熊本市議会 2017-12-04
平成29年第 4回環境水道委員会−12月04日-01号
午前10時51分 開会
○藤永弘
委員長 ただいまから
環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
指定管理者の指定5件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
付託議案についての説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告4件について説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤永弘
委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第340号ないし議第344号「
指定管理者の指定について」、以上5件について、順次説明を求めます。
◎
桝田一郎 環境政策課長 環境水道委員会資料をお願いいたします。黄色の表紙をごらんください。
環境水道委員会で御審議いただきます議案といたしまして、議第340号ないし議第343号の
環境局所管の施設の
指定管理者の指定につきまして、私から一括して御説明いたします。
この4施設につきましては、さきの9月議会で
債務負担行為補正を計上させていただき、御承認いただいているところでございますが、環境局におきまして、去る11月1日、2日に
指定管理者候補者選定委員会を開催いたしまして、
指定管理者候補者の選定を行ったところでございます。
1ページをお開きください。
熊本市
共同利用施設託麻東部会館でございます。この施設は、
地域密着型施設といたしまして、非公募で選定する施設でございまして、提案書をもとに審査いたしました結果、
託麻東校区第8
町内自治会で組織される熊本市
共同利用施設託麻東部会館管理運営委員会を
候補者といたしました。
選定結果の概要は、2ページのとおりでございます。
次に、3ページをお願いいたします。
森林学習館でございますが、公募しましたところ1者のみの応募がございまして、提案書並びにプレゼンテーションにより審査いたしました結果、
株式会社パブリックビジネスジャパンと
株式会社健康舎の
共同企業体を
候補者といたしました。
選定結果の概要は、4ページのとおりでございます。
次に、5ページをお願いいたします。
西部交流センターでございますが、公募しましたところ、3者から応募がございまして、選定の結果、
株式会社パブリックビジネスジャパンと
有価物回収協業組合石坂グループの
共同企業体を
候補者といたしました。
選定結果の概要は、6ページ、7ページのとおりでございます。
次に、8ページをお願いいたします。
三山荘でございますが、この施設も、先ほどの
託麻東部会館と同様に、
地域密着型施設として非公募で選定する施設でございまして、提案書をもとに審査いたしました結果、
託麻校区第4町内から7
町内自治会で組織されます熊本市
戸島地域環境保全協議会を
候補者といたしました。
選定結果の概要は、9ページのとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎藤本仁
経営企画課副課長 私から、議第344号「
指定管理者の指定について」、説明させていただきます。
お手元の
環境水道委員会資料、青色の
上下水道局分です。
めくっていただいて、1ページの議案をお願いいたします。
議案の
提案理由としましては、熊本市水の科学館の
指定管理者を指定するため、
地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社を選定いたしており、
指定期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間であります。
2ページをお願いいたします。
熊本市水の
科学館指定管理者の選定について御説明いたします。
今回の
選定方法といたしましては、価格と価格以外の要素を総合的に評価いたします
総合評価方式で行っております。
1、
募集期間は平成29年9月25日から10月25日までの1カ月間としております。
2、
選定委員会は平成29年11月6日に開催いたしました。
3、
選定委員会の構成は、
学識経験者など3名を含めた7名となっております。
次に、選定における
審査方法について御説明いたします。
まず、
暴力団排除に関する項目、市税の
滞納調査などの10項目からなる
資格審査と、
申請価格が
基準価格以内であることを確認する
価格審査については、
申請書類などをもとに事務局で確認いたしました。
次に、
審査項目につきましては、
選定委員会で審議いただきました。
項目審査の内容は、
施設設置の
目的達成への方策、平等な利用の確保の体制、
事業計画の内容、
経営規模や能力、
利用者ニーズ対策からなる
基本項目と、
基本項目以外として
安全管理、
労働福祉、
環境保護などの観点から御審議いただきました。
下から4段目の太線で、黒で囲っておりますところですが、
総合評価の得点は2,800点満点中2,332点となりました。今回は1者のみの応募であったため、
総合評価の得点を他者と比較することはできませんでしたが、本市が定めております基準を満たしていることから、
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社を
候補者として選定することといたしました。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○藤永弘
委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
三森至加 委員
熊本森林学習館ですけれども、結局
指定管理の応募が1者のみだったということですけれども、いつもここの1者だけになっているんでしょうか。
◎
尾崎絵美 環境共生課長 今回は1者だったんですけれども、平成18年より
指定管理者制度が導入されまして、公募になったのは平成24年からでございますが、平成24年の際には2者応募がございまして、平成27年の次の応募の際には、4者応募がございました。
◆
三森至加 委員 最初が2者で、その後4者ということですけれども、今回、また1者になって、かなり減ってきている感じがするんですけれども、そこは何か理由があるんでしょうか。
◎
尾崎絵美 環境共生課長 公募のやり方としては、これまでと同じように公示をいたしまして、
ホームページ等で周知を図ってきたんですけれども、今回、1者だったということで、推測ではございますけれども、これまで3カ年としていたところを
当該施設は建設から30年度たちまして、老朽化していること、また、利用者が減少しているという現状も踏まえまして、新たな管理者と協力し、施設の活性化を図るとともに今後の施設のあり方について速やかに検討するために、これまで3年間だったところを2年間とさせていただきました。
また、
管理委託費が年間400万円程度と、
当該施設が小規模であったということが影響しているのではないかと思われます。
◆
三森至加 委員 今まで3年間だったというのが、今度2年間になったということで、やはり行く行くはこれを廃止するとか、何か考えとかもあるんでしょうか。
◎
尾崎絵美 環境共生課長 廃止ということも1つの結論としてはあるかと思うんですけれども、廃止ありきではなく、利用者が減少しているという状況もありますので、新たな
指定管理者と協力しまして、活性化の方法についても検討しながら、今後のあり方を検討していくということでございます。
◆
三森至加 委員 廃止とかもいろいろあるかと思うんですけれども、この間聞いたところによると、水道がなかったりとか、そういうので不便なところもあるというところですけれども、私もちょっとネットで調べたときに、結構見学者の方とかも来られていますので、そういうところをしっかり見ていきながら、検討していかれた方がいいと思いますので、なるべく続けられれば続けて、老朽化も進んでいるということですので、そこら辺もしっかり見ながらやっていってもらいたいと思います。
◆
田辺正信 委員
西部交流センターは、場所的には今度の
西部環境工場の東側にできたんですか。そこで、さっきの東部は非公募でやったと、西部は競争、公募でやったと、これは何か理由があるんですか。
◎
村上慎一 廃棄物計画課長 西部交流センターの
指定管理につきまして、まず地元の方に管理についてお尋ねしたんですが、今回、
体育館的施設とかもございまして、かなり利用者が見込まれるということで、ちょっと地元では管理をしかねるという御回答をいただきましたことから、一般の公募とさせていただきました。
◆
田辺正信 委員 要するに、東部と違って規模が大きい、予算も大きいですけれども、そういうことで、地域の方では協議会とか運営委員会つくってやられますけれども、そこではちょっと難しいであろうという地元の意向を受けてということですね。
大体、従来こういった
地域還元型施設というのが、地元で
運営協議会をつくっていただいて、そこでやるということだったのが、そういうことでいないんで、仕方なく公募をやったということですね。
○藤永弘
委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○藤永弘
委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、
所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております
所管事務の報告4件について、順次説明を聴取いたします。
◎
山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 環境水道委員会資料10ページをごらんいただけますでしょうか。
公費による
被災家屋等における解体・
廃棄物処理進捗状況につきまして、御報告いたします。5の
災害廃棄物の
処理状況以外は、11月30日時点の数値となっております。
まず、1の
申請受付件数でございます。
公費解体件数1万312件、
自費解体件数3,165件、総数1万3,477件となっております。現在の
公費解体完了件数につきましては、8,656件でございます。
3、
自費解体現場確認済み件数につきましては、3,165件となっております。
解体進捗率につきましては、87.71%となっております。
5の
災害廃棄物の
処理状況につきましては、10月末現在で81.69%の進捗となっております。
6の
被災マンション法適用物件の
申請受付状況でございますが、仮受付を含む
申請受付実績は18件、うち11件を受理しております。また、解体中の件数が9件、
解体完了が2件となっております。
また、資料には記載しておりませんが、一般の住家や
事務所等につきまして、3月31日の
受付期限としておりまして、この時点で仮
受付状態だった797件につきましては、本来であれば
受付終了とするところでございましたが、できる限り被災者に寄り添うために、11月30日まで受理してきたところでございます。
しかしながら、
裁判中等の理由等で、
公費解体を行うか否かの結論の時期が不透明であるという理由で、65件、51名につきまして、国費を活用した
事業計画等を総合的に判断した上で、不
決定通知を12月1日に発送したところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
上田信一 計画調整課長 上水道認可第6次
拡張事業計画の
見直しの
基本方針につきまして、御説明いたします。
環境水道委員会資料、
上下水道局、青い色のものでございますけれども、別紙の1をごらんください。
まず、
上水道認可についてですが、
水道事業を経営するためには、水道法に基づき、
厚生労働大臣の認可が必要となります。ただし、本市のように
水道水源が全て地下水の場合は、
熊本県知事が認可を行います。
また、今回は
給水人口及び
取水地点について変更を行いますので、その
変更認可を受けることが必要となります。
続きまして、第6次
拡張事業についてですが、本市の
水道事業は大正13年の創設以来、第1次から第5次までの
拡張事業を推進してまいりました。その後富合及び城南、植木町と合併したのを契機に、第6次
拡張事業に着手し、既存の
簡易水道事業などを1つの熊本市
水道事業に統合するなど安全でおいしい水道水の
安定供給を図ってまいりました。
今回の
見直しの目的についてですが、第7次
総合計画と整合性を図るため、その
人口予測に基づき
計画給水人口などの
主要指標の
見直しを行います。
右上の表をごらんください。
事業期間は、平成23年度から平成40年度で、既認可と同じです。
見直し後の
計画給水人口は71万9,000人、計画1日
最大給水量は27万5,000立方メートルです。
それでは、一番左側の
行政区域内人口の将来予測値のグラフをごらんください。
既認可の第6次
拡張事業計画と第7次
総合計画の
人口推計値の違いをあらわしています。第7次
総合計画では、赤色の丸いグラフになりますけれども、既認可と比べまして緩やかな
減少傾向を推計しており、約3万2,000人の
上方見直しとなっております。
次に、真ん中の
給水区域内人口及び
給水人口の将来予測値のグラフをごらんください。
給水区域内人口は、
行政区域内人口と同じく、緩やかな
減少傾向となっておりますが、
給水人口は今後
拡張工事による普及率の上昇が反映され、平成40年度まで増加すると見込んでおります。この平成40年度の最大値を採用し、
計画給水人口を71万9,000人としております。
一番右側の計画1日
最大給水量の将来予測値のグラフをごらんください。
先ほど、
給水人口は増加する見込みとしましたが、一方で、
節水意識の向上や
節水機器の
性能向上により、一人1日当たりの
使用水量が減少しますことから、計画1日
最大給水量は、それを反映して
減少傾向で推移すると見込んでおり、平成29年度の最大値27万5,000トンとしております。
次に、具体的な事業の内容としましては、
上下水道局における
震災復旧復興計画に基づいて、
熊本地震で機能が分断され、全市域が断水となった教訓を生かし、災害に強い
水運用体制の強化を図るなどの
見直しを行います。
4番が、主な
見直し内容と
事業イメージになります。
1つは、災害に強い
水融通管網の整備です。
水融通管を新たに整備し、二重化することで、通常の運用はもとより非常時の
バックアップ体制の強化を図るものです。右側の図面1番が
事業イメージになります。
右側の縦に伸びています青い矢印は、
沼山津送水場から高
遊原配水池に送水している流れになります。また、左側の横向きの青い矢印は、
秋田配水場から
市内中心部に配水している流れになります。
この2つのルートに赤色のバツ印が示したところがありますが、昨年の
熊本地震で破損した箇所になります。
市内全域が断水した大きな要因でした。そこで、中心部に先が2方向に分かれた赤い矢印が上向きに表示しているものがございますが、今回、このルートに新たに大口径の
耐震管路を整備し、災害時に強い
バックアップ機能も兼ねた
水融通管網を整備します。
これにより、
熊本地震で被災した2つのルートにかわって、
市内中心部にも補給することができ、高
遊原配水池へも送水することが可能となり、非常時の
減災対策となります。
2つ目は、
上水道水源の
取水能力強化になります。
南部地区において、旧
簡易水道施設だった高、碇の
既存井戸を有効に利活用します。
右側の図面、2番が
事業イメージになります。赤い矢印がついた線が、今回新たに計画した導水管になります。分散している
水道水源である
既存井戸の水を
南部送水場に集めて、安定した飲料水の供給を図るものです。このように、安心・強靭・持続可能な
水道事業を目指します。
最後に、今後のスケジュールとしましては、
計画給水人口の変更により、熊本市
水道事業等の設置に関する条例の改正が必要となりますので、3月議会において計画案を報告させていただき、あわせて議案を提出させていただきます。
◎藤本仁
経営企画課副課長 私からは、熊本市
上下水道事業経営基本計画の
中間見直しについて御説明させていただきます。
お手元の
環境水道委員会資料の別紙2、平成29年度
中間見直しの概要版と、冊子にしております熊本市
上下水道事業経営基本計画素案を資料として御用意いたしております。
今回は、概要版にて御説明させていただきます。
右下にページを振っております。まず、1ページをお願いいたします。
初めに、1、
経営基本計画の概要であります。この計画は、熊本市
上下水道の使命を果たすための具体的な方針を示すものとしまして、平成24年3月に策定、
計画期間を平成33年までの10年間といたしております。
現在、
計画策定から5年が経過いたしまして、この5年間に
厚生労働省や
国土交通省から水道及び
下水道ビジョンが新たに示され、また、本市においては第7次
総合計画が策定、
熊本地震の発生など
計画策定当初から大きく状況が変化してきております。
このような中、本計画の
中間見直しに当たりましては、これまでの5年間の
取り組みを振り返りまして、次の5年間につなげる
見直しを行うとともに、国の
各種ビジョンの反映、第7次
総合計画との整合、そして、何より
熊本地震からの
復旧復興を
経営基本計画に位置づけることで、
復旧復興事業の着実な推進を図っていくことといたしております。
次に、
中間見直しにおけます主な
ポイントですが、3つございます。
まず、
ポイントの1つ目ですが、
熊本地震における課題や教訓を踏まえ、策定いたしました
上下水道事業震災復旧復興計画を
基本施策の1つに位置づけまして、
復旧復興への施策や
取り組みを反映したいと考えております。
次に、
ポイントの2つ目でございますが、
経営基本計画の前期、平成24年から平成28年の5年間におきます評価を行いまして、
計画後期、平成33年度までの5年間におきます方向性を整理しますとともに、これらを踏まえ、今後取り組むべき事業を
見直したいと考えております。
最後に、
ポイントの3つ目でございますが、近年におきます
人口減少、
節水機器の普及などによる
料金収入の減少や
上下水道施設の
更新需要の増加、さらには
熊本地震による
復興財源の確保などを踏まえまして、
財政見通しを
見直したいと考えております。
このような
見直しの結果、今回の
見直し素案におきましては、下の青のピラミッドの図にありますとおり、赤の点線で囲っておりますが、9つの
基本施策を10へ、28の
取り組みを31へ、それぞれ見直すことといたしております。
続きまして、見開く形になりますが、2ページと3ページをお願いいたします。
具体的な
見直し内容について御説明させていただきます。
一番上をごらんいただけますでしょうか。
経営基本計画は
上下水道事業が目指すべき方向性としまして、ライフラインの
機能強化や
お客様目線の
企業運営などの4つの
基本理念を掲げております。これらの4つの
経営理念を実現するため、4つの
基本方針、10の
基本施策を定めまして、
各種取り組みを推進していくことといたしております。
具体的な
取り組みでございますが、左側の上の方ですけれども、
基本方針1の
上下水道の
機能強化につきましては、
計画後期の方向性といたしまして、地震で被災しました施設の
機能回復と、耐震化の推進、地震の教訓を生かしました災害に強い
上下水道の確立、
上下水道施設の適切な
維持管理の実施など後期の
取り組みの方向性として整理いたしております。
その下になりますが、主な
取り組みとしまして、赤の波線でアンダーラインを引いておりますところですが、水道におきます
配水区間の
水融通管の整備、
公民連携による
施設維持管理の検討、下水道における
包括的民間委託の
拡大検討、
災害用給水タンクの設置などについて新たに
取り組みや検討を進めてまいります。
また、
ポイント1に記載しております内容につきましては、
上下水道事業震災復旧復興計画の
取り組みを
基本施策として取り込んでいるものでございます。
続きまして、
左下オレンジ色のところの
基本方針2、環境に配慮した
水循環社会の形成でございますが、後期の方向性としまして、地下水の保全、
下水道高度処理の
導入推進、
自然エネルギーの
有効活用などを
取り組みの方向性として整理いたしており、新たな
取り組みといたしまして、現在、環境局が進めておられます
東部堆肥センターの整備について
上下水道局としても協力していくことといたしております。
続きまして、右上の緑色の
基本方針3、お客さまを真ん中にした
事業運営でございますが、
計画後期の方向性といたしまして、多様化する
お客様ニーズへの対応、コンプライアンスの遵守、他事業との
連携強化や多分野との連携などを整理いたしております。
具体的な
取り組みといたしましては、
民間事業者の
広報手法を取り入れた
情報発信などに取り組んでまいります。
次に、水色になります。
基本方針4、安定した
事業経営でございますが、
料金収入の減少を見据えた
事業経営、
施設更新需要拡大への対応などを後期の方向性として整理いたしております。
具体的な
取り組みといたしましては、
ポイント3に記載しております
熊本地震の影響を踏まえた
中長期財政見通しを今後策定することといたしております。
恐れ入りますが、裏面の4ページをお願いいたします。
経営基本計画におきます主な
成果指標について御説明させていただきます。
まず、上段の
基本方針1には、水道や下水道の整備、災害に強い
上下水道の確立などの4つの
基本施策がありますが、これらの
成果指標といたしまして水道水の有効率の向上や災害時における貯水量の確保、あるいは
熊本地震で被災いたしました
上下水道管路の復旧などを主な
成果指標として設定いたしております。
真ん中、同様に
基本方針2におきましては、
上下水道局が涵養します地下水の涵養量や下水道の
消火ガス利用率などを
成果指標といたしております。
緑色の
基本方針3につきましては、
上下水道事業に関する
住民説明会の
開催件数を
成果指標といたしております。
なお、一番下段になりますけれども、青の部分ですが、今後、
財政見通しを作成する中で、
経営基盤の強化や持続可能な
事業運営などの視点で、
成果指標を設定していくことといたしております。
これまで、議会や
上下水道運営審議会などにおきまして、平成29年度中にみなし公表をさせていただくと御報告させておりましたが、現在、平成30年度当初予算の編成など調整を行っております。
今回は、
財政収支の
見直しを除いた素案で御説明させていただきました。今後、策定におきましては、2月上旬までに平成33年までの
財政収支見通しを含めた素案を策定いたしまして、その後、
運営審議会を経まして平成30年第1回定例会に素案を改めて御説明させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
猪口浩二 給排水設備課長 別紙の3をお願いいたします。
災害用給水タンク及び
マンホールトイレについてということで、説明させていただきます。
本年12月に、
上下水道局では、大型給水車4トンと
災害用給水タンク6トンを整備し、災害時対応力の強化をいたします。本年度の
取り組みといたしまして、
見直し前と
見直し後を記載しております。
まず、
見直し前は、病院等重要施設からの緊急要請は給水車を活用して対応しておりましたが、
見直し後は大型給水車4トンを活用して対応することとしております。応急給水に関しましては、給水車や給水タンク車載型による応急給水
ポイントにての給水活動を行っておりましたが、今後、給水車で巡回して水を充水する役割に徹し、各自治会、関係団体で組織する避難所
運営協議会にて水を配る役目を担うという共同の考え方で運営方法の
見直しを行います。
また、順次学校などに
災害用給水タンクもふやしながら、応急給水体制の強化に取り組んでまいります。
また、今後の応急給水体制では、全市断水などの広域的視点に立った体制づくりへと
見直しを行います。平成29年度14カ所、平成30年度14カ所、合計28カ所の改良工事を行います。
また、平成30年度までに
上下水道局の6トンを含めて7カ所の新設を行い、合計35カ所の
災害用給水タンクを設置いたします。
次に、
マンホールトイレの整備を行ってまいります。平成29年度18カ所、平成30年度10カ所、合計28カ所、1カ所当たり5基設置ですので、平成30年度までに140基を設置してまいります。
マンホールトイレにつきましては、地震時に4カ所、20基が整備されておりまして、発生直後から活躍いたしました。利用者からは、洋式トイレで段差もなく、車椅子用もあって、利用しやすいと好評でございました。
今後も、引き続き避難所として指定されております小学校を中心に、整備を進めてまいります。
次に、A3の縦の
災害用給水タンク及び
マンホールトイレの整備状況の図面でございます。図面の中の番号に丸印がついているところに関しましては、両方の施設があるところでございます。
以上が、
災害用給水タンク及び
マンホールトイレの整備予定であります。よろしくお願いいたします。
○藤永弘
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
三森至加 委員 すみません、
経営基本計画についてなんですけれども、この概要版をこの間いただき、全部見たときに、後ろの方の4ページの方に、目標値が書いてあって、前立てられた
経営基本計画をちょっとネットで調べてみたときに、有効率というのが、目標値が平成33年度で94%とこちらの方ではなっているんですけれども、最初計画を立てられたときには96.9%となっていたんですけれども、そこの違いは一体何のところでしょうか。
◎藤本仁
経営企画課副課長 委員のおっしゃいます有効率とは、水道から給水されます水量が、どれだけ有効に使われているかを示す指標でございます。概要版には、実績値が平成28年度で87.8%、目標値が94%として設定いたしております。
現行計画は、委員御指摘のとおり、平成33年に96.9%としておりましたが、
熊本地震におきます管路などからの漏水によりまして、平成28年度は87.8%に落ちているところでございます。
上下水道の
運営審議会におきましても、達成の見込みがない目標につきましては、見直すべきという意見もございました。そこで、内部で検討いたしまして、現行計画96.9%から2.9
ポイント下方修正しました達成可能な94%を目標値と定めまして、老朽管の更新や漏水防止対策を強化いたしまして、達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆
三森至加 委員 変更があったのであれば、そこら辺のところの説明とかも、これはちょっと概要版だったのでわかりにくかったと思うんですけれども、そういう形で書いてあった方が少しわかりやすかったかなと思います。
また、被災した上水道管路の復旧延長とか、いろいろ3つありますけれども、この目標値が平成31年までとなっているというのは、結局平成31年までに直してしまうという計画であると理解していいでしょうか。
◎藤本仁
経営企画課副課長 委員のおっしゃいます平成31年度までにつきましては、
上下水道局の
震災復旧復興計画を平成31年度に設定しておりますので、そちらの方の
上下水道と下水道の施設の復興復旧につきましては、平成31年度の目標値を設定いたしているところです。
◆
三森至加 委員 しっかり頑張っていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
田辺正信 委員 この安定した
事業経営の中で、いつも申し上げているんですけれども、
経営基盤の強化、
熊本地震の影響を踏まえた中長期的な
財政見通しの策定をしていきますと。企業債残高を計画的に削減していくということと、その下に現行の料金水準維持を前提とした
事業経営ということになっていますから、料金は上げないで、借金は減らしていきますと、形としてはそう見えるんで、そうなると、あと事業内容そのものの
見直しということになってくると思うんですけれども、ちなみに毎年起債の返還は、幾らずつぐらい。
◎藤本仁
経営企画課副課長
水道事業におきましては、起債を17億円、下水道の方につきましては65億円以内にするということで、企業債の方の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。
◆
田辺正信 委員
水道事業の方は、ある意味ではまだ先はあると思うんですけれども、いつも一番心配するのは下
水道事業で、1,000億円を超える借金を持っているわけです。1,300億円ですか。
65億円で、それから単純にしても20年戻してしまうということは、
事業計画そのものも、大体先が見えてきているとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、そうなったときに、あと内部の経費をどう落としていくかということにしかならないような気がするんですが、その辺の将来展望そのものはこっちに書いてあるんでしょうけれども、一応考え方でもお聞きできたらと思います。
◎藤本仁
経営企画課副課長 御指摘いただいています
経営基盤強化の対策につきまして、今現在、下水道におきましては下水道施設の
包括的民間委託の方のレベルアップということで、コストの縮減というところを取り組んでまいりたいと考えて、今検討しているところでございます。
◆
田辺正信 委員 大体、あと残っている民間切り出しは蓮台寺だけでは。
◎正代徳明 水再生課長 浄化センターの民間委託につきましては、今、5カ所ほどございますが、中部のみが直営ということになっておりまして、それ以外は民間委託ということになっております。
そのうち3カ所、東部と南部と西部につきましては、
包括的民間委託を導入しているという状況になっております。
◆
田辺正信 委員 そういう意味で、中部、蓮台寺ですか。あと1カ所も、そういう意味では民間への切り出しというか、委託そのものも視野に入っているということですね。
◎藤本仁
経営企画課副課長 そうでございます。
◆
田辺正信 委員 どちらにしましても、かなり厳しい状況の中で、今までも行革でかなり削って、削って、今の状況に至っていると思いますけれども、その辺についてこれから私たちも一つ一つお聞きしながら対応していくということになると思いますが、余り急ピッチにやると無理が出てくるんではないかなという気がする。それよりも、料金値上げした方がいいような気がするんですが、これはやらないという前提ですから、それはそれとして、今後の対応を期待したいと思います。
それと、2つ目なんですが、地下水涵養の部分で、数字的に出されているのは地下水涵養量、平成28年度は67.7万立米、平成33年が810万立米と、かなりの計画なんですが、年間でいくと、これになると100万、150万ずつふやしていかなくてはならないのでしょうか。
かなり大きいんで、これを少しお聞かせいただけたらと思うんです。
◎藤本仁
経営企画課副課長 今、委員の方がお話しいただきましたのは、厚い冊子の方の17ページをごらんいただけますでしょうか。
中段のところになりますけれども、
成果指標といたしまして、地下水の涵養量は
上下水道局が関与いたしました水田湛水事業などによる地下水涵養量というところで書かせていただいています。
評価としまして、これは平成28年度の方に67.7と書いておりますけれども、その下の評価、平成28年度は
熊本地震におきまして水路の破損のため、一部地域で湛水事業が実施できず、涵養量の方が大きく減少いたしましたということで、それより前につきましては、500から600で推移いたしております。今後は、地下水涵養量の方を伸ばして取り組んでまいりたいと考えております。
◆
田辺正信 委員 要するに、水田涵養の関係で、これだけの格差が出ているということですね。それは失礼しました。
ただ、私もこれまで、涵養林の関係あたり、かなりお話ししてきたんですが、地震で今回もかなりやられているところもあるようです。ですから、こちらの方からすると、今後の対応というのも、もっと積極的な対応がされるのかなと受けとめて、これを見たものですから、そこ辺は大体これからの年度、単年度分をさらに強力に推進していくということでしょうか。
これは水田涵養ですけれども、要するに阿蘇山の大津とか、菊陽とか、西原とか、そういったところ、それと南阿蘇にもあるんですが、いろいろ場所、地理的にありますが、こういったところをさらにふやしていくということでしょうか。
◎永田努 水保全課長 委員からの御指摘ありましたとおり、水源涵養の整備につきましては、現在、5町2村でお世話になりながら、整備を進めているところでございます。
今後の水源涵養の整備につきましては、委員からもございましたとおり、特に重要な地域、ゾーニングをきちんとした上で、効果的なところでさらに効果的な涵養整備を進めていきたいと考えているところでございます。
◆
田辺正信 委員 今度の地震での被害というのは、そんなに出ていないんでしょうか。
◎永田努 水保全課長 平成28年の地震によりまして、ただいま大津でありますとか、西原村、まだ現場に入れないようなところもございまして、なかなか整備が順調に進んでいないという状況でございます。
現在、第6次の水源涵養林整備計画ということで、当初は平成26年度から平成30年度まで5カ年ということで考えておりましたけれども、その計画を平成26年度から平成35年度ということで10年間の計画に延ばしまして、広く浅くということで、今後整備を進めていきたいと考えているところでございます。
◆
田辺正信 委員 あと、いろいろ年度、年度出てくると思いますから、その際、またいろいろ御意見申し上げたいと思います。
◆満永寿博 委員 基本的な項目について尋ねたいと思いますけれども、この基本計画の中の2ページに、下水道施設の
維持管理について
包括的民間委託の
拡大検討ということが書いてありますけれども、具体的にどのようなことを検討されるのか、ちょっと教えてほしい。
それと、もう1点は、委託する事業の内容はどのようなものになるのか。また、委託先としては、どのような団体に委託されるのか。ちょっとその考えを聞きたいと思っております。
◎正代徳明 水再生課長
包括的民間委託の拡大といいますのが、今、
上下水道局では先ほど申しましたように、5カ所のうち4カ所を民間委託としております。そのうち3カ所を
包括的民間委託ということで行っておりますけれども、現在は、機器の修繕あたりは職員が直営で行っておりまして、今後の
包括的民間委託では、修繕業務まで含んだ契約をしたいということを検討しているところでございます。
それから、委託先でございますが、下水道施設専門のメンテナンス会社がございまして、そことの契約ということに、一応、一般競争入札で行っているという状況になっております。
◆満永寿博 委員
維持管理の経費節減には非常になるんではなかろうかと思っておりますけれども、直営に比べて、目配り、気配りが行き届かなくなる心配はないのか、どうなのか。既に民間委託している先進地があるのかどうなのか、ちょっと聞きたい。その2点、3点。
◎正代徳明 水再生課長
包括的民間委託につきましては、全国的にもかなり広がってきていまして、平成26年、平成27年のデータで数百カ所。全国で下水処理場が2,100カ所ぐらいございますが、そのうち400カ所ぐらいは
包括的民間委託ということで、拡大されている状況になっております。
行き届いたメンテナンスということでございますけれども、契約に当たりまして、業者の方から技術提案書を出していただくようにしておりまして、その中で、どのような
維持管理を行うか、詳細に確認をした上で契約するということになっております。
◆満永寿博 委員 ごめんなさい、これは本当に直営に比べて、本当に目配り、気配りが行き届くようになるのかということを、心配しているというようなことを言ったのですが、ちょっと再度言ってちょうだい。
◎正代徳明 水再生課長 委託している業者は、それなりの専門的知識とか、ノウハウを持っていらっしゃいますので、我々が気づかない部分も目配りされるということで、かなり行き届いた
維持管理はされているという状況になっております。
◎坂田憲盟
維持管理部長
包括的民間委託をした上で、職員の方はモニタリングを必ず各施設で行いますので、行き届いた設備になると確信はしておるところでございます。
◆満永寿博 委員 市民生活に役立つように、ひとつ検討してもらいたいと思います。
◆大石浩文 委員 先日、10月24日、26日だったですか。本委員会の行政視察に行かせていただいて、横浜市、千葉と練馬区、視察させていただきました。
その中で、最後の練馬区で、今までこの委員会で私もいろいろと意見を述べさせていただいて、ほかの委員の方々からもいろいろな御指摘もあった、資源物の持ち去り対策ということで、練馬区では、罰則として氏名公表をやっているということと、GPSによる古紙の、練馬区は古紙を中心に対策をやっているということでしたので、GPSによる古紙の持ち去り追跡調査をやっているという中身でした。
効果については、公表するということで抑止するということだろうと思いますし、GPSについては、関東製紙原料直納商工組合と連携して、そこが実施しているということで、そういった持ち去った古紙の回収業者には、警告を行ったり、公表したりしているということで、ただ、実施が年に1回ぐらいということだったので、それも1つの抑止的な効果はあるということだったんだろうと思います。
実は私、品川区に行ったときにもらってきたもので、例えば品川区は、こういうものをネット上でプリントアウトして、これを古紙の一番上に、区民に張ってもらうと、あと、こういうテープで古紙を結んでもらったりと、結局持ち去り禁止を明示することで、要は窃盗罪に、これは人の財物を窃盗したことになりますよということを認識させるということで、こういうことをやっているというような話もちょっとお聞きしました。
要は、やはり抜き取り、持ち去りはだめなんですよということを明確にするということは、やはり非常に大事なことではないかなと。では熊本も、ごみステーションにそういった明示がしてあるかというと、現状はしていないです。
だから、もう少し踏み込んだ対策というのが必要ではないかという感じを持ったわけですが、きょうここであえて申し上げたいのは、新年度の今予算編成の時期ということもありますので、ここで幾ら何度も議論させていただいて、行政の方も懸命に対策は講じていただいているということですけれども、しかし、ここ数年、現状は正直全く改善されていないと。空き缶をぶら下げた自転車が道路を行くのは、もう熊本市では資源物回収日の朝の風物詩になっているような状況だろうと思います。
やはり、市長がよく言われる、誰もが憧れる上質な生活都市、それには、ちょっとほど遠いような現状、状況ではないかなという感もしてしまいます。
そこで、当然、この資源物の持ち去りについては、相当の被害額が、前もお聞きしましたけれども、年間数千万円の被害があるということは明確なわけですので、しかも組織的にいわゆる持ち去りビジネスということも懸念されているということからいうと、他都市も結局、各自治体がこれだけ知恵を絞っていろいろな
取り組みをやっている中で、やはりこれは相応の予算を使っても、もう少し持ち去りの一掃ということについて、もっと踏み込んで具体的な対策を講じていただきたいなということを、きょうはちょっと申し上げたいと思いました。
こういった
取り組みについては、やれることは数多くあると思いますので、ただ、これは熊本市の今の持ち去りの状況から、何が効果があるのかということをしっかりと見きわめていただきながら、すぐやれることは今やっていただきたいんですが、新年度においては、より踏み込んだ対応をぜひやっていただきたいなと思いますので、視察にも行かせていただいたということもありますので、ぜひ、その辺のこと、今何か考えていることがあるのか。今どういう考えでいるかということについて、よければ局長がすぱっとお答えいただければ、一番いいかと思います。
◎勝谷仁雄 環境局長 持ち去り対策につきましてお答えさせていただきます。
毎委員会ごとに、各委員から持ち去り対策については、非常に御意見をいただいているというところも十分理解いたしております。
そこで、私自身も、今年度、来年度は、これに対して従来どおりではなく、さらに踏み込んだ対応をしたいと強く思っておりまして、この間の各委員方、先進地視察の中でも、いろいろなやれることというのを見てきていただいているかと思いますので、そういった報告もきちんと受けた中で、他都市の先進事例をテストとしてでも、何かやれることという部分については、やっていきたいと思っておりますので、先ほどの縛るテープですとか、あるいは持ち去り禁止のためのチラシですとか、そういった部分についても具体的な対策については、新年度では予算をきちんと獲得し、その上でやれることをやっていきたいというところで考えております。
それと、GPSも基本的には検討させていただいたんですが、なくなるみたいなこともあるかと思っておりますので、先ほど不法投棄の中でちょっとケースとして出ましたカメラによる監視、持ち去りの現場を現認するため、そして、それがどこの業者に持ち込まれていくかというところまで、一応カメラで追跡調査をさせていただきまして、買い取り業者あたりも特定し、そういった業者への指導も強化していくとか、そういったところもできるようなやり方というのを、今検討させていただいておりますので、新年度には、具体的なこういったことをやりますという形で、次の議会等、予算等がある程度計上できる段階には御説明したいと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆大石浩文 委員 これは、市民にとっては、ある意味行政は黙認しているという受けとめ方ではないかなと思います。
やはり、出しに行くと横で分別している姿を見ながら、見ないふりして毎週出すような状況なわけです。ぜひ、新年度に向けて、またこの委員会でもいい報告が聞けるように期待していますので、よろしくお願いいたします。
◆
田辺正信 委員 所管で。1つは、先ほど申し上げましたように、財政健全化ということで、業務そのものの切り出しがさらに進むということになるようですが、一番心配するのが管理業務、先ほど、職員の皆さんがちゃんとやられていますよということでしたけれども、やはりさらにその辺の部分が求められてくるんではないかなという気がするんです。
来年の予算含めて出てきますから、職員のスキルアップも伴った対応が必要ではないかなと思いますけれども、1つだけそれはお願いしておきたいと思います。
それと、し尿関係含めていろいろな業界がおられるんですけれども、下水関係、水道関係、特に管工関係は多いんですが、やはり非常に小さな業者対応も含めて考えていく必要あるんではないかなと思います。
特に、下水、水道関係、かなり厳しい状況あるようですから、それとし尿関係も、ことし合理化関係そろそろ対応されると聞いていますんで、その辺含めて、やはり今後の業者育成という目線で、今後の対応をお願いしたいなと、これは要望でございますので、以上です。
◆満永寿博 委員 今、財政健全化というようなことで、ちょっと話があったんだけれども、9月議会で下水道の全体計画の
見直しというようなことの報告があったような感じがするんだけれども、ここら辺については、12月市議会では素案が出てくるんではなかろうかなと。素案を出すと言ったのかな。
◎上村博之 計画整備部長 まことに申しわけございませんが、さきの第3回定例会の当委員会で、公共下水道の全体計画区域の
見直しにつきまして、その
見直しが必要になりました背景とか、今後の対応方針ということについて報告をさせていただいたところでございます。
その中で、第4回定例会の当委員会で
見直し計画の素案につきまして御説明させていただく予定としておりましたけれども、全体計画の縮小区域の精査に加えまして、公共下水道にかわります生活排水処理施設の促進という観点から、その対応策につきまして検討を進めておったところでございますが、その策定にちょっと時間を要しておりまして、まことに申しわけございませんけれども、次回に御報告させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆満永寿博 委員 今、大体3月議会で、また慎重に説明するということですから、一応よろしくお願いしたいと思います。
それと、下水道ができなくなるということで、心配しているのは住民、ただ、住民なんだけれども、いつも犠牲になるのは、熊本市の中心部よりも、やはり熊本市の菊陽と接しているああいったところですよ。こういったところが、非常にいつも犠牲になるようなことで、この格差が広がってしまうような感じがするんですよ。
ですから、地域の住民には、納得のいくような説明をひとつ十分お願いしたいなと思っています。
◎上村博之 計画整備部長 委員御指摘のとおり、これまで全体計画区域に入れて計画しておりました地域の皆様の区域を削除する、縮小するということで、非常に住民の皆様にとっては大事なことだと考えておりますので、そこは丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。
○藤永弘
委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○藤永弘
委員長 ほかに質疑もなければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第340号ないし議第344号、以上5件を一括して採決いたします。
以上5件を可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤永弘
委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上5件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
環境水道委員会を閉会いたします。
午前11時51分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄 環境推進部長 富 永 健 之
環境政策課長 桝 田 一 郎 環境政策課副課長 高 橋 宏 光
温暖化対策室長 坂 本 康 祐
環境共生課長 尾 崎 絵 美
水保全課長 永 田 努 環境総合センター所長
藤 井 幸 三
環境総合センター副所長 資源循環部長 小 崎 昭 也
近 藤 芳 樹
廃棄物計画課長 村 上 慎 一 廃棄物計画課副課長水 町 美 延
廃棄物計画課審議員兼環境施設整備 扇田環境センター所長
室長 吉 村 和 敏 後 藤 健 仁
首席審議員兼ごみ減量推進課長 事業ごみ対策室長 後 藤 滋
吉 村 栄 治
首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 浄化対策課長 上 妻 賢 治
山 岡 憲 史
北部クリーンセンター所長 西部クリーンセンター所長
西 村 啓 治 小 原 勝 也
東部クリーンセンター所長 東部環境工場長 森 崎 忠 教
梅 田 雄 介
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 技監 田 川 浩
総務部長 米 村 和 哉 総務課長 船 津 浩 一
総務課副課長 村 惠 章 広
経営企画課副課長 藤 本 仁
首席審議員兼料金課長 料金課副課長 小 池 保 典
伊 東 一 成
給排水設備課長 猪 口 浩 二 給排水設備課副課長坂 口 潔
計画整備部長 上 村 博 之
首席審議員 岩 本 英 紀
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 山 本 耕 作
下水道整備課長 石 原 元 晃
維持管理部長 坂 田 憲 盟
水相談課長 眞 杉 忠 伸 管路維持課長 白 岩 武 樹
水運用課長 中 島 毅 典 水再生課長 正 代 徳 明
東部浄化センター所長
村 上 達 也
〔議案の審査結果〕
議第 340号 「
指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 341号 「
指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 342号 「
指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 343号 「
指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 344号 「
指定管理者の指定について」……………………………(可 決)...