熊本市議会 2018-03-09
平成３０年第 １回定例会－03月09日-06号
平成３０年第 １回定例会－03月09日-06号平成３０年第 １回定例会
平成３０年３月９日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 平成３０年３月９日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○澤田昌作 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
上野美恵子議員。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇 拍手〕
◆
上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の
上野美恵子でございます。
熊本地震の発生から２年目を迎える年度当初の予算が提案されています。私ども
日本共産党熊本市議団は、２月から市内全域に10万枚の議会だよりを配布して、あわせて
市民アンケートに取り組んでいます。３週間余りで500人からの回答がありました。
きょうは、その声も紹介しながら、市民の皆さんの思いをしっかり届ける立場で質問していきますので、発言通告の順序を一部入れかえお尋ねしてまいりますので、市長並びに執行部の皆様には心ある答弁をお願いいたしておきます。
それでは、
熊本地震の復興からお尋ねしてまいります。
初めに、住まいの
再建支援です。
先ほど紹介いたしました
市民アンケートでは、
熊本地震での意見、要望が多数ありました。一部
損壊世帯で、家の外側は修理したが、家の中までは手が回らないという方、外壁だけは修理したものの、水回りの修理はお金がかかるので、お風呂の修理に手がつかないなど、地震からやがて２年を迎えようというのに、週に何度かお風呂に入りに出かけているというお年寄りもいらっしゃいました。
半壊以上で年金生活の高齢者の方、資金が調達できずに自宅の再建ができないという方は、多数いらっしゃいます。やむなく自宅の土地を売りに出し、復興住宅を申し込んだ方もおられます。借家で被災し、
基礎支援金はもらったものの、被災した建物の立地条件もあって、解体が行われないために
加算支援金がもらえず、次のステップに進めない方もいらっしゃいます。
一つ一つの事例はさまざまですが、私どもが指摘してまいりましたように、一部
損壊世帯に少ない支援しかないこと、半壊以上でも義援金、支援金が余りにも少ないことなどが、現在のような事態を招いています。そこで伺います。
第１に、私たちの
アンケートでは、一部
損壊世帯で、「70歳で老後に向けて蓄えていたお金を屋根の修理等に使い果たし内壁はまだそのままになっている。不安が強い。」という声がありました。半壊世帯でも、「修繕はまだ途中で、外壁は８割終わったが、家の中は諦めた。」という声がありました。先ほど紹介しました、お風呂の修理すらできていないというような、普通の日常生活を送ることができない方々が、まだまだ多数いらっしゃる状況を放置していいのでしょうか。せめて普通の生活ができるよう修繕等への速やかな対応が必要ではないでしょうか。
第２に、一部
損壊世帯には、３万円あるいは10万円というわずかな
義援金支給があったものの、全ての被災者として位置づけた支援は行われませんでした。半壊以上の世帯でも、壊れた住宅を修理あるいは建て直すに十分な支援は行われず、復旧道半ばで行き詰まっている世帯が多数いらっしゃいます。一部損壊全体を対象にした支援を実施すること、また、半壊以上についても、基金を使って復旧に足る支援金の上乗せ、拡充を行うべきではないでしょうか。
第３に、全壊で解体、建てかえをした場合、義援金、支援金合わせて、最高でも382万円しか出ません。余りに少ない
支援金制度を、住まいの再建が可能となるような金額へと抜本的に拡充するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず、１点目の修繕等への対応及び２点目の一部
損壊世帯、半壊世帯以上への基金対応による
支援拡充のお尋ねに、まとめてお答えいたします。
本市ではこれまで、
災害援護資金の貸し付けや
個人市民税、
国民健康保険料等の減免など、罹災証明の区分にかかわらず御利用いただける制度による
被災者支援を行ってまいりました。
また、一部
損壊世帯に対しましても、
災害義援金を活用し、住家の修理費に100万円以上を要した世帯に10万円を配分することに加えまして、本市独自で、経済的な支援を要する
非課税世帯や
ひとり親世帯に３万円を配分するなど、大規模半壊以上を対象とした、法に基づく
生活再建支援金の対象とならない被災者への独自支援も実施してまいりました。
加えまして、現在、県市の
復興基金を活用いたしまして、自宅再建に係るローンの利子助成、
高齢者向け住宅再建への利子助成、
引っ越し費用や
賃貸住宅入居費用助成、
マンション建てかえ助成などの
住宅再建支援を展開しているところでございます。
今後、全体の復興状況や
被災者個々の生活や住宅の再建状況を見ながら、
復興基金の新たな活用について検討してまいりたいと考えております。
３点目の、
生活再建支援金等の拡充につきましては、これまで一部
損壊世帯を含めた対象の拡大や支援金の増額等について、国に対し強く要望してきておりまして、引き続き機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員
市民アンケートには、「一部損壊で
公的支援が全くなく、自己資金にて修理を行い、老後のための資金を回したため全く余裕がなく、心細くなった。」、「屋根の修理に140万円かかりました。10万円では助けになりません。」という声がありましたが、今のままでは、修理や再建ができずに暮らしていくことになる方も多数おられます。全ての方が被災前の暮らしに戻るために、支援の抜本的な拡充を行い、
復興基金を使ってさまざまな事情に応えられるような施策を展開していただくようにお願いしておきます。
次に、みなし仮設の
期限延長について伺います。
みなし仮設の
期限延長については、ことし４月に満了を迎える1,120世帯に、昨年案内が送られ、ことし１月31日時点で581件の
延長申し出があり、430件が許可されました。一方、延長不可とされた世帯が66世帯あり、審査保留が85件です。その理由は、現在の住まいをそのまま恒久的なものとして再建する世帯や、自力再建が可能と推定できる収入の世帯だからということでした。
私どもの
アンケートには、
東日本大震災の場合には無条件で３年延長されたのに、熊本は条件つきで１年延長というのは厳し過ぎるという意見がありました。同じ被災者が、災害によって制度の運用が変えられ、同じ支援が受けられないのは、公平性を欠き、支援から被災者を遠ざけるものでしかありません。
第１に、
東日本大震災では、仮設、みなし仮設は２年の入居期限が過ぎた後、無条件で３年間の
期限延長が行われました。
熊本地震では、なぜわずか１年の
期限延長に条件がつけられたのでしょうか。無条件で延長するという検討はなされなかったのでしょうか。それはなぜですか。
第２に、
被災者生活再建支援金は、ことし１月末時点で、
基礎支援金が２万1,563人に支給されながら、
加算支援金はその４割の8,644人にしか支給されていません。６割の人が
加算支援金を受け取っていないということは、とりもなおさず、住まいの再建道半ばという人が圧倒的に多いということの証明です。そういう状況の中で、仮設、みなし仮設の延長は当然必要となってくることです。
住まいの再建には、経済的な負担にとどまらないさまざまな困難があり、被災者の方々は大変苦労されています。希望される方には無条件で期限が延長できるよう今からでも国や県と協議を行い、無条件の
期限延長を実施すべきではないでしょうか。政策局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 みなし仮設の
期限延長に関するお尋ねにお答え申し上げます。
仮設住宅の供与期間の延長につきましては、
災害救助法で、実施主体である県が国と協議しまして、同意を得た上で定めることとなっております。
本市におきましては、県と国の延長協議に際し、液状化等による宅地復旧に時間を要することや、
災害公営住宅の完成時期との関係等を鑑み、被災者の方々の状況に応じた柔軟な対応をしていただくよう県を通じて国に求めてきたところでございます。
これらを受けまして、昨年10月に、国において政令改正の閣議決定が行われ、一定の要件のもとで、最長１年間の供与期間の延長が可能となったものでございまして、本決定に当たっては、被災地の実情を国に御理解いただいたものと認識しております。
本市としては、引き続き被災者の方々の一日も早い住まいの再建を目指して、各世帯の実情に寄り添ったきめ細やかな支援に、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員
東日本大震災では無条件で３年も延長されたのに、なぜ
熊本地震では条件つきになるのでしょうか。罹災証明の基準は全国統一です。同じ損壊の判定を受けて、災害によって対応が区別されるということがあってはなりません。
条件をつけてみなし仮設の延長を認めないというのは、今後、熊本で延長を申請される方はもちろん、今後起こる災害へも影響する極めて重大な問題です。市として、国、県へ見直しを求めていただくよう強く要望しておきます。
私道復旧の
補助事業拡充についてお尋ねしてまいります。
私道の
復旧支援の拡充は、以前も要望いたしましたが、現在、通常の
私道整備補助金に加えて、
熊本地震に被災した私道の復旧を目的とした
私道復旧補助金が、基金事業として実施されています。
しかし、2017年度に補助が行われたのはわずか２件でした。せっかくつくられた
私道復旧補助金は十分活用されずに、被災した私道は無数あるのに、実際には手つかずの状態ではないかと思います。液状化の発生した南区でも、
私道復旧整備への補助拡充を求める声が出されていましたが、道路が傷んでいる地域は建物や地盤の被害が大きく、自宅の復旧に多額の費用が必要となるために、
隣接道路等までの復旧にはお金を出せないというのが実情のようです。
復旧補助金は、
原状復旧に限られることや、上限が1,000万円に引き上げられたものの、補助率75％が引き上げられていないために、事業費額が大きくなるほど地元負担がふえて、活用しにくくなるなどの問題があります。
私道は、隣接地の住民はもちろん、広く
地域住民が利用する公道です。被災したままに放置しておけば、歩行者が転倒するなど事故のリスクも上がるので、一刻も早く復旧すべきです。速やかな復旧のために補助率を引き上げること、使いやすい道路となるよう柔軟な運用をすべきかと思いますが、いかがでしょうか。
都市建設局長に伺います。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 私道の復旧についてお答えいたします。
私道の復旧整備につきましては、これまでの熊本市
私道整備補助金制度に加えまして、昨年10月に、県の
復興基金等を活用いたしました熊本市
私道復旧補助金制度を制定し、支援を行っている状況でございます。
具体的には、既存の
補助制度は、対象となる工事が現状の補修や改良も行える制度であり、補助率が75％、
補助上限額が250万円となっております。
一方、
復興基金を活用した新たな制度につきましては、被災した私道の
原状復旧を図るもので、県が示しました
基本フレームの補助率50％、
補助上限額1,000万円を、最大で補助率75％、
補助上限額1,250万円と、本市単独での上乗せを行っているものでございます。
今後とも、この２つの制度を活用し、
地域住民の皆様の通行の安全を確保できるよう私道の復旧を支援してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 今の制度でと言われましたけれども、今の制度で復旧が進まないから聞いたんです。私道の速やかな復旧には、地元の負担軽減がどうしても必要です。補助率の引き上げをぜひお願いしておきます。
歴史的建造物等の復旧・存続についてお尋ねしてまいります。
昭和25年以前に伝統工法で建てられた
木造建造物、町屋等は、
熊本地震によって大きな被害を受け、川尻地区では８割近くが残っているものの、新町・古町地区では、地震前に359棟あった町屋が昨年12月には201棟へと、４割以上がなくなっています。
今後、熊本城を復旧し、歴史文化と伝統が息づく
まちづくりを進めていくためにも、城下町を形成する新町・古町等の歴史的な町並み、町屋等を復旧、存続させ、後世に伝えていくことは極めて重要です。そこでお尋ねいたします。
第１に、城下町の風情が感じられる
町並みづくり事業区域である新町・古町地区においては、158棟もの町屋が既になくなり、歴史を生かした
町並みづくり事業区域の
町並み協定地区内の川尻地区でも、26棟の町屋がなくなっています。
地域の伝統文化を保存、継承しながら、熊本市の魅力を創造、発信していくことは、第７次総合計画に掲げられ、2010年に策定された熊本市
文化芸術振興指針でも、城下町の趣を残す町並みや後世に残すべきすぐれた建造物を保存し、活用する取り組みを進めることがうたわれています。大きな被害を受けながらも、現在残っている町屋等の
歴史的建造物は、
城下町熊本の貴重な財産として残す努力が必要ではないでしょうか。
第２に、町屋を含む文化財の復旧では、現在、県を窓口とした
文化財災害復旧支援事業があり、未
指定文化財でも
登録有形文化財になることの同意があれば、事業費の３分の２の補助が受けられます。また、なりわいのために利用している部分は、
グループ補助金の活用で４分の３の助成が受けられます。
ことし１月から募集が始まった
町並み復旧保存支援事業では、補助の上限を1,500万円として２分の１の補助が行われます。しかし、これらの助成制度は、同じ対象部分に重複して利用することができないため、
歴史的町並みの中核とも言うべき大型の建造物、町屋等の場合は、
所有者負担が大きいために、補助の活用も困難です。2,000万円程度の復旧費であれば、
所有者負担は600万円程度ですが、復旧費が１億円を超える大型の建造物の場合は、数千万円もの
所有者負担となります。
歴史的町並みの中核をなす
大型建造物の復旧困難な現状を、どのように受けとめられているでしょうか。
第３に、
所有者負担がネックとなって、
歴史的町並みの中核施設がなくなっては、元も子もありません。そうならないためにも、復旧費が一定額を超える大型の町屋等への支援策が必要です。
所有者負担が数千万円というような大きな負担となる場合、起債に対する利子補給や、
起債そのものに対する何らかの支援措置、あるいは復旧した町屋を、観光や
まちづくりなど地域の財産として活用する場合に、活用への支援として財政的な補助をするなど、さまざまな支援を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、
地域住民のよりどころとなっているお寺等は、大型の
歴史的建造物と同様、かなりの復旧費用が必要となります。お寺等は宗教施設ではあっても、
地域コミュニティの場として
地域住民に利用され、地域のよりどころとなっており、古い歴史のあるものも多く、大型の
歴史的建造物とも言えます。
しかし、集落や
自治会等が管理していない場合が多く、
地域コミュニティ施設等再建補助事業の対象とはなっていません。復旧の費用は、１億円、２億円以上のところも少なくありません。屋根の修復だけでも億の費用がかかったところもあるそうです。保険や本山等からの支援以外の支援はなく、少なくないお寺等が頭を抱えておられます。
暮らしやなりわい、地域の再生というとき、お寺のような住民のよりどころについても、被災の実態を把握し、復旧が進むような意を用いるべきではないでしょうか。
市長並びに
市民局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
歴史的建造物の復旧、存続について順次お答えいたします。
町屋の保存、継承につきましては、
熊本地震により、
熊本城周辺の城下町においても、町屋を初めとする
歴史的価値が高い建造物が多く被災いたしましたが、城下町の風情が消失しないように、将来への保存、継承は大変重要であると認識しておりまして、議員御紹介のような、さまざまな
公的支援を行っているところでございます。
大型建造物の復旧につきましては、復旧費が高額になるものもあることから、一定の価値が認められる未
指定文化財につきましては、
所有者負担をできるだけ軽減できるよう県と協議いたしまして、
熊本地震被災文化財等復旧復興基金によりまして、最大で復旧費の３分の２の支援が行われております。
議員御提案のさらなる財政支援につきましては、ほかにも多くの文化財が被災している現状や、
市指定文化財への復旧の補助率を踏まえますと、これが最大限の支援であると考えております。
また、その他の支援といたしましては、
歴史的風致維持向上計画の策定を進めておりまして、町屋などを地域の財産として活用し、さらに魅力ある城下町としての町並みが将来に引き継がれるような施策を計画に盛り込めるよう、地域の方々と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
〔
萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃
市民局長 私からは、
地域コミュニティ施設の
復旧支援についてお答えいたします。
地域コミュニティ施設等再建支援事業につきましては、被災した地域、集落における
地域コミュニティの場として、長年利用されてきました施設等の再建に要する経費につきまして、１件
当たり補助率２分の１、上限額1,000万円を補助しているところでございます。
集落または
自治会等の地縁団体を
補助対象としておりまして、１、熊本市内に存在していること、２、専ら地域の住民が利用するものであること、３、専ら地域の住民が交代で維持管理しているものであること、４、祭りや行事などの
コミュニティ活動に現に活用され、今後も活用を継続するものであること、この４つの要件全てを満たすことが必要となります。
議員御質問の集落や
自治会等が維持管理していないお寺につきましては、４つの要件を満たさないため、
補助対象とはならないものであります。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 市長は、
地域住民による
文化財保護活動の支援や、城下町としての
町並み再生を公約に掲げられています。町屋等の復旧は、今の支援が精いっぱいだと言われますが、壊されてしまったら城下町の魅力は激減します。文化に造詣の深い市長であっていただきたいと願う立場から、せめて借り入れに対する利子補給ぐらいは実施していただきますようお願いいたします。お寺等についても、財団の管理する基金をつくり支援するなど、研究検討をお願いしておきます。
熊本地震の復旧では、いまだ多くの課題が残り、修理や再建が途中でとまったまま、
ブルーシートさえかかった家も見受けられます。市長は、2019年度をめどに住まいの再建を進めると言われておりますが、今のままでは壊れた家はもとに戻りません。
暮らし、なりわいの再建、地域の再生、健康で文化的な生活を営む権利を回復し、その人らしく生きていくことを可能にすることこそ、真の復興ではないでしょうか。最後の一人まで復旧・復興が遂げられるような支援なくして、市長の言われる上質な暮らしなどないということを、肝に銘じていただきたいと思います。
続いて、
国民健康保険についてお尋ねいたします。
４月から、
国民健康保険財政が県へと移行します。保険料の負担増が懸念されていましたが、昨年12月、最終的に示された県の試算は、本市の保険料を2016年度と比べ、１人平均で年間8,700円も引き上げるものでした。４人世帯で年間３万5,000円もの引き上げとなることから、私ども
日本共産党熊本市議団は、政令市一高い
国民健康保険料をこれ以上引き上げるべきではないと、予算編成も最終盤を迎えていた１月11日、緊急に大西市長へ
国民健康保険料の引き上げをしないことを求める申し入れを行いました。
その後、市が予算化して提案してきた保険料額は、
一般会計繰り入れを行った上で、１人平均4,400円も引き上げるというものでした。この
引き上げ提案を見て、ますます払えない保険料になっていくと心配しております。そこで伺います。
１、国が保険料を抑えるために出していた1,700億円の熊本市への反映額、さらに県単位化に向け、2018年度から新たに追加される国費額1,700億円の熊本市への影響額は幾らになるのでしょうか。
２、熊本市では、2016年度から保険料の値上げによって、政令市で一番高い保険料が賦課されています。この高い保険料を今以上に引き上げないための努力は、どのようにされたのでしょうか。
３、保険料をこれ以上引き上げないようにするためにも、
一般会計繰り入れの確保が必要だと思いますが、新年度予算で、
一般会計繰り入れの
赤字補填分は、昨年度と比べて約１割、7,000万円も削減され、７億3,000万円となりました。
国民健康保険は、国の制度設計に問題があることや国庫負担の減額などで、全国どこの自治体でも大変苦労しています。特に熊本市では、過去に
一般会計繰り入れを減額した時期があったことから、
累積赤字が80億円を超えるまでに膨れ上がるなど矛盾が拡大し、前市長の時代に
国保健全化10カ年計画が取り組まれ、
一般会計繰り入れを大幅に増額し、膨大な
累積赤字の解消に努めてきました。
前市長時代の３分の１程度に減っていた
一般会計繰り入れをさらに減額すれば、
累積赤字は膨れ、政令市一高い保険料はさらに値上げとなります。やっと塞がってきた傷口を広げるような
赤字補填分の
一般会計繰り入れ減額はやめて、拡充すべきではないでしょうか。
４、政令市で一番高い、負担の限界を超えた保険料の負担感を、市長はどのようにお感じでしょうか。国民皆
保険制度として、市民の命を守る
医療保険制度であるためにも、保険料はこれ以上引き上げるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
以上、市長並びに
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私からは、
国民健康保険制度における国費に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、平成27年度に拡充されました国の
保険者支援制度拡充分につきましては、本市への交付額は約10億円でございます。
また、平成30年度から新たに拡充されます国費の本市への影響額につきましては、約11億円の見込みでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
国民健康保険料の上昇抑制を図るためには、
収納率向上及び
医療費適正化の取り組みが重要でございまして、これまでもさまざまな取り組みを実施してまいりました。
今年度は、
納付義務者がパソコンや
スマートフォンから保険料などの
口座振替登録ができるホームページを整備し、
口座振替登録の推進を図りますとともに、
保険料収納業務の民間委託を実施いたしまして、夜間や休日にも催告業務を行えるようにするなど、
収納率向上対策の強化に取り組んでいるところでございます。
また、
医療費適正化対策につきましては、生活習慣病の早期発見につながる特定健診の受診率向上を図りますとともに、ジェネリック医薬品の普及や重症化予防対策等の推進に取り組んでおります。
今後も引き続き、保険者としてできる限りの努力を行い、保険料の上昇抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国保制度が原則として保険料収入、国庫支出金等及び法定分の一般会計繰入金で賄う制度であることや、国保制度改革に伴う財政
支援拡充が行われ、保険料の負担緩和等を目的とする法定外
一般会計繰り入れにつきましては、国の通知によりまして解消、削減すべきものと位置づけられております。
このため、
収納率向上及び
医療費適正化の対策を強化することによりまして、被保険者の保険料負担に急激な増加が生じないよう努めつつ、保険料の負担緩和等を目的とする法定外
一般会計繰り入れの解消を図っていくこととしております。
また、
国民健康保険料につきましては、被保険者の年齢層が高く、医療費が高くなる一方、低所得者が多いという構造上の課題がございまして、本市の国保の保険料負担感は重いものがあるということは認識しております。
今回、国の財政
支援拡充等によりまして、１人当たり保険料額の上昇は抑制されますものの、本県の１人当たり保険給付費の伸び率は、他都道府県と比較しても非常に高いことから、結果として一定程度の保険料率改定が必要な状況であると考えております。
なお、平成30年度
国民健康保険料につきましては、被保険者世帯の大幅な保険料上昇を抑制する観点から、
収納率向上対策の強化によります
収納率向上効果や、法定外
一般会計繰り入れにより、県から示されました標準保険料率の算定結果における１人当たり保険料上昇額の約２分の１に上昇を抑制することとしております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 答弁にありました国の
保険者支援制度拡充分は、保険料負担を抑えるために使われるべきでしたが、本市では
一般会計繰り入れの減額補填に消えていったことが大きな問題です。法定外
一般会計繰り入れは、今後６年で解消、減額すべきと位置づけられているようですが、ならば６年にならないうちに、今、増額して保険料の高騰を抑えるべきではないでしょうか。
高額な保険料が家計を圧迫しています。私たちの
市民アンケートには、「会社員のときに比べて年間約５万円もふえて、その高さに驚いた。これがさらに値上げされるとなると、年金生活者には大打撃。」、「アルバイトで、国保料をまともに支払えなくて、病院に行きたくても考えてしまう。」などの声がありました。
このような切実な声に耳を傾けるならば、今でも削減されている
一般会計繰り入れをさらに削って、保険料を上げるなどできないはずです。政令市一高い保険料の引き上げを撤回されるよう強く要望しておきます。
次に、生活保護の問題についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、ことし10月から生活保護世帯の扶助費見直しを段階的に進めていくための考え方や基準を示しています。内容は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を理由にした生活扶助費の見直し、児童養育加算及び母子加算等の見直しによるもので、厚生労働省が示す見直し影響では、生活扶助費の上がる世帯が26％に対し、下がる世帯が67％にも上り、減額の割合は最大で５％、平均でも1.8％、削減される生活扶助費の総額は210億円に及ぶとされています。
生活保護は、利用世帯だけの問題ではありません。今日の日本では、貧困は特別の問題ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ります。生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に影響を与えます。
憲法25条に明記された生存権を保障する最後のセーフティネットとして、生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。そこでお尋ねいたします。
１、市長は、本市における市民の暮らしの実態をどのように把握し、貧困の実態についてはどのように感じていらっしゃるでしょうか。
２、見直しの一つに、一般低所得世帯の消費実態との均衡を理由とされていますが、総務省の計算でも貧困ラインが下がり続け、これまで貧困ライン以下だった人たちが、貧困世帯にカウントされなくなっています。
この５年間で、働く人の実質賃金は年間15万円も減り、貧困ラインに近い低所得者世帯の暮らしがますます厳しくなっているところに連動させて生活保護基準を引き下げていけば、保護世帯の暮らしはますます悪化するばかりです。受給世帯の７割近くが減額となる今回の見直しについて、市長はどのように受けとめられているでしょうか。
３、日本の生活保護制度は、制度の対象となる人のうち、受給している世帯が極めて少ない、捕捉率が低いことが、問題点として指摘されています。2007年の厚生労働省推計では、所得のみで推計した場合15.3％、資産等を考慮した場合で32.1％という数値があり、研究者の推計では、およそ２割程度とも言われており、極めて低いものとなっています。
貧困の解決には、この捕捉率を引き上げ、必要な人が制度をきちんと受けられるようにすることです。熊本市の生活保護の捕捉率は、現在どうなっていますか。また、定期的に捕捉率を調査、公表し、その向上に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４、生活保護が国民の生活保障のための権利であることを明確にして、制度の広報に努めることや、あわせて申請権を侵害しないという立場を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
５、今回国が進める生活保護の削減は、子育て世帯、母子世帯、若年層まで含めた単身の保護世帯等を直撃するものです。貧困をなくし、全ての市民が憲法に保障された健康で文化的な生活を送るためにも、今回の生活保護基準引き下げは中止するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
６、適正な保護行政を進めていくためには、人材配置が重要です。配置基準に対するケースワーカーや査察指導員の現行配置状況はどのようになっているでしょうか。また、速やかに配置基準を満たし、100％とするべきではないでしょうか。
以上、市長並びに
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず、私の方にお尋ねの部分に関して、まとめてお答えさせていただきます。
本市における生活保護率は、平成28年度2.2％で、政令指定都市20市のうち、８番目となっております。
また、平成28年の国民生活基礎調査によりますと、平成27年の貧困線は年間所得122万円で、貧困線に満たない世帯員の割合であります相対的貧困率は15.6％となっており、熊本市におきましても相当数の貧困世帯があると想定できます。
生活に困窮している方につきましては、自立した生活への支援を行い、それが困難な場合は、適切に生活保護の措置を講ずることとしております。
今回の生活保護基準の見直しにつきましては、厚生労働省所管の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、一般国民の消費水準や生活保護受給世帯の生活の質を考慮するなど、多角的な視点から十分審議された結果に基づくものと理解しております。
生活保護制度については、国からの法定受託事務であり、国が定める基準により実施するべきものと考えております。
また、国への基準引き下げ中止要請についてでございますが、生活保護基準の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、社会保障審議会生活保護基準部会で十分審議が行われた結果と理解しておりまして、その内容を見ますと、児童養育加算の対象者の拡大や大学進学のための支援金を給付するなど、子育て世帯にも配慮した見直しも行われていることから、国に対して中止を求める考えはございません。
また、職員の配置状況についてでございますが、今年度当初のケースワーカーは、全区で正規職員が114名、また査察指導員は18名の配置となっておりまして、社会福祉法に定めます標準数153名に対し、39名不足することになります。
私自身、これまでも保護課の職員と何度か意見交換会を行い、厳しい実情は理解しておりまして、可能な限り配置基準を満たすよう今後も努力してまいりたいと考えております。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私からは、生活保護に関する２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、生活保護の捕捉率でございますが、熊本市における生活保護の捕捉率につきましては、算出いたしておりません。
捕捉率とは、生活保護基準に満たない生活をされている方のうち、実際に生活保護を受給されている方の割合であると思われますが、生活保護は、要保護者の年齢や世帯構成、扶養義務者の扶養、他法他施策の活用状況など、世帯の実情により決定され、世帯ごとに保護費の額も異なるため、生活保護基準に満たない生活をされている世帯を把握することは困難であると考えております。
次に、制度の広報と申請する権利についてでございますが、制度の広報につきましては、市政だよりやひごまるコールのホームページに掲載し、周知に努めているところでございます。
相談に来られる市民の方は、さまざまな問題や不安を抱えておられまして、まずは相談内容にしっかりと耳を傾け、申請を希望される方あるいは必要な方には申請を促すなど、懇切丁寧な対応を行っているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 答弁をお聞きしまして、市長は今回の生活保護の見直しを理解されているのかと疑問に思いました。経済的な困難を抱えた子育て世帯や母子世帯など、一番困っている方々の暮らしを直撃する制度改悪を何とも思わないという市長の冷たい感覚は、私には理解ができません。
市長は、生活保護世帯の方々の暮らしぶりを御存じでしょうか。昼間は電気を消して、寒いときは布団に潜って、食事は２回にして、人とのおつき合いはなるべくしないで、そういうことができますか。苦しい生活の人にこそ温かい手を差し伸べて、74万市民全てが豊かに生活することこそ、上質な生活ではないでしょうか。国の生活保護改悪ストップに、市としても力を尽くしていただくよう強く要望しておきます。
子ども医療費助成について伺います。
子ども医療費助成制度がことし１月から見直され、対象年齢は中学校３年生まで引き上げられたものの、対象年齢が拡充された部分では、医科と薬剤で月1,400円の自己負担となり、４歳から小学校３年生までは月500円の自己負担であったものが、医科・薬剤合わせて一挙に３倍近い1,400円の負担増となりました。
ことし12月からは、さらなる制度改正で、小学校４年生から６年生までの自己負担を医科・薬剤ともに1,200円から700円へと若干軽減されます。
当事者の方々の声を聞いてみました。４歳から小３までの自己負担が、500円から医科・薬剤合わせて1,400円の負担になった方々は、「とにかく負担がふえた。お給料日前には、子供が病気をしないかはらはらする。」といった声がありました。ゼロから700円となった薬剤費の負担については、お薬は要りませんと言った方もおられたと聞きました。
一方、市長が拡充を強調されている小学校４年生以上では、「病院と薬局で2,400円の負担があるので、助成を受けている実感がない。」という声がありました。そこで、伺います。
第１に、対象年齢は引き上げられたものの、自己負担額が大幅にふえ、負担を感じるという声が圧倒的多数です。今回の自己負担引き上げについて、対象者に
アンケートなどを実施し、当事者の声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、全国全ての自治体で実施されている子ども医療費助成制度は、関係者の皆さんの粘り強い運動の中で、子育て世帯の経済的負担軽減の制度として拡充されてきました。県下でも、一番身近な熊本都市圏市町村では、圧倒的多数となる３分の２の自治体が、中学生あるいは高校修了までの完全無料化を実施しています。政令市でも、人口約130万人のさいたま市、人口約220万人の名古屋市で、中学３年生までの完全無料化が実施されています。
市長が、子育て世帯の経済的負担軽減の制度という認識があるのならば、中学３年生までの完全無料化をこそ実施すべきではないでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 平成30年１月、ことし１月から実施されました子ども医療費助成制度の拡充に対しましては、電話やメール、お手紙等を通じまして、３歳から小学校３年生の子育て世帯から、一部自己負担がふえたことについての御意見が寄せられた一方で、小学校４年生から中学３年生の子育て世帯からは、助成が中学校３年生まで続くということで、医療費負担が軽減され、安心して病院を受診することができるようになったという御意見が寄せられており、今後このような御意見を頂戴した際には、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
子ども医療費助成制度の拡充につきましては、平成30年１月に中学３年生まで年齢拡充し、さらに今回、小学校４年生から小学校６年生までの自己負担を引き下げるための予算を計上させていただいているところでございます。これによりまして、小学生の間の自己負担額が一律となりまして、制度としてわかりやすく、さらなる子育て世帯への経済的負担の軽減を図れるものと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 完全無料化は、市長の姿勢が問われる問題だと思います。
私たちの
市民アンケートでは、４人に１人が、医療費の負担が重いと回答され、全てに年齢の記載はなかったものの、その中には20代、30代で、２人、３人と子供のいる方もおられました。国が就学前に係るペナルティを廃止するなど、子ども医療費助成制度は、国もその必要性を認めるまでになっております。子育て世帯の経済的負担が本当に軽減されるよう完全無料化を強く要望しておきます。
続いて、教育問題についてお尋ねしてまいります。
初めに、少人数学級です。
一人一人の子供、そして保護者とも丁寧にかかわることができる少人数学級は、子供の悩みやトラブルに対応する上でも、また、子供の発言の機会がふえるなど学習を豊かにする上でも、重要な教育条件です。欧米では、20人から30人学級が当たり前です。国として35人学級を早期に全学年で実施することを求めつつも、地方独自の少人数学級拡充が必要です。
本市における少人数学級の取り組みは、2003年に小学校１年生に導入され、効果を検証しながら順次拡充され、現在、小学校４年生までと、中学１年生の35人学級が実施されています。全国の政令市を見ると、何らかの形で、小中学校全ての学年で少人数学級を実施している市が７市もあります。
国立教育政策研究所は、2016年３月に、全国学力・学習状況調査ときめ細かい調査の結果を活用した実証分析も行い、中学３年生を対象に、学級規模が学力に与える影響を、生徒の社会経済的背景も含めて検証しています。その結果、学級規模の縮小は生徒の正答率を向上させ、社会経済的地位が相対的に低い子供たちが通う学校では、少人数学級の効果がより高いことも明らかにされています。
こうした効果は、少人数学級の導入という教育政策を進める上で、環境や条件の違う子供たちがひとしく学力をつけるという公平性の観点からも重要であると述べられていました。
子供の貧困が社会的な問題となっている今、学力はもとより、一人一人の子供との丁寧なかかわりのためにも、改めて少人数学級の学級編制推進の意義は大きいと思います。
熊本市で、小学校４年まで、中学１年までの少人数学級が実施されて、８年になります。教育政策の中でも、学級規模の効果は科学的検証が進展している分野であり、研究の成果が蓄積されている状況にあります。
そうした研究成果や、本市における少人数学級の成果を改めて検証するとともに、先進政令市に学んで、現行の35人学級を今後段階的に拡充していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 少人数学級についてお答えいたします。
まず、少人数学級に関する検証についてですが、平成15年度、16年度に小学校、平成20年度に中学校への少人数学級の導入を検討した際に、効果や課題を分析しているのに加え、導入後の平成22年度にも、少人数学級導入の教育的効果を明らかにするために
アンケート調査を実施しております。
いずれの検証においても、少人数学級の効果としては、学習に対する意欲の高まりや子供同士が学び合う関係づくり、授業中に子供一人一人の学習の進度を把握し、それに合わせた指導ができているという結果が出ております。
これまで３度の検証を行っておりますので、改めて成果を検証する予定はありません。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、他の学年への少人数学級の拡充についてですが、学級増に伴い、教員及び教室が新たに必要となり、人件費やプレハブ経費の財源確保に加えて、新たに採用する教員の質の確保も課題となることから、現在のところ、他の学年への拡充は困難であると考えております。
本市としては、現在の少人数学級や少人数指導の内容の充実を図り、子供一人一人を大切にした教育を一層推進していきたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 昨年９月に公表されました教育予算の世界ランキングで、前回に続き、日本はＯＥＣＤ34カ国中、ワースト１になりました。このような低予算のもとで、欧米では当たり前の１学級20人、30人の学級編制が、日本では小学３年生以上は40人学級のままです。
少人数学級は、世界の常識です。教育現場では、ハード整備もさることながら、ソフト面での環境整備は大変重要です。丁寧な指導と、豊かな人間関係を結んでいくためにも、35人学級を早期に全学年で実施し、さらに30人、20人と少人数学級の学級編制が拡充されていくよう要望いたしておきます。
次に、困難を抱えた子供たちへの学習支援についてお尋ねいたします。
不登校の子供は、2016年度、全国で小中学、高校合わせて18万人を超え、過去最多となりました。日本共産党は、競争的で管理的な学校や社会の生み出した問題である不登校に対し、子供と保護者が安心して相談できる窓口の拡充、学校復帰を前提としない公的な施設の拡充、フリースクールなど学校以外の学びの場を認め、学校と同等の
公的支援を行うなど、困難を抱える子供と保護者の立場に立った施策を提案し、実現に取り組んできました。
熊本市でも、不登校は年々ふえ、学校に行けないけれども勉強はしたいと思っている子供たちへの支援の必要性は高まっています。
２年前の一般質問で紹介した、不登校等の困難を抱えた子供たちへの学習支援に取り組んでいる民間機関、社団法人熊本私学教育支援事業団の学習支援センターは、相談がどんどんふえて、現在、利用者は、高校生は通信制、定時制含めて15人、中学生30人、社会人２人、合計47人を受け入れています。そのうち、２割から３割は、県、市の機関からの紹介です。今や満杯の状態で、小学校の相談は断っているとのことでした。必要とする子供たちはたくさんいるので、全てを受け入れ、応えてあげたいけれども、これ以上は無理ですと嘆いておられました。
資金は寄附金等に頼っているために、かかわっている人は資格者でありながら全てボランティアで、一方相談者は、経済的困難を抱えた家庭やひとり親家庭も多いために、子供たちへの支援は全てが無償で提供されています。
2016年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が公布されました。この法律を策定する際、不登校の子供の学校への復帰を前提とした内容に、子供と親をさらに追い詰めるとの不安の声が広がり、当事者や保護者の声と国会審議により、児童・生徒の意思を十分に尊重してなどの附帯決議がつけられました。
問題点を改善するための法改正も必要ですが、到達点を踏まえ、子供の意思を尊重する施策を進めるために役立てる立場でお尋ねしてまいります。
第１に、不登校など困難を抱える子供たちを受け入れ、学習支援等の活動に取り組んでいる民間団体等の状況をどのように把握し、果たしている役割についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
第２に、教育機会確保法の基本理念では、民間も含めた支援必要性がうたわれ、第６条では、国及び地方公共団体は、教育機会の確保等に関する施策を実施するための必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めると定められています。
福岡県では、フリースクール等に最大で200万円を助成する制度を設けており、2017年度は６団体に助成しています。熊本私学教育支援事業団に限らず、子供たちへの学習支援に取り組んでいる民間団体に対し、熊本市でも、支援のための場所提供や運営費を助成するなど、
公的支援を検討すべきではないでしょうか。
第３に、民間の学習支援センターが今や満杯状態になっていますように、民間のボランティアでは受け切れない状態です。教育機会確保法を推進するための基本方針では、不登校の子供たちの実態に配慮した教育を実施する学校、特例校や教育支援センターの設置の促進を定めています。熊本市でも、公的な教育支援センター立ち上げを検討していただけないでしょうか。
第４に、生活保護世帯の子供が対象の学習支援を、保護世帯以外へも広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
関係局長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、まず初めの３点についてお答えいたします。
困難を抱えた子供の学習支援に関して、民間団体の活動状況と役割への認識について、まずお答えいたします。
今年度、不登校または不登校傾向の約40名の児童・生徒が、フリースクールなど民間団体が運営する約15カ所の施設を利用しており、各学校ではそれらの施設を訪問するなどの連携を図り、生活や学習の状況の把握に努めております。
各施設では、児童・生徒一人一人の状況に応じた学習支援等の活動が行われており、多様な教育機会を確保する役割を果たしていると認識しております。
民間団体への支援についてお答えいたします。
不登校の児童・生徒には、学校、家庭、関係機関等が連携して学校復帰に向けた働きかけを行っておりますが、あわせて民間団体等についても周知し、活用することも必要であると考えております。
また、民間団体との連携、協力の具体的な方策については、他の自治体の事例も参考にしながら研究してまいります。
次に、公的な教育支援センター立ち上げについてですが、本市では、こどもセンターあいぱるくまもと２階の教育相談室内にフレンドリー、北区役所内にスクーリングアップ教室、城南福祉センター内に火の君学級と、３カ所の適応指導教室を設置しております。これらが教育支援センターの機能を担っており、不登校や不登校傾向にある児童・生徒が学校復帰や社会的自立を目指して、学習やスポーツ等の活動を行っております。
不登校の児童・生徒がそれぞれの状況に応じ、必要な支援を受けながら、安心して教育を受けられるよう、今後も民間団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私からは、学習支援の対象の拡充に関する御質問にお答え申し上げます。
学習支援事業は、基礎学力の向上のみならず、ひきこもりや不登校などの対応も行っておりまして、福祉的要素が重要となっております。
生活保護受給者の新中学１年生から３年生までにおいて、対象となり得る世帯が約350世帯ありまして、昨年実施いたしました参加意向調査では、そのうち140世帯が参加もしくは検討する意向を示されております。
このことから、まずは生活保護世帯の中学１年生まで、対象を広げていきたいと考えているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 支援を必要とする子供たちや保護者の立場に立って、フリースクールなど民間団体との連携や経済的支援にも力を入れていただきますようお願いしておきます。
次に、教育施設の整備の問題でお尋ねいたします。
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、児童・生徒等の健康・安全を確保することはもちろん、快適で豊かな空間として整備することが重要です。
また、
地域住民にとっては、最も身近な公共施設として、
まちづくりの核であり、生涯学習の場であるとともに、
熊本地震を体験した私たちにとっては、地域の防災拠点としての役割は、とりわけ重要なものとして感じられます。
子供たちに限らず、全ての
地域住民が何らかの場合に学校を利用する場合、誰にでも利用しやすいバリアフリーな施設であることは大切ではないかと思います。文部科学省は、2004年に学校施設バリアフリー化推進指針を定めています。そこで、お尋ねいたします。
第１に、文部科学省が定めた学校施設バリアフリー化推進指針における学校施設のバリアフリー化に関する整備計画につきましては、昨年２月の予算決算委員会で、那須議員から策定の推進をお願いしておりましたが、その進捗状況はどのようになっているでしょうか。
熊本地震の発生もあり、子供たちが毎日通う場としてのバリアフリー化にとどまらず、災害が発生した場合には、各学校が避難場所となることから、指針でも述べているように、既存施設を含めた整備計画を速やかに策定し、バリアフリー化を計画的に推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、学校施設バリアフリー化推進指針では、既存学校施設のバリアフリー化を積極的に推進するように求めています。学校施設のバリアフリー化の中で、特に災害の避難所となった場合に、地域の皆さんから要望が強かったのが、トイレの洋式化です。
以前に比べれば、洋式トイレの設置は進み、小学校で37.3％、中学校で30.4％、高校で57.9％です。おくれている小中学校の内容を見ると、小学校では校舎内が39.9％、体育館、武道場が25.2％、屋外が14.4％。中学校は校舎内が33.5％、体育館、武道場が23.8％、屋外は9.7％となっています。
地震等の災害への対応を考えると、体育館、武道場と屋外のトイレについては、早急に洋式化を進めるべきだと思います。校舎内についても、１階部分のトイレはさらに洋式化の推進が必要だと思います。整備の推進についてのお考えをお聞かせください。
第３に、これはその他の項目になる部分ですが、あわせて伺います。
熊本地震の際には、市内の公園も、大小にかかわらず避難場所として大事な役割を果たしました。しかし、土木部所管の公園1,052カ所のうち、トイレが設置されているのは３分の１しかありません。689カ所の公園には、トイレもないというのが実情です。
トイレのある公園における洋式化率は23.7％、４カ所に１カ所です。そして、洋式化率が低いというのは、古いトイレが多いということであります。公園のトイレの設置と洋式化率の推進に、計画的に取り組むべきではないでしょうか。
関係局長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、学校施設に関してお答えいたします。
まず、バリアフリー化計画の策定についてお答えいたします。
学校施設は、災害時における避難所としての役割を担っていることから、施設のバリアフリー化や避難所としての機能強化は重要であると認識しております。
御指摘の、学校施設のバリアフリー化に関する整備計画については、計画の策定にまでは至っておりませんが、文部科学省の指針に基づいて、児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、多目的トイレの設置やエレベーターの設置等、施設整備に努めているところです。
次に、トイレの洋式化についてですが、既設トイレの洋式化については、和式トイレと比べて設置スペースの確保を要することから、大規模な改修が必要であり、現状においては、校舎等の大規模改造や増築などを行う際に洋式トイレを中心に設置しております。
今後の計画としては、現在、学校施設の長寿命化計画の策定に取り組んでおり、平成30年度末までに、効果的な施設の改修・改築計画を策定する予定です。施設のバリアフリー化及びトイレの洋式化についても、これを踏まえて計画的に整備を行っていきたいと考えております。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 私からは、公園のトイレ設置と洋式化についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、1,052カ所の公園のうち、トイレが設置されていない公園が689カ所ございますが、その９割近くが、開発行為に伴う小規模の街区公園や民有地を使用しておりますまちの広場、さらには設置ができない河川敷の緑地などでございまして、全てにトイレを設置することは、その必要性からも難しい状況でございます。
一方、地区公園や近隣公園など、比較的規模が大きく、広域から利用されている公園につきましては、トイレを完備しておりまして、老朽化に伴うトイレの改修時に、多目的トイレの設置など洋式化も完了しているところでございます。
このような状況にありますことから、議員お尋ねのトイレの設置及び洋式化につきましては、今後、公園の長寿命化を計画的に進めていく中で、利用者のニーズや住民の皆様の声を伺いながら、必要性や優先度などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 施設の整備は、災害が発生してからでは間に合いません。地震の教訓を生かして、一挙にということではなくても、段階的に改善していただくようお願いしておきます。
続きまして、児童育成クラブについてお尋ねいたします。
本市の児童育成クラブの入所児童数は年々ふえ続け、ことし４月には5,939人となり、５年間で約1.3倍にふえています。昨年の厚生労働省のデータでも、全国の入所児童数は109万人を超え、前年度を上回っています。
放課後児童健全育成事業を利用する児童が、明るく衛生的な環境で、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するために、厚生労働省は、2014年４月に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めました。熊本市でも、これを受け、2014年10月に熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しました。そこで伺います。
第１に、新年度予算では、指導員の雇用に関する制度変更が行われ、より専門性を高めるための主任支援員配置が提案されるとともに、主任支援員・支援員については、雇用保険等を適用するなど、処遇改善も図られようとしています。国の基準に準じた条例では、放課後児童支援員を、各種有資格者で、かつ都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないと定めています。今回提案されている主任支援員は、資格や研修の修了という規定に沿った方々を起用されるのでしょうか。また、全ての育成クラブに配置されるのでしょうか。
第２に、条例では、一つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定めていますが、実際の運用では、条例の附則２条に書かれた経過措置での運用が行われ、施設面積は児童１人当たり1.125平方メートル、一つの支援の単位を構成する児童は60人とされています。そのために、狭い施設で多数の子供たちが所狭しと保育される環境です。
このような状況を改善するためにも、条例の経過措置は一刻も早く終了し、本来の基準での運用をすべきです。経過措置をいつやめて、本来の基準へと戻していかれるのでしょうか。
第３に、条例では、必要な設備及び備品等を備えなければならないと定められています。各育成クラブでは、職員のローテーション、利用者の状況、ニュースの発行などの事務事業に、個人のパソコンを使っているという実態があります。せめて、各育成クラブに１台はパソコンを設置する必要があるのではないでしょうか。
教育長に伺います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 児童育成クラブに関し、主任支援員の資格に基づく配置についてお答えいたします。
来年度より設置する予定の主任支援員については、御指摘がありましたとおり、県が行う放課後児童支援員認定資格研修の修了資格を持つことを条件としております。配置ですが、まずは複数施設を持つ大規模クラブからの配置を考えております。
次に、面積基準に関する経過措置についてお答えいたします。
施設面積基準については、国が示した基準をもとに、平成27年度に熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めた際、経過措置として、児童１人当たり1.125平米という基準を設けたものです。
狭隘な施設の環境改善のために、施設の新設のほか、学校施設の利活用を進めており、今年度は９校で整備を行いました。来年度も10校を予定しており、早い時期に国が示した基準を充足するように取り組んでまいります。
次に、パソコンの設置についてお答えいたします。
児童育成クラブでは、利用児童に関する保護者との連絡等は、主に手書きの連絡帳で行っておりますが、クラブからの便りや指導員の配置表の作成に個人のパソコンを使用しているクラブもあると認識しております。
パソコンの設置については、業務内容や個人情報の管理の状況など、クラブの実態を見ながら研究してまいります。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 学童保育の役割は、今後一層重要になると思います。新年度の支援員配置のような拡充を一歩ずつ進めて、さらなる改善に取り組んでいただくようお願いしておきます。
教育の問題、いろいろ尋ねてまいりましたが、予算が貧しいと思ってしまう答弁が大変多かったと思います。先月、来熊されましたハイデルベルク市のヴュルツナー市長は、歓迎式典の講演の中で、２年間で教育予算を倍加したと言われましたが、友好姉妹都市である熊本市は、この姿勢にこそ、大いに学ぶべきではないでしょうか。
本市としても、将来の社会を支えていく子供たちが伸び伸びと健やかに成長できるような教育現場にするため、教育予算の抜本的な拡充を強く要望いたします。
続きまして、桜町の再開発と熊本城ホールについて伺ってまいります。
450億円もの莫大な費用をつぎ込む桜町再開発事業と熊本城ホール整備事業も、完成まで１年半となりました。新年度予算には、熊本城ホールの床を取得する経費が72億8,500万円、桜町再開発事業への補助金が41億9,670万円、熊本城ホールの開設準備のための費用が委託費として5,638万円、熊本城ホールの開業記念イベント費用として1,952万円、再開発事業の周辺整備とも言えるような花畑広場整備を含むシンボルプロムナード整備に１億5,300万円、桜町・花畑周辺地区
まちづくりマネジメント検討委員会経費等に560万円と、桜町地区の再開発関連とその周辺整備等に117億円を超える予算が計上されており、改めて事業規模と税金投入の大きさには驚いているところです。
また、今議会には、熊本城ホールと地下駐車場、地下駐輪場の運営を担当する指定管理者に、株式会社コンベンションリンケージを中心とした熊本城ホール運営共同体を指定する議案もあわせて提案されています。
450億円という熊本市の財政負担の大きさが、今後の市政運営にどのように影響してくるのか、福岡国際会議場を上回る利用料を徴収することになる熊本城ホールの運営がうまく進んでいくのか、これからの課題です。そこで、お尋ねいたします。
１、桜町再開発事業は、民間施行の再開発事業ではありますが、総事業費の約６割以上を税金で賄うものであり、極めて公共性の高い事業であると言えるのではないでしょうか。市長はこの点についてどのように認識されているでしょうか。
２、再開発ビルは、2019年夏の完成に向け、工事が進んでいます。予定どおり進めば、オープンまで１年半程度です。熊本城ホールの使用申し込みはいつから始まるのでしょうか。今の時点でのメーンホールの利用見通しと、そのうちオープンする2019年度の利用確保見通しを伺います。
３、桜町再開発ビルの商業スペースは、入居テナントを約160店舗と予定されているようです。参入店舗はどのくらい決まっているのでしょうか。入居決定で公表されているのは、福岡市のスーパー、フードウェイ、シネコンは東京都に本社がある最大手のＴＯＨＯシネマズ、ホテルは名古屋市に本社を置く株式会社リゾートトラストとなっています。地元企業はどの程度入るのでしょうか。再開発ビルに入る地元企業の中には、県民百貨店やセンタープラザに入っていた企業がありますか。
４、今議会に提案の指定管理者指定の議案では、熊本城ホールと一体に、辛島地下駐車場と地下駐輪場も一体管理となっています。駐車場部分の利用料金は、現行よりも高くなるのでしょうか。
５、大型コンベンションの企画は、２年ないし３年前から、早いものではもっと前から行われます。熊本城ホールは、指定管理の期間を５年としていますが、指定管理の途中で、次の指定管理期間の催しの誘致もしていかなければなりません。
また、利用料金は、条例の範囲内で指定管理事業者が決めます。指定管理者が次々にかわれば、さまざまな催しの誘致、企画がなかなか難しく、採算ベースに乗せるための料金設定の変更など、対応の難しい点が出てくることが懸念されます。事業の継続性という点で、５年の指定管理期間による公募や利用料金制は、さまざまな矛盾をもたらすのではないでしょうか。
６、熊本城ホール、地下駐車場、駐輪場、辛島地下通路の指定管理は、利用料金制が導入されて、指定管理料はゼロ円となっています。今後、具体的に利用申し込みが始まり、運営されていきますが、万が一、赤字になった場合、その赤字は指定管理者が責任を持って負担するのでしょうか。市の持ち出しはないと言い切れるのでしょうか。
７、桜町再開発は、工事費が抑制されるということで、ＥＣＩ方式が導入されましたが、具体的には幾らの効果額だったのでしょうか。
市長並びに関係局長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 桜町地区再開発事業の公共性についてお答えいたします。
この事業は、バスターミナルの再整備や周辺の基盤整備などを一体的に行い、良質な都市環境を創出するとともに、将来の
まちづくりの観点におきましても必要不可欠であるなど、公共性が高い事業であり、円滑な推進を支援するものでございます。
さらに、震災後におきましては、打撃を受けた地域経済の活性化はもとより、地域経済を下支えし、復興を力強く牽引するものであり、震災復興計画の重点プロジェクトの一つとして、大変重要な事業と考えております。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 私からは、熊本城ホール整備などに関する５点につきまして順次お答えいたします。
まず、熊本城ホールの使用申し込みと利用見通しについてお答えいたします。
熊本城ホールの使用申し込みの開始時期につきましては、今議会に御提案いたしております指定管理者の指定議案の議決を得ました後に、指定管理者との協議を行い、早い段階で公表してまいりたいと考えております。
また、利用見通しにつきましては、大規模コンベンションの開催は３年から５年前に決定されますことから、既に誘致活動を行っており、その中で多くの要望や相談を受けているところでございます。
特に、国際会議や全国的な学会、大会につきましては、熊本国際観光コンベンション協会との連携を図りながら、地元大学や首都圏の学会事務局などに積極的な働きかけを行っており、これまで具体的に利用したいとの声を50件ほどいただいているところでございます。そのうち、メーンホールの利用でございますけれども、20件程度を想定しているものでございます。
なお、2019年度のメーンホールの利用につきましては、６件程度でございます。
次に、桜町再開発ビルの参入店舗数についてお答えいたします。
再開発事業者からは、商業スペースの参入店舗数については、現在、協議を進めていることから、具体的な数については控えさせていただくが、地場企業のテナントの入居につきましては、現在30店舗ほど地元事業者と合意に至っており、そのうち県民百貨店の入居テナントやセンタープラザからの再出店は20店舗ほどであるとお伺いいたしているところでございます。
続きまして、辛島公園地下駐車場の利用料金設定でございますが、利用料金は現状の料金体系を維持した提案がなされているところでございます。
次に、指定管理の期間に関するお尋ねにつきましては、本市がモニタリングを行っていく中で、指定管理者による継続的な運営が行われますよう十分な検証を図ってまいりたいと考えております。
また、その検証結果や他都市の事例なども踏まえまして、次回の指定管理者選定に生かしてまいりたいと考えております。
最後に、指定管理者の収支が赤字となった場合の市の負担についてでございますが、指定管理者の募集におきまして、市が指定管理料を負担しないこととし、それを踏まえて提案書を申請されておりますので、市が負担することはないと考えております。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 私からは、ＥＣＩ方式の効果額に関してお答えいたします。
再開発事業者からは、現在、施工中でもあり、明確に効果額をお示しすることはできないが、ＥＣＩ方式の導入により、入札不調の回避、工期の早期把握等に加え、一定程度の工事費抑制効果が得られ、円滑に工事が進められていると伺っているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 ただいまの答弁で、熊本城ホールのメーンホールの利用見通しが20件程度あって、うち初年度が６件程度と答弁されましたが、これは問題ではないかと思います。
そこで、市長に伺います。一体メーンホールの稼働率は何％を目標にされているのでしょうか。あわせて、１カ月の開館日数やオープンの予定も教えてください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 今のお尋ねでございますが、質問通告をいただいておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 通告がないというのは、おかしいと思います。６件と言われましたので、わずか６件の、初年度６件ということは、極めて利用が低いと思ったので、一体何％が目標値なのかを聞いたんですよ。稼働率の目標も決めなくて、どうやって熊本城ホールの採算をとっていくのか、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 今、担当局長の方からも、お答えがそれぞれありましたけれども、当然、稼働率、稼働の目標、そういったことについては、きちんと定められていると思いますし、また、６件という数がどうかというのも、今、引き合いが来ているものということで、2019年はその開業の年でもあるということも考えますと、その数字だけで何か課題があるとか問題があるとは言えないのではないかなと思いますが、いずれにいたしましても、通告を私に対していただいておりませんので、その点に対しては、後ほど担当の方からお答えさせていただきたいと思います。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 聞いていないから答えないというのは、極めて不誠実だと思います。
今、局で定めてあると思うと答弁されましたけれども、そういう大事なことを市長が把握されていないというのが問題ではないですか。
確かに、管理、運営は指定管理者に任せていく、熊本市の公共施設である熊本城ホール事業に最終的に責任を持っていくのは、熊本市のはずです。市は目標を持って取り組む責任が、私はあると思います。
12月がオープンならば、初年度は４カ月あります。６件だと、１カ月に１日か２日しか大ホールが使われない、稼働率は３％から６％です。市民会館大ホールの稼働率は約８割で、月22日から23日利用されています。今のような稼働見通しでは、到底採算はとれません。
赤字になっても市の持ち出しはないと、先ほど答弁されましたが、採算がとれずに指定管理者が撤退した公共施設が全国には幾つもあることを、市長は御存じないのでしょうか。採算ベースに乗せるための誘致について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 私に対して、この桜町再開発事業の公共性への認識ということで、質問通告をいただいておりますので、それに対して先ほどお答えしたものでございます。
いずれにいたしましても、この桜町再開発事業、またその中での、この熊本城ホールというものについては、関係局長もお答えいたしましたとおり、これから積極的に誘致、それから稼働についても、指定管理者が定まった後に、きちんとその誘致、採算にきちんと乗るように努めてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 改めて、極めて不誠実であると思います。
大体、450億円も税金を使う事業について、詳細なことを把握もしていない、聞かれて答えられないというのは、本当に市長としてその責任が問われるのではないですか。
市民会館大ホールや県立劇場など、ホールだけ使用のコンサートや
演劇等でも、１年前がホール予約のために、その前にいろいろなことが計画されます。ＭＩＣＥの関連情報の総合サイトであるＭＩＣＥジャパンのホームページでも紹介されていますが、一般的に学会の開催でも、２年前ぐらいから始まります。開催時期、場所選定や会場、宿泊施設の仮予約などが行われていきます。大ホールを利用するような大規模なコンベンションの場合であれば、なおのこと早い時期からの準備が必要となります。
初年度はもう既に２年を切っており、大型コンベンションを今から新たに誘致というのは、大変厳しいものがあると思います。熊本城ホールは、本市のＭＩＣＥ施設整備基本計画に基づき整備されるＭＩＣＥ施設です。コンサートへの利用ということもあるでしょうが、交流人口の増加を目標にしたＭＩＣＥ誘致を推進しなければ、市が予測している経済波及効果につながっていかないのではないでしょうか。
再開発事業への助成まで含めて450億円もの税金をつぎ込む事業として、施設利用をどのように確保していくのか、何を誘致していくのか、その費用対効果が問われるのではないかと思います。
市長に１点伺います。先ほど、最初の答弁では、商業スペースの店舗誘致の状況が説明されませんでした。協議を進めているという答弁でしたので、全てが決まっていないということは確かです。また、工事費の抑制ということで採用されたＥＣＩ方式についても、効果額は示されておりません。
熊本市が450億円もの莫大な事業費を投入する桜町再開発事業がきちんと成り立っていくのか、公共性が高いということで支援している事業が、公共事業なら当然の、最少の経費で最大の効果を上げるという効果的な事業推進が行われているのか、市民に説明すべきではないでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 担当局長の方にもお尋ねいただいたものでのお答えに対する再質問ということでございますけれども、いずれにしましても、そうしたそれぞれ説明いたしました効果、こういったものが最大限に発現するように、それこそ民間事業者と我々公共も含めて、この熊本城ホールの運営も含めてですけれども、しっかりと取り組んでいくということが非常に重要なことでございます。
いろいろな御質問についても、これまでこの議会でも詳細に答弁させていただいて、わかるものについてはきちんと説明責任を果たしておりますし、また、さまざまな住民説明会でありますとか、市民意見の交換であるとか、トークライブでありますとか、こういったことを、それから区ごとの説明会など、直接市民の皆さんと御意見も交換させていただいてきたところでございます。
今後も、今いろいろと御懸念のことがあるかと思いますけれども、当然、我々としても、こうした事業を推進することが熊本市全体の経済にとって大変重要なものであり、また、震災復興計画の中でも重点プロジェクトとして位置づけさせていただいているものでもあります。
そうしたことから、こうした効果は当然、今、それぞれの局長の答弁したとおりでございますけれども、当然、今わかっていないことも、今後判明してきたことについては、きちんと誠実にこの議会の場もしくはいろいろな場で市民の皆様に御説明させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 今世紀最大の公共事業とも言われておりますリニア新幹線の建設事業は、総事業費が９兆3,000億円です。ＪＲ東海が行う民間事業ですが、国が破格の措置をとって、財政投融資による超低金利で３兆円の融資が行われることになっています。事実上の国策事業への格上げということで、国会では採算性はもちろんのこと、計画そのものの問題点が大変議論になっております。
財政投融資といえば、貸し付け、返ってくるお金です。金額は大きくても事業費の３分の１です。本市の桜町再開発は、事業費の６割以上に税金を出す事業ですから、リニア事業と比べても、民間事業だからということで、事業の進捗や採算にかかわる点を説明しないでは済まされないと思います。徹底した情報公開と説明責任を果たすべきだと思います。
それでは続いて、白川の治水と立野ダムについてお尋ねしてまいります。
立野ダムの建設も、議会のたびに問題点を指摘してまいりましたが、ことし２月になって、国土交通省九州地方整備局は、いよいよ立野ダム本体建設一期工事の発注者を決定、本体工事が強行されようとしています。
世界の阿蘇と言われる豊かな自然を壊して、ジオパーク認定の今後が心配され、
熊本地震の発生によって災害時の危険性が明らかになり、構造上も、流水ダムの穴詰まりでダム津波も心配されている立野ダムの建設については、流域住民を初め、広く懸念と反対の声があります。
立野ダムによらない自然と生活を守る会、ダムによらない治水・利水を考える県議の会、立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会等で、粘り強く国、県、市への要望も行い、ダム建設も中止と、ダムによらない白川の治水事業の推進を求めてまいりました。事業の主体である国は、
熊本地震後のダムサイトの状況も考慮しないまま、住民、議会の会の公開質問状に全く回答もしないままの建設強行です。
そして、最大の受益地である熊本市もまた、ダムの問題について主体的な情報収集や事業の検証をすることなく、市民へのまともな説明もしないで、国、県の事業推進を追認しています。
２月24日には、この間、白川流域の各地域で発足してきた、立野ダム建設とダムによらない白川の治水を考える流域住民の会が一堂に会し、立野ダム工事は一旦中止し、地域ごとの住民説明会開催を求め、立ち上がりました。住民集会では、ダムの問題について知らない人が多いとの声が相次ぎました。そこでお尋ねいたします。
１、2012年７月の九州北部豪雨災害から５年がたち、河川激甚災害対策特別緊急事業を経て、白川の治水は驚くほどに進みました。熊本市内の部分の白川の主な地点における、河川改修による流量の改善状況、基本高水のピーク流量について御説明ください。
２、立野ダムの建設費は、917億円と言われています。現在、幾ら執行されているのでしょうか。立野ダム建設工事を進めるための
熊本地震復旧経費は、どの程度使われているのでしょうか。今後、事業費が917億円でおさまる見通しとなっているのでしょうか。国を通し把握されている状況を御説明ください。
３、住民説明会の問題で、市長は、12月議会で那須議員の質問に、流域住民から不安の声もあることから、わかりやすく丁寧に説明を行うよう、あらゆる機会を捉えて国土交通省に対し要望した結果、現地見学会等の機会が設けられたことと理解していると答弁されました。しかし、結果的には、７月29日から12月２日まで４回開かれた国土交通省主催の住民説明会は、１回10名前後の参加であったようです。私が参加したときは11名でした。参加者には市外の方もいらしたので、熊本市内の方はもっと少なかったと思います。これで十分な説明がなされたとは、到底言えません。
２月24日に開かれた、白川の治水と立野ダムを考える流域住民連絡会でも、立野ダムの問題について、まだまだ知らない人が多いという声がありました。本体工事に着手されようとはしていますが、国と市の責任で、本格的な市民への説明機会を提供すべきではないでしょうか。
市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 立野ダムに関します御質問について順次お答えいたします。
白川の河川激甚災害対策特別緊急事業によります改善状況でございますが、この事業の完了によりまして、白川水系河川整備計画におけます基準地点、代継橋の目標流量の2,300トンのうち、2,000トンを、河道で安全に流下させることができるようになると、国土交通省より伺っているところでございます。
次に、立野ダムの建設に係る事業費につきましては、総事業費917億円のうち、平成28年度末までに約570億円を執行されておりまして、最終的な事業費につきましては、
熊本地震からの復旧費等も含め、総事業費の範囲内で事業を完了させるよう事業監理を徹底すると伺っているところでございます。
最後に、国と市の責任で市民への説明機会を提供すべきということでございますが、立野ダム建設につきましては、流域住民の不安や疑問に対して丁寧な説明を行っていただくよう、さまざまな機会を捉えて国に要望してきたところでございます。
その結果、昨年よりも現地での見学会等が継続的に行われていると認識しておりまして、今後も流域住民に対し、立野ダム建設を含めた白川水系河川整備計画への理解をより深めるための取り組みを継続していただきますよう、事業主体であります国土交通省に対し要望してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 ただいま、河川改修による流量の改善状況については、河川整備計画の目標値を述べるにとどまった答弁をされましたが、国土交通省は、白川の現況河道流下能力算定表で、基準となる代継橋地点における右岸の流下能力は、2008年２月に堤防高・スライド高ともに2,326立方メートルであったものが、2017年２月にはいずれも3,753立方メートルへと増大したというデータを公表しています。
ダムがなくても、５年前の九州北部豪雨災害時の洪水でも家屋被害が出ないレベルに改善されています。このような国のデータを、市長は御存じないのでしょうか。お尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 国の方につきましては、これまで白川水系の河川整備計画において、順次適切な整備を行っておられると思います。この計画に基づき、これらの治水対策を総合的に進めていただくことは非常に重要なことだと考えております。
今の豪雨、ゲリラ豪雨も含めて、突然の豪雨等々、あらゆる災害に備えるために、事業主体である国に対して、これらの計画に基づいて安全に今後流下させていただくように、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 知っているか知らないかお答えがなかったので、御存じなかったと理解しておきます。
ダム工事の事業費の点でも、先月、西松建設・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体に落札された立野ダム本体建設一期工事は107億円でした。一期工事の工期は2021年３月31日までで、基礎掘削と基礎処理、全体の１割強のコンクリート打設までが行われることとなっています。この先、残りのコンクリート打設をする二期工事が、同じ共同企業体に随意契約される模様ですが、先ほどの答弁では、本体工事に未着手の今、総事業費917億円の６割以上となる570億円が既に執行されているとのことです。
熊本地震の復旧もあって、事業費は予定より高くなっているはずです。高さ90メートルの巨大ダムの影も形もない今、３分の１しか残っていない事業費で、地震の復旧もしながら本体工事をやっていくのですから、事業費が足りないのではと疑問を持つのは、私だけではないと思います。
基準点の代継橋における流下能力の問題、工事費の問題、きちんと御自身で把握して、市民への十分な説明を、私はきちんと行うべきではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 この立野ダムのことにつきましても、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、事業主体である国に対して、適切に説明していただけるように要望してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 私たちの
市民アンケートでは、今の時点での集計ではありますが、回答者の半数近い45％が立野ダム建設中止を求めて、情報提供と十分な議論が必要・わからないという方々が５割を超えています。建設すべきというのはわずか２％でした。
紹介しましたように、白川の河川改修は進んで、1000年に一度と言われた５年前の九州北部豪雨災害時の規模の洪水に、家屋被害が出ないレベルになっています。かけがえのない世界の阿蘇の大自然、ジオサイトを壊して、想定以上の洪水には機能せず、むしろダム津波等によって流域住民が重大な危険にさらされる危険性のあるダム建設は、見直すべきです。
川辺川利水事業は、計画から33年、長い年月を経て、今月２日、やっとダム離脱が確定しました。十分な検証と検討と住民の粘り強い取り組みの結果です。本来、公共事業というのは、税金を使って公共の福祉のために行われるべきものです。川辺川利水事業、諫早干拓などのように、住民の暮らしやなりわい、そして環境を壊すような間違った公共事業を繰り返してはなりません。住民の反対を振り切って強行する公共事業のあり方は、後世に大きく問われるのではないでしょうか。
安全性や効果も御自身で確認されることなく、ダム推進の立場をとられるべきではありません。建設を一旦中止し、住民への説明責任を果たす立場に立って対応されるようお願いしておきます。
その他の第１番で、さくらカードについてお尋ねしてまいります。
新年度は、熊本市優待証、さくらカードのあり方を検討することになっています。さくらカードは1996年、無料バス券制度として始まり、2004年に制度の見直しによって、高齢者・被爆者２割、障がい者１割または定額の制度に改悪されたものの、制度開始から22年間、なくてはならない制度として定着し、喜ばれてきました。
この間、対象となる高齢者はどんどんふえ、市の財政負担も一定ふえたものの、現在は、高齢者はふえても申請者は伸び悩むという状況もあります。４月に検討委員会が設置されますが、どういう方向で検討すべきかお尋ねいたします。
第１に、熊本市が行った高齢者への
アンケートでは、外出の機会は変わらないが54％、ふえたが40％です。現在、公共交通の利用状況は、市電の利用は若干ふえているものの、公共交通の大きな部分を占めているバス事業については、利用者減少が大きな問題となっています。
多くの人が、公共交通の利用を減らしているときに、高齢者の94％が利用を減らさず、うち４割の人が外出をふやしているというのは、さくらカードの効果として大きいのではないでしょうか。
第２に、対象となる高齢者のうち、交付を受けている人が減って、５割を切っている状況に対し、市の交通部門では、運転免許証を持つ人がふえて、公共交通機関の利用が減っているのではないかという考えも示されていましたが、この間、全国的にも高齢者の大きな車の事故が相次いで報告されていることを考えると、運転免許を持つことよりも、公共交通機関を大いに利用する方向へと転換させていくことこそ必要ではないでしょうか。
第３に、公共交通をもっと利用してもらうために、制度を利用しやすくすること、利用者負担を軽減するなど、利用者の立場に立った見直しこそ進めていくべきではないでしょうか。
第４に、検討の場には、高齢者、障がい者、被爆者の皆さんが複数参加され、当事者の声が十分に反映されるようなものとすべきではないでしょうか。
以上、関係局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 さくらカードに関する御質問に順次お答え申し上げます。
まず、さくらカードの効果につきましては、制度の目的でございます高齢者、障がい者の社会参加に一定の役割を果たしていると考えておりますが、制度開始から20年以上が経過し、高齢者を取り巻く状況も変化いたしておりますことから、平成30年度に設置いたします検討会において、改めて御議論いただきたいと考えております。
また、公共交通機関の利用促進につきましては、本市としても取り組みを進めているところでございまして、高齢者の交通事故防止の観点も踏まえ、さくらカードが担う役割について検討を行ってまいります。
制度のあり方を検討するに当たりましては、利用者の立場に立った検討を行うことはもとより、検討会への高齢者、障がい者団体からの参加や、今後開催を予定しております市民参加のワークショップなどによりまして、当事者の声が十分に反映されるよう努めてまいります。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 ちょっとかみ合わない答弁だったとも思いましたが、申請や利用が減っているのならば、その理由を明らかにし、利用増へと取り組んでいく、高齢者の交通事故防止のためにも、公共交通機関の利用を促進する、利便性向上のためには、バス利用者をふやしてどんな地域へもバスを走らせることができるような支援をしていく、検討の方向ははっきりしているのではないでしょうか。
そのためにも、さくらカードは利用しやすい方向へとさらに改善していくべきです。そういう検討を行っていただくように要望いたします。
続きまして、がん検診についてお尋ねいたします。
第７次総合計画の基本計画では、生涯を通じた健康づくりの推進で、がん検診などの充実が掲げられています。しかし、実際は受診率は低迷し、肺がんで目標値13.1％に対し9.8％、胃がんが6.7％に対し4.2％、大腸がんが13％に対し8.9％、乳がんが19.2％に対し14.5％です。
大西市長のマニフェストでは、がん検診の完全無料化、受診率の向上を任期中に実現と掲げてあります。任期中のがん検診完全無料化は、どのように実施されるのでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本市のがん検診の受診率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
応急仮設住宅における巡回検診の実施、あるいは冬期における大腸がん検診の検体郵送、また受診勧奨の拡充を行いますとともに、来年度より胃がん検診における内視鏡検査導入を行う予定としております。
さらに、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン事業を実施しているところでございまして、これまでは最終月の２月に受診者が集中し、受診できないというケースもあったため、本年度から、生まれ月による受診月の指定や再受診勧奨を実施いたしましたところ、利用率が平成27年度と比べまして、乳がんで25％程度、子宮頸がんは50％以上伸びる見込みでございます。
また、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがんは、検診による早期発見によりまして90％以上の方が治る病気でございまして、受診率向上は非常に重要であると考えておりまして、今後も引き続き、受診率向上に向けた効果的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 ただいまの答弁では、お尋ねいたしました完全無料化については一言も触れられませんでしたけれども、完全無料化に幾らかかるとお考えなのでしょうか。市長のマニフェストでの公約は、完全無料化を任期中に実現です。任期中というからには、いつ実施されるのかお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 今、お尋ねいただきました、がん検診を無料化した場合の予算ということですけれども、あくまでも、現在受診していただいている方を無料化した場合の試算でございますが、平成27年度の実績による積算によりますと、５つのがん検診で市民に御負担いただいている自己負担金を合計いたしますと、年額4,500万円程度であり、この金額が新たに必要になると思っております。
いずれにいたしましても、先ほども答弁いたしましたとおり、既に無料クーポン事業等、実施しているものがございます。この受診率をしっかりと引き上げていくということ、そして、こうしたがんの検診による早期発見を進めていくというのは非常に重要だと思っておりますので、そうした形で、マニフェストに完全無料化と掲げておりますけれども、これについて、今、まずは既存の制度を充実して、受診の向上をしていただく、たくさん受診をしていただくという取り組みを進めることを、まずは引き続きさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 今のお答えでは、4,500万円とおっしゃいましたけれども、何十億円もかかるというのなら別ですけれども、4,500万円というのは、桜町再開発・熊本城ホールに市が使う450億円のわずか1000分の１です。公約実現に責任を果たすべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、桃尾墓園までの公共交通の問題についてお尋ねしてまいります。
市営の桃尾墓園は、市営墓地の約半数があって、加えて家族・短期を合わせれば1,500壇を超える納骨壇を併設する最大の市営墓地となっています。
ところが、昨年10月以降は、平日、土曜日に１日１本走っていた民間事業者によるバス路線が廃止されました。お彼岸とお盆だけは、三山荘からの臨時バスが出るそうですが、日常は、公共交通を利用して墓園に行くことができなくなりました。
私どもには、「子供を亡くして、墓参りを生きる支えとして、毎日必死に生きている者もいます。タクシーに乗る余裕もありません。バス会社は、赤字路線だからやめたと言われました。大型施設とか目立つところばかりに力を入れずに、市の霊堂、墓地だから、週に何度かでも、小さいバスでもいいから走らせてほしいと願っています。」という声が寄せられました。
確かに、１回の乗車人員は少ないかもしれませんが、墓参や納骨など、規模が大きいだけに、公共交通を必要とする人はいらっしゃると思います。桃尾墓園は公共施設であり、そこへ行くのに公共交通機関がないというのはおかしいと思います。小型バスの運行やデマンドタクシーなど、見込まれる利用に合ったやり方で、何らかの公共交通を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 桃尾墓園への公共交通の確保についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、桃尾墓園の最寄りを運行されていたバス路線は、廃止される区間の乗降者が１便当たり１人といった状況であったことから、昨年10月に廃止となり、墓園を含む当該地区は、公共交通の空白地域となっております。
本市の公共交通の基本的考えを定めました公共交通基本条例においては、公共交通空白、不便地域の対応といたしまして、
地域住民と協働して必要な施策を講ずるとしており、これまで地域にお住まいの方々に運行協議会を組織していただき、この協議会と運行ルートやダイヤ等を協議しながら、デマンドタクシーなどの導入を進めている状況でございます。
このため、この地域におけるデマンドタクシーなどの導入につきましても、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組みたいと考えており、この中で、墓参者の利用についても可能な限り工夫してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 公共交通の確保をぜひお願いしておきます。
続きまして、公民館の利用についてお尋ねいたします。
時間がありませんので、熊本市において、政党や政治家が市民を対象に、政策を発表したり、市政・県政等を報告する場合、公民館の利用が可能と判断しているのか、また、そのことを社会教育法の対象となる公民館等に対し、きちっと徹底しているのでしょうか。していなければ、徹底すべきと考えますが、お考えをお願いいたします。
市民局長にお尋ねいたします。
〔
萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃
市民局長 公民館の利用についてお答えいたします。
社会教育法第23条第１項第２号の規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものでございまして、本市におきましても、特定の政党を特に有利または不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないものの、公民館を政党または政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないと考えております。
本市では、公立公民館での、政党が主催する党員だけの選挙に関する活動などは認めておりませんが、政党や政治家主催の市民を対象とした政策発表会や、市政・県政報告会については、利用可能としております。
このことにつきましては、公立公民館の管理運営マニュアルの中で、使用許可に関する取り扱い基準、あるいは貸し館に関する事例集を示すなどして、職員に周知し、適切な公立公民館の運営に努めております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 ぜひ徹底していただくようにお願いいたします。
以上で質問は終わりですけれども、傍聴においでいただいた皆様、そしてまたインターネットでごらんの皆様、これからも地震の復旧や福祉・暮らしの充実に頑張っていきますので、どうかよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。（拍手）
○藤山英美 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
新たに提出された請願は、議会運営委員会に付託いたしました。
以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 一般質問を続行いたします。緒方夕佳議員。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 皆さん、こんにちは。和の会くまもと、緒方夕佳です。
きょうは、お忙しい中傍聴においでくださった皆様、本当にありがとうございます。子供連れで傍聴しやすいとはいかないかもしれませんが、どうぞ気を使わずに心ゆくまで御一緒ください。そして、子供と一緒に傍聴しやすいかどうか、どうぞ御感想をお聞かせください。また、インターネットで傍聴いただいている皆様、本当にありがとうございます。
きょうは、孤独で苦しい子育てではなく、周囲の理解と手助けに支えられた楽しい子育てを、へとへとと自己嫌悪の子育てと仕事の両立ではなく、楽しい子育てとやりがいのある仕事の両立を全ての方に実現できるように、そのような優しい未来を子供たちに手渡してあげられるように、私に届いた数々の子育て世代の声を思いを込めて伝えるべく、質問をしていきます。
まず、子育て支援の拡充についてお尋ねしていきます。
ファミリーサポートについてお尋ねいたします。
平成６年に、厚生労働省の補助事業として日本各地の自治体で始まった、ファミリーサポートという事業があります。子育てに協力できる方を協力会員として、手をかりたい人を依頼会員として、それらの方々を橋渡しする有償ボランティア事業です。熊本市では、現在は協力会員の自宅のみで見てもらえるんですが、ほかの自治体ではもっと柔軟に対応しているところもあります。
沖縄県の北谷・嘉手納・北中城ファミリーサポートでは、基本的に協力会員の自宅で子供を預かることにはなっていますが、保護者がいて、協力会員も同意する場合、依頼会員の自宅や自宅兼事務所、また自宅兼お店のような場所でも子供を見てもらえるということです。そのほかにも、それぞれの状況によって個別に相談に乗りますという親身な姿勢で、このように柔軟な対応をしてもらえるならば、多くの方が助かると思います。
熊本市でもこのような柔軟な対応をされ、自宅兼個人商店や自宅兼事務所などの職場でも見てもらえるようにしてはいかがでしょうか。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 ファミリーサポートに関する御質問にお答え申し上げます。
議員御提案の依頼会員の勤務先での預かりにつきましては、協力会員と協議を行ってまいりましたが、協力会員からの不安の声が多く、有償とはいえボランティアである協力会員の負担がふえますため、協力会員宅での預かりを原則としているところでございます。
このことから、協力会員宅以外での託児が必要な場合は、現在シルバー人材センターの家事・育児サービスを御案内しているところでございます。
今後、勤務先での預かりにつきましては、協力会員と依頼会員の合意が前提となりますことから、十分な検討が必要であると考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 ふだんお子さんのいない家庭では、自宅で預かるよりも、自宅外の子供を見やすい場所で過ごす方を好む方もいらっしゃるかと思います。また、地震の後、家の環境が整わず、活動を休止している協力会員もいらっしゃると聞いております。
ファミリーサポートは、マッチングといって、このような内容ですがいいですかと協力会員に尋ねて、協力会員がいいですよと言った方に受けてもらうやり方なので、協力会員の負担がふえるとは一概には言えません。他の自治体の例なども参考に、ぜひ御検討ください。
ファミリーサポートは、育児の手をかりたい依頼会員の数に対して、協力会員の数が圧倒的に少ないのが課題です。協力会員をふやす方法をいくつか考えてみました。
まず、ファミリーサポートという名前を聞いても、ぱっと内容が思い浮かばない方が多いのではないかと思いました。チラシなどに括弧書きで有償子供預かりなど書き添えるなど、内容がすぐにわかるように工夫してみてはいかがでしょうか。
また、協力会員になろうという気持ちがあっても、現在の手続の煩雑さと、ファミリーサポートセンターの場所の不便さが協力会員をふやす妨げになっている可能性があります。ファミリーサポートセンターがあるはあもにいは、公共交通機関で行きづらいです。
登録もできる説明会と講習会を、公民館やコミセンで出前説明会、講習会として行ってはいかがでしょうか。また、登録をしやすくするために、常時公民館、コミセン等で登録ができることも必要だと思います。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 ファミリーサポートにおける協力会員の確保策に関する質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目の、ファミリーサポートセンターの名称につきましては、地域での相互援助活動を通じた育児支援策として平成６年から開始し、20年以上にわたり全国的にこの名称で親しまれております。議員御提案の点につきましては、今後、協力会員等の御意見を参考に、検討していきたいと思っております。
２点目の、協力会員の研修会につきましては、子供を安全に預かるための技能、知識について国の規定に基づいた講習会を実施しているところでございます。
この研修の開催場所につきましては、現在のはあもにい以外での要望もあっておりまして、現在、業務委託先と協議を行っている状況でございます。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 研修の開催場所が便利になりそうでよかったです。登録も、１回目の研修のときにできるなど、柔軟な対応を御検討ください。協力会員、依頼会員双方にさまざまな事情があると思いますので、最大限柔軟に対応することによって、少ない協力会員さんでも活動の場が広がるかもしれません。
続いて、放課後の児童育成クラブについてお尋ねしていきます。
小学生の放課後の居場所である児童育成クラブについてですが、平成25年度の
アンケート調査の結果、最も要望の多かった朝からの受け入れ時間について、８時半を８時へ見直し、平成28年度から実施されておりますが、保護者からさらなる利用時間延長の要望があっています。
また、利用できる学年も現在は小学校３年生までですが、子供を一人にしておきたくないなどの理由から、利用学年を広げてほしい、特に長期休暇中に困っているなどの要望があります。どのように応えられるでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 児童育成クラブに関し、時間延長、利用学年拡大に関する要望への対応についてお答えいたします。
時間延長や高学年の受け入れ及び長期休業中の対応に関する要望があることは承知しております。高学年の受け入れについては、現状の施設の狭隘さを考えれば、その改善が優先となるため、余裕のある児童育成クラブから実施しているところです。
また、時間延長については、指導員の十分な確保ができないことなどから、現状では行っておりません。
これらの児童育成クラブの課題については、指導員確保だけでなく、施設の確保、管理等の問題もあるため、地域との連携を含めさまざまな方策について、放課後子ども総合プラン運営推進委員会などの場でも議論していきたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 指導員雇用の問題があるということでしたが、現在の指導員への調査では、７時までの延長については、約４割の方は延長時間帯も働けるという調査結果があります。平成25年の調査では、無作為抽出された小学生を持つ5,000世帯が対象でしたが、育成クラブ利用の保護者に対して直接
アンケートを行い、実際に時間や学年延長の希望のあるところから始めるというのも一つの方法ではないでしょうか。
たった今、困っていらっしゃる方々がおられますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、延長時間帯や長期休業中の指導員の確保等に、大学生を積極的に起用してみるというのはどうでしょうか。特に教育学部や福祉士を目指す学生には、必須または貴重な経験ではないかと思われます。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 指導員としての大学生の活用についてお答えいたします。
大学生の活用については、平成27年度より教育や保育関係の市内の４大学に募集を呼びかけておりまして、夏休みを中心に、毎年20名程度の応募があっております。
今後も、他の大学を含めて広く周知をしてまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 既に大学生に呼びかけているということで、なかなかいいところに目をつけられたなと思います。
熊本大学の学生さんだけでも約１万1,000人おりますし、大学生、小学生双方にとってプラスなことだと思いますので、先生を通じて、またＳＮＳを使うなど、さらなる声かけをお願いいたします。
続いて、ほかの保護者さんの声によると、狭いところに大勢いて過密状態であったり、年上の子がいじめるので行きたくないなど、子供が行きたがらない場合も多いということです。放課後は学校教室があいていますから、教室を積極的に使っていくべきだと思われます。どのように対応していかれますでしょうか。
また、宮城県仙台市では、児童館で保育士資格のあるものが、放課後児童育成クラブの指導員をしております。資格や経験の少ない指導員の中には、複数学年の子供たちの関係に、どのようにかかわるといいのかわからない方々もいらっしゃるということです。指導員に対して、研修の機会をさらに充実させる必要があるのではないでしょうか。
この２点、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 過密状態解消のための学校教室の活用についてお答えいたします。
学校施設の利活用は児童育成クラブの環境改善のために大変重要であり、今年度も10校で実施したところです。来年度も新たに８校で実施が可能であり、着実に活用が進んでいるところです。
次に、指導員への研修についてお答えいたします。
指導員研修については、集合研修が困難なことから、巡回指導員による児童育成クラブごとの30分間のショート研修を今年度から実施しています。
児童育成クラブの質の向上のためには、指導員のスキルアップが必要であるため、より充実した研修を実施してまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 引き続き保護者さんからの声で、子供が病気やけがなどで休むときなど、小学校と育成クラブと両方に連絡しなければならないのが負担である。学校だけに連絡すればよいと大変ありがたいのだがという保護者の声があります。これにどのように応えられるでしょうか。
また、学校と育成クラブを完全に切り離して考える学校も中にはあるようで、保護者が相談しても全くとり合ってもらえないという声もありました。学校と育成クラブの連携状況はどうなっているのでしょうか。連携を密にした方が、子供のためにもよいのではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 緊急時の連絡体制及び学校と児童育成クラブの連携についてお答えいたします。
学校との連携については、児童育成クラブの所管課が、昨年度から教育委員会に移管されたことによって、連携が図りやすくなっていると考えております。
児童育成クラブの運営においては、緊急時の連絡体制も含めて、学校現場との連携が最も重要であると考えますので、教育委員会としても、児童育成クラブと学校現場の連携、協働が今後もより一層進むよう取り組んでまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 連携がとりやすくなってきたということで、大変いいニュースだと思っております。空き教室活用や大学生指導員の登用など、明るい兆しが見えてきました。
ある育成クラブ保護者代表が、教育委員会に時間延長などの要望を伝えると、市では現在こうなっておりますという事務的な対応で、保護者さんとしてはばっさり切られるような応対だったと感じられたそうです。より親身な応対をお願いいたします。
これまで児童育成クラブの延長などについてお尋ねしてきたのですが、児童育成クラブについては、ただ時間を長くするのではなく、子育て世代が長時間働き過ぎずに生計を立てられることがより重要だと思っております。子育てと仕事を両立できる就業形態を実現することや、児童手当を充実させるなどの抜本的な解決が望まれます。
次に、シングルマザーへの家賃補助についての質問に移ります。
現在、市営住宅は被災者で埋まっており、通常の応募を再開することができていません。いつごろの再開を目指されていますでしょうか。市営住宅を希望するシングルマザーより、市営住宅に応募したいのだが募集がなく、現在の家賃が高いので経済的に苦しいという相談があっています。
市営住宅が被災者で埋まっている現在、市営住宅に入居する要件を満たしている方であれば、市営住宅に入居したときと同額程度の家賃で住めるように、みなし仮設のように家賃補助をする必要があるのではないでしょうか。
特に、子供の健全な発達にも影響するため、シングルマザーの家庭であればそのような対応を考えてもよいのではないでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 シングルマザーへの家賃補助についてお答えいたします。
発災からやがて２年を迎えようとする中、一日も早い住まいの再建を進めるため、公営住宅の提供につきましても、既存ストックの活用に加え
災害公営住宅の整備を行うなど、公営住宅を希望される全ての方々へ、順次提供していく準備をしているところでございます。
今後とも、被災者の立場に立ち、住宅困窮度が高い被災者への恒久的住まいの提供を最優先し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりまして、通常年４回実施してきました市営住宅の定期募集につきましては、これまでもお答えしてきたとおり当面見送り、被災者への提供状況を見ながら、できるだけ早期に再開できるよう検討しているところでございます。
このように、定期募集の再開を検討していることや公平・公正の観点からも、議員お尋ねのシングルマザーの方を対象とした家賃補助については難しいことを御理解いただくようお願い申し上げます。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 シングルマザーの方を対象とした家賃補助は難しいということですが、理想的にはそのような施策は被災後の今だけでなく、ふだんから必要だと考えております。ひとり親、特に女性親の仕事は非正規職の場合が多く、社会の支えが必要ではないでしょうか。
次の質問に移ります。熊本市民から届いた声についてお尋ねいたします。
去年の暮れに熊本市在住２児の母、３人目を妊娠中の主婦の方から以下のような声が届きました。
「緒方さんの状況は、まさに市民が直面している状況と同じだと思いました。市役所や役場に相談に行っても事務的な返答のみ。結果的には自分でどうにかしてくれということ。困って相談に行ったのに、結局、市や国は頼っても無駄なんだ、二度と相談に行くもんかと、怒りと一市民である無力さを感じながらとぼとぼと帰るしかありませんでした。周りに子供を預ける人や環境がない人もいるんです。個人で預けたくても、シッターを雇う余裕なんてとてもない人もいるんです。そんな人たちにもう少し親身に対応してもらえるよう、そして現実的な解決方法を示してもらえるよう、少しでも改善していただける日が来ることを願っております。」。こういう声が届きました。
このような声をどのようにお思いになるでしょうか。そしてどのように応えていこうと思われますか。
健康福祉局長にお願いいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 子育て支援に対する市役所の対応に関する御質問にお答え申し上げます。
子育て支援につきましては、現在本市では、保育園での一時預かり事業、児童養護施設でのショートステイ事業、ファミリーサポートセンター事業、その他出産後半年以内の家庭には、産後ホームヘルプ事業、さらにシルバー人材センターの家事・育児サービス等がございまして、御相談いただいた際にはこのような事業を御紹介し、支援につなげているところでございます。
相談を受ける際には、市民に寄り添い丁寧な窓口での対応に努めているところでございまして、今後とも子育て世帯の多様化した課題に対応できるよう努めてまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 この方が経験した事務的な回答とは、まさにそのような説明だったのかもしれません。今、御紹介いただいた事業には、補助があるものもありますが、長期的に利用するとなると相当の経済的な負担になります。
子育て支援には、法律で規定されている通常の保育料で利用できる１対１の居宅訪問型保育など、まだまだ実現していない子育て支援もあります。この核家族化・少子高齢化した社会において、さらなる子育て支援の拡充が求められています。
例えば、私が思い描く子育て支援は以下のようなものです。
子供が病気のときは気兼ねなく休むことができるのは言うまでもありません。加えて、在宅勤務も選ぶことができます。そして、在宅勤務を選んだ場合には、ファミリーサポートや居宅訪問型の保育サービスによって、家で子供を見てもらえる。そして、その費用は行政が負担するというような働き方が考えられます。
これが、私が常々提唱している北欧型福祉社会の日常の一こまです。子育てや介護といった、社会として支え合う必要があるものに公費を使い、雇用を生み出し、経済を回す。そのようにお金を使っていくと、高層ビルはないけれども一人一人の暮らしがしっかりと支えられた落ち着いたまちになっていきます。
次に、子育てしやすい職場環境の構築についてお尋ねしていきます。
ここでは、熊本市役所についてお尋ねいたします。
熊本市役所には、子育てと仕事の両立を助けるさまざまな制度があります。しかし、制度はありながら利用されていないものも多数あります。
熊本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画によると、目標③として子供の出生時における男性職員の５日以上の休暇取得率を70％にするとありますが、平成28年には104人中33人、つまり３割ほどが配偶者分娩休暇を３日間取得しましたが、全くとっていない人も３割強いらっしゃいます。
また、目標④の男性職員の育児休業の取得率を５％にするという目標がありますが、これはもう何年も何年も１年に１人か２人で推移していて、微増傾向もありません。これまでと違う何らかの取り組み、または本腰で取り組む必要があるのではないでしょうか。
育児休業を女性がとった後には、子育てと家事は女性の仕事という分担ができ上がっているという現実もあります。時短勤務にしても取得しているのは女性であり、男性はごくわずかであります。これらの制度を利用するように管理職からの促しがあると人事課はおっしゃっていますが、職員の方に尋ねてみますと、そんなふうに上司から言われたことはなかったと答える職員さんがほとんどでした。
しかし、子育て支援ハンドブックというこれらの制度を説明したハンドブックは、去年12月に改訂され、そのときに上司から促しをするようにとの呼びかけが改めてされたということなので、12月以降に出産のケースがあれば行われているのかもしれません。ともあれ、上司から必ず権利や制度の説明と、これらの制度の取得の促しをお願いいたします。総務局長にお尋ねいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 子育てしやすい職場環境の構築に関する２点のお尋ねに対してお答えいたします。
１点目の制度の説明と取得の促しにつきましては、熊本市特定事業主行動計画のプログラムの一つとして、子育てに関するさまざまな制度等につきまして、わかりやすく取りまとめた子育て支援ハンドブックを作成し、制度を活用することで男性職員も女性職員も積極的に子育てにかかわってもらうよう周知しているところでございます。
特に、毎月15日を熊本市役所の子育ての日とし、プログラムやハンドブックを紹介しておりますほか、職員から父親、母親になるとの申し出があったときには、所属長からハンドブックを直接手渡すこととしており、休暇休業を取得しやすい雰囲気づくりに努めております。
今後も子育てと仕事の両立を図るため、職場の理解を促進してまいりますとともに、個々の事情に応じた業務配分など、環境整備に努めてまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 再三しておられるというお話なのですが、去年９月人事課が行った職員
アンケートでは、半数以上の男性職員はハンドブックの存在を知りませんでした。
上司から、安心して育休や時短勤務などをとっていいんだよ、昇進等にも影響ないよ、長く休んだ方が嘱託さんなども雇えるし、安心していいんだよと声かけをしてもらえると全く違ってきますので、ぜひお声かけをお願いいたします。これは管理職の促しでがらりと変わりますので、ぜひよろしくお願いします。
震災対応等でいまだ厳しい状況ですが、小さいときの子供との時間も一度きりのことなので、職員さんたちのためにどうぞよろしくお願いいたします。
一つ提案がございまして、職員の子供が職場や親の仕事を見に来る、以前されていたんですが、子供参観日というものの再開をしてはいかがでしょうか。子供にとっても親の仕事を見ることができる好機であり、職場でもそれぞれの事情がわかり、お互いに思いやりながら仕事をすることができます。総務局長にお尋ねいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 子供が親の職場を見学する職場参観につきましてのお尋ねですが、子供の勤労観、職業観を育むとともに、職員の育児参加に対する理解を促すことができますことから、再開につきまして関係部署と検討してまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 前向きな回答をありがとうございました。子供たちが来る日を楽しみにしております。
続いて、人件費のコスト意識についてお尋ねいたします。
仕事と家族生活などを両立させるためには、過重労働をなくすため厳しく事業を取捨選択する必要があります。市役所職員さんは、事業費に対する意識は高いのですが、人件費に関する意識が高くない面が見受けられます。人件費に対する意識を高めるにはどうしたらよいと思われますでしょうか。総務局長にお尋ねいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 人件費のコスト意識につきましてお答えいたします。
地方公共団体がその事務を処理するに当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと地方自治法に規定されており、本市におきましても、職員は常にコスト意識を持って業務に当たっているところでございます。
特に、震災からの早期復旧・復興に向けて、限られた財源と人員を効率的に配分いたしますために、事務事業のあり方、仕事の進め方をゼロベースで見直しますとともに、原則として平日の時間外勤務を20時までとします新たな時間外勤務のルールを試行しながら、時間外勤務の縮減による総人件費の抑制に全職員で取り組んでおります。
この取り組みにより、市民サービスの向上を図りつつ、時間内に仕事を終える、不要不急の時間外勤務をしないという職員意識の変化も見られるなど、一定の効果が出ているところでございます。
今後もこのような取り組みを継続していくことで、長時間勤務による健康被害の防止やワーク・ライフ・バランスの観点からも、人件費を含めたコスト削減に努めてまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 時間外勤務を８時までとするルールは、新しい動きのせいか、一定程度の効果が見受けられるように思います。これからも、事業費に加えて人件費も加味して費用対効果を考えることですとか、できたらいいなとしないといけないの事業の仕分けなどを積極的に行ってください。
次の質問に移ります。
いわゆる育休退園廃止についてお尋ねいたします。
熊本市を含め数自治体のみが行っておりました、多くの親を悩ませていたいわゆる育休退園は、やっと平成28年度で廃止になりました。その後の実施状況はどうなっているのでしょうか。
また、認可外保育園はどのような状況なのでしょうか。認可外の職場内保育園の利用者から、育休退園の方針が継続しており、産休をとりたいが上の子を退園させたくないので産休をとれずにいるという訴えが市民の方からあっています。
産休がとれないということは、母体保護の観点から見ていかがなものでしょうか。認可外を利用する保護者も熊本市民であります。同様の子育て支援環境が享受できるように、認可外の保育園にあっても育休退園を廃止するように働きかける必要があるのではないでしょうか。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 育児休業退園制度の廃止に関する御質問にお答え申し上げます。
本市では、平成28年４月に待機児童ゼロを達成したことを受けまして、認可保育施設におきましては、育児休業退園制度の見直しを行い、平成29年４月から３歳未満児につきましても継続在園を認めておりまして、同制度の見直し時点で育児休業に伴う継続在園の対象者335名の受け入れを行いました。
しかしながら、認可外保育施設につきましては、施設独自の運営方針のもと、同施設と保護者との直接契約によりお子様を預けておられるため、本市の認可保育施設における育児休業退園制度の見直しは適用されていない状況でございます。
認可外保育施設につきましては、本市は児童の健康診断等に係る経費の一部を助成するとともに、保育の質や安全の確保を図るため、同施設職員への研修及び施設への定期的な巡回指導等を行っており、今後、巡回指導等の中で、施設の運営方針をお伺いし、本市の育児休業退園制度の見直しについての御説明も行ってまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 平成29年４月から、育休退園になるはずだった335名の方々が退園にならずに、本当によかったです。
育児休業退園制度の見直しについての説明を順次していっていただけるということで、認可外保育園についても育休退園が徐々に見直されることと思います。
保育園について、次の質問に移ります。
現在、深刻な保育士不足なのは御周知のとおりです。市内で働く保育士さんから、自分の子供を自分の働く保育園に預けられなくて困っているんですという声が届いております。公立保育園やその他の保育園に、自分の子供を自分の働く保育園に預けられないという決まりがあるのはおかしいのではないでしょうか。
子供が自園にいれば、早朝から遅くまで働く保育士にとって、また子供にとって送迎の負担が減りますし、急な発熱やけがにも対応しやすいです。保育士不足の現在ならなおさら保育士の子育てと仕事の両立もしやすいようにする必要があるのではないでしょうか。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 保育士が仕事と子育てを両立しやすい環境整備に関する御質問にお答えいたします。
公立保育所の保育士が、勤務先の保育所へ自分の子供を入所させることにつきましては、特段の定めはないものの、自分の子供と同一保育所での勤務とならないよう、20年以上前から現在の運用を行ってきたところでございます。
しかしながら、本市におきましても、臨時・非常勤の保育士の確保が厳しくなる中、今後、保育士が自分の子供を同一の保育所へ入所を希望されるケースも想定いたしまして研究してまいりたいと考えております。
一方、本市におきましては、保育士の子供が保育施設に入所しやすくなりますよう、平成30年度の入所選考より、保育士または保育教諭等として、本市の保育所等に就労する場合の加点を新たに加えたところでございまして、今後も保育士の働きやすい環境を整備することで、保育の質及び人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 課題解決のために工夫をされていっていることはすばらしいことだと思います。実質的な待機児童の解消をしていくということで、これは全力でお願いいたします。
市は待機児童ゼロとアピールしていらっしゃいますが、実際は、兄弟が違う保育園に通っていて送迎でくたくたです、もう続けられないなどの声が届いています。くれぐれも柔軟な対応でお願いいたします。
次に、小中学校における校則、慣習、決まり事などについてお尋ねしていきます。
中学生の保護者や学生らから、学校の決まりや校則についての声も届いております。手かげんして言えば、意味、意義の薄い、または皆さんの言葉をかりれば、意味のない校則をやめてほしいというものです。廃止できる校則は廃止していってはいかがでしょうか。
特に、学校のイニシャルやロゴマークが入っていなくてはいけないという靴下に関する校則があります。熊本市内の数校の中学校にこの規則があります。指定の靴下はわざわざ指定の制服取扱店に購入しに行かなければならず、忙しい中でわざわざ時間をつくっていくのが大変に負担だということです。そしてまた、消耗品なのに値段も安くないです。
また、色などについても御意見がありまして、絶対に白でないといけない理由も乏しい。全ての学校で色は白というふうになっています。１校だけ女子は白、男子は決まっていない学校がありましたが、見える部分は絶対に白という決まりがあるようです。この絶対に白でないといけない理由も乏しいと思います。白に加えて黒、紺、茶、焦げ茶などもオーケーにしてはいかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 小中学校における校則、慣習、決まり事に関してお答えいたします。
御指摘いただいた、靴下を含めた指定物品の選定の際の保護者の意見の反映については、小中学校で使用する物品については、学校指定物品に関する指針に基づいて教職員、ＰＴＡ役員、学校評議員及び地域関係者で構成する学校指定物品に関する検討委員会で指定を行っております。
学校における校則や慣習、服装等については、保護者にもさまざまな意見があるため、学級懇談会、学年保護者会、ＰＴＡ役員会、ＰＴＡ総会等の機会を捉えて、各学校において合意形成を図ることが重要であると考えており、教育委員会で靴下の色の詳細まで指示することはいたしません。
ですので、それぞれの学校において、意見集約、合意形成というプロセスを経て決めていただくことが重要であると考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 それぞれの学校で、生徒たちが主体的に話し合って変えていくのがいいのではないでしょうか。生徒総会で、生徒主導で校則や決まりや慣習を変えていっている学校もあります。そのように学生自身が考え、学生主導で変えていくとすばらしいと思います。
今回、校則について調査をしたり、校長先生などともお話をしたりしていく中で、指定物品を決定する際に、大半の保護者の意見が届いていないことがわかりました。熊本市教育委員会策定の学校指定物品に関する指針というのがあり、指定物品を話し合う検討委員会は、校長が指名する教職員と保護者、学校評議員、地域関係者で構成するとあります。
しかし、その検討委員会の場に保護者の意見が必ずしも届いていないようです。取り扱いの手順として、その指針の中に第一段階が案の作成、その次が検討・決定、そして決定の後に保護者説明、そして実施とあります。保護者の意見を聞くのは、指定物品の話し合いの委員会が決定した後ではなく、その前に保護者全員に
アンケート調査を必ずするようにするなどすると、保護者の意見がより反映されるのではないでしょうか。
遠藤教育長について、そのバックグラウンドから、意味、意義の薄い校則や決まりをなくし、重要なことに重きを置いてくれるのではないかと期待している保護者が一定数いることをお伝えしておきたいと思います。
次に、情報公開、情報共有の質問について移っていきます。
熊本市情報セキュリティポリシーというものがありますが、その趣旨について正確な判断材料になるとも思いますので、いま一度、通知の趣旨と機密性の判断基準を御説明ください。総務局長の答弁をお願いいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 情報セキュリティポリシーについてお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
情報セキュリティポリシーは、組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めましたもので、情報セキュリティ対策としまして、取り扱うデータ及び文書等の情報資産につきましては、機密性等によります分類を行っております。
情報資産を取り扱う際の機密性の判断基準は、情報公開条例に規定する不開示情報が含まれるか含まれないかであり、原則として所属長が判断し、機密性がある場合につきましては、必要に応じ取り扱い制限を行うなど、適切な管理を行っております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 ありがとうございます。
熊本市情報セキュリティポリシーについて、今、機密性の判断基準やその趣旨をお尋ねいたしました。
それによりますと、機密性には１から３までありまして、２以上が非公開となっています。そして、２以上をわかりやすく取扱注意と表示することがあります。しかし、現段階で既に２以上は公開しない文書なんですけれども、公開している文書に取扱注意とされているなど、少々運用に混乱があるようにも見受けられます。各所属長が適切な判断ができるように情報提供をお願いいたします。
次に情報公開についてお尋ねいたします。
情報公開条例には、不開示情報以外は開示しなければならないという原則開示の趣旨や、知る権利という理念があります。しかし、その理念ではなく、不開示の方が主眼だと誤解している職員さんもいらっしゃるように見受けられます。
これらの原則開示や知る権利の保障について、その重要性をどのように周知していらっしゃいますでしょうか。総務局長にお願いいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 本市情報公開条例につきましては、市政に関する諸活動を市民の皆様に御説明する責務が規定されており、市民の皆様が必要とする情報につきましては、積極的に提供することが求められているところでございます。
そのため、情報提供の要望がありましたときは、開示請求の手続によらなくても情報提供が可能な場合がある旨を各課に周知しているところでございます。
具体的には、全庁用の電子掲示板に毎月１回、全職員に対する情報公開窓口だよりを掲載しており、個別の研修におきましても機会があるごとに説明を行っているところであり、今後も引き続き周知してまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 ありがとうございました。それでは、男女共同参画の推進についてお尋ねしたいと思います。
市役所の職員
アンケート調査結果に基づいてお尋ねいたします。
去年９月に人事課が職員に対して実施した
アンケートに、熊本市役所では仕事の経験を積む機会は男女の区別なく与えられていると思いますかという設問があります。仕事の経験を積む機会が男女の区別なく与えられていると回答した割合は、全体で68.4％であり、おおむね均等であるとの意見が多かったところです。
しかしその一方で、男性が多く与えられていると回答した女性の割合が35.2％と、３人に１人以上の女性がそのように感じていることが看過できません。男性の方がその機会を多く与えられていると感じる男性は27.4%でしたが、女性の方が機会が多く与えられていると感じている女性はゼロ％でした。女性は、どのようなときや状況をそのように感じているのでしょうか。総務局長にお尋ねいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 市役所職員
アンケートの結果につきましてお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、仕事の経験を積む機会は男性が多く与えられていると感じている女性職員もいるという結果を受けとめ、さまざまな仕事が経験できるよう、引き続きジョブローテーションの確実な実施を初め、個人の能力や適性に応じた人事配置に努めますことはもとより、多くの経験ができるような風土づくりも推進してまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 この35.2％の女性たちが、どのような状況をそのように感じているか把握されていないようですから、職員さんの負担にならない形で把握にも努めていただきたいと存じます。
平成30年１月付の男女共同参画社会実現に向けた企業意識・実態調査結果報告書によると、女性の採用拡大、管理職登用、性別役割意識の解消など、ポジティブアクションに取り組んだ結果、女性従業員の責任感が向上した、女性従業員が積極的に意見を述べるようになった、職場の雰囲気がよくなった、女性従業員のチャレンジ意欲が向上したなどのプラスの効果があったということです。コミュニケーションをよくとって、意欲のある女性に機会を与えられるようにお願いいたします。
続いて、企業
アンケートへの設問追加についてお尋ねいたします。
平成29年３月付の熊本市子ども支援課による、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる雇用環境の整備に取り組んでいる企業を表彰するための基礎調査となっています、子育て支援優良企業認定に係る調査報告書、それと男女共同参画課による男女共同参画社会実現に向けた企業意識・実態調査結果報告書という２つの調査があります。職場内託児所を設けたり、妊娠、出産、子育てのための休みがきちんととれたり、柔軟な勤務体系ができることが子育てと仕事の両立を進めていることがわかる報告書です。
これらの
アンケートに、家庭生活または妊娠、出産、子育てと仕事の両立を助けるような、労働者の権利や制度説明を被雇用者にしていますかという旨の設問を設けてはいかがでしょうか。
なぜなら、男女共同参画が進んだ国では、雇用主が労働者が子供を持つことになった場合、その権利や利用できる制度の説明をすることを義務づけています。このことも仕事と子育てを両立しやすくしたり、男女共同参画を進める上で有意義に働いていると考えます。
市民局長、
健康福祉局長、両局長にお尋ねいたします。
〔
萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃
市民局長 私からは、男女共同参画社会実現に向けた企業意識・実態調査の
アンケートの設問についてお答えいたします。
本市が昨年実施いたしました男女共同参画社会実現に向けた企業意識・実態調査は、働く場における女性の活躍推進に向けた基礎資料とすることを目的といたしまして、市内事業所1,200社を対象に調査したものであり、平成26年度に行った前回の調査と比べ、企業の意識は着実に進んできている状況でございました。
お尋ねの、職場における権利や制度の周知につきましては、今回の調査におきましては設問にございませんでしたが、今後行う各種調査におきまして、その趣旨を踏まえた設問についても検討してまいりたいと考えております。
また、女性の活躍推進に関する広報啓発や関係機関等との意見交換の場におきまして、家庭生活と仕事の両立に関する権利や制度について周知に努めるなど、引き続き男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私からは、子育て支援優良企業認定に係る調査における設問の追加についてお答え申し上げます。
本市では、子育て家庭が安心して子育てと仕事の両立ができる働きやすい職場環境の整備につなげるため、このような取り組みを進める企業を子育て支援優良企業として認定し、顕彰いたしております。
この認定に当たりましては、子育て支援優良企業認定に係る調査を実施いたしまして、育児に係る休業制度等の就業規則への規定や、実際の取得状況等について把握し、評価をしているところでございます。
現在、従業員に向けた制度の周知実績につきましては、この調査の項目といたしておりませんが、子育て家庭が気兼ねなく育児休業等を取得できるようにするためには、事業主からの制度の周知は重要でありますことから、次年度の認定制度の実施内容を考える中で検討してまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 両方の調査の中で前向きに検討していただけるということで、ありがとうございます。権利や制度の情報を、被雇用者に知らせていますかという設問があると、知らせなくてはいけないんだなというふうに思っていただけますので、ぜひよろしくお願いいたします。
さきにお尋ねしたファミリーサポートの利用も、保護者が出勤する時間は保育園や学校に行くには早過ぎるため、協力会員さんに子供を保育園や学校に送ってもらったり、また仕事が遅くなりお迎えに間に合わないので迎えに行ってもらったりする需要が、去年度の合計4,712回の利用のうち3,552回を占めています。実に全体の75％です。家族生活と両立できる職場環境の整備が早急に求められています。
憲法27条には、全て国民は勤労の権利と義務を負うとあります。勤労が私たちの権利と義務ならば、それを支えるための環境整備は行政の責務です。それを踏まえ、全ての方が幸せに子育てと仕事を両立できるように、これからも取り組みを引き続きお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。子供連れが生きやすい、行きやすい社会の実現についてです。
次の質問をするのはこれで３年目です。できれば最後にしたいなと思っております。いまだ実現していないので、ことしもお尋ねいたします。
市主催の住民説明会、シンポジウム、審議会、イベント等数々ありますが、これらについて告知の際に子供同伴歓迎の一文を入れていただけないでしょうか。そしてぜひとも無料託児をスタンダードにしていただきたいのです。これは訴え続けて３年目です。
今年度は154の市主催の会合の中で、子供同伴可能なのはほぼ全ての152でした。連れていけないのは２つだけでした。それにもかかわらず、子供同伴可能と周知されているのは９つにすぎません。託児がついていたのは８つでした。既に子供同伴可能なものについて、告知の際に子供同伴歓迎や、せめて子供同伴可能と入れることはほんの少しの手間にすぎず、無料託児も低予算で実現できます。
特に、子供同伴歓迎の文字は市長の指示があればすぐにでも実現する内容と存じます。ぜひ、実現をお願いします。市長の答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 お尋ねの市主催行事等への子供同伴歓迎の周知と無料託児の設置についてお答えいたします。
本市主催行事では、子供同伴可を基本としておりまして、あえて明示せずとも子供同伴で御参加いただけます。また、無料の託児サービスにつきましても、行事の内容や参加者、会場等を考慮した上で個別に対応させていただいております。
このように、子供同伴での参加を大いに歓迎するものでございまして、ぜひさまざまな本市主催の行事等に遠慮なく参加をしていただければというふうに思っております。
こうして、子供同伴の参加者や一般の参加者の皆さんが、お互いにその存在に配慮し合いながら、子育て世代が社会参加しやすい、子育てに温かい社会の実現を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 子供同伴での参加を大いに歓迎するものであると、遠慮なく参加いただきたいという気持ちはありがたいのですが、残念ながら市長には子育て世代の胸の内を御理解いただけていないようです。
遠慮なく参加いただきたいとの意図があるのであれば、ぜひ子供同伴歓迎と書いて、そのお気持ちを伝えていただけないでしょうか。今ここでおっしゃっただけでは、ほとんどの子育て世代には伝わっていないからです。それぞれの告知の際に子供同伴歓迎と書くことにより、子育て世代へのラブレターになります。思っていても伝えなければわかりません。
無料託児も、子育て関連のものや女性の社会参画を進めようという男女共同参画関連のものにはついていますが、そのほかのさまざまな分野の講演会にはついていません。男女共同参画のイベント中心に女性が参加しやすいようなあり方で開催するのではなく、社会全体に女性が参加しやすいあり方にしていただきたいのです。社会全体に子育て世代が参加しやすいあり方にしていただきたいのです。
現在、市が主催する講演会には、たくさん子供連れでいらっしゃっていますでしょうか。子供同伴歓迎などの文字がなければ、きっと子供はだめだろうと諦めてしまい、自分の興味のある講演会には参加しづらいのです。
子育て中の方々の社会参加を後押しすることは、孤独で鬱になり、子育てが楽しめないという状況を回避します。どうぞ、私たち子育て世代、そして子供たちが社会の中で少数派になってしまった現在、肩身の狭い思いをしたり、周囲に気を使って生きていることを御理解いただき、歓迎のメッセージを伝わる形で表明していただけたら幸いです。
次の質問に移ります。市民の方々からたくさんの声が寄せられますが、その寄せられる声のうち、市の職員さんの応対に関するものが非常に多いです。
もちろん、皆さん一生懸命働いていらっしゃいます。その多忙のせいか、困って連絡したのにばっさりと切られるような対応だった、事務的である、そのような声が届いております。市民の皆さんは、もっと親身に対応してほしいと願っていらっしゃいます。
一方で、市の職員さんからよく聞かれる声が、それについては要望がございませんです。私が市民から聞いた声を市の方に伝えると、それについては要望がございませんという答えが返ってきます。市民は要望を直接伝えるとは限りません。
例えば、ショッピングモールは子育て世代にとって非常に行きやすい場所ですが、そのような場所にするために、要望が出るのを待っていたでしょうか。そうではなく、どのようにしたら子育て世代にとって来やすい、過ごしやすい場所になるか率先して取り組んで環境整備をしていらっしゃいます。
熊本市の方でも、市民のニーズは何か率先して考えて取り組んでいただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 市民からの相談対応につきましては、接遇リーダーによります研修や、各職場におきましてのОＪＴ、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、いわゆる現任訓練あるいは現場研修とも言いますが、こうしたものなど全庁的にその向上に取り組んでおりまして、引き続き市民の皆さんに寄り添った丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
また、市民ニーズの把握につきましては、これまでも公的施設における利用者の意見聴取でありますとか、各事業の実施に際しての意見聴取を行いますなど、利用者のニーズ把握や効果的な事業実施につなげてきたところでありまして、例えば指定管理者制度の実施施設におきましては、モニタリングによって利用者の意見要望を把握し、利用者のニーズに応えているところでございます。
今後とも引き続き、さまざまな機会を捉えて、子育て家庭のニーズを把握するなど、子育て家庭の安心にもつなげてまいりたいと考えております。そしてあらゆる世代の皆さん方、あらゆる立場の皆さん方の声を積極的に聞く、そういう丁寧な市政運営に、そして職員の接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 市の職員さんは毎日目の前の業務に追われております。時折立ちどまって、熊本市役所の存在目的は熊本市民の住民福祉であるということを十分に伝え、モチベーションの上がるような職場環境や言葉がけをお願いいたします。
次の質問に移ります。去年11月22日の私の行動があった後、大西市長は市役所に保育施設を設けるための調査をするように指示を出したということです。その後、その調査は現在どうなっているのでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 私は、未来を担う子供たちを安心して産み育てられる環境づくりが重要であると認識し、これまで待機児童の解消や子供医療費助成制度の拡充など、子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。
加えまして、第７次総合計画の基本理念として掲げました地域主義に基づく
まちづくりを進めていくためには、妊娠・子育て中の方を含む多様な御意見を取り入れることが不可欠でありまして、子育て世代の市政への参加はもとより、審議会等の委員就任や傍聴など、参画を促していくことが必要であると考えております。
そこで、昨年12月に子育て支援の充実、子育て世代の市政参画機会の拡充、さらには市職員の働き方改革の観点から、現状の制度において不都合な点がないかという把握を含めて、調査、検討を行うよう担当部局に指示をしたところでございます。
お尋ねの市役所への保育施設の設置につきましては、現時点で決定しているものではございませんが、子育てにかかわる幅広い市民の皆様や職員の利用ニーズの調査等、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 市役所内に来訪者用の託児所があれば、手続のときなどとても助かる子育て世代は多いはずです。もちろん議会棟内にも子育て世代の政治参画のために傍聴者、来訪者、議員が使える託児所が必要です。引き続き検討していくという意味だと理解しましたので、子供連れに優しい市役所になりますようにお願いいたします。
子育て支援課の調査により、子育てしやすい企業では、子育てに対して職場の理解がある、応援する雰囲気がある、助け合うというところが非常に多かったです。
また、去年９月の人事課が行った市職員
アンケートでも、その問い３に、仕事と子育ての両立を目指す環境づくりとして必要と思われるものを選んでくださいという設問がありましたが、それに対する回答として最も多かったのが、職場の雰囲気づくり、上司、職場の理解向上と答えている職員が男女ともに最も多いです。
子育てと仕事を両立する、また育児支援の施策は必要です。そしてそれと同様に子育て世代が切望しているのは、周囲の温かいまなざしと手助けです。「大丈夫よ、赤ちゃんが泣くのは当たり前よ」、「子供が思いどおりにならないのは当たり前だよ」、「子供はにぎやかなものだよ」と優しく声をかけていただいて、先人の知恵で子供を上手にあやす方法等をして見せてくださったら、または一緒に何とかしようとしてくださったらどんなに救われることでしょう。どんなにこの社会で子供が大切にされていると感じるでしょう。
私も妊娠、出産、子育てと仕事の両立に挑戦する一人の女性です。一般社会には存在するのに、熊本市議会では私が初めてということです。初めてのことはとかくスムーズにはいかないかもしれませんが、受け入れて、認めて、しかもその上、助けていただきたいのです。
民主主義は進化の途上にあります。選挙権は、最初一握りの男性しか持っていなかったものが徐々に広がり、やっと70年ほど前には女性も投票ができるようになりました。同じ人であるのに、女性の参政権がおくれたことは本当におかしいことですが、このように今進化してきました。
この民主主義の府も、いつか女性が半数以上を占め、盲導犬を携えた方や電動ストレッチャーで移動する方、手話通話者、赤ちゃんを抱いた男女、性的少数者の方々など、実に多様な方々で構成される日が来るでしょう。そのような熊本市議会の姿が私には見えます。そして、議会がそのようになったとき、私たちの社会は多様性を認め合い、お互いを許し合う寛容で穏やかな社会を築いていることでしょう。
そのような日を呼び起こすために、これからも私は、皆さんとともに手を携えてまいりたいと存じます。これからも一般市民の代弁者として発言と行動を続けていきます。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
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○藤山英美 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
３月10日、11日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤山英美 副議長 御異議なしと認めます。
よって、３月10日、11日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、３月12日（月曜日）定刻に開きます。
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○藤山英美 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１９分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成３０年３月９日
出席議員 ４７名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 山 英 美
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 福 永 洋 一
１３番 西 岡 誠 也 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 満 永 寿 博 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 藤 岡 照 代
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 鈴 木 弘 ４４番 落 水 清 弘
４５番 古 川 泰 三 ４６番 北 口 和 皇
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
４３番 田 尻 清 輝
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃
健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 中 村 英 文
農水局長 西 嶋 英 樹
都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 白 石 三千治 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...