熊本市議会 2017-12-04
平成２９年第 ４回総務委員会−12月04日-01号
主な
取り組みは、
日仏自治体交流会議の開催と、
日仏自治体間でのイニシアティブの発揮などでございます。
なお、
日仏自治体交流会議については、２年ごとに日本とフランスで交互に開催される会議で、日仏の
姉妹都市関係にある自治体の市長らが一堂に会し、政策を議論する会議でございます。第６回目となる会議が来年10月に本市で開催されるもので、
本市開催を契機に、本市が中心となって
都市間連携と
先進的取り組みを主導するものでございます。
以上が計画の概要ですが、計画の推進に向けては、国内外の
ネットワーク、市民、
民間団体との連携により推進するとともに、庁内においては、熊本市
国際化施策庁内推進会議を定期的に開催し、着実な事業の推進を図ってまいります。
なお、今後の
策定スケジュールですが、12月下旬から
パブリックコメントを行い、年度内での策定を予定しております。
国際課からの説明は以上でございます。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 その他の
報告案件といたしまして、３点御説明いたします。
今のレジュメの中の
右側インデックス３番でございます。
仮設住宅の
供与期間の延長、新たな
住まい再建助成金についてをごらんください。
まずは、
左ページの１番、
仮設住宅の
供与期間の延長について御説明いたします。
既に御案内のとおり、
仮設住宅の
供与期間については、10月６日に
政令改正の
閣議決定が行われ、一定の要件のもと、最長１年間の延長が可能となりました。延長が認められる要件につきましては、それぞれお考えの再建先に応じて異なります。
詳しい要件につきましては、記載のとおりでございますが、例えば、
自宅再建の方は、
建設工期の関係などから、再建が間に合わない世帯、
民間賃貸住宅への入居を希望される方は、
健康悪化などの理由で、１階の物件や
エレベーターつきの物件を探しているが見つからない世帯、
公営住宅への入居を希望される方は、建設、補修などの工期の関係から、期間内の入居ができない世帯となっております。
なお、これら記載の理由以外で、同等程度のやむを得ない理由があると思われる場合につきましては、別途御相談いただき、必要に応じて、県と協議をさせていただきます。
次に、
右ページの２番、
延長決定に係る手続について、御説明いたします。
現在、
復興総室において、
仮設住宅に入居されている全ての世帯へ、住まいの再建に関する
意向確認調査を行っており、住まいの再建の意向や、
延長希望の有無などについて、確認を行っているところです。その結果を踏まえ、必要な
延長手続を行っていただくこととしております。
記載の
フロー図をごらんください。
一番上の平成29年11月、住まいの
再建意向確認調査がそれに当たります。移行の流れについて、
フロー図に沿って説明いたします。
延長を希望する世帯のうち、再建先として、
自宅再建や
民間賃貸住宅を希望される世帯につきましては、
仮設住宅の
契約満了のおおむね５ないし６カ月前までに、延長に関する詳しい御案内をお送りしますので、各世帯におきましては、
契約満了のおおむね４カ月前までに、各区役所の窓口などで延長に関する手続を行っていただき、審査の上、延長の決定という流れになっております。
次に、
公営住宅を希望される世帯につきましては、今月中に、各区役所において
入居申し込みの手続を行っていただき、来年１月から、
優先入居等の審査を行うことで、順次、入居の決定を行ってまいります。
もし、
仮設住宅の
供与期間内に入居の決定ができなかった場合は、
入居待ちとなり、期間の延長を行うこととしております。
以上、住まいの再建に当たり、やむを得ない理由により延長を必要とされる方は、個々の事情に寄り添いながら支援に努めてまいります。
最後に、裏面、３番をお願いいたします。
新たな
住まい再建助成金について御説明いたします。
被災者の皆様の
住まい再建を加速させることを目的とした、熊本県下統一での
取り組みとなります。
本市においても、11月13日から、各区役所で受け付けを開始し、既に、
仮設住宅を退去された方などを中心に、約2,400世帯へ御案内を郵送いたしました。
受け付け開始から２週間で、2,400件中1,100件の申請があっております。
助成金の種類は４つございますが、内容については、第３回定例会で御説明をいたしておりますので、割愛させていただきます。
以上、説明を終わります。
◎高本修三
資産マネジメント課長 私の方からは、
インデックス４から
インデックス６までの３件について御報告いたします。
まず、
インデックス４の熊本市
公共施設再編等計画の策定に当たっての
基本的考え方について、及び
インデックス５の熊本市
公共建築物長寿命化指針についてでございますが、この２件につきましては、去る９月19日に開催されました
公共施設マネジメント調査特別委員会において報告し、御議論いただいたところでございます。当委員会におきましても、同様に報告させていただくものでございます。
それでは、
インデックス４、資料の１ページをお願いいたします。
現在、本年３月に策定いたしました熊本市
公共施設等総合管理計画に基づきまして、熊本市
公共施設再編等計画の
策定作業を進めておりますが、この資料は、その
基本的考え方についてお示しするものです。
資料２ページをお願いします。
まず、この計画の策定に当たっての
基本的考え方につきましては、１、今後40年間で
公共建築物の総
延べ床面積を20％削減すること、２、その削減は全体に占める割合を考慮して、各
施設分野を類型化して、それぞれに
削減割合を設定すること、３、
計画期間を平成31年度から５年間とし、40年後を見据えながら、この
計画期間で検討、
方針決定及び実施する各項目の
スケジュールや
検討内容等を計画に掲載すること、こういったことを基本に、
再編等計画を策定していくこととし、５年ごとに必要な見直しを行いたいと考えております。
資料３ページをお願いします。
ここでは、計画の具体的なイメージを示しています。
例えば、
市営住宅を例にとりますと、
公共施設等総合管理計画に掲げる
市営住宅の
分野別方針の中で示した内容、ここでいいますと赤枠で囲ったところでございますが、これに対応するように、
スケジュールや
検討項目などを示していくと、こちら、黄色で着色した部分でございますが、そういうことを示していくということとしております。
資料４ページをお願いします。
高齢者福祉施設につきましても、同様に例示をいたしております。
なお、ここに示しておりますように、右の表ですが、できるだけ、二軸評価などといった施設の状況を示す具体的なデータも用いながら策定していくこととしております。
資料５ページをお願いします。
再編等を進めるに当たっての具体的な手法を例示しております。
パターン１として、
機能統合・集約化・
機能向上の例ですが、施設の更新に際しましては、
近隣施設と合築し、
機能向上を図りつつ、
重複スペースの削減等により、
維持更新費用の削減も行っていくものでございます。
資料６ページをお願いします。
パターン２として、
用途廃止・跡地・売却、転用の例でございます。用途が廃止された場合は、跡地を売却したり、売却が困難な場合は、他の用途に転用するというものでございます。
資料７ページをお願いします。
パターン３として、同一
敷地内建物集約・
余剰地利活用の例でございます。
例えば、
市営住宅の建てかえ時に複数棟を集約化して高層化し、残地は売却するなどの利活用を図るというものでございます。
資料の８ページをお願いします。
具体的な検討の視点といたしまして、
機能統合や
用途廃止などを検討する場合は、第２次
都市マスタープランにおける
中心市街地や15の
地域拠点に、維持・確保すべき
都市機能施設や、
居住誘導区域に維持・確保すべき
居住機能施設など、施設の類型に応じて、それぞれ小学校区単位、あるいは各区単位、あるいは全市域での配置を考えていくことといたしております。
資料９ページをお願いします。
策定作業の進捗状況及び今後の予定について、掲載しております。
今後は、
施設所管課と
計画内容の協議を行い、２月下旬には素案を作成し、報告するとともに、その後、
パブリックコメントを経まして、平成30年度中の成案化を目指しているところでございます。
続きまして、
インデックス５、資料１ページをお願いいたします。
熊本市
公共建築物長寿命化指針について、説明いたします。
資料２ページをお願いします。
まず、
公共建築物長寿命化指針策定の目的についてでございますが、現在、本市が保有する1,527施設のおよそ半数が建築後30年を経過しており、これらを現在の水準・規模で維持し続けることは、費用的に困難であること、また、その
維持管理については、これまでの対処療法的な
事後保全から計画的な保全へ移行する必要があり、あわせて
保全費用の平準化も行うことが必要ということから、熊本市
公共施設等総合管理計画に基づきまして、この指針を策定するというところでございます。
資料の３ページをお願いします。
建築物の
長寿命化による効果について、
こどもセンターを例に御説明いたします。
これは、建築後35年に同規模の施設に建てかえる、いわゆる
事後保全の場合と、建築後35年目に大規模改修を行い、また、18年目と53年目に、それぞれ中規模の改修を行って、耐用年数を70年まで
長寿命化した場合との経済比較を行うものです。
次のページをお願いします。
70年間の総コストを見ますと、
予防保全により
長寿命化した場合、約2.5億円の削減効果が出るという結果になったところでございます。
資料５ページをお願いします。
次に、この指針の検討内容について説明いたします。
この指針では、
予防保全の対象施設の考え方を示すこととしております。
防災拠点に位置づけられる施設、あるいは、建築基準法の定期点検対象建築物、また、
延べ床面積が200平米を超える建築物のうち、重要度の大きいものを対象施設としたいと考えており、約150施設が対象となる見込みでございます。
資料６ページをお願いします。
指針では、目標耐用年数についての考え方を示すこととしております。
総合管理計画に基づきまして、対象施設の目標耐用年数を70年とすること、また、既存の建築物も原則70年としつつ、大規模改修時に改めて見通しを立てて、保全計画を改定すること、
再編等計画の対象となった施設については、その内容を反映することについて、指針に示すことといたしております。
資料７ページをお願いします。
指針では、
予防保全の対象となる建物の部位と、その保全手法の考え方を示すこととしています。屋根や外壁など、建物を構成する部分に応じて、定期的に修繕、更新するのか、あるいはまた、状態を見ながら状況に応じて修繕を行うのかなど、指針で示すこととしています。
資料の８ページをお願いします。
指針では、中長期保全計画の策定方針を示すこととしております。これが、将来40年間の対象建築物全体の見通しを把握するものであることや、各施設の保全計画を策定する際の基礎データとなることについて、指針で示すこととしております。
例えば、右上の表のように、標準的な設備等について、いつ、おおむね幾らかけて保全を行うのか、把握するものとなります。
次のページをお願いします。
さらに、各部位の更新周期に合わせて、中規模改修と大規模改修にまとめて、概算改修費用を計上することを指針で示すこととしております。
資料の10ページをお願いします。
さらに、指針では、個別
長寿命化計画の作成方針を示すこととしており、施設の所管課が主体となって作成することなどを示すことといたしております。
資料11ページをお願いします。
そのほか、指針では、施設点検の強化として、日常点検の強化・充実を図ることや、高耐久部材、あるいは、省エネ機器の導入など、
長寿命化設計仕様の基準を示すことといたしております。
資料の12ページをお願いします。
長寿命化を推進するための体制について、庁内横断的な調整と統括を行う体制の構築などについて、検討していくことを指針に盛り込むこととしております。
資料13ページをお願いします。
長寿命化指針策定後の
取り組みについてでございますが、今の説明でも出てきたところでございますが、平成30年度には、先ほど申し上げた中長期保全計画を営繕課の建築保全室において策定し、さらにこれをもとに、平成31年度には、個別
長寿命化計画を、各
施設所管課を主体として策定することとしています。
資料14ページをお願いします。
さらに、平成32年度以降において、予定される
長寿命化工事の優先度の判定を行いまして、財政状況も考慮しながら、将来５年間において、実際に実施する工事を取りまとめて、計画的な施設保全を推進することとしているところでございます。
続きまして、次の資料、
インデックス６をお願いいたします。
公の施設の指定管理者制度に関する指針の改定について御説明いたします。
まず、指針改定の趣旨についてでございますが、指定管理者制度の導入後10年以上が経過いたしましたが、この間、制度を運用していく中で、制度を取り巻く環境の変化に伴い生じた課題に対応するために、必要な改定を行うものでございます。
次に、指針改定の内容でございますが、主に２点ございます。
１点目は、非公募による選定を行う施設の類型の追加でございます。
現在、指定管理者を選定する際の基本的な考え方は、原則公募とし、例外的に、地域コミュニティセンター等の地域密着型施設、及びリデル、ライト両女史記念館などの小規模施設につきましては、非公募で選定できることとしているところです。
しかしながら、この間、これらの類型によらず非公募での選定を行っている施設があることや、今後、非公募による選定を検討する必要がある施設などがあるといった課題が生じましたことから、以下の４つの類型を新たに指針に位置づけるものでございます。
@の複合型施設についてでございますが、例えば、市の施設と民間施設が同じ建物内に複合的に設置される場合などに、民間施設の管理者に、市の施設を一体的に管理してもらう場合を想定しているものです。
Aの施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営されることが合理的な施設についてでございますが、例えば、条例などで施設の利用者が一定の者に限定されている場合に、その者に施設の管理運営をゆだねる場合といったことを想定しているものです。
Bの施設の大規模改修、統廃合等が予定される施設についてでございますが、例えば、指定管理期間の終了後、１年たったときに、施設の改修工事を行い、長期間その施設を休館するといったような場合に、工事に入るまでの１年間については、現在の指定管理者による管理運営を継続してもらう場合といったことを想定しております。
次に、資料の２ページをお願いします。
Cの事業運営の特殊性が重視される施設です。
これは、施設の管理運営において、高度な専門性や人材の育成・確保、あるいは事業の継続性などが特に必要とされる場合で、これらの特殊性から、ノウハウを要する事業者が限定される場合には、非公募での選考ができることとするものでございます。
ただし、最初の指定管理者選定の際は、公募によることとするということで考えております。
それから、指定管理者の選定方法につきましては、従前のとおり、公募を原則としつつ、個別施設における検討に当たりましては、非公募施設のこの類型に照らして、それぞれ
施設所管課において検討すべきものと考えているところでございます。
次に、指針改定の大きな２点目でございますが、
熊本地震を踏まえた避難所の開設等に関する考え方を整理し、指針に記載したいと考えております。
これは、
熊本地震の教訓を踏まえまして、災害時の指定管理者の役割や、費用負担などの基本的な考え方を指針に明記し、災害時における避難所の迅速かつ円滑な運営を図るものでございます。
最後に、今後の
スケジュールについてでございますが、本委員会報告後、翌年２月には指針の改定を行い、平成30年第１回定例会では、新たに非公募による選定を行う施設について、
施設所管課において所管の委員会に報告し、その後、４月以降、順次、選定作業を実施する予定としております。
当課からの説明は以上でございます。
◎江幸博 政策企画課長 私の方からは、資料
インデックス７の熊本市版ＣＣＲＣ構想策定調査業務報告書につきまして御説明をいたします。
これは、地方創生戦略の一環としまして、昨年度の予算において、シンクタンクに調査業務を委託して実施したものでございます。
表紙を１枚めくっていただきますと、生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣとはということで、一般的なＣＣＲＣ構想についての説明がなされております。一般的に、生涯活躍のまちとは、中高年齢者が地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護サービスを受けながら、安心して住み続けられるまちのことを指しております。
生涯活躍のまちの構想の背景は、記載のとおりでございます。また、生涯活躍のまちの効果としましても、高齢者の安心・安全の確保とクオリティー・オブ・ライフの向上等が掲げられております。
右のページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、生涯活躍のまちを形成する上での、本市のプラス要因やマイナス要因が示されております。これらの現状分析から、最下段の四角囲みの中を見ていただきたいと思いますが、熊本市版生涯活躍のまちを形成するためには、医療介護の体制だけではなく、元気な高齢者がより健康に生きがいを持って生活できるための
環境整備、公共交通網などの生活利便性の維持向上などが指摘されております。
ページをおめくりください。
ここでは、移住希望者のニーズ把握の結果が報告されております。
調査対象者につきましては、大都市圏の40歳以上の男女約16万人でございますが、黒い四角の結果の欄にございますとおり、希望する移住先としまして、熊本県は６位となっておりまして、移住に対する一定のニーズがあるという結果になっております。
続きまして、右のページをごらんください。
ここでは、50代から70代の移住者を、５年間、毎年50人、計250人呼び込んだ場合の分析効果が示されております。
分析の結果としましては、中段の青い四角囲みをごらんいただきたいと思います。
本市への医療・介護給付費負担と財政効果の比較では、50年間の累計収支では、いずれのシナリオも、医療・介護給付による負担額を、社会保険料・市民税収入額が大きく上回るほか、その他の経済効果も期待されるとなっております。
一方、下の表を見ていただきますと、移住アクティブシニアの将来的な要介護状態等の資料でございますが、表の下段にございますとおり、基本シナリオ、これは健康な人250人が移住した場合でございますが、移住後27年目には13人の介護人材が必要となると。一方、要介護者２割が移住したシナリオにおいては、25年目に17人が必要となると見込まれております。
最後に、下段ですが、一般的なＣＣＲＣ構想におけるイメージとして、移住後数年で要介護者がふえるという懸念には当たらないものの、介護人材の確保難を考えると、計画的な人材育成を図っていく必要があると指摘されております。
ページをおめくりください。
ここでは、熊本市版生涯活躍のまちの実現に向けた
取り組みが示されております。
具体的には、下段の期待される効果の欄を見ていただくとわかりやすいかと思いますが、市内全域的な
取り組みとしまして、青色で囲まれた生活利便性の維持・向上、地域包括ケアの充実、高齢者向け住宅の整備等の基礎機能の整備に取り組む必要がございます。
一方、各地域におきましては、緑色で示された就労支援や学びボランティアなどの地域の資源や特色を生かした社会参加機能の整備に取り組むとともに、その隣のオレンジ色で示された就労・子育て支援、地域の困り事への対応などのニーズを把握し、左側の社会参加のニーズとマッチング等を行う必要があり、最終的には、最下段に示されております人口減少が抑制され、魅力と活力に満ちた地域が形成される効果が生み出されるというふうにまとめてございます。
最後のページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、生涯活躍のまちを整備する上で、３つの
パターンがあることや、生涯活躍のまちに取り組む上での進め方と、行政、事業者、地域等のおのおのの役割が示されております。
以上のように、生涯活躍のまちを整備していくことは、現在、居住している熊本市の中高年齢層にとって、住みなれた地域にいつまでも安心して住み続けられるまちをつくることとなります。
また、人口減少の抑制の観点からも、大都市圏からの移住者を呼び込むことも一つのツールとして活用でき、本市の財政面でも一定の効果をもたらすことが、この調査の結果、明らかとなったところでございます。
しかしながら、今回の調査結果からは、移住政策は新たな介護人材の確保も必要となってくることが改めて示されたところでございまして、本市としましては、引き続き高齢介護部局等の関係部局とも連携をとり、さまざまな観点から、熊本市版生涯活躍のまちの整備に向けて、検討を重ねてまいります。
なお、この報告書につきましては、今月８日に開催される人口減少社会に関する調査特別委員会でも報告することとしておりまして、具体的な議論につきましては、特別委員会において行いたいというふうに考えております。
○
寺本義勝 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆井本正広 委員
国際戦略のところで、いろいろな課題が見えてきたんですが、特に、外国人留学生数の伸び悩みというふうに書かれています。長期的な視点では、大変大事なことだと思うんですが、素案の21ページですか、本市内の大学への留学生数が、2016年基準666から検証値2023年1,067となっているんですけれども、この数字は2023年の目標ということなんですか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎
江藤徳幸 国際課長 目標でございます。
◆井本正広 委員 400名近くふえるということになりますので、これは、しっかり計画があるんですか、こういうことをやってふやそうという、具体的な政策があるのかどうかを、まずお聞きします。
◎
江藤徳幸 国際課長 ほとんどの留学生が行っていらっしゃる熊本大学の方が、増員の計画を立てておりますので、それに合わせたところで、検証値の方を伸ばしております。
◆井本正広 委員 では、大学の方で目標を定めてやられているということですね。
市の方としても、積極的に応援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
山部洋史 委員 関連しまして、お尋ねさせていただきます。
パブリックコメントを実施した上で、本年度中に策定という話ですが、パブコメに際しまして市民の皆さんに提示する資料としては、どういった内容ですか、きょういただいた概要とか、素案の冊子で意見を募集するということになるんでしょうか。
◎
江藤徳幸 国際課長 パブリックコメントにつきましては、素案の方と別冊の方を出させていただきたいと思っております。
◆
山部洋史 委員 きょういただいた別冊については、ちょっと箇条書きの膨大な項目がたくさんあって、市民の皆さんがこれを読み解くといいますか、なかなか大変ではないかなというふうに思うんです。
パブリックコメントについては、従来もなかなか意見、数が少なくて、ある意味、帳面消しな形で終わっているのではないかという、そうした懸念もありますので、意見の聴取に当たっては、何かしら、もっとわかりやすい中身で、しっかり市民の皆さんお一人、お一人が、この熊本市が国際化するに当たって、意見がしっかり持てるような、そうした提案をしていただきたいなというふうに思っております。
よその名だたる観光地では、民泊の問題ですとか、インバウンド増加に向けての
取り組みに対して、一方で、地域の皆さんの住環境といいますか、住まいとか、そういったものが崩れていくという問題も、昨今、テレビ報道などでも見ておりますので、そういった意味でも、市民の皆さんお一人、お一人が、熊本市における国際化とはどういうものなのかということを、しっかり考える機会になるような
パブリックコメントをしていただきたいというふうに、なおかつコメントの周知、募集はしっかりとやっていただきたいというふうに要望いたします。
次に、
仮設住宅入居延長、新たな住まいの再建助成金についてなんですけれども、仮設の
供与期間の延長については、今、具体的に例を挙げていただきましたけれども、いずれも、高齢世帯ですとか、障がい者、ひとり親世帯ですとか、あと、公共事業の工期のおくれ等々で、延長するということなんですが、一つお聞きしたいのは、例えば普通に就労されている方で、今、賃貸物件の方なんですが、今、賃貸住宅の家賃が高どまりで、現在の家賃の相場では、なかなか難しいという方については、入居の延長というのは、いかがなんでしょうか、認められるんでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 ある程度、収入があられる方につきましては、新たな物件を探していただくということが大原則でございまして、お金がないということだけの単一の理由では、延長は認められないということになっております。
◆
山部洋史 委員 そうした方に対するケアといいますか、では、新たな物件を探す、自分で安い物件を頑張って探してくださいということになるのかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 今年度の復興基金事業で、７月１日からになりますけれども、伴走型の住まい確保支援事業を展開しております。延長の希望につきまして、まさに今、調査中でございまして、12月６日、あさってまでが、一応、御返事の期間ということでございますけれども、その中で、賃貸住宅を探しているんだけれども、なかなか見つからないというところにつきましては、伴走型の方で、なるべく本人さん方の御意向に沿った物件を探すということで、努力してまいりたいというふうに思っております。
◆
山部洋史 委員 いずれにいたしましても、震災で住まいを失った方々ですので、この入居期間の延長と、あと、再建助成金についても、きょう、御説明ありましたけれども、いずれも、利子の助成であるとか、そういった部門でありますので、やはりなんといっても、もとの生活にしっかり戻れるようにするための住まいの確保について、改めてやっていただきたいなというふうに思います。
家賃の補助なんかも、一般質問なんかでさせていただきましたけれども、現時点では、転居に当たっての一時金の助成にとどまっておりますので、そうした部分も含めて、検討していただければなというふうに思います。
◆井本正広 委員
公共施設再編等計画の策定に当たっての
基本的考え方で、（２）各
施設分野を類型化し、それぞれに
削減割合を決定しますと書いてありますけれども、これはいつまでですか。いつ決定されるんですか。
◎高本修三
資産マネジメント課長 今後、素案をお示しするときまでには、その形をお示しできればというふうに思っております。
◆井本正広 委員 済みません、ちょっとよくわからなかった。
◎高本修三
資産マネジメント課長 施設類型ごとの、まず削減の割合ということでのお尋ねだったかと思います。
これにつきましては、今後、まず
再編等計画の素案の策定時点でお示しできるように、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
◆井本正広 委員 済みません、素案の策定時期は、いつごろでしょうか。
◎高本修三
資産マネジメント課長 申しわけございません。素案は、２月に策定したいと思っております。
◆井本正広 委員 ということは、この２月までには、各
施設分野の
削減割合目標を決定するということでしょうか、確認です。
◎高本修三
資産マネジメント課長 そのように考えております。
◆井本正広 委員 では、私たちは、そこから議論が始まるということですか、ある程度、２月に大枠が決められるんでしょう、そこから個別に議論していくということか。
◎高本修三
資産マネジメント課長 素案の段階では、例えばでございますけれども、たくさんの施設類型が、今、25類型ありますので、それを、どのように整理して、お示しするかというのを、お示しをさせていただきたいと思っております。
◆
山部洋史 委員 先ほどの消費税10％中止を求める意見書についての陳情についてですけれども、やはり何といっても震災復興に当たって、市民の皆さんのいろいろな負担とか、生活が今大変苦しいものだと思います。先ほど、説明ありましたけれども、新たにとったアンケートで、やはり８％になってからも苦しくなったということ、あと、今度、10％に上がれば、一世帯当たり６万2,000円の負担増になるというふうなことも示されております。
市民の皆さんの生活はもとより、何といっても商売されている方のなりわいの問題も、これ、相当な負担だと思います。利益ではなく、売り上げに課税される消費税ですので、そういった、復興からも鎮火した地域経済を立て直すためにも、やはり10％の消費税増税、これは、特に復興に水を差すことになりかねやしないかということで、中止といいますか、停止するように国の方に求めていくことが大事ではないかというふうに思います。
次に、冒頭、ございました処分の件ですけれども、やはり、内容が未成年の方に対するああいった行為というのは、いろいろな処分ありますけれども、やはり市民の皆さんに対するショックというのは、計り知れないのではないかなというふうに思うんです。
こういった、いわゆる未成年に対するわいせつ行為というのが、ここのところ続いているなという印象があるんですけれども、これは、そうしたことを犯した職員の方の個人的な資質ということに片づけるのではなく、何かしらの分析が必要なのかなというふうにも思ったりするんです。
今回、処分になった方は、建築指導課の方でしたか、震災以降のいろいろな住まいに関する業務に忙殺されて、それが過度なストレスになったとかということも考えられなくはないんですけれども、そうした再発防止に向けての何か分析といいますか、そうした
取り組みというのは、何かございますか、考えていらっしゃいますでしょうか。
◎津田善幸 人事課長 今回の件につきましては、非常に極めて残念なことというふうに思っておりますけれども、今、委員から分析というようなお話がございました。今回、業務外のことでございますけれども、対象が少女であるというようなことから、非常に、どのような精神状態で本人がこのような行為に及んだかということは、私どもも考えているところではございますけれども、一口に分析といいましても、なかなか難しいところはあると思います。
ただ、業務とか、あるいは家庭のこととか、いろいろな悩みもあること、ほかの件でもあろうかと思いますので、そういったところは、専門家と職員が相談体制といいますか、そういったものを構築することが必要かと思っております。
お答えにならないかもしれませんけれども、今後の再発防止につきましては、しっかりと私ども、取り組んでまいりたいと考えております。
◆
山部洋史 委員 その再発防止に向けては、しっかり取り組んでいただくように、お願いいたします。
○
寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
まず、議第239号、議第269号、議第270号、議第349号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第351号ないし議第353号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 福永洋一副委員長、井本正広委員
原口亮志委員、重村和征委員
三島良之委員
（反対）
山部洋史委員
○
寺本義勝 委員長 挙手多数。
よって、以上３件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は、全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時０４分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 秘書課長 井 芹 和 哉
総括審議員兼総合政策部長 政策企画課長 江 幸 博
阪 本 清 貴
政策企画課副課長 宮 崎 晶 兆
国際課長 江 藤 徳 幸
広報課長 林 将 孝
復興総室長 原 口 誠 二
復興総室副室長 宮 崎 由 之 危機管理監 井 上 学
危機管理防災総室長村 上 孝 之 危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳
危機管理防災総室首席審議員 危機管理防災総室副室長
原 田 吉 雄 平 井 功
東京事務所長 田 上 聖 子
〔都市政策研究所〕
首席審議員兼都市政策研究所副所長
植 木 英 貴
〔総 務 局〕
局長 田 畑 公 人 改革プロジェクト推進課長
村 上 和 美
行政管理部長 宮 崎 裕 章 総務課長 池 田 由加利
総務課副課長 千 原 直 樹 審議員兼コンプライアンス推進室長
古 澤 亮
法制課長 下 川 哲 生 法制課副課長 吉 村 芳 策
人事課長 津 田 善 幸 労務厚生課長 伊 藤 幸 喜
情報政策課長 岩 崎 高 児 首席審議員兼管財課長
橋 本 秋 生
契約監理部長 上 野 裕 典 首席審議員兼契約政策課長
今 坂 直 人
工事契約課長 清 永 健 介 首席審議員兼技術管理課長
成 松 浩 介
〔財 政 局〕
局長 中 原 裕 治 財務部長 田 中 俊 実
財政課長 長谷川 雄 也 財政課副課長 古 家 達 也
財政課副課長 田 浦 貴 久 債権管理課長 大 関 司
資産マネジメント課長 税務部長 白 石 義 晴
高 本 修 三
税制課長 瀬 野 博 正 課税管理課長 井 広 幸
納税課長 岩 橋 功 二 中央税務課長 野 中 雄 介
東税務課長 松 倉 裕 二 西税務課長 田 中 賢 介
南税務課長 岡 本 俊 治 北税務課長 近 浦 茂 実
〔消 防 局〕
局長 中 村 一 也 総括審議員 本 田 覚
総括審議員兼総務部長 首席審議員兼総務課長
小 原 祐 治 西 山 典 利
管理課長 阿 部 成 敏 予防部長 三賀山 賢 正
予防課長 緒 方 昭 洋 指導課長 川 上 富 雄
警防部長 西 岡 哲 弘 警防課長 坂 本 静 治
警防課副課長 山 口 裕 史 情報司令課長 金 田 昌 弘
救急課長 西 岡 和 男
〔会計総室〕
会計管理者兼会計総室長 首席審議員兼会計総室副室長
入 江 常 治 松 田 公 徳
〔監査事務局〕
事務局長 木 村 建 仁 副事務局長 山 田 勇 一
〔人事委員会事務局〕
事務局長 山 崎 広 信 副事務局長 岡 健 児
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 金 森 光 昭 副事務局長 赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 239号 「熊本市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 269号 「
当せん金付証票の発売について」………………………（可 決）
議第 270号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 349号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 351号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 352号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 353号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）...