございます。その後、熊本市と合併いたしまして、尾窪地区に上水道が整備されることになりましたことから、前回同様の補助制度を創設し、平成30年から３カ年において、水道転換の促進を図るものでございます。
なお、井戸水に関しましては、現在も県市において
モニタリング調査を継続しているところでございます。
廃棄物計画課分は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 それでは、ページを戻っていただきまして、10ページ中段をごらんいただけますでしょうか。
災害廃棄物関係経費340万円でございます。主に
①アスベスト測定機器のリース料です。解体家屋の
アスベスト簡易検査機器で、平成28年度より全解体家屋での検査実施に使用しております。
続きまして、18ページをごらんいただけますでしょうか。
災害廃棄物処理経費21億9,600万円でございます。平成30年３月までに搬入した被災家屋等の解体撤去により発生する解体瓦れきの処理を円滑に進めるため、引き続き災害廃棄物仮置き場の運営管理を行うほか、
扇田環境センター等を適切に活用し、災害廃棄物の処理を計画的に進めてまいります。また、災害廃棄物仮置き場は、再処理施設等への搬出を終え次第、仮置き場設置前の状態に復旧する計画でございます。
◎上妻賢治 浄化対策課長 12ページをお願いいたします。
中段の目25し尿処理費１億9,435万2,000円でございます。主な事業について御説明申し上げます。
星印の７でございます。新規事業、熊本地震関連、
秋津浄化センター解体経費1,950万円でございます。
秋津浄化センターは、被災により閉鎖いたしましたが、現在、空き地部分に災害公営住宅を建設するところで準備が進められております。一方で、敷地内には稼働を停止した老朽施設が数多く残存しておりますため、解体に向けた設計費等を計上しております。
続きまして、13ページをお願いいたします。
目30浄化槽管理費１億8,443万7,000円でございます。
１の
小型合併処理浄化槽設置費助成１億4,685万6,000円でございますが、
下水道事業計画区域外に浄化槽を設置する従来の補助に加え、29年度に引き続き災害対策として、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえを含めた予算を計上しております。
次に、星印の２の新規事業、熊本地震関連、
被災合併処理浄化槽設置費支援経費3,240万円でございます。熊本地震により被災し、
下水道事業計画区域内に浄化槽を設置する被災者に対して補助を行うことで、生活再建、公衆衛生及び公共用水の水質保全の向上に寄与するための経費でございます。
平成30年度は108件程度の申請を見込んでおりまして、29年度からの繰り越し予算と合わせて被災者の支援に取り組んでまいります。
◎桝田一郎 環境政策課長 同じく環境局資料の13ページをお願いいたします。
中段の目10
環境保護総務費といたしまして６億8,231万8,000円を計上しております。人件費のほか、当所管のうち主なものについて御説明いたします。
下段の人件費でございますが、環境推進部73名の人件費といたしまして５億2,913万3,000円を計上しております。
次に、２番の
再生可能エネルギー等導入推進経費といたしまして4,100万円を計上しております。これは国から助成金を受けて、非常時の防災拠点や避難所に対する
再生可能エネルギーや蓄電池の導入事業でございまして、対象施設は
託麻スポーツセンター及び
田迎公園運動施設を予定しております。
次に、４番の
大気汚染等監視経費といたしまして2,345万6,000円を計上しております。
内訳といたしまして、
①大気汚染測定局管理経費1,737万円につきましては、８カ所の測定局でＰＭ2.5や
光化学オキシダント等の常時監視を実施しておりますが、その自動測定器の保守点検やテレメーターシステムの使用料でございます。
②大気汚染物質等調査委託経費413万円につきましては、ベンゼンやオキシダント類の
モニタリング経費でございます。
14ページをお願いいたします。
11番の温暖化対策に係る
環境教育推進経費といたしまして88万円を計上しております。主な内容としましては、当課職員及び
温暖化防止活動推進員が市内の小学校４年生を対象に
東西環境工場施設見学にあわせ、本予算で作成します環境学習ノートを用いて、環境教育を実施するものでございます。
次に、他会計の繰出金についてでございますが、14番、
水道事業会計繰出金といたしまして7,977万3,000円を計上しております。
続きまして、17ページをお願いいたします。
下段、１番の
下水道事業会計繰出金といたしまして58億7,835万7,000円を計上しております。いずれも総務省が定める
地方公営企業繰出基準に基づき、それぞれの会計へ繰り出すものでございます。
◎尾崎絵美 環境共生課長 資料14ページにお戻りいただきまして、中段の目20緑化推進費でございます。総額１億2,356万9,000円を計上しております。
主なものについて御説明いたします。
１、
生物多様性保全推進経費として180万円を計上しております。熊本市生物多様性戦略に基づき、今年度は生物多様性に関する普及啓発や情報収集、市民団体等との連携体制の構築に向けて取り組んでまいりましたが、新年度は特に小学生を対象にした生物多様性に関する副読本の作成に取りかかり、生物多様性についての理解をより広めたいと考えております。
４、
自然環境保全経費として1,790万円を計上しております。
②江津湖・
外来生物被害防止関連経費につきましては、引き続きキャッチ・アンド・リリースを禁止する条例に基づく外来魚の回収業務やショッカー船による外来魚駆除等を行い、江津湖地域本来の自然環境の回復を目指していきたいと考えております。
また、
③アライグマ対策経費につきましては、今年度熊本市内でのアライグマの確認が相次いでおり、生息域拡大のおそれがあるため、早期発見・早期駆除が重要であることから、熊本県の補助金も活用し、生息状況の把握に努めたいと考えております。
15ページの９、
全国都市緑化フェア開催準備経費として2,070万円を計上しております。
①立田山
整備事前準備経費等につきましては、本市が2021年度の開催を目指している
全国都市緑化フェアにおいて立田山がサテライト会場として予定されていることを見据え、自然環境調査や老朽化した施設の撤去等を行うことを予定しております。
②緑の
基本計画改定関連経費につきましては、
都市緑化フェアの開催に当たり、都市緑化の取り組みを進める上での根幹の計画となります緑の基本計画の改定を行いたいと考えており、その事前調査として、緑の現状を把握する緑被率調査の実施を予定しております。
◎永田努 水保全課長 15ページ中段、目25
地下水保全対策費10億4,651万3,000円でございます。
まず、５の
硝酸性窒素削減対策経費としまして、平成31年４月の供用開始を目指して現在整備を進めております
東部堆肥センターの整備費用といたしまして、平成29年第１回定例会で
債務負担議決済みの②、６億2,470万円、③、環境省の10分の10補助の委託事業として実施いたします
モデル事業関連経費としまして２億8,474万8,000円の計９億950万円でございます。
次に、16ページ、８、
水源かん養林整備経費4,570万円でございます。水源涵養林の整備につきましては、熊本地震の影響もあり、平成26年度から平成30年度の第６次
水源かん養林整備５カ年計画を平成35年度までの10カ年に期間を延長し実施してまいります。平成30年度は西原村に２ヘクタールの新規造林を実施いたします。
次に、９、
白川中流域かん養推進経費5,050万円でございます。平成30年度につきましては、ほぼ例年並みの500ヘクタールでの湛水実施を予定しております。
◎藤井幸三
環境総合センター所長 続きまして、同じ16ページの下段、目30
環境総合センター費でございます。16ページから17ページにかけまして、庁内各課が行います大気や地下水、食品衛生などの調査に伴います試験検査や食中毒や新たな感染症の発生など、
危機管理事案発生時の原因究明のための検査経費と施設の維持管理に必要な経費を計上しております。
この中で17ページの７番、一般検査経費（政策）では、地下水や食品中の残留農薬を測定する機器の更新経費及び８年間の機器借り上げに伴います債務負担行為を計上しております。
続きまして、10番の
環境総合センター施設管理経費（政策）でございますが、平成７年度に開設いたしました
環境総合センターも既に22年を経過いたしまして、施設や設備にさまざまな老朽化が目立ってまいりましたため、ここ数年、計画的に改修を行っておりまして、今回は多くの実験室で使用し、平成29年度に設計を行いました空調の改修工事１億6,710万円を計上しております。
○藤永弘 分科会長 次に、議第18号「平成30年度熊本市
水道事業会計予算」、議第19号「同
下水道事業会計予算」、議第20号「同
工業用水道事業会計予算」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎永目工嗣
上下水道事業管理者 委員の皆様方には日ごろより当局の事業に御理解、御指導を賜り厚く御礼を申し上げます。
本分科会において御審議いただきます水道、下水道、
工業用水道事業会計の平成30年度の当初予算について概要を口頭となりますけれども、御説明させていただきたいと思います。
まず、利益の状況でございますが、水道事業においては26億円、下水道事業においては13億円の黒字編成といたしております。
次に、建設改良費等の主要事業についてでございますが、水道事業においては、管路や施設の耐震化、強靭化に係る事業に重点的に予算を計上しております。
下水道事業につきましては、平成31年度に国庫補助の特例期限を迎えます未普及解消事業に重点的に予算を計上しているところでございます。
また、熊本地震で被災した施設の復旧や耐震化、災害時対応力の強化を図るための予算などについても計上しております。
詳細につきましては、後ほど担当副課長から御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤本仁 経営企画課副課長 上下水道所管の３会計、30年度当初予算について御説明させていただきます。
上下水道局のブルーの資料をお願いいたします。
資料を開いていただきまして、１ページをお願いします。
まず、水道事業会計の30年度当初予算でございます。
１ページから３ページまでにつきましては議案をつけておりまして、４ページから御説明させていただきたいと思います。
まず、上の表、１、業務の予定量でございます。給水戸数は33万8,200戸、3,300戸、１％の増加と見込んでおります。また、年間総給水量、料金の基礎となる水量ですが、前年度と同じ6,941万2,000立方メートルと見込んでおります。
次、５ページをお願いいたします。
平成30年度当初予算、１、総括をごらんいただければと思います。
まず、上のところになりますが、収益的収支でございます。収益は139億1,534万円、前年度比で1,706万円、0.1％の増加と見込んでおります。
一方、費用は113億2,935万円、前年度比で１億487万円、0.9％の減少と見込んでおります。
結果、収益的収支差額、いわゆる純利益ですが、25億8,599万円を確保する見通しでございます。
次に、その下、資本的収支でございますが、収入は23億1,775万円、前年度比で４億3,996万円、16％の減少と見込んでおりまして、
熊本地震関連費用、災害復旧債及び災害復旧費の国庫補助金がなくなったことが主な原因であります。
一方、支出は86億4,561万円、前年度比で３億2,621万円、3.6％の減少と見込んでおります。
その主な要因は、
熊本地震関連費用、
災害復旧工事費が減少したことによるものでして、昨年８月、第３回定例会におきまして、30年度当初予算の前倒しを行う予算を議決いただきまして、現在鋭意工事を実施しているところでございます。
結果、収益的収支差額、不足額ですが、63億2,787万円となり、
過年度分損益勘定留保資金などにより補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の詳細につきましては、５ページの中段から７ページまでをつけております。
次に、８ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。水道事業では７件計上しております。
１から３のシステム改修、システム機器賃貸借料につきましては継続分で、期間が終了することによるものでございます。
４から７の各種事業は、２年もしくは３年にわたります水道管渠及び施設工事関係でございます。
次、９ページをお願いいたします。
水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
まず、一番上になります。水道施設整備事業でございます。これは老朽化しました施設の更新と耐震化を目的とし36億2,099万円を計上しております。
主な内容としましては、健軍水源地特別高圧受電室などの施設の更新、約3.2キロの基幹管路の更新や約20キロの老朽管の更新などを行うものであります。
次に、その下、第６次拡張事業でございます。合併町域におきまして、新たに配水管を布設するなどの経費としまして20億4,273万円を計上しております。30年度は城南地区、植木地区の整備を行うこととし、国道57号線共同溝内など基幹管路の整備を行うこととしております。
10ページをお願いいたします。
一番上、有効率向上対策関係経費、いわゆる漏水防止対策に２億8,000万円を計上しております。これは漏水調査を行うとともに、漏水多発箇所を集中的に更新し、有効率の向上を目指すものであります。
その下、地下水を育む取り組みに１億3,630万円を計上しております。これは
水源かん養林整備事業、白川中流域水田かん養事業やくまもと地下水財団、また昨年に引き続き硝酸性窒素削減対策事業費などの負担金を拠出するものでございます。
次に、その下、震災復旧復興経費は１億4,961万円を計上しております。これは旧富合町にあります富合東部取水井の災害復旧工事などのほか、災害時対応力の強化策としまして、小中学校におきます災害用給水タンクの給水栓改良や局庁舎の災害復旧工事などを行うこととしております。
30年度からの新たな取り組みとしまして、小中学校に設置しております災害用給水タンクや下水道のマンホールトイレにつきまして、災害が発生した際に地域住民の皆様がスムーズに運営することができるよう、施設の設置や運営に関する研修を行うこととしまして、100万円を計上しております。
最後に、震災関連経費としまして4,100万円を計上しております。これは熊本地震に伴う資産の除却による資産減耗費や罹災証明発行に伴います水道料金減免などの還付などでございます。
次に、11ページには30年度の水道事業会計当初予算の収益的収支、また12ページには資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が水道事業会計でございます。
次、13ページ、
下水道事業会計予算でございます。
13ページから15ページには議案をつけておりまして、16ページから御説明させていただきます。
まず、一番上の表、１、業務の予定量でございます。排水区域面積１万1,805ヘクタール、160ヘクタール、1.4％の増加と見込んでおります。
また、年間総処理水量は8,800万立方メートル、31万8,000立方メートル、0.4％の増加と見込んでおります。
次、17ページをお願いいたします。
平成30年度当初予算の１、総括をごらんいただければと思います。
まず、上の表、収益的収支でございますが、収益は209億4,927万円、前年度比で１億6,666万円、0.8％の減少と見込んでおります。
一方、費用は196億2,040万円、前年度比で６億5,761万円、3.5％の増加と見込んでおります。
結果、純利益は13億2,887万円を確保する見通しでございます。
次に、資本的収支でございますが、収入は133億3,800万円、増減としまして14億5,865万円、12.3％の増加と見込んでおります。
一方、支出は209億7,500万円、前年度比で26億8,535万円、14.7％の増加と見込んでおります。
その収支差額は76億3,700万円となりまして、その差分につきましては、
過年度分損益勘定留保資金等で補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の詳細は、17ページの中段から20ページの中段までつけております。
少し飛びまして、20ページの下段をお願いいたします。
債務負担行為でございます。下水道事業では５件計上しております。
１と２の浄化センターの運転管理業務委託につきまして、継続分で期間を終了することによるものでございます。
３から５の各種事業は２年から、もしくは３年にわたる下水道管渠及び施設工事の関係でございます。
21ページをお願いします。
下水道事業会計の主要事業でございます。
まず、一番上、未普及解消築造事業でございます。これは未普及地区への公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図ることを目的としましたもので、57億3,720万円を計上しております。
整備する地区は、西部地区を初めとする旧市内と合併３町を約160ヘクタール計画しており、平成30年度末の普及率89.7％に引き上げる予定でございます。
その下、水質保全築造事業に20億4,210万円を計上しております。
東部浄化センターの高度処理施設整備に９億4,700万円、西部浄化センターの処理水再利用（畠口地区）におきます工事費に３億4,500万円などでございます。
次に、22ページをお願いいたします。
一番上、資源循環形成築造事業に５億1,600万円を計上しております。これは下水道処理過程で発生するエネルギーの有効利用を図るための経費でございまして、中部浄化センターの消化タンク設備の更新などを実施する予定であります。
次に、その下、浸水対策築造事業に14億5,223万円を計上しております。これは重点地区の坪井川第３排水区、高橋稲荷周辺におきます調整池工事などを実施する予定でございます。30年度から新たに着手するものとしまして、熊本駅高架事業の完成に伴います雨水管の整備４億円を行うこととしております。
次、23ページをお願いいたします。
一番上、地震対策築造事業に10億7,270万円を計上しております。これは下水道管渠の長寿命化や総合地震対策関連経費の経費でございます。
その下に災害復旧事業４億6,000万円を計上しております。これは不調・不落が続きました29年度の繰り越し事業の未契約工事４本分につきまして、30年度当初に再計上するものであります。
その下、震災関連経費に９億2,020万円を計上しております。これは熊本地震に伴います資産の除却による資産減耗費や罹災証明発行に伴います下水道料金減免の還付などでございます。
24ページをお願いします。
処理場施設の民間委託拡大についてでございます。東部浄化センター、西部浄化センターの民間委託を拡大し、さらなる効率的運営を目指すものであります。具体的には今までの運転管理と電気、ガス、水道のユーティリティー管理に加えまして、別途委託しておりました修繕業務を含めました委託としまして、最高水準の管理レベルに引き上げるものです。２つの浄化センターの運転管理委託を30年度から６年間の債務負担行為を設定するものであります。
次の25ページには30年度の収益的収支、また26ページには資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が下水道事業会計でございます。
続きまして、27ページ、
工業用水道事業会計の予算でございます。
27ページ、28ページには議案をつけておりまして、29ページから御説明させていただきます。
まず、上の表、１、業務の予定量でございます。給水事業所数は12カ所、年間総給水量は６万648立方メートルと見込んでおります。
中段の平成30年度当初予算、１、総括をごらんください。
収益的収支は、収益、費用とも648万1,000円を計上しておりまして、前年度比で2.5％の増加と見込んでおります。
また、下の資本的収支の支出65万円は、量水器購入と予備費でございます。
以上が
工業用水道事業会計でございます。
これで上下水道所管の３会計、30年度当初予算の説明を終わります。
○藤永弘 分科会長 次に、議第69号「熊本市土壌汚染対策法に基づく許可手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎永田努 水保全課長 分科会資料、環境局分でございます。黄色の資料に戻っていただけますでしょうか。
19ページでございます。
議第69号「熊本市土壌汚染対策法に基づく許可手数料条例の一部改正について」御説明させていただきます。
土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成29年５月に公布され、これまでの許可の申請に関する規定に加え、汚染土壌処理業の譲渡及び譲り受け、合併または分割及び相続の承認に関する規定が設けられましたことを受け、それぞれの承認申請するものに対し、事務に係る審査の手数料として各７万円を徴取するため、本条例を改正するものでございます。
○藤永弘 分科会長 次に、議第70号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」、議第71号「熊本市使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく
許可等手数料条例の一部改正について」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 議第70号と議第71号を御説明いたします。
同じく環境局資料の21ページをごらんください。
議第70号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」でございます。資料に記載はございませんが、この議案の改正内容は、平成29年６月に廃棄物処理法第12条の７に特例認定に関する事務が追加され、平成30年４月１日に施行されるため、本市条例においても当該事務の新たな特例認定申請手数料を徴収するため本条例を改正するものです。
議案に戻りまして、中段の別表をごらんください。
条例の一部改正内容は、別表第２、特別管理産業廃棄物処分業の部の次に、表内にございます法第12条の７に規定する２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例として、特例認定申請審査14万7,000円、特例認定変更申請審査13万4,000円とするものです。
下段、条例の施行日は平成30年４月１日で、提出理由につきましては、最下段に記載しております。
次に、23ページをごらんください。
議第71号でございます。この議案の改正内容は、地方公共団体の手数料の標準額は３年ごとに国が見直すこととなっております。平成29年度が対象年度となっております。今回使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく破砕業の事業範囲変更許可審査手数料の標準額が減額され、新たな標準手数料が平成30年４月１日から施行されるのに伴い、本市条例においても審査手数料の減額見直しを行うため、本条例を改正するものです。
議案に戻りまして、中段をごらんください。
条例の一部改正内容は、別表、法第70条第１項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査の項中、７万5,000円を６万7,000円に改正するものです。
条例の施行日は平成30年４月１日で、提出理由は最下段に記載しております。
○藤永弘 分科会長 次に、議第72号「熊本市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上田信一 計画調整課長
環境水道分科会資料31ページをお願いいたします。
事業の見直しについてもあわせて説明しますので、長くなります。
議第72号「熊本市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
本条例は、水道事業、
工業用水道事業、下水道事業の設置目的、あるいは給水区域や給水人口など、事業の基本的な事項などについて定めるものでございまして、今回、水道事業の第６次拡張事業計画を見直すことから、計画給水人口を70万4,000人から71万9,000人に改めますとともに、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
それでは、資料の方は32ページをお願いします。
６拡の見直しについてもあわせて御説明させていただきます。
左上からになりますが、第６次拡張計画の具体的な見直し内容につきましてあわせて説明させていただきます。
今回、第７次総合計画との整合性を図るため、計画給水人口などの主要指標の見直しを行います。また、経営基本計画中間見直しの基本施策に基づいて計画を推進するとともに、さきの熊本地震の教訓を生かし、災害に強い水運用体制の強化を図ることといたしております。
下にあります青い線で囲んでおりますが、この部分は計画の位置づけをあらわした図になります。見直しました主要指標は、その下の２番の表にあらわしてありますとおりでございます。今回の条例改正案の主たる部分であります給水人口の変更につきましては、平成40年度の推計人口72万3,000人に目標の水道普及率99.3％を乗じまして、71万9,000人といたしております。
なお、計画給水人口の変更につきましては、今後、熊本県知事の変更認可を取得する予定としております。
次に、右上の３番が整備方針になります。
（１）は、市域における主要配水区間の水融通管・補給管整備及び二重化、目的はバックアップ体制の強化になります。
（２）は、既存水源の有効利用及び新規水源開発、目的は取水能力の強化になります。
（３）は、既存施設の有効利用による効率的かつ経済的な計画の見直し、目的は効率的な配水計画の変更ということになっております。
その下の４番は、事業費の推移になります。総事業費は430億円で、当初の事業費と変わりません。平成29年度までの実績は約174億円、今後の事業費は約256億円を見込んでおります。
続きまして、33ページから35ページは、整備方針の主な取り組みについて具体的に内容を図面にあらわしたものになります。
34ページをお願いします。
代表的な取り組みについて御説明したいと思います。
赤い色で示した配管、口径500ミリと300ミリがありますが、これが新たに補給管計画になります。
①矢印は、健軍・秋田配水区から川尻配水区への補給管として利用が可能となります。
続いて、下に伸びています②の矢印は、さらに南部配水区への補給管を整備し、現在口径200ミリ配水管のみだった補給管の二重化を図ります。これらの水融通管及び補給管の整備により、非常時の減災対策となります。
また、その下に赤い破線で囲まれた箇所がございますが、南部配水区における取水能力強化として、旧簡易水道施設だった高、碇、赤見の既存井戸を有効に活用するため、導水管を整備いたします。
このように南部配水区におきましては、補給管及び取水能力の強化とあわせまして、既存施設を有効利用することにより、南部配水池の容量を縮小するとともに、総配水管のダウンサイジングを図り、効率的で経済的な計画の見直しをあわせて行いたいと考えております。
そのほかのページにつきましては、図面で御確認いただければというふうに考えております。
これで説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○藤永弘 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案についての質疑及び意見をお願いします。
◆三森至加 委員 環境局の16ページの水保全課の13番、くまもと水ブランド情報発信経費についてお尋ねなんですけれども、今回予算が330万円と出ていますけれども、要求額が最初1,019万8,000円というふうになっていて、Ｄ査定というふうになっていたんですけれども、なぜそういうふうになったのか教えてください。
◎永田努 水保全課長 お尋ねのくまもと水ブランド情報発信経費でございますけれども、本市におきましては、ミネラル分が豊富に含まれた地下水を飲用しておりまして、また非常に肌によいとされている軟水で毎日お風呂に入るということで、日常生活の中で当たり前に地下水を使用しているということでございます。また、地下水で育まれました自然環境でありますとか、農産物でありますとか、地下水の恵みを十分に享受した上質な暮らしをしているというところでございます。
しかしながら、本市が平成27年度に実施しました調査結果では、地下水は熊本城と並んで、その魅力を感じている人の割合が非常に高いというところでございますけれども、一方で認知度は低いというところでございまして、地下水が都市の戦略資源としては十分に活用できていないというふうに考えているところでございます。
そこで、主に関東圏を中心にいたしまして、動画を活用した広報啓発を行いたいということで、本市の魅力を感じていただきまして、将来的には定住につなげるような情報発信を行いたいと考えまして、予算約700万円を新規で要求したところでございますが、そのＰＲをどのように行った方が効果的であるかとか、また健康でありますとか、それから食などの関係課とも十分連携して実施する必要があると判断いたしまして、平成30年度におきましては、まずは関係課におきまして、ブランド確立に向けまして、協議を十分に行いまして、効果的な広報ができるように検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
このようなことから、くまもと水ブランド情報発信経費につきましては例年並みの330万円となったというところでございます。
◆三森至加 委員 要求額から減ったのが700万円ということで、今度熊本駅も開発されたりとか、また
全国都市緑化フェアとかも行われるというところで、水のアピールをしっかりしていくべきだと思うので、今回は結局単独ではできずに、健康とか、食などもしっかりつなげていくべきということだったので、横の連携をとりながら、しっかりアピールすることが大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎勝谷仁雄 環境局長 今、三森委員の方からしっかり取り組むようにというふうな要望もいただいたところでございます。先ほど課長の方も説明いたしましたように、私どもは水というのは熊本の宝だというふうに思っております。ただ、これがなかなか対熊本市以外の方に生かされていない、魅力が伝え切れていないというふうな思いの中から、ただ水が湧いているだけの映像を流すということではなくて、水を使う上質な生活都市というふうな部分にスポットを当てて、広報展開していきたいというふうに考えて、今回予算要求したところでございます。
だったら、もっと具体的に、それが農産物に使われて、農産物がどういうふうにおいしくなるのかとか、あるいは健康的に例えばアトピーが治るですとか、そういったことも言われていたりとかしておりますので、そういった部分でより具体的に訴求できるようなところというのをしっかり30年度に関係部局と検討いたしまして、トータル的な熊本の水を売って出れるような素材をつくり上げて、改めて予算要求して、発信していきたいと強く思っておりますので、頑張っていきます。
○藤永弘 分科会長 私の方からもよろしくお願いしておきます。
ほかにございませんか。
◆三森至加 委員 すみません、私、きょうはかなり鼻水が出て、花粉症なんです。
環境総合センターの方でＰＭ2.5のモニタリングということで検査をされているということですけれども、ＰＭ2.5も花粉症とか、そういうもののつながりがあって調べていらっしゃると思うんですけれども、モニタリングをされているので、どういう結果が出ているのか教えていただけますでしょうか。
◎桝田一郎 環境政策課長 ＰＭ2.5につきましては、状況を把握するという面の測定としましては、濃度と成分の分析と２つの見方がございます。それで、まず濃度の方は私どもの課が所管しておりますので、濃度については、傾向としてはだんだん下がってきているというふうな状況でございます。近年では、数値的にもだんだん少なくなってきているという状況でございます。
◎藤井幸三
環境総合センター所長 私どもの方からは成分分析につきまして、今までにわかりましたことについて御説明させていただきます。
まず、成分分析ということでございますけれども、これはどういうものかといいますと、ＰＭ2.5の中にどういうものが含まれているのかというのを測定することで、発生の因子、どういうところからＰＭ2.5が発生しているのかというところを解明していくというのにつなげるような事業でございます。
これまでに本市の方で解析する中では、自動車排ガスの影響がその中の因子の一つというのがまずわかってまいりました。また、冬から春先に注意喚起がなされたりする、濃度が非常に高いですよというような日が発生することがございます。その日も単独で成分分析をやってみましたところ、石炭を燃やしたときに発生するような鉛の成分などが検出されまして、大陸では暖房に石炭を多く使用されるというふうに聞いておりますので、大陸からの移流を裏づけるような結果もわかってきております。
このようにＰＭ2.5の成分につきましては、海外の大陸の真っ白な光景で、大陸からの移流が非常に注目されるところでございますけれども、もともと熊本市内でも例えばたばこの煙の中にも入っております。家庭で調理される際の煙にも入っております。地域の中でもＰＭ2.5というのは発生して、そういうベースがある中で大陸からの移流が加わって、熊本市内ではＰＭ2.5の状況はこういう状況というのがだんだんわかってまいりました。
最後になりましたけれども、委員の方から花粉症というようなお話もございましたけれども、もともとＰＭ2.5につきましては、健康被害の影響というのもいろいろな場で検討されておりまして、例えば呼吸器系への影響と循環器系への影響というのが検討されております。
呼吸器系の影響といいますのは、呼吸器の中にあります免疫、外から入ってくる異物を取り除くというような作用を、ＰＭ2.5が入ってくることでそういう機能を低下させるような作用があるのではなかろうかということで、例えば気管支ぜんそくですとか、あるいはアレルギー性鼻炎ですとか、こういうものが重症化するといいますか、軽いものが重くなるというような可能性も国の会議等でも検討されているところでございます。
ただし、現在、日本と中国、韓国、国レベルでのＰＭ2.5対策というものが進められておりますので、今後とも環境政策課並びに
環境総合センターでＰＭ2.5の濃度並びに成分分析を継続してモニタリングすることで、削減の効果がどういうところにあったのかというのも検証してまいりたいと考えております。
◆三森至加 委員 濃度と成分をはかってもらっているというのは今回初めて知りまして、そういうのがわかってくるというのもありますし、中国から来るのもあるだろうというのが大きな原因ではないかと思うんですけれども、成分をいろいろ測定しながら、どんなふうに対策というと国になると思うんですけれども、調査のみならず、どういうふうになるといいのかというのも研究していってもらいたいと思います。本当に一生懸命されているんだなというのがわかりましたので、ありがとうございました。
◆竹原孝昭 委員 調査を徹底的にしようというのはわかるよ。しかし、対策はどうやるのか。熊本市だけではできない。だから、これは国に今言うような花粉症、ＰＭ2.5であり、特にＰＭ2.5に対しては、世界的な問題だから、それに対して地方都市から国に意見書を上げるとか、いろいろしていかないと。中国でも対策はやっているけれども、中国の全土でやってないです。大連とか、あの辺は真っ黒ですから、部分的なところではやっているけれども、調査をしっかりやってもらっていることはわかります。しかし、対策をどうやってやるか。一歩踏み込まないと、みんな調査で終わっているわけです。
全てが計画を立てて、調査しました。調査結果はこうです。対策はどうです。対策したらこうで、その経過と結果がどのくらい出ましたでは。地方には地方の力しかないわけですから、国にそれを強く申し上げて、国がそれをどうするかというところまで持っていかないとだめです。これは今言われたアレルギーだけれども、私たちもぜんそくになるぐらい大気汚染はひどくなっているわけです。それだけこれから先、環境問題というのは大事なんです。そういうことで、よろしくお願いします。
○光永邦保 副分科会長 今、中国の話が出ましたので、中国の取り組みと、うちと連携する必要があると思うんですけれども、中国事情に詳しい方がいたら、簡単に紹介していただける方はいらっしゃいますか。
◎桝田一郎 環境政策課長 中国の状況ということでございますけれども、最近の報道によりますと、北京につきましては、かなり改善されているということが報道されております。大体３割ぐらいの低下ということでございます。
ただ、先ほど竹原委員の方からもございましたとおり、中国全土で見ますと、まだまだ大気の汚染については改善が進んでいないということでございまして、状況としましては、全体的な中国全土の大気汚染の改善の状況はまだ鈍化しているという状況でございます。
○藤永弘 分科会長 全体的には鈍化ということなんですか。
◎藤井幸三
環境総合センター所長 先ほど国へ地方からさまざまな意見を上げていくというようなお話がございました。現在、私ども国立環境研究所、あるいは他都市と共同研究に参加しながら、ＰＭ2.5の各地での現状、あるいは地域ごとの発生要因の解析というのを継続してやっておりまして、そのデータが国立環境研究所の方で吸い上げられて、国へそれが反映されるというような流れは既にございます。
また、健康への影響につきましても、同研究所の方が医療機関ですとか、大学ですとか、さまざまな関係機関と一緒に健康への影響の疫学調査なんかも行っておりまして、今後そういう結果がまた私どもにも反映されると期待しているところでございます。
◆田辺正信 委員 今の話は、ちょっと大げさに言えば、工場も何もないところの南の島でぜんそくが出ると。これは中国も日本も一緒ですけれども、流れていって、被害が出てくるというものですから、率直にいって、日本はどういうふうに貢献できるのかということを含めて考えていく時代に入ったんでしょう。
例えば桂林は、前はガソリン車が多かったんだけれども、バイクを全部電動車に変えてしまった。たしか役所がバイクをみんなにやった。ですから、非常に空気はその次に行ったときはよくなっていたということと、漓江なんかも物すごくきれいになった。観光地として整備したという話ですけれども、やろうと思えば、あそこの国は、そういう意味ではできるはずなんです。だから、電気自動車への切りかえも一番早いのではないでしょうか。
ですから、そういう意味で日本を含めた世界レベルの対応というのが今から出てくると思いますけれども、データが一番大事だと思うんです。そういう意味では国に直接地方から上げていただいて、だんだんひどくなっていますから、その辺について歯どめをしていく体制が必要だろうと思います。
それと、これは通常業務の分で東部環境工場です。これはたしか田尻市長のときにできたんです。かなりのお金をつぎ込んでできましたが、長寿命化でやられるんですけれども、たしか聞いたことがあると思うんですけれども、これはあと何年ぐらい使おうとするのか。
◎小崎昭也 資源循環部長 東部環境工場については、１回目の基幹的整備を過去にやっておりまして、それで10年、期間が延びておりまして、このまま使いますと平成37年まで使用可能ということになります。
ただ、きょう議案の説明の中でも申し上げましたとおり、基幹的整備というのは、お金もかかりますけれども、実はそれをやるまでの期間も結構かかりますので、今のうちに東部環境工場がどういう状態にあるのかというのを、今回1,800万円で予算計上させていただいている精密機能検査をさせていただいて、これをまたもう一回、２回目の長寿命化計画を策定して、今の施設をまだ使うのか、新たにつくり直した方がいいのか、その辺は今後検討させていただきたいと思っております。
◆田辺正信 委員 この中でも一応改良経費とか、いろいろ出てくると思うんですけれども、今度新しく西部環境工場は処理能力を落としたんです。災害を前提としていなかったと思うんですけれども、こういう災害ごみが出てきたりなんかするときに、落としたのがどうだったのかというのは一つあると思うのと、それと行政の広域化を今後さらに考えていかなければならないという、連携都市の関係を含めてです。
そうすると、この東部もそういう意味では拠点工場として生かしていくということに環境的にはなっていくんだろうと思うんです、阿蘇市を含めてですね。ですから、その辺については早く決めないと、あと７年ですから、これをまだまだ寿命を延ばすためにはかなりのお金も要りますから、その辺についての準備は要るんだと思うんですよね。
だから、そういう行政エリアの問題なり、今後の展望なんかを考えたときに、東部環境工場をどうしていくかというのは、基本的には私は延ばしていくべきだなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
◎勝谷仁雄 環境局長 東部環境工場につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、30年度はまず現状を詳細に把握して、本当に延命化できるのか、するのだったら幾らぐらいお金がかかるのかというふうなところもしっかり見きわめていかなければいけないというふうに思っております。
それと同時に、今、田辺委員おっしゃいましたように、今後、将来的に人口減少社会の中で例えばごみの減量化という施策が効果的に働いていけば、ごみの量も多分減っていくでしょうし、そういったこと、さらには広域連携の中で効率的なごみ処理行政ができないか、そういった部分もトータル的に考えていくというところを、30年度に精密機能調査の結果も踏まえた中で、数年内にはそこまで含めたところで最終的な結論を出していきたいというふうに考えているところでございまして、今、委員がおっしゃいましたようなことはしっかり視点として持っていきたいというふうに思っております。
◆田辺正信 委員 わかりました。それと、一つお聞きしたいのは、ごみの有料化をやって、前年度を含めて、収益としてはどのくらいあったのですか。
◎小崎昭也 資源循環部長 主に有料ごみ袋の収入なるかと思うんですけれども、詳細な数字は調べないとわかりませんけれども、大体年間で８億円前後の収益を見込んでおります。
◆田辺正信 委員 本来ならもっと収益が上がる料金で設定はされたはずなんですけれども、それはそれでいいと思いますが、ただ何で申し上げるかというと、今、
ごみステーション、各町内、かなり苦労するんです。不法投棄もありますし、いろいろな意味で自治会長さんたちは見張りも立てながら、ごみの期日をちゃんと守っていただく、ちゃんと分別もしていただくということで、それは涙ぐましい努力をされています。トラブルもあります。それに対する啓発推進経費というのは少ないんです。
だから、不法投棄の問題はいろいろございますけれども、各自治会に対する推進経費といいますか、苦労に対する分、それはもう少し考えるべきではないかという率直な気はするんです。１人ではトラブったときにあれですから、四、五人立っているんです。朝６時ぐらいから立っておられるんです。そこら辺はぜひ考えてほしいと思うんです。予算的な問題、いかがですか。
◎勝谷仁雄 環境局長 昨年来、
ごみステーションの管理に各自治会の方が苦労しているというのは、各議会ごとに委員の皆様方からお話をいただいているところでございます。昨年度にそういった視点をもとに全自治会長に対しましてアンケート調査を実施いたしまして、今どういったところが苦労されているのか、あるいは行政に対するニーズがどういったところか、そういった部分を集計いたしておりまして、先ほど新年度予算の中の説明にもございましたけれども、管理支援金の使い道がもうちょっと幅広く有効に使うことができないかというところで、今、要綱改正等の検討も同時にさせていただいているところでございますので、そういったニーズを十分に踏まえた中で、自治会の方が少しでも苦労しないような環境づくりにはぜひとも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆田辺正信 委員 ぜひ応えていただけたらと思います。
それと、次の11ページは、不法投棄とか、持ち去りの関係がありますけれども、これはこの委員会でも指摘されて、今年度の予算に反映されていると思うんですけれども、どういう形で反映されているのでしょうか。経費は、そんなに大きな経費ではないんです。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 持ち去り対策経費につきましては、これまでパトロール中心の対策で、今年度につきましてはその運用を厳格化して、警告から逮捕に至るまでをやっていって啓発していこうという考えに基づいておりましたけれども、先ほど新年度の予算としましては、資源物の買い取りしにくい環境づくりと持ち去りしにくい環境づくりをしていかなければならないということで、予算的には持ち去りする方をビデオカメラで撮影して追跡調査する費用でビデオカメラのセットが５万7,000円、買い取り業者の買い取り拒否看板として、大体買い取り業者が37者ぐらいございまして、そこに買い取り拒否の宣言をしてもらって、堂々と拒否看板を上げていただこうというのが２枚ずつで７万2,000円、74万円分です。
それと、先進都市の行政視察でも見てこられましたとおり、他都市ではマンション等でも一番上に先ほど説明しました、これは行政回収に出したもので、持ち去りの方は持っていかないでくださいというふうな持ち去り厳禁みたいなチラシを市が作成してホームページで提供したり、それにくくるテープについても持ち去られにくいような、持ち去り禁止をされているというのもございまして、この例を参考に持ち去り禁止テープをまず1,000巻、持ち去り禁止意思表示のチラシを3,000枚つくりまして、例えば200とか、300世帯のマンションとかをモデル地区にして、それを二、三カ月追跡調査をしながら、持ち去り者が減ったかどうかの対策をしながら、今後進めていきたいと考えております。
熊本市につきましても、クリーンセンター等の協力をいただきまして、一つずつできるところからやっていかなければ、持ち去り者というのは、地震発生時は国に帰ったりして少なくなったんですけれども、最近さらにまた活動しておりまして、１人の外国人の方にずっとついていくといっても、なかなかできませんので、少しずつ改善を図っていきたいと考えております。
◆田辺正信 委員 一歩踏み込んだ対応をするということですから、一定の効果は出るのではないかと思いますが、先ほどお話がありましたように、業者さんが買い取る、買うところがあるから、持ち去りをやるんだと思うんです。だから、その辺は業者の人たちとの連携だと思うんです。幾ら看板をしても、持ってきたのを買うとわかれば、みんな看板の横を通って、売りにいくんだと思うんです。
だから、そこら辺は業者の人たちとの話し合い、なかなか難しいと思いますけれども、回数をずっとしながら、お互いにこれは被害者でもあるわけです。委託もふえていますから、資源ごみを集めておられるわけです。抜き去られるわけですから、回収する分も減っていくわけです。
ですから、そういう意味で、もう少し業者の方との対応というのを重視すべきではないかという気がするんです。業者さんが言われるとおり、看板を立てて拒否、うちは買いませんと看板を立てて、買わなかったら、持ち去りはなくなるんだと思うんです。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 業者につきましては、実名は言えませんけれども、今年度、上熊本にある業者なんですけれども、実際自前のビデオカメラで一日どれくらいの持ち去り者が持ってくるのかというのを調査いたしました。延べ20人の100台近くでどの車がどれくらいの量を持っているかという証拠を全部つかみました。
その業者につきましては、呼び出しをいたしまして、あなたのところはどこから持ってくるかわからないと言っていたじゃないですかと、うちはつかんでいるところもありますよというふうな釘を刺したんですけれども、一人一人、20人ぐらいの外国人がどこでどういうふうなのをしていくかというのは、警察に告発するときも証拠が必要になりますので、そのビデオ追跡調査をしながら、どこに持ち込んでいくかという業者の特定をするというのも最大限必要でございますので、そちらを進めながら、先ほど申し上げた業者には優良店の買い取らないという看板とそういうのもしていく両方の効果が見込めればということで考えております。
◆田辺正信 委員 最終的にはそこで落ちつくと思いますけれども、よろしくお願いしておきます。
◆家入安弘 委員 それは50歩、100歩で、東京都の例をいうと、法的な位置づけをしようと。ステーションに出たごみは共有物であり、資産だと。それを持ち去ったら罰しますと。法的な形をつくったり、青島幸男知事時代だったか、徹底的に一回やったわけです。水が引くようにきれいになって、その辺は一回検討する価値がないかなと。金を突っ込んだら、突っこんだでざると一緒。絶対とめるという方法は法的ですよ、それしかないと思います。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 御提案ありがとうございます。先ほど持ち去りについての対策の費用の部分と、最終的には以前から検討しておりました条例で他都市では持ち去り者の氏名を公表して、明らかにして、こういう人がとっていますので、こういう人から買わないでくださいというのをすることも必要ですので、その条例改正の検討と、業者さんが買い取りを禁止するというのはなかなか実効性が難しいですので、そういう非違行為に対して協力しないような条例改正について新年度に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大石浩文 委員 私もいろいろこれまで議論させていただいたので、今回は今ずっとお話があったように、これまでより一歩踏み込んだ対策を講じられるということで、その点は評価したいというふうに思いますし、お礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、なかなかまだ実態を把握するというところの段階というところだということで、一つは先ほどからお話があっているように、引き取り業者、これは今、竹原委員もおっしゃったけれども、盗品を買い取るわけです。だから、これについて拒否看板を立ててもらうということではなくて、そういう認識をしっかり持っていただかないといけない。持ち去りが窃盗罪に当たるかどうかということは置いておいても、勝手に持っていったものを売る。それを買っているわけですから、それは業者に対して強くその辺は行政として許さないと、まずはそこだと思うんです。
だから、まず行政がしっかりそういう意思を明確にすることだと思いますし、持ち去り、集めて回る外国人に名前の公表とか何とかいったって、なかなか効果というのはあれでしょうし、だから引き取り業者についてはもう少し厳しい対応、そういったのを公表していくなりとか、そういう対応が必要ではないかというふうに思いますし、それと当然市民は毎週それを目の当たりにしているわけですから、それを快く思っている方というのはいらっしゃらないわけです。だから、今回テープをつくったり、チラシを置くということで、あとは市民の協力というのも受けやすいことだと思うんです。
だから、まずは行政ももう少しお金をかけてもらってもいいですし、かけてもらいたいのですが、費用をかけなくても、そういった市民に対してもそれは許さないということをもっと市民にも協力してもらえるように明確にするべきではないかと思うんです。それと、ステーションにも持ち去りはだめだということを明確にしておかないと、市民は毎週そこに持っていくときに横でやっているわけです。それを嫌な思いをしながら見ないようにして置いていく。またばらして持っていくんだろうと思いながら出しているわけですから、そういうプレートをつけたからどうこうではないかもしれないですけれども、そこを明確に持ち去りはだめだ、許さないということを出していただきたいし、市民もそうだと思っているわけです。
だから、ぜひそういう意味でのキャンペーン的な取り組み、そして引き取り業者に対しても、市民も含めて厳しい目で見ているということをもう少し出していただいて、せっかく新年度で予算をとっていただいていますので、ぜひ成果を出していただきたいと思いますし、そこは期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 御提案ありがとうございます。まず、業者への考え方なんですけれども、熊本市の収集運搬業とか、ほぼ処分業の許可を持っている業者ですので、一方は熊本市の看板を背負ってするという業者でもございますので、それに対して持ち込んでいけないものを買い取るという非違行為があった場合には、熊本市としての厳しい対応も今後考えていかなければならないと思っております。
それと、市民の周知に対しましては、議員がおっしゃるとおり、これまで被害に遭っているマンションとか、自治会の方はよく電話をかけてこられて、そういう意識があるんですけれども、全体的にそれが周知されているかという方は、私どもの中でも疑問が残りますので、今後は強力なアピールをして、持ち去りで実際熊本市も売り払った代金が入らないという被害も受けておりますので、そういう周知に努めてまいりたいと考えております。
◆満永寿博 委員 資源物の持ち去りについては、議論が何回もあったけれども、現実的に本市の悪質な持ち去った業者には罰則があるんでしょう。20万円というようなことがあるんでしょう。
◎小崎昭也 資源循環部長 市の条例の方で20万円の罰金を定めておりますが、これは禁止命令を行いまして、その禁止命令に対して改善いただけなかった場合、禁止命令違反として20万円の罰金になりますので、持っていった行為にそのまま直罰というわけではございません。
◆満永寿博 委員 それと、そういった人に対して最近罰則を適用した例があるのかどうなのか教えてください。
◎小崎昭也 資源循環部長 平成29年度までで７名逮捕者が出ております。
◆満永寿博 委員 この間、練馬区に視察に行きました。あのときに練馬区ではそういった悪質な業者については氏名等をきっちり公表するというようなことで、吉村課長がちょっと言ったけれども、うちの方は公表とかやっているのか、もう一回言って。今の監視法でいいのかどうなのか。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 今の条例では、部長が説明したとおり、持ち去り禁止行為だけしかとどめておりませんので、他人が持ち去ったらだめというだけの条例で、他都市の先進例でありますような持ち去ったものに対する公表だとか、買い取った人の罰金とかいう制度は条例上はございません。その制度に持っていくような改正を考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 その話はこの間、検討しているようなお話をちらっと聞いたけどな。
◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長 すみません、言い過ぎた感がございましたけれども、条例上、条例以外でいろいろな逮捕者を出しながら、一人ずつ減らしていって、持ち去る人が減っていけばいいという考えもありますけれども、条例の罰則を強くして、それが以前もちょっと検討したときに有効性があるかとか、業者さんの平等性があるかとか、さまざまな障壁がございまして、今後そういう先進都市の課題を今、調査研究しているところで、まずもっては持ち去り者の公表を条例化するところの入り口の段階で新年度から検討していこうと考えております。
◆満永寿博 委員 私の考えをいうと、そういった悪質業者がかなりいるということを聞いて、金目のあるものがほとんどないような今の状態なので、ぐるぐるお互いにイタチごっこみたいな形でやっているわけです。だから、もういないと思ったら、またぐるぐる回ってくる。だから、そういった形で何回も同じようなイタチごっこのようなことをしないように、ぜひひとつ効果のある方法を今後考えていかないといけない。私はそう思います。
◆竹原孝昭 委員 結局は資源としてあるわけでしょう。それを持っていくのは窃盗に値しないのか。その辺のことが問題で、窃盗に値すれば、買い取り業者も盗品買い取りで罪になるから、そういうことを明確にやらなければならない。吉村課長が今説明したけれども、今までとほとんど変わっていない。ずっと検討します、厳しくしますと言うけれども、なくすためにはもっと根本的なものを、これは財産として認めるのか、ただ廃棄物として認めるのか。もともとは資源ごみ。だから、考え方が違うわけです。簡単に考えているわけです。これは財産、一つのお金に値するから、お金だったら窃盗に値するわけでしょう。それを持ち去った人、買った人は罪に問われるから、そういうことを持ち去る人にも買う人にも言わなければ、いつまでたっても解決しないです。
◎勝谷仁雄 環境局長 今、竹原委員の方から持ち去った人、買い取る人に対してもっと厳しくと。先ほどこちら側からの説明の中でもあったかと思いますが、なかなか買い取り業者がこれは本当に盗品なのか、持ち去ってきたものなのかというところで、しらを切られるみたいなケースも今まで多々ございました。要はそれがステーションから持ち去って、それを持ち込んでくるというふうな部分をしっかり行政側として現認して、これは絶対こういうふうな持ち去ったものでしょうということをしっかり業者に言える、まずそこをしっかり確立しないと。どうしても抜け道をつくって、抜けられていくというふうなところが今までの部分だったので、カメラ１台なのかもしれませんけれども、毎朝パトロールしていく中で、そういったところをずっと追跡調査して、きちんと証拠を固めて、その業者さんに対しても、今まで以上に強く物が言えるような環境づくりをきちんとしていって、それをもって、先ほど課長が申し上げたような業者に対してもっと強い指導、そういった例がどんどん出てくれば、いろいろな業者に熊本市はきちんと本腰を入れたと。そういうふうにちょっと思ってもらえることで、多少なりとも予防効果が多分出てくる話にもなるでしょうし、まずはそういったきちんと行政側として、現認して、物を言えるようなところにまず踏み込んでいきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも取り組ませていただければと思います。
◆竹原孝昭 委員 警察に窃盗に値するのか、相談したことはあるのですか。
◎小崎昭也 資源循環部長 この条例を制定する際に、その角度からも一応検討させていただきました。ただ、
ごみステーションに置かれた時点で、その所有物が市になるのか、あるいは出された方のものなのかというのが、その辺の実態が警察としてはなかなか把握しにくい。出されたものだから、ごみだから、これは誰のものでもない。法的には無私物とかいう言い方をしますけれども、その辺がはっきりしないことには、それをとったからといって窃盗罪を適用するのはなかなか難しいというような御意見がありました。ただ、委員からも御指摘がありましたように、現にそれを根拠に条例を策定されているような自治体もあるかと思いますので、その辺はその辺でまた検討、調査させていただきたい。
それと、先ほど満永委員の方から昨年の行政視察のお話がありまして、私も同行させていただきまして、練馬区の方で関東製紙原料直納商工組合だったですか。これは熊本市でいうなら買い取り業者さんで組織している組合、組合でみずから持ち去りをやめようということで、持ち去りをやっているところをパトロールしながら注意をしていくというようなやり方、要は行政が関与せずに、買い取り業者が組織したところでそういうのを防止していこうという取り組みが一つありましたので、これはなかなかおもしろい取り組みだなというふうに私は感じました。
今後、こういう買い取り業者さんを集めて、いろいろお話しする機会が多々あるかと思いますので、できればそういった方たちが一つタッグを組んでいただいて、行政に対して持ち去りを自分たちはやらないんだということを宣言していただくような、それを具体的に行動に移してもらえるような方向にもできればいいというふうに今考えております。
◆竹原孝昭 委員 はっきりいって、窃盗に当たらないなら持っていきます。買い取り業者が連携して、だめですよと言っても、そこに法がなかったから、絶対だめと思う。だから、そこら辺のことは、出した時点で熊本市が財産として見ますという条例をつくればいいわけです。そうしたら、当然窃盗になるから、盗品売買で終わるわけです。先ほど家入委員が言ったように、東京はそれでなくなってしまったわけでしょう。そういう事例があるわけだから、もっと積極的にやらないと。入り口の段階で所有物が出した人のものかわからない、熊本市のものかわからない、持っていく人はいけないから、買い取った方もいけませんと注意処分だから、そのくらいでは変わらないです、はっきりいって。だから、最初の出した時点の、これを今からしっかり警察とも話して決めていかないとだめです。お願いします。
◆田辺正信 委員 水源涵養林の整備経費が出ているのですが、予算的にはたしか昨年よりも若干減っているんです。それはそれとしても、状況があって、そうなっているんだと思いますが、ただ災害とか、地震もそうなんですけれども、山の保全、そういう涵養林を含めて、非常に大事だというのも、北九州でしたか、大雨の災害ではっきりしたんです。整備、管理が行き届かないので、下地が弱ってしまって、一気に流れてきて、ああいった災害に結びついているんです。もっと山を大事にするという意味での必要性をさらに感じたところです。
この間も言ったように、昭和28年の６.26水害のときも、それが指摘されて、それが流れの源になってきて、今の水源涵養林保全という事業に至っていると思うんです。ですから、もう少しその辺は状況を見ながら、この辺の予算をふやしたからいいとは言いませんけれども、もっと力を入れていくべきではないかというのが一つです。
それと、富合と城南が合併して、水源地も確保できて、ここは緑川水系なんです。緑川水系は水質が非常にいいということを言われています。ですから、水道局が水を求めるときに鳴滝の方に求めたという状況があるのですが、そうなると緑川水系そのものの地域の水源涵養林保全というものも出てくると思うんです。
今、御船に１カ所ですか、吉無田の高原のところにたしか実験林も持っていたと思うのですが、そういう意味ではエリアの見直しも含めて考えるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎永田努 水保全課長 委員から御指摘ありました水源涵養林の整備につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、熊本地震の影響もございまして、当初は26年度から30年度ということで、第６次の水源涵養林整備計画というものをつくっておりましたけれども、その期間は26年から35年までということで10年間の整備計画にしまして、今後も整備を行っていくということで考えております。
委員からございますとおり、昭和のころは国土保全林といいますか、水害防止のためということで整備を行ってきたもので、平成に入りましてから水源涵養林ということで位置づけて整備を行っております。多面的な機能というものを涵養林は有しております。涵養効果だけでなく、水害防止、それから温暖化防止というような効果もございます。
ただ、本市におきましては、地下水涵養ということを大きな目的ということで考えております。地域の見直しというようなことも今後は考えていく必要があるかと思いますけれども、まずもって今お世話になっております５つの町と２つの村、５町２村で協定を結ばせていただいて、整備を行っております。その中でもさらに効果的な整備を今後行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆田辺正信 委員 そういう話としては理解するのですが、例えば今私たちの水源になっているのが大津、菊陽、この辺一帯です。あと外輪山からという話になっていますが、菊陽はどんどん人口がふえて、非涵養地がどんどんふえていっている。大津もそうですが。ですから、そういう意味では今の人口が若干減ったとしても、今の地下水、水そのものを保全するというのは、環境的には厳しくなっていくんだと思うんです。
ですから、そういう意味では今、東部の水源が主になっているのですが、ですからそういう部分からすると比較的まだ城南、緑川水系というのはそんなに開発というのは進んでいないといえば進んでないんですけれども、水源涵養保全の条件がまだあるということからすると、こちらの方にも力を入れていくことが、逆に林業の活性化にもつながっていくということだと思うんです。
ですから、県の水源税の益金は、あちらの方に人吉市を含めて、県域全般にばらまかれていますけれども、私たちからすると効果的な部分として考えていくということになると、今の話はどうかは別にしても、緑川水系を10年後、20年後を考えた対応、そんなに木は伸びるわけではありませんので、その辺を考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そういうことでぜひ来年度ぐらいのときは、第６次に入るそうですから、水源涵養を含めた中でぜひ生かして考えていただきたいというふうに思います。
○藤永弘 分科会長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○藤永弘 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
◆田辺正信 委員 ふれあい広場管理で、扇田の指定管理料関係が出ていますが、事業的には当初の御説明からしますと少し変わっているような気がしますけれども、現在の扇田のふれあい広場の事業状況はどういう状況になっているのですか。たしか地元のグラウンドゴルフ場とか、そういったものが主体だったと思いますけど。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 扇田ふれあい広場の指定管理につきましては、基本的にパークゴルフ場の指定管理という形になります。
◆田辺正信 委員 キッズサッカーの誘致あたりというのは、かなり前からあったのですが、かなり広いスペースで、少しもったいないような気がするんです。ですから、ある程度もう少し整備して、スポーツ振興の拠点として使えるような状況まで考えられるのかどうなのか、その点だけお聞きしておきたいと思います。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 ただいま扇田だけではないんですけれども、戸島も含めまして、今後、埋め立て跡地の再利用という件については、局内でも積極的に使用方法等を検討していこうということで今話をしているのですが、なかなかまだ方向性はちょっと見えていない段階でございます。申しわけありません。
◆田辺正信 委員 ある意味で扇田の部分は、埋め立て場ということで地元で受け入れられた、そういう意味ではかなりの負担をかけてきた地域でもあると思うんです。ですから、そういう迷惑施設から逆にいうと貢献型の施設ということに切りかえていくのは非常に大事なことだと。今言われたように東部の埋め立て場跡もそうですけれども、江津湖だけはＲＫＫのモダン住宅を含めてできていますけれども、これから先の一つ事業の展開の中でぜひ考えていただきたいというふうに思います。
続いて、植木町の方のし尿の関係です。山鹿植木広域行政事務組合の衛生処理センター負担金、し尿処理負担金となっていますけれども、これはこちらではないはずですから、状況的にはいつまで続くのでしょうか。
◎上妻賢治 浄化対策課長 今委員からし尿の関係のお話がありました、山鹿植木広域行政事務組合、し尿のところに明記させていただいております8,100万円につきましては、し尿処理の負担金と施設の改修費ということで、二段構えで予算を組ませていただいております。一応し尿の施設につきましては、平成36年度、平成ではありませんけれども、今のところ36年度までし尿処理施設は使用する予定としております。
◆田辺正信 委員 これは宇城も含めてみんな持っていたんです。宇城の場合は、ごみの処理焼却場から含めて、いろいろ施設がありましたけれども、宇城広域の分はですね。これはかなり前に清算してしまって、ここだけが残っているんです、山鹿植木関係だけが広域行政関係で。残って、平成36年度までという話ですけれども、当然我々の感覚でいくと、もう処理ができていなければおかしいような部分だと私は理解しているのですが、その辺はどうなのでしょうか。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 山鹿植木の広域につきまして少し御説明させていただきます。後ほど委員会の方で植木のごみ処理の統一につきましては御説明させていただきたいと思っているのですが、合併に引き続きまして、合併前から山鹿の広域で当面広域が続く間はということでやっておりましたごみ処理につきましては、平成31年度からまず燃やすごみを熊本市の方に統一することといたしておりまして、その後、不燃物ですとか、資源物ですとか、そういったものも順次熊本市の方に期間を置いて統一する方針で今お話の方を山鹿市とさせていただいております。
ただ、今、山鹿市と熊本市の２市の広域になっておりますものですから、どうしても相手市の負担とか、私どもの都合とかも考えますと、すぐにというわけにはちょっといかないのが現状でございます。
◆田辺正信 委員 状況的には理解しますけれども、当初からいろいろ問題、課題が大きかったので、ただずるずるというのはいかがなものかなという気がするので、今、話し合いはされているということですから、一定のめどをつける中で、それ以降ありませんよというぐらいのことをやっていかないと、状況がまだ整わないからということになってしまうと思うんです。
はっきりいって、周辺そのものは人口減ですから、財政状況も熊本市も厳しいですけれども、周辺行政も厳しいのは理解するんですけれども、そこら辺は少し思い切って、こちらの方から言うべきところは言う、決めるところはちゃんと決めるということで臨んでほしいと思います。
し尿関係、前回、補正の中でもお聞きして、一応合特法に基づく部分についての処理は今期で終わりということで、処理はされたような話ですけれども、期間が８年間ということのようです。それと、あとの対応を含めて、今、行政と業者さんの方で一定の到達点に達したということのようですが、心配というよりも、この間も申し上げましたけれども、今後し尿そのものがなくなっていって、それに伴う部分としての事業を提供してきたと。これが今回で終わりということですけれども、業者の方々の今後の事業そのものの育成といいますか、スキルアップを含めて、今後はそういった事業にしていかなければならないのではないか。そうすることが地場の企業の育成にもつながっていくというふうに私は思うんです。
ですから、合特法に基づくものは一定の締めくくりはしたとしても、今後の８年間の中でその辺をお互いに協力しながら、そして片方では育成していくということを市として今後どのように考えられているのか、それだけお聞きしておきたい。
◎上妻賢治 浄化対策課長 まず、今回の予算の件ではございませんけれども、発言してもよろしいでしょうか。
○藤永弘 分科会長 後で答えてください。
◆満永寿博 委員 15ページ、お願いします。環境共生課について、尾崎課長にお尋ねします。
全国都市緑化フェア開催準備経費ということで、実は昭和60年度に、クマモトグリーンピックってあったんです。そのときにちょっと私も担当させてもらったので、非常に懐かしく思っているんですけれども、その中でこれは市民を挙げてのイベントとなって成功することが一番ではなかろうかと思っておりますし、今後の開催準備経費について、2,070万円でありますね。だから、開催に向けての体制とか、あるいは今後の意気込みを聞かせてくれますか。
◎尾崎絵美 環境共生課長
全国都市緑化フェア自体は、都市建設局が中心となって進めているものなんですけれども、環境局で平成30年度予算として上げさせていただいたものとして、立田山整備事前準備経費と緑の基本計画改定ということで、環境局の方でも
都市緑化フェアの開催を見据えて、必要な基礎調査であったり、基本計画の改定であったりというところをやろうとしております。
冒頭、局長の方からもありましたように、市民緑化意識の高揚といったところも目的としてございますので、そういったところにつながるように、環境局としても取り組めるところをやっていきたいと思っております。体制のことは、
都市緑化フェアは都市建設局が中心となっているので、そこの方でまず集約して、中心となって取り組んでいくと考えております。
◆満永寿博 委員 これは本市の復興に向けて全国に示す絶好のチャンスでなかろうかなと思っておりますし、ぜひともひとつ成功させてもらいたいと思っております。
その下にあります家畜排せつ物です。
硝酸性窒素削減対策経費、これが上がっております。これにつきまして、硝酸性窒素の削減対策費に続いての
家畜排せつ物処理施設の運営費と思っておりますけれども、現場の工事は順調に進んでいるように見えるようでありますけれども、完成後の管理運営に当たってはまず管理主体です。管理主体がちゃんと検討されているのかどうか、その辺を教えてほしいんですけども。
◎永田努 水保全課長
東部堆肥センターにつきましては、31年４月の供用開始を目指して、今、整備を進めているところでございます。委員から御指摘ありましたとおり、地震の影響で多少入札の不調等ありまして、工事はおくれている部分がございますけれども、31年４月の供用開始には影響ないというふうに判断しているところでございます。
それから、管理につきましては、指定管理を導入したいということで考えておりまして、業務の内容が例えば堆肥の製造でありますとか、広域流通販売というような特殊な業務内容になりますので、できるだけ専門的な知識を持ったところに引き受けていただきたいということで、指定管理につきましては30年度にまた改めて審議いただきたいというふうに思っております。
◆満永寿博 委員 これにつきましては、この間もちょっと話がありましたけれども、酪農と環境保全ですよ、これに本当に理解のあるような人たちに管理してもらいたいと思っております。この間は農協に管理してもらうと一番いいなというような話も、委員会の中ではなかったんですけれども、私も若干聞きまして、そういったことで生産者にとって地域住民の理解が得られるようなことが、畜産の振興にも資することになりますから、ぜひひとつ頑張ってもらいたいと思っています。
○藤永弘 分科会長 ほかにありませんか。
◆田辺正信 委員 17ページの
環境総合センターの関係ですが、今回１億6,710万円の補修費が組まれていますけれども、
環境総合センターそのものができて、もう20数年になると思うんです。この間、政令市になって、果たす役割というのは非常に大きなものがあると思います。先ほどの環境問題でもそういった調査に基づいて、どういう手だてを打っていくのかという意味では、非常に大事な部分でありまして、啓発の拠点でもあるんです。私もこの間お伺いしたとき、かなり古くなっていますし、調査するための機器ももっともっと新しいものを導入すべきものは導入していくべきだなと思うんです。
ですから、こういう意味で今後のセンターの10年後、20年後を含めた一つの事業計画もありますけれども、その辺の見直しを含めて、政令市としての
環境総合センターというイメージをぜひつくり上げてほしいという気がします。人材も含めてですね。そこら辺は所長はお考えなのか、局長がお考えなのか、お答えいただければと思いますが。
◎勝谷仁雄 環境局長
環境総合センターにつきましては、環境局といたしましても、今後ますますその重要度が増してくるものというふうに思っております。例えば2019年に大規模な国際会議がございましたりとか、そういったところも考えますと、例えばテロ対策、化学テロとか、そういったものに対して迅速に行政として対応しなければいけないような場面等も今後想定されますし、あらゆるいろいろな感染症あたりもどんどん日本国内において、これまで発見もされなかったような感染症等も今後温暖化の中で出てくるようなことも多分あるかというふうに思っておりますので、施設自体は長年たっており老朽化いたしておりますが、まず施設自体については計画的に今後もきちんと維持ができますような整備計画というふうな形の中でやっていければというふうに思っております。
それと、実際に検査機器ですとか、あるいは人材の育成ですとか、こういった部分につきましても、先ほど申し上げましたような、多様な課題に対応していくというふうな部分におきましては、他の政令市あたりとの情報交換も含め、他の政令市でやられているようなレベルを維持していけるような、そういったところを目指して、人材育成等にも力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
◆田辺正信 委員 今お話しのとおり、非常に広がりといいますか、ただ事業だけの部分だけではなくて、国際的な広がりを含めて出ていますし、何があってもおかしくないという状況でありますので、ぜひそういう展望を持って取り組むということでお願いしたいと思いますが、それにしても単年度ではできないと思うんです。行政からすると５年、10年のスパンですから、今の事業計画に基づいて、さらに今お話があったような環境の変化に伴う部分としての事業の展開ということが出てくるとすると、見直しを含めて、ぜひ早急につくるならつくると。今後のそういった社会状況に対応していくということで臨んでいただきたいと思います。
○藤永弘 分科会長 ほかにございませんか。
◆満永寿博 委員 震災廃棄物対策課かな、山岡課長のところと思いますけれども、ちょっと尋ねたいと思いますけれども、29年度までの被災家屋の解体は大変だったろうと私はそう思っておりますけれども、そういった面では非常に気も使われたのではなかろうかと思っております。
そこで、公費の解体は予定どおり済ませることができたのか、それとも転居されている家なんかの場合、完成が予定よりおくれて困っている市民も中にはおられたと思っておりますし、今でも困っている人たちがおられるのかどうなのか、そういったことも含めて、仮に完成がおくれて、困っておられる場合は、その皆さん方にはどのような対応をしていかれるのか教えてほしいと思っております。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 皆さんの御理解のもとに震災廃棄物対策課の事業につきましては、ある程度スムーズに執行させていただいているところでございまして、今、委員の方からお話がありました、まだ建物が立ち上がらないというようなお話の件も、幾つかうちの方にも御相談があってございます。これに対しましては、一応うちの方の事業の考え方につきまして御説明し、ある程度理解していただいて、解体を早目に着手するためには当然建物を早く建てなければいけませんので、建築会社の方にその辺の話をしていただいて、早目に立ち上げるというようなこと、または仮住まいをしていただくというようなお話をしながら御理解していただいて、その辺はある程度スムーズにさせていただいたというふうに思っております。
◆満永寿博 委員 30年度も仮置き場の管理運営業務委託費としてここに約21億円余りが計上されておりますけれども、これはこれから解体される分の仮置き場の管理委託なのかどうか、違うんですか。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 今、御質問のところ、今回の新年度の21億9,600万円につきましては、仮置き場の管理業務ということで委託しておりますが、これが６月までの委託というようなことで行っております。これにつきましては３月までに搬入された廃棄物につきまして、それを処理する、搬出するというような形になるのですが、その業務と、それの管理業務、それと処理費用というような形になります。
ただ、前回の補正のときに承認していただきました13億6,400万円を繰り越しということでしておりますが、これにつきましては被災マンション等の大型物件につきまして繰り越すというような形になってございます。この辺につきましては、扇田の方を１カ所延長して使用するということで、この経費も含めまして、21億9,600万円を計上させていただいているということでございます。
◆満永寿博 委員 今、扇田と戸島の話がちょっと出ましたけれども、戸島の仮置き場は今後どのような形になるのか、そしてもとの更地になるのはいつごろになるのか、その辺も教えてください。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 今後の戸島の仮置き場につきましては、基本的には環境省の考え方としましては、原状復旧ということでございます。これを含めまして、６月末までに行うということでございます。３月末までに仮置き場として各解体現場から搬入しまして、４月からは封鎖し、中に入っている災害ごみを搬出するというようなところでございます。
あと、先ほど言いましたように、舗装部分とか、テントとかというものがございますが、基本的には現状復旧というようなことでございます。ただ、将来的に舗装を残した方がいいとか、そういうものにつきましては今検討中でございます。
◆満永寿博 委員 いろいろな方々のこういった事情を抱えた市民の皆さんの御苦労もあったけれども、それを聞く執行部の方も大変だったと思っております。担当者は本当に苦労されたのではないのかと思っておりますし、今後、また一方では市民の方の理解もぜひひとつお願いしながら、公平公正な取り扱いをよろしくお願いしておきたいと思っています。
○藤永弘 分科会長 ほかにございませんか。
◆田辺正信 委員 下水道の東部と西部の関係で、24ページの方に提案されていますが、この資料にもありますように、東部は昭和47年にサービス開始しているんです。西部の方は、できた時点から部分的には委託されていたということですが、東部の部分で民間委託にする前の経費と現在の部分と比べた場合、どのくらいの差があるのでしょうか。
◎藤本仁 経営企画課副課長 24ページの東部浄化センターの運転管理業務のところをごらんいただければと思いまして、①、こちらの方が従来の経営、直営の経費を税抜きであらわしております。その下、今回、運転管理を包括的民間委託の方に拡大するということで、そちらの方が単年度が５億6,468万円になります。その結果、その下にありますけれども、単年度の削減効果というのが8,523万2,000円というふうに考えておりますので、５カ年で約４億3,000万円の削減効果が図られるというふうに考えております。
◆田辺正信 委員 そうしたら、当初47年にサービス開始した時点は直営だったと思うんですけれども、このときと比べたらどうなのでしょうか。
◎上村博之 計画整備部長 47年当時、下水道の場合は整備面積が拡大しますとともに、処理場の規模も順次拡大してまいりますので、47年の維持管理費としては、数字は持ち合わせておりませんが、そことの比較は現在のところできないという状況でございます。
◆田辺正信 委員 言い方が悪かったと思うんですけれども、業務委託する前とその後の比較を、業務委託したのは何年からですか。
◎正代徳明 水再生課長 東部浄化センターは、民間委託しましたのは平成25年４月からになっております。
◆田辺正信 委員 だから、25年ということは、この前の委託ですね、前の運転管理業務委託の部分と比べた場合にはどうなっているのでしょうか。
◎正代徳明 水再生課長 平成25年以前が直営になっておりましたけれども、民間委託した際に落札率がかなり低くて、45.87％という落札率でございまして、大体経費としましては、３年間で３億円程度は経費節減につながっていると思われます。
◆田辺正信 委員 一応人件費、物件費、あと業務委託を含めた場合に、今のお話からすると、経費としてはかなりのコストダウンになっているというようなことだと思いますけれども、ただサービス面とか、いろいろ含めた場合の経費的な部分から、そういうのは当初の予算どおりで、ほとんどそれから含めて見直しはあってないんですね。
◎正代徳明 水再生課長 大体おおむね当初の予定どおりということになっております。
◆田辺正信 委員 一つだけあるのは、地域とのかかわり合いです。委託する部分というのは、業務的な経費はかなり落とせるというのは、これを見てもはっきり出てきていると思うんですけれども、ただ周辺の地域との絡みからすると、かなり対応が難しくなる。職員の場合と、委託業者の場合は、委託された仕事の部分だけの窓口なものですから難しくなるんです。
今回その部分の人件費まで落とすものですから、直接地域との窓口というのが本庁になってしまうんです。そこのセンターではなくなるわけで、その辺の部分が私はどちらかというとトラブル的に心配するところで、南は出てきていませんけれども、加勢川沿いに南部浄化センターがあるんですけれども、においがするんです。行けばすぐわかりますけれども、においが変わる。
これがまたさらに１段階、処理能力を上げるのかどうかはありますが、それはそれとして、いろいろな苦情が出てくることだけは間違いないと思いますけれども、今までもあったと思いますが、その辺を私はただ単に単純に経費がこれだけで済むから、全て委託の分の業務を拡大して、全て民間の方にお願いしますというのは、そこら辺が少しひっかかるんですけれども、その辺の対応は今後どうされるのでしょうか。
◎正代徳明 水再生課長 委員御指摘のとおり、平成31年４月からは浄化センターに職員がいなくなるという状況になります。住民対応につきましては、委託の方にある程度含めまして、委託業者と本庁側で密接な連絡をとりながら、住民対応は基本的に市の責任になりますので、そこは初期対応を委託側にしていただいて、あとについては私どもの方で対応したいというふうに考えております。
◆田辺正信 委員 率直にいって、そこら辺が一番心配するところです。いろいろなトラブルが起こること自体は間違いありませんし、今までの対応を見ていても、つくってしまえば、余り市としては困らないものですから、地域対応がもう一つなんです。私もいろいろ話したことがありますけれども、結果的にはそのとおりにならなかった部分もありますし、その辺は消極的です。
これは事業の流れの問題もありますけれども、今後こういう職員の部分も含めて、業務拡大して、全て業務委託してしまうということですから、その辺はぜひ受けとめていただいて、地域との対応をスムーズにできるようにしていただけたらと思いますので、そのことだけはつけ加えておきたいと思います。
○藤永弘 分科会長 ほかにございませんか。
ほかになければ、これをもちまして
環境水道分科会を閉会いたします。
午後 １時３２分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄 環境推進部長 富 永 健 之
環境政策課長 桝 田 一 郎 温暖化対策室長 坂 本 康 祐
環境共生課長 尾 崎 絵 美 水保全課長 永 田 努
環境総合センター所長 環境総合センター副所長
藤 井 幸 三 近 藤 芳 樹
資源循環部長 小 崎 昭 也
廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長水 町 美 延 廃棄物計画課審議員兼環境施設整備
室長 吉 村 和 敏
首席審議員兼ごみ減量推進課長 事業ごみ対策室長 後 藤 滋
吉 村 栄 治
首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 浄化対策課長 上 妻 賢 治
山 岡 憲 史
北部クリーンセンター所長 西部クリーンセンター所長
西 村 啓 治 小 原 勝 也
東部クリーンセンター所長 東部環境工場長 森 崎 忠 教
高 橋 宏 光
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 技監 田 川 浩
総務部長 米 村 和 哉 総務課長 船 津 浩 一
総務課副課長 村 惠 章 広 経営企画課副課長 藤 本 仁
首席審議員兼料金課長 料金課副課長 小 池 保 典
伊 東 一 成
給排水設備課長 猪 口 浩 二 給排水設備課副課長坂 口 潔
計画整備部長 上 村 博 之 首席審議員 岩 本 英 紀
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 山 本 耕 作
下水道整備課長 石 原 元 晃 維持管理部長 坂 田 憲 盟
水相談課長 眞 杉 忠 伸 管路維持課長 白 岩 武 樹
水運用課長 中 島 毅 典 水再生課長 正 代 徳 明
東部浄化センター所長
村 上 達 也
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成30年度熊本市一般会計予算」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 18号 「平成30年度熊本市
水道事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 19号 「平成30年度熊本市
下水道事業会計予算」………………（審 査 済）
議第 20号 「平成30年度熊本市
工業用水道事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 69号 「熊本市土壌汚染対策法に基づく許可手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 70号 「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 71号 「熊本市使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく
許可等手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 72号 「熊本市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）...