熊本市議会 2017-09-22
平成２９年第 ３回定例会−09月22日-05号
│ を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について │
│ 第 １４ 議第１９１号 熊本市企業立地の促進等による地域における産業集積│
│ の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定│
│ に基づく準則を定める条例の一部改正について │
│ 第 １５ 議第１９２号
熊本城ホール条例の制定について │
│ 第 １６ 議第１９３号 熊本市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員│
│ の定数等に関する条例の制定について │
│ 第 １７ 議第１９４号 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例│
│ の一部改正について │
│ 第 １８ 議第１９５号 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 １９ 議第１９６号
熊本市営住宅条例の一部改正について │
│ 第 ２０ 議第１９７号 市道の認定について │
│ 第 ２１ 議第１９８号 同 │
│ 第 ２２ 議第１９９号 同 │
│ 第 ２３ 議第２００号 同 │
│ 第 ２４ 議第２０１号 同 │
│ 第 ２５ 議第２０２号 同 │
│ 第 ２６ 議第２０３号 同 │
│ 第 ２７ 議第２０４号 同 │
│ 第 ２８ 議第２０５号 同 │
│ 第 ２９ 議第２０６号 同 │
│ 第 ３０ 議第２０７号 同 │
│ 第 ３１ 議第２０８号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について │
│ 第 ３２ 議第２０９号 指定管理者の指定について │
│ 第 ３３ 議第２１０号 財産の取得について │
│ 第 ３４ 議第２１１号
工事請負契約締結について │
│ 第 ３５ 議第２１２号
工事委託契約締結について │
│ 第 ３６ 議第２１３号 平成２８年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）│
│ 決算について │
│ 第 ３７ 議第２１４号 同
病院事業会計決算の認定について│
│ 第 ３８ 議第２１５号 同
水道事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について │
│ 第 ３９ 議第２１６号 同
下水道事業会計利益の処分及び決│
│ 算の認定について │
│ 第 ４０ 議第２１７号 同
工業用水道事業会計利益の処分及│
│ び決算の認定について │
│ 第 ４１ 議第２１８号 同
交通事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について │
│ 第 ４２ 議第２１９号 平成２９年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ４３ 議第２２０号 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 第 ４４ 議第２２１号 同 │
│ 第 ４５ 議第２２２号 平成２９年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ４６ 議第２２３号
個別外部監査契約締結について │
│ 第 ４７ 発議第１５号 大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求め│
│ る意見書について │
│ 第 ４８ 発議第１６号 道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続に│
│ 関する意見書について │
│ 第 ４９ 発議第１７号 熊本地震からの復興に関する意見書について │
│ 第 ５０ 発議第１８号
核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書について │
│ 第 ５１ 発議第１９号 北朝鮮に対し核兵器・ミサイル開発の中止を要求する│
│ とともに平和的・外交的な対応を求める意見書につい│
│ て │
│ 第 ５２ 議員派遣の件 │
│ 第 ５３ 同 │
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午前１０時００分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○澤田昌作 議長 日程第１ないし日程第42を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。満永寿博議員。
〔
予算決算委員長 満永寿博議員 登壇〕
◎満永寿博 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、補正予算並びに決算に関する概況説明を聴取し、各会派の代表により決算議案についての総括質疑を行い、その後分担による詳細審査をそれぞれの分科会で行った後、当委員会を開催し、各分科会長の報告、
締めくくり質疑を行った次第であります。
まず、議第192号「
熊本城ホール条例の制定について」、種々論議があり、
一、本ホールは、市民の要望が強い
中規模ホール機能を備えた施設としての役割を担うべきであるが、施設使用料は、市内の他施設と比較し２ないし６倍と高額であり、市民が利用しやすい料金設定とは言いがたいものである。市民利用の見通しを示した上で、条例案を提出すべきであると指摘したい。
一、ホールの管理運営には、維持管理経費や備品の更新のほか、自主事業の開催、会議誘致など、専門的な知識や高い経営ノウハウが求められることから、地元事業者が指定管理者に応募できるのか懸念する。
一、本施設は、国際会議誘致を目指す国際型施設ではなく、地元企業の振興や地域経済の発展を目的とした地元型施設であるべきと指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第178号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」中、
辛島公園地下通路改修経費について、並びに議第213号「平成28年度熊本市各会計決算について」中、桜町・
花畑周辺地区まちづくり推進経費について、熊本地震からの復旧や
熊本城ホール整備等により、徹底した財政の縮減が求められる折、今後、概算事業費で10億円を要する
辛島公園地下駐車場及び通路整備に加え、民有地取得の見通しが立っていない状態で、同地区の
まちづくり事業が進められることは、本市財政にさらなる多大な負担を強いることとなると指摘したい旨、意見要望が述べられました。
次に、議第216号「平成28年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」論議があり、熊本地震における
下水道災害復旧工事については、原形復旧の原則による県下統一方針に基づく工法により設計、発注されているが、現場の実情による工法変更により、請負金額の大幅な減額が見込まれる工事もあることから、今後は、受注業者が安心して入札や施工に着手できるよう適切な工事発注に努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第179号、議第181号ないし議第184号、議第187号、議第188号、議第190号、議第212号、議第219号、以上10件については、いずれも全員異議なく可決、議第217号、議第218号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決及び認定、議第178号、議第180号、議第185号、議第186号、議第189号、議第192号、議第193号、以上７件については、いずれも賛成多数により可決、議第215号、議第216号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第213号、議第214号、以上２件については、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔総務委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第210号、議第211号、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。高本一臣議員。
〔
教育市民委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員
教育市民委員会に付託を受けました議第208号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案につきましては、委員より、
連携中枢都市圏の10市町村との図書館の相互利用については、周知に努め、さらなる利用促進が図られるよう、より一層の工夫を求めたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第208号について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。
〔経済委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎小佐井賀瑞宜 議員 経済委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第209号「指定管理者の指定について」論議があり、市民会館について、指定管理者による運営により、本市の経費削減効果はあるものの、指定管理者の人件費抑制などによる雇用者の処遇・待遇面の低下が懸念されるため、指定後の
モニタリング等において、仕様書に定められた雇用形態等が守られているかなどを十分にチェックしてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第191号については、全員異議なく可決、議第209号については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。原亨議員。
〔
都市整備委員長 原亨議員 登壇〕
◎原亨 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第196号「
熊本市営住宅条例の一部改正について」論議があり、本改正により、
市営住宅入居者が認知症患者等に該当し、収入申告を行うことが困難な場合、各自治体が官公署において必要な書類の閲覧により把握した収入に基づき家賃を定めることになることから、次年度以降の家賃の決定に当たっては、対象者確認の方法の簡素化を検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第194号ないし議第207号、以上14件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第178号、議第192号、議第213号、以上３件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第180号、議第185号、議第186号、議第189号、議第193号、議第209号、議第214号ないし議第216号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第179号、議第181号ないし議第184号、議第187号、議第188号、議第190号、議第191号、議第194号ないし議第208号、議第210号ないし議第212号、議第219号は、いずれも「可決」、議第217号、議第218号は、いずれも「可決及び認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第180号、議第185号、議第186号、議第189号、議第193号、議第209号、議第214号ないし議第216号、以上９件を一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第180号、議第185号、議第186号、議第189号、議第193号、議第209号は、いずれも「可決」、議第214号は「認定」、議第215号、議第216号は、いずれも「可決及び認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第178号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」について討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 おはようございます。
日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第178号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」について、これは８月中に出された補正予算の方でありますけれども、賛同できない点を述べ、討論を行います。
１点目は、
辛島公園地下駐車場改修設計経費、また
辛島公園地下通路改修経費についてであります。
今議会に突如として本設計経費が提案されましたけれども、改修費用は総額10億円相当と見込まれ、本市財政に与える影響も少なくありません。
大西市長は、先日の
締めくくり質疑の答弁の中で、設備に老朽化が見られることに加え、再開発事業や広場と一体的に整備することにより、利用率や魅力の向上、長寿命化や
トータルコストの縮減が図れるなど相乗効果が見込まれるとの説明を行いました。老朽化ゆえの改修や予防保全による長寿命化という点では一定理解ができるものの、であるのならば、事前に改修計画を立て、
中期財政見通しに反映させておくべきであります。この地下駐車場や通路の改修については、
中期財政見通しに反映されていないばかりか、本年度の当初予算にすら計上されておりません。
また、市長は、再開発事業や広場と一体的に整備することで利用率、魅力が向上すると答弁しました。しかし、こうした理由があるのならば、ことし４月に策定された熊本市
中心市街地活性化基本計画においての実施事業に位置づけておく必要がありますけれども、記載すらない事業であります。
本年６月議会に、熊本城ホールに
指定管理者制度を導入し、
辛島公園地下駐車場を一体的に管理させるとの方針が出され、そしてその３カ月後の今議会に総額10億円ほどと見込まれる
地下駐車場改修の設計経費が計上される。こうした唐突な事業の進め方や予算執行のあり方は認めることはできません。
熊本地震後、市の財政がどうなっていくのか、これまでも議論がなされてきたわけでありますけれども、本年３月に示された熊本地震に伴う財政影響試算においては、震災からの復旧に向け175億円という不足額が発生し、それを補うために、総人件費の抑制、事務事業の見直しなど、身を削るような取り組みが余儀なくされている状況であります。また、熊本地震における被災者支援の水準も、一部損壊世帯への支援なども含め、まだまだ十分ではありません。
こうした中で、わずか半年前の当初予算にも出てこなかった事業が突然提案される。
中心市街地活性化基本計画にも記載されていない事業が唐突に出されるというのは、公共事業のあり方、また財政運営のあり方からして容認できるものではありません。再開発にかかわる事業ならば聖域のように事業を進める、こうしたやり方は改めるべきであると率直に指摘をしたいと思います。
２点目は、小学校の
給食調理業務委託経費についてであります。
小学校の給食調理業務については、食育の観点から非常に大事な役割を担っているものですし、アレルギーなどへの配慮や災害時の炊き出しなど緊急的な対応も含め、大変重要な業務であると認識しています。とりわけ、熊本地震を受け、食料等の提供体制が整うまでの炊き出しや食事の提供など、課題も残されました。震災等の災害時の対応など、今後果たすべき役割を考慮すれば、民間ではなく、市が直接責任を持ち、運営が行われるべきものだと考えます。
加えて、城南図書館、城南児童館、東部及び南部の
在宅福祉センター、東及び
富合老人福祉センター等の指定管理料に関する債務負担行為が提案されています。学校給食の民間委託も含めてでありますけれども、公務労働の現場に徹底したコスト主義、効率主義が持ち込まれ、行財政改革の名のもとで、官から民へのアウトソーシングが行われてまいりました。行政側の視点のみで見るのならば、人件費の縮減という効果が生まれてくるものの、働く方々の雇用形態は非正規労働者に置きかわるなど、雇用の不安定化や賃金低下を招くことは否めません。委託先や管理者に人材派遣業を担う民間企業も少なくない中で、大きな社会問題となっている貧困、格差の拡大を助長しかねず、これらの委託及び指定管理に関する予算には賛同できません。
３点目は、熊本地震における被災者支援についてでありますが、この９月末をもって医療費の減免制度及び
国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度が打ち切られようとしています。震災から１年５カ月が経過いたしました。私も、
仮設住宅入居者を初め、アンケートや聞き取り調査などを行ってきましたが、少なくない被災者が震災後の体調悪化を訴えられています。
山部議員の一般質問においても指摘がありましたが、東日本大震災後２年間で医療費減免の打ち切りが行われた宮城県では、すぐに命にかかわるもの以外は治療をやめる、中断する、通院回数を減らすなど切実な声が寄せられ、
医療費減免打ち切りが受診抑制を招くことになりました。専門家の分析においても、震災後、新たにかかった病気として、高血圧、高脂血症、糖尿病、精神疾患、心臓病、腎臓病などへの罹患が主な特徴であるとの報告もあります。いずれも、治療のおくれや受診のおくれが重症化を招き、命に直接かかわるものばかりであります。
東日本大震災の教訓をしっかりとくむのならば、本議会補正予算に
医療費減免継続に向けた補正が提案されるべきでありますし、少なくとも震災後の詳細な健康調査を実施するための予算等が提案されるべきであります。
９月に入り、県の復興基金を財源とする補正予算も提案されていますが、被災者の生活再建や
健康被害悪化防止に向けた取り組みが不十分である点を率直に指摘したいと思います。
以上が賛同できない理由であります。再開発や
熊本城ホール整備にかかわる形で、当初予算にも出てこなかった
辛島公園地下駐車場の改修計画が進められる。その一方で、被災者の命にかかわる医療費減免が打ち切られてしまう。こうした取り組みで被災者の生活再建が最優先といえるのか、熊本市及び大西市長の姿勢が厳しく問われることを指摘し、反対討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第192号「
熊本城ホール条例の制定について」討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 共産党の那須です。
議第192号、
熊本城ホール条例に対して、反対討論を行います。
本条例には、施設の名称やその目的、
指定管理者制度の導入や管理者の担う業務、さらには市民が実際に利用する際の利用料の基準となる使用料が規定されております。
賛同できない１点目は、既存の市内同等施設と比較し、高額に使用料が設定されているために、市民にとって利用しづらい施設となりかねない点であります。
熊本城ホールの設置目的は、条例でもうたわれているように、地域経済の活性化に加え、地域文化の発展に寄与することであります。
地域の文化サークルの発表会や地域の文化団体による多彩な文化催事が開催されて、多くの市民に利用されてきた産業文化会館が閉鎖され、中心市街地における中規模ホールは多くの市民の願いでもありました。しかし、今回示された使用料については、その1.5倍以内の範囲で指定管理者が利用料を設定できるものの、旧産文会館、また市内の同規模施設と比べ物にならないほどの高額に設定されております。
例えば、土日の終日、非営利で利用する場合の利用料については、700席の旧産文会館が６万6,000円でありましたし、既存施設で言いますと、489席の森都心プラザホールが５万2,800円、594席の火の君文化ホールが３万3,000円、601席の植木文化ホールが３万1,500円となっているのに対し、750席の熊本城ホール多目的ホールが32万7,600円と最大で10倍ほど高くなっています。メーンホールも同様で、同条件で比較すると、1,591席の市民会館が17万1,600円、1,810席の県立劇場コンサートホールが23万3,280円に対し、熊本城ホールは87万3,600円と、やはり既存施設と比べると大変高額に設定されています。使用料については、政令指定都市16施設の平均をもとに設定されたとのことですが、利用する市民や文化団体、地域文化サークルなど利用者の声から、どのような料金設定が文化の発展に寄与するのか検討がなされるべきでありました。
２点目は、
指定管理者制度による運営が規定されていますが、これら運営に関する点であります。
経済分科会でも指摘をしましたが、今回、指定管理期間が５年ということになっており、指定管理者は条例の規定に沿ってイベント等の誘致を行うことになります。しかし、指定期間の後半には、２年、３年先のコンベンションや催事など、みずからが管理運営に携わっているかわからないイベントの誘致をすることとなります。当然、催事にかかわるさまざまな工夫やオプション設定、料金設定など、管理者がかわれば、それらも変わってくることになります。
イベント誘致に向けて相手方と積み重ねてきた計画そのものが大きく変わりかねないこうしたリスクをどう回避していくのか。総括質疑では、他都市の事例も参考にしながら検討するとの答弁がなされたわけですが、こうしたリスク管理についての考え方や対応を明確にしていないことは、大きな問題だと言わなければなりません。
また、今回、指定管理料についてはゼロ円となっており、指定管理者は、料金収入をもとに、施設の管理運営、イベント誘致を行っていくことになります。確かに、他の指定都市の中では、福岡、神戸、大阪、名古屋、さいたま、札幌など都市圏人口も多い大都市では、指定管理料をゼロとし、運営を行っている施設もあります。一方、熊本市と同規模の施設を見てみますと、岡山市は指定管理料ゼロとなっていますが、静岡で約９億3,000万円、浜松で８億6,000万円、新潟で6,500万円と、独立採算での管理運営は難しく、少なくない指定管理料が発生しています。
こうしたことからも、今回、指定管理料をゼロ円とすることが果たして可能であるのか、妥当であるのか、その根拠や積算も含め示されるべきでありますが、公募時の公平性を損なうとの理由で示されておりません。確かに、詳細な単価や積算は示すことが難しいにせよ、ホール使用料の設定、催事の見込み数、人件費や管理費、誘致活動にかかわる経費など、指定管理料がゼロということで運営可能とする市の判断の根拠は示されてしかるべきであります。
昨年、総務省が、公の施設の
指定管理者制度の導入状況等に関する調査を３年ぶりに実施し、公表した結果によると、2015年４月１日時点で全国で
指定管理者制度を導入している施設数は７万6,788施設、そのうち過去３年間で指定管理者の指定の取り消し、取りやめ、業務の停止があった施設は2,308施設もあります。そのうち、指定管理者の経営困難等による撤退、指定返上、指定管理者の業務不履行などを理由に取り消しとなった施設が、696施設に上ることが示されました。こうした全国の事例からも、指定管理の管理料も含めた条件が適切であるのか、具体的な根拠も示されない状況での条例制定は認められません。
３点目は、
熊本城ホール整備そのものの問題であります。
現在、桜町再開発において、基礎工事、くい工事が着々と進められています。しかし、ホールそのものの取得費や備品代約300億円、大規模改修費年2.7億円、市がＭＩＣＥ施設を整備することで参入する桜町再開発への補助金が市負担分で63億円、市債にかかわる利子分の支払い等々、本市財政に与える影響は大きなものがあります。また、経済波及効果についても、熊本県内で170億円という数字は出ていますが、市内における効果額がどれほどとなるのか、この議場でも他会派の議員からも質問が出されましたが、いまだその答えは示されておりません。
また、波及効果のもととなる消費行動についても、イベントや催事の誘致によって呼び込んだ人々のその消費先は、国内移動にかかわる航空会社であったり、コンサートやイベントの主催者への支払いとなるチケット代であったり、市域外へ流出してしまう消費額がかなりの部分を占めることへの疑問も訴えてまいりました。震災からの復興に必要な事業だとの説明はありますが、結局、県内の波及効果170億円のうち、地震により被災した地場の企業にどれだけ効果が回るのか、現在に至るも示されておりません。
本来ならば明らかにされるべき議論が深められないまま、工事だけが着々と進む。その一方で、公共施設等総合管理計画のもとでは、所有している公共施設の更新費用が賄えないと、既存施設の床面積を２割削減する具体化が迫られております。地震によって住宅の確保もままならない、こうした被災者が多く残されている状況もあります。このような状況下で、ＭＩＣＥ整備そのものを聖域として整備が進められてきた問題も指摘したいと思います。
以上、市民が利活用できる施設となり得ない、管理運営のあり方等の問題とあわせ、賛同できない理由を述べ、討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第213号「平成28年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第213号、2016年度熊本市各会計決算について、賛成できない理由を述べて、反対討論を行います。
昨年度は、年度当初の４月16日未明に発生した未曽有の熊本地震によって、とうとい命が奪われ、市全域で生活そのものが立ち行かなくなるような甚大な被害を受けました。直ちに救援、復旧作業が行われ、その後も年度を通して地震からの復旧・復興に向き合うことが一番の課題となり、市民や行政、議会が一丸となって取り組んでまいりました。また、アベノミクスの破綻で景気は低迷、安倍政権のもとであらゆる分野で社会保障制度改悪が進められる中で、被災によって大きなダメージを受けている市民の命、暮らし、なりわいをどのように守っていくのか問われた１年でもありました。
当初で一般会計に3,000億円の予算編成となっていましたが、熊本地震関連の追加補正が数度にわたって行われ、予算規模は過去に例のない4,300億円へと膨れ上がりました。
第１に、第一義的課題であった熊本地震への対応では、730億5,000万円の復旧・復興経費が使われました。国や県への要望も繰り返され、支援も拡充、東日本大震災並み、あるいはそれ以上の支援も行われました。その一つとして、熊本地震の大きな特徴であった一部損壊世帯への支援は、非課税世帯、ひとり親世帯に３万円、100万円以上の復旧工事費がかかった場合に10万円の義援金が出されるようになりました。しかし、８万世帯を超える一部損壊世帯の31％しかその対象とはならず、５万5,000世帯以上が被災者になれなかったという事態を引き起こしました。全ての被災世帯へ何らかの支援が行われるべきではなかったかと思います。
また、対象地域の方々には大きな復旧の事業費負担が発生しました液状化や擁壁の崩壊など地盤被害についても、対象地域住民の強い要望が国、県を動かし、基金を財源とした宅地復旧支援事業による助成が行われるようになりました。しかし、自己資金の負担ができないために、復旧に取りかかることができない方も残されています。本格的な復旧はこれからとなりますが、自己負担をなくし、液状化対策によって完成した施設の維持管理費についても市が負担するようお願いいたします。
義援金や生活再建支援金が住まいや生活等の復旧に十分な金額でなかったために、災害援護資金貸付などの貸付制度が復旧に重要な役割を持つことになりました。国の定めとはいえ、公共事業の市債でも１％を切っている利息が、大災害に遭った被災者に３％もの高利を負担させる制度は大きな欠陥であると言わざるを得ません。災害援護資金貸付は、直近の８月末時点で556件、９億3,500万円が貸し出されていますが、無利子とすることや返済の猶予期間の延長、延滞金の廃止や保証人をなくすなど、引き続き国へと求めていただきたいと思います。
農業分野では、経営体育成支援事業に９億円が使われましたが、2017年１月から３月の３カ月間に契約、工事を行った人は助成の対象外となりました。全ての被災者への支援が行われるよう取り計らわれるべきではなかったかと思います。
また、１月末で生活必需品支給の申請が終了し、罹災証明の新規申請受け付け、災害援護資金貸付の受け付け、公費解体の申請、みなし仮設の入居申請、個人市民税・固定資産税・軽自動車税の減免、農業集落排水処理施設使用料の減免申請、奨学金の返還猶予、市立学校授業料・幼稚園の保育料減免、開発許可申請等に係るさまざまな手数料免除など、さまざまな支援メニューが年度末の３月で締め切られることが決められました。特別な事情があればその後も臨機応変に対応するとの説明が行われていましたが、実際には、罹災証明発行のおくれやその他のさまざまな事情で支援メニューの申請がおくれた方々から、支援が受けられなかったという相談が相次ぎ、結果的には、支援から締め出されてしまう事態も発生しました。
私どもが再三にわたって指摘してまいりましたように、仮設住宅やみなし仮設など、自宅以外での仮住まいに１万世帯以上が生活されているという状況の中で、早々に支援を打ち切ってしまった市の対応は、被災者切り捨て以外の何物でもなかったのではないでしょうか。その姿勢は、厳しく問われなければなりません。
引き続き取り組んでいかれる被災者支援、復興事業につきましては、被災者の立場に立ち、誠心誠意対応していただきますようお願いいたします。
第２に、莫大な事業費を必要とする震災復興に取り組む中で、総事業費並びに再開発事業への補助金を含めれば450億円近くもかかる市政史上最大の箱物、
熊本城ホール整備は、震災復興事業に位置づけられて、その事業費は聖域とされました。昨年度は、桜町再開発事業への補助金が12億円、
熊本城ホール整備費用が29億円支出されました。しかも、民間再開発事業者への運転資金としての貸し付けは、予算額どおり30億円が無利子で貸し付けられました。民間再開発事業者へ30億円も無利子で貸し付けられるのであれば、災害援護資金貸付の利子に市が補填して、災害に苦しんでいる被災者にこそ無利子での貸し付けを行うべきではなかったでしょうか。
また、今後再開発事業が本格的に進んでいけば、毎年、熊本市が再開発と熊本城ホールに支出する予算はますますふえて、市の財政を一段と厳しいものにしていくことは間違いありません。しかも、
締めくくり質疑でも指摘した花畑広場の整備や辛島の地下部分の整備なども、財政に大きく影響してまいります。花畑広場に隣接した民有地の買収は、まだ交渉中とのことですが、こちらも今のまま推移していけば、再開発事業が完成し、周辺の地価が桁違いに高騰したときに、今では考えられないようなとんでもない高い金額で市が買収することになるのではないでしょうか。
そう考えると、大地震発生にもかかわらず、昨年度、震災復興と位置づけ、聖域としてのレールを敷いた桜町再開発、
熊本城ホール整備は、大きな財政負担とともに、今後の市民サービスに重大な影響を及ぼすことが懸念されます。震度７クラスの大型地震によって未曽有の被害が生まれ、多くの人がいまだ住まいの再建見通しすら立っていない中で、市政史上最大の箱物建設について何ら見直すことなく事業を進めている今の市の姿勢は、厳しく問われるものと考えます。
第３に、国の進める社会保障大改悪のもと、本来ならば国の悪政の防波堤となって市民の命、健康、暮らしを守るべきが地方自治体です。ところが、医療、福祉、教育など市民の切実な要求の分野では、事業の内容、事業費がどんどん削減されています。
昨年度は、子供の医療費助成の対象年齢引き上げに、市の負担は少なく、子育て世帯に新たな負担を求めて、対象年齢だけを中学校３年生まで引き上げる方針が出されました。実施は来年１月からとなりますが、子育てや福祉に対する市のお粗末な姿勢が、ここに顕著に示されているのではないでしょうか。
母子福祉資金貸付の実績を見ると、貸出実績は少なく、貸すことよりも、貸したお金を取り返すことに必死になっている市の姿勢が見えました。地震の発災もあった年度ですから、償還金の支払い猶予にもっと取り組んだり違約金をなくすなど、一番厳しい生活実態にある母子家庭の実態に即した事業の実施が必要ではなかったでしょうか。
敬老祝い品制度は、対象者がますます狭められ、80歳と100歳だけになりました。実績では、対象者が４割も減りました。長年社会に貢献されてきた方々に余りにも冷たいと思います。支給回数が削減されている国民健康保険の健康事業、あんま・はり・きゅうへの助成は、予算の５割近い2,367万円が不用額となっていました。現場からは、回数をふやしてほしいという声もあり、もとの年60回に戻しても、現行予算で対応できるのではないかと思います。改善を要望いたします。
現場の強い要望で2015年度から実現した障がい者の燃料費助成制度は、実施している政令市のほとんどが知的障がい者に限らず、身体や精神の手帳所持者にも支給されています。早急なる改善をお願いいたします。
さくらカード事業は、ＩＣカード化によって障がい者のパス券がなくなり、利用実績が大きく落ち込みました。さくらカード事業は、利用されてこそ、その目的である障がい者、高齢者等の社会参加の促進を図ることができます。ＩＣカード化によって利用しにくくなったという声が多数寄せられています。障がい者のパス券復活を強く要望しておきます。
教育分野でも、学校図書館、市立図書館の蔵書予算が削られたり、図書館司書や学校図書司書補助員の方々はお粗末な処遇の中で働かされています。
御紹介したのはごくごく一部ですけれども、医療、福祉、教育での貧しい事業の実態は早急に改善されなければならないと思います。
第４に、市の進める行財政改革の中で、民間委託や
指定管理者制度導入が広がっています。公の業務を民間に委ねる中で、現場には非正規雇用がどんどんふえるとともに、位置づけは正規職員であっても非正規並みの処遇で働く職員もふえています。今議会で、複数の議員から指摘がありました。同じ仕事をしているのに余りにも違うその待遇は、モチベーションも上がらず、経験も積み重ならず、長期的な視野で見れば、行政の業務に一番必要な人材育成に大きなマイナスとなるのではないでしょうか。正規雇用の職員を確保し、同じように働いたら同じ賃金、報酬を保障すべきと考えます。
特に、生活保護業務の現場に、非正規ケースワーカーの配置が常態化しています。現在の社会情勢を反映して、高いスキルが求められるケースワーク業務のはずが、充足率も達成しないばかりか、非正規で穴埋めするような現状は即刻改善されるべきであると考えます。
他の政令市では当たり前になっている非正規職員の交通費実費支給についても、直ちに改善していただくよう要望しておきます。
るる述べましたが、指摘いたしました点を十分踏まえて、今後の市政運営を行っていただくようお願いいたしまして、反対討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する
予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本件は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第43 議第220号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第220号 │
│ 平成29年９月22日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 原 村 憲 司 │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第220号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります原村憲司氏を引き続き熊本市オンブズマンとして委嘱しようとするものであります。
原村氏は、昭和30年の生まれで、昭和52年に九州大学法学部在学中に司法試験に合格されました。翌年に大学を卒業後、昭和55年に大阪地方裁判所判事補として任官され、以来、福岡地方裁判所柳川支部判事などの要職を歴任され、平成22年に退官されました。退官後は、弁護士として活躍されているほか、熊本県労働委員会会長、熊本県公益認定等審議会会長としても尽力されております。
原村氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第44 議第221号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第221号 │
│ 平成29年９月22日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 齊 藤 修 │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第221号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります松永榮治氏の後任として、齊藤修氏を熊本市オンブズマンとして委嘱しようとするものであります。
齊藤氏は、昭和26年の生まれで、昭和49年に九州大学法学部在学中に司法試験に合格されました。翌年に大学を卒業後、昭和52年からは弁護士として活躍され、その後、熊本県収用委員会会長を務められているほか、本年からは、社会福祉法人リデルライトホーム評議員、学校法人熊本信愛女学院評議員としても尽力されております。
齊藤氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第45、日程第46を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第222号及び議第223号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
これらは、去る９月４日に議員提案が行われて可決されました、市議会からの個別外部監査の請求に係る個別外部監査契約に関しまして、次の２件の議案を提出するものであります。
まず、「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」についてですが、前述の契約締結に伴います経費につきまして、補正予算案として、個別外部監査委託経費473万5,000円を計上しております。なお、監査に要する費用の算定方法につきましては、包括外部監査契約を準用して積算を行っております。
次に、「
個別外部監査契約締結について」ですが、契約の目的につきましては、当該契約に基づく監査及び監査の結果の報告を求めることとし、契約の期間につきましては、平成29年９月25日から同年11月８日までとしております。
また、契約金額につきましては、先ほどの補正予算案で申し上げましたが、473万5,000円を上限とする額としております。
契約の相手方につきましては、弁護士である竹中潮氏を選任したいと考えております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
以上２件については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
それではまず、議第222号を採決いたします。
本案を「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」することに決定いたしました。
次に、議第223号を採決いたします。
本案を「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第47、日程第48を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号 │
│ 大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年９月22日提出 │
│ 熊本市議会議員 くつき 信 哉 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 原 口 亮 志 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 大規模災害時に指定都市の災害対応力を最大限に発揮するため、災害対応法 │
│ 制を抜本的に見直されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 世界有数の災害大国である我が国においては、近年でも、平成23年東日本大 │
│ 震災や平成27年９月関東・東北豪雨、平成28年熊本地震など、甚大な被害をも │
│ たらした大規模災害が頻発しています。さらには、南海トラフ地震や首都直下 │
│ 地震等の広域にわたり、かつ、大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震 │
│ が発生するおそれが指摘されています。 │
│ こうした大規模災害に対しては、大都市としての総合力を持つ指定都市が、 │
│ 防災、応急救助、さらには復旧・復興まで切れ目なく一体的に災害対応をして │
│ いくことが必要であります。 │
│ しかしながら、現行の災害対応法制では、通常の災害時に指定都市が実施す │
│ る避難所及び応急仮設住宅の供与をはじめとする救助権限が、大規模災害時に │
│ は道府県に移り、指定都市が持つ災害対応力を迅速かつ最大限に発揮できる仕 │
│ 組みとなっていません。 │
│ 指定都市が災害救助等の事務・権限を自ら包括的に担い、その能力を十分に │
│ 発揮できる自立的かつ機動的な体制を確立することが、来るべき大規模災害へ │
│ の備えとなることは論を俟たず、現行の災害対応法制の見直しは急務でありま │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、法律制定後、半世紀以上が経過している災害救 │
│ 助法や災害対策基本法に基づく災害対応法制を抜本的に見直し、指定都市が持 │
│ つ能力を十分に発揮できる制度を新たに構築すべく、国の主導において、指定 │
│ 都市を災害救助の主体とする法改正を行われるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 防災担当大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第16号 │
│ 道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続に関する意見書につ │
│ いて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年９月22日提出 │
│ 熊本市議会議員 くつき 信 哉 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 原 口 亮 志 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方創生及び地震からの復旧・復興を進めるため、道路財特法の補助率等の │
│ かさ上げ措置について現行制度を継続するとともに、道路整備に必要な予算を │
│ 確保されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昨年４月に発生した「平成28年熊本地震」では、震度７の地震が立て続けに │
│ ２度も襲い、本市に未曾有の被害をもたらしました。 │
│ 特に、今回の震災では、市内の道路の被災により、救援物資の輸送の遅れや │
│ 一般道路に慢性的な渋滞が発生するなど、産業活動から日常生活まで広範囲に │
│ 影響が及び、道路の必要性を改めて認識させられました。 │
│ 道路は、国民生活の経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その │
│ 整備は熊本の復旧・復興はもとより、全国の防災・減災に寄与するものであり │
│ ます。 │
│ 現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下 │
│ 「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の │
│ 補助率等がかさ上げされていますが、この特別措置は平成29年度までの時限措 │
│ 置となっており、このままでは、地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの │
│ 時期に特別措置が終了し、補助率等が低減することとなり、自主財源に乏しい │
│ 地方自治体にとっては死活問題になりかねません。 │
│ さらに、本市は、熊本地震からの復旧・復興に向け、被災者の生活再建や経 │
│ 済の再生などに総力を挙げて取り組んでいる状況であり、その影響はより大き │
│ なものになります。 │
│ 地方創生及び地震からの復旧・復興の取り組みが進まなければ、本市の地域 │
│ づくりに影響を及ぼし、とりわけ被災地域の活力の低下を招くことが危惧され │
│ ます。 │
│ よって、政府におかれては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置につい │
│ て、平成30年度以降も引き続き現行制度を継続するとともに、道路整備に必要 │
│ な予算を確保されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 国土交通大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第49 発議第17号「熊本地震からの復興に関する意見書について」、日程第50 発議第18号「
核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号 │
│ 熊本地震からの復興に関する意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年９月22日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 想定外の大きな被害をもたらした熊本地震からの復興を速やかにすすめるた │
│ め、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 熊本地震の発災から１年５カ月が経ちました。いまだ１万世帯以上が仮設住 │
│ 宅・みなし仮設等に入居しています。今後、本格的な住まいの再建をどのよう │
│ にすすめていくのか、生活・生業の再建をどうすすめていくのか、震災復興は │
│ 正念場を迎えています。 │
│ り災証明の発行や各種支援メニューは、１年をめどに打ち切られ、復興支援 │
│ を終息へと向かわせる動きもあります。しかし、仮設住宅・みなし仮設等に入 │
│ 居する1,000を超える世帯が復興住宅を希望しながら市の整備計画が追い付いて │
│ いない問題、り災証明発行やその調査が続いているにもかかわらず、各種支援 │
│ メニューの申請が打ち切られている問題などは、全ての被災者が震災からの真 │
│ の復興をすすめていく上での大きな課題となっています。また、多額の費用を │
│ 必要とする液状化や擁壁の崩落などの地盤被害の問題も、その復興は長期にわ │
│ たると考えられます。 │
│ これらの課題を速やかに解決し、全ての被災者の真の復興をすすめていくた │
│ めにも、その財源確保が重要となってきます。 │
│ よって、政府におかれては、想定外の大きな被害をもたらした熊本地震から │
│ の復興のため、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 復興住宅建設、地盤被害の復旧など、多額の費用を必要とする支援を速や │
│ かに実施していくため、財政的な支援を更に拡充すること。 │
│ ２ 種々の理由からり災証明の発行やその調査も継続しているため、災害救助 │
│ 法に基づく各種支援制度を引き続き継続すること。 │
│ ３ 住まいの再建ができるよう生活再建支援金の額を引き上げるとともに、全 │
│ ての半壊世帯へ支援金を支給できるよう拡充すること。 │
│ ４ 一部損壊世帯への支援を拡充すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 防災担当大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号 │
│
核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年９月22日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 核兵器を地球上からなくすため、採択された
核兵器禁止条約に参加、批准さ │
│ れるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 今年７月にニューヨークの国連本部で開かれた「核兵器の全面廃絶につなが │
│ る、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」は、 │
│
核兵器禁止条約を国連加盟193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で採択しまし │
│ た。 │
│ 人類史上初の
核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のな │
│ い世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実し │
│ た、文字どおり歴史的な壮挙といえるものであります。条約は、核兵器を全面 │
│ 的に違法化するとともに、核兵器完全廃絶に不可欠な核保有国とその同盟国の │
│ 条約参加にも門戸を広く開いています。また、国際社会がここに到達するまで │
│ の「ヒバクシャ」や「市民」の役割についても強調されています。高齢化した │
│ 被爆者の思いに応え、一日も早く核兵器をこの地球上からなくすためにも、採 │
│ 択された
核兵器禁止条約に多くの国が参加し、違法化された核兵器の廃絶を世 │
│ 界の多数者世論にしていくことが極めて重要であります。 │
│ 本市も平和首長会議の加盟都市として、また「平和都市宣言」を行った自治 │
│ 体として、人類の悲願である核兵器の廃絶が速やかに実行されることを望んで │
│ います。 │
│ よって、政府におかれては、この度採択された
核兵器禁止条約に参加、批准 │
│ されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第51 発議第19号「北朝鮮に対し核兵器・ミサイル開発の中止を要求するとともに平和的・外交的な対応を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号 │
│ 北朝鮮に対し核兵器・ミサイル開発の中止を要求するとともに平和的・ │
│ 外交的な対応を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年９月22日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 日本の安全と国民の生命を守るため、米朝両国間の核・ミサイル問題をめぐ │
│ る緊張を平和的・外交的に解決されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮との間の緊張が、軍事 │
│ 衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化しています。 │
│ 国連安保理が新たな制裁決議を採択したことに対して、北朝鮮はグアム島周 │
│ 辺への包囲射撃を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇しました。 │
│ 一方、米国のトランプ大統領は、北朝鮮の威嚇に対し、軍事的対応も含めた │
│ 姿勢を示しています。 │
│ 米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま軍事的恫喝の応酬を │
│ エスカレートさせることは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤 │
│ 算による軍事衝突につながりかねません。日本を含む隣国に対してもおびただ │
│ しい犠牲をもたらすとともに、本市に被害が及ぶ可能性も否定できず、軍事衝 │
│ 突は絶対に回避しなければなりません。 │
│ 一方で、米国のティラーソン国務長官は、８月15日、「我々は対話に至る道 │
│ を見い出すことに関心を持ち続けている」と述べ、改めて外交解決を目指す姿 │
│ 勢を示しました。また、ドイツのメルケル首相、欧州連合（ＥＵ）のモゲリー │
│ ニ外相、ロシアのラブロフ外相、中国の習近平国家主席など、国際的にも多く │
│ の国が、対話と交渉を通じた政治的解決を目指す必要性を改めて訴えていま │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、日本の安全と国民の生命を守るため、下記の事 │
│ 項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が累次の国連安保理決議に違 │
│ 反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにあります。北朝鮮に、国 │
│ 連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為、とりわけ無謀極まる │
│ 「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求めること。 │
│ ２ 米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するため │
│ に無条件で直接対話に踏み出すよう呼びかけること。 │
│ ３ 日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受け │
│ る国の一つとなります。緊張を更に高める軍事的対応の強化でなく、米朝の │
│ 直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努 │
│ 力を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
山部洋史議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。山部洋史議員。
〔５番 山部洋史議員 登壇〕
◆山部洋史 議員
日本共産党熊本市議団の山部洋史です。
私は、「北朝鮮に対し核兵器・ミサイル開発の中止を要求するとともに平和的・外交的な対応を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。
まず冒頭に、私は、北朝鮮が９月３日、６回目となる核実験を強行したこと、そしてことしに入って14回にも及ぶ弾道ミサイル発射という無法行為について、強い憤りを持ってこの暴挙を糾弾し、断固として抗議するものです。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威です。何度も上げられた国連安保理決議、北朝鮮も含めた６カ国協議の共同声明や、日朝平壌宣言に反する暴挙であり、核実験についても、核兵器をなくそうという国際社会の流れに真っ向から背くものです。
万が一、核兵器や弾道ミサイルが実際に使用されたら壊滅的な被害が出ます。世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に避けなければなりません。
もちろん緊張の激化という点では、北朝鮮の側により大きな責任があることは明らかです。しかし同時に、今最大の危険は、北朝鮮と米国との軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性、危険性が高まっていることです。
米国のペリー元国防長官やシュルツ元国務長官を初め、北朝鮮問題特使や上院外交委員長の経験者らも、最大の危険は、戦争につながる可能性のある計算違いや誤解であるとし、そうしたことから最悪の事態が起こりかねないことを指摘しています。
偶発的事態であれ、誤算であれ、軍事衝突が引き起こされるならば、地域に与える損害ははかり知れず、その被害は日本にも深刻な形で及びます。
軍事衝突を回避するためには、米朝両国に強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すしかありません。今は対話のときではないどころか、今こそ対話に踏み出すときです。
対話は北朝鮮への譲歩でもなく、まして核武装を容認することでもありません。とりわけ、無条件の直接対話ということは、北朝鮮に対しても何らの条件もつけさせないということです。こうした措置は、軍事衝突による悲劇を避けるための意思疎通に必要な手段です。
しかし、安倍政権は、今は対話のときではないなどといって、あからさまな対話否定論に立っています。トランプ政権自体が、軍事圧力を強化しつつも、対話を模索しているのに比べても、安倍政権の圧力一辺倒で対話否定論に固執する姿は際立っています。
また、安倍政権は、米国は日本に対し拡大抑止、核兵器による抑止を含む抑止力を提供しているなどと、核による報復をも示唆する行為を容認し、軍事力を含む全ての選択肢をテーブルの上に乗せているというアメリカ政府の発言を歓迎しています。
今月21日に安倍首相が行った国連総会での演説でも、北朝鮮に対しては、必要なのは対話ではない、圧力だと強調。米国が軍事行動を含む全ての選択肢を検討していることを一貫して支持すると語りました。
さらに政権は、北朝鮮問題を理由に、来年度予算の概算要求では、専門家が迎撃は技術的に困難と指摘するミサイル防衛なども含め、過去最大の５兆2,000億円もの軍事費を要求しました。
今月11日、全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定するとともに、緊張を緩和する努力、対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけています。スイスのロイトハルト大統領は、対話のときが来ているとし、同国を対話の場に仲介役を担う用意を表明し、ドイツのメルケル首相も、対話への我々の参加が望まれれば、私は即座に応じると語っています。このように、世界は外交問題を平和的に解決しようという流れで動いているのです。
危険な軍事対応の激化ではなく、国連安保理の声明が強調しているように、対話を通じた平和的、包括的な解決を促進する取り組みこそ抜本的に強めなければなりません。今、日本政府に求められるべきは、そのための働きかけを先頭に立って行うことです。
そのことを重ねて強調いたしまして、私の討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第52、日程第53、いずれも「議員派遣の件」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成29年９月22日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 第265回熊本県市議会議長会出席のため │
│ （２）派遣場所 荒尾市 │
│ （３）派遣期間 平成29年10月12日（木） │
│ （４）派遣議員 藤山英美議員（副議長） │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成29年９月22日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 税財政関係特別委員長会議への出席並びに大都市財政 │
│ の実態に即応する財源の拡充についての要望活動を行 │
│ うため │
│ （２）派遣場所 東京都千代田区 │
│ （３）派遣期間 平成29年10月18日（水）〜19日（木） │
│ （４）派遣議員 寺本義勝議員（総務委員長） │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午前１０時５９分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２９年９月２２日
出席議員 ４７名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 山 英 美
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ７番 小 池 洋 恵
８番 三 森 至 加 ９番 高 本 一 臣
１０番 小佐井 賀瑞宜 １１番 寺 本 義 勝
１２番 福 永 洋 一 １３番 西 岡 誠 也
１４番 田 上 辰 也 １５番 浜 田 大 介
１６番 井 本 正 広 １７番 藤 永 弘
１８番 原 亨 １９番 原 口 亮 志
２０番 紫 垣 正 仁 ２１番 くつき 信 哉
２２番 田 中 敦 朗 ２３番 那 須 円
２４番 重 村 和 征 ２５番 村 上 博
２６番 上 田 芳 裕 ２７番 園 川 良 二
２８番 倉 重 徹 ２９番 満 永 寿 博
３０番 三 島 良 之 ３１番 齊 藤 聰
３２番 大 石 浩 文 ３３番 田 尻 善 裕
３４番 上 野 美恵子 ３５番 白河部 貞 志
３６番 藤 岡 照 代 ３７番 津 田 征士郎
３８番 坂 田 誠 二 ３９番 竹 原 孝 昭
４０番 江 藤 正 行 ４１番 鈴 木 弘
４３番 田 尻 清 輝 ４４番 落 水 清 弘
４５番 古 川 泰 三 ４６番 北 口 和 皇
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
６番 緒 方 夕 佳
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 中 村 英 文
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 白 石 三千治 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 議事課長 本 田 正 文
平成２９年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ４６件
内
条 例………………………………………………… １３件 （可 決）
予 算………………………………………………… ８件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定４件┐
└認定 ２件 ┘
契約締結…………………………………………………… ２件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… １件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… ２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １４件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ６件
内
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ２件┐
└否決 ３件┘
決 議………………………………………………… １件 （可 決）
〇一般質問……………………………………………………… ６件
〇諮 問………………………………………………… １件
市長諮問…………………………………………………… １件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… ２件 （可 決）
平成２９年 質 問 項 目 一 覧 表
第３回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│８月31日│藤岡照代│地方創生 しごと・人・まち │ １３│
│ │ │ 市長３年目折り返し点の総括について │ １４│
│ │ │ 本市の人口減少社会、少子化、生涯未婚＋ＡＩに│ １５│
│ │ │ よる将来課題について │ │
│ │ │ 働き方改革について │ １６│
│ │ │震災・復興支援について │ ２０│
│ │ │ 中小企業の支援及び活性化について │ ２０│
│ │ │ 今後の取り組みについて │ ２２│
│ │ │ 復興基金を活用した被災者支援施策について │ ２２│
│ │ │すべての女性が輝く社会に │ ２３│
│ │ │ 本市の女性活躍に向けた取り組みについて │ ２４│
│ │ │ 男女共同参画社会の実現に向けた本市の現状と課│ ２５│
│ │ │ 題について │ │
│ │ │福祉・高齢について │ ２６│
│ │ │ 生活困窮者の自立支援事業関係について │ ２６│
│ │ │ 地域包括ケアシステムについて │ ２８│
│ │ │ 地域活動における公共施設の有効活用について │ ３１│
│ │ │ 国保制度改革について │ ３２│
│ │ │子育て支援について │ ３４│
│ │ │ 子育て世代包括支援センターについて │ ３４│
│ │ │ 発達障害の早期発見の体制づくりと保護者支援に│ ３６│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │市民病院について │ ３９│
│ │ │ 新病院における女性専門外来の設置について │ ３９│
│ │ │ 新病院における在宅の重度心身障がい児とその家│ ３９│
│ │ │ 族に対する支援について │ │
│ │ │教育について │ ４１│
│ │ │ 特別支援教育について │ ４１│
│ │ │ 読書活動の実態と本市の取り組みについて │ ４１│
│ │ │ 多目的トイレの整備と今後の計画について │ ４１│
│ │ │その他 │ ４１│
│ │ │ 医療介護モノづくりについて │ ４１│
│ │山部洋史│
核兵器禁止条約について │ ４４│
│ │ │
核兵器禁止条約の意義について │ ４４│
│ │ │ 早期批准に向けた国への要請について │ ４５│
│ │ │熊本地震について │ ４６│
│ │ │ 支援制度の打ち切りについて │ ４６│
│ │ │ 各種支援制度について │ ４８│
│ │ │ 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の│ ５１│
│ │ │ 保険料並びに窓口負担の減免について │ │
│ │ │ 一部損壊世帯への支援について │ ５２│
│ │ │ 仮設住宅の入居延長について │ ５４│
│ │ │ 災害公営住宅の整備について │ ５４│
│ │ │ 宅地被害について │ ５６│
│ │ │ 液状化被害について │ ５８│
│ │ │国民健康保険の都道府県単位化について │ ６０│
│ │ │子供の貧困問題について │ ６２│
│ │ │ 子供食堂について │ ６２│
│ │ │ 学校給食への助成について │ ６５│
│ │ │桜町再開発、
熊本城ホール整備について │ ６６│
│ │ │ 景観条例の例外適用についての市長の認識につい│ ６７│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 地域経済活性化への寄与について │ ６７│
│ │ │ 事故防止に向けた対策について │ ６７│
│ │ │立野ダムについて │ ７０│
│ │ │ 国交省との意見交換会での要望内容について │ ７１│
│ │ │ 住民への説明責任に関する国交省の姿勢への見解│ ７１│
│ │ │ について │ │
│ │ │ これまでの豪雨時に立野地点を通過した流木量に│ ７２│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 洪水時の土砂の堆積量と放流孔からの流出量につ│ ７２│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 立野ダム建設に係る技術委員会での検討のやり直│ ７２│
│ │ │ しについて │ │
│９月１日│高本一臣│地方自治の二元代表制について │ ７７│
│ │ │旧熊本城域・千葉城町の課題について │ ７８│
│ │ │ ＪＴ跡地について │ ７８│
│ │ │ ＮＨＫ跡地の対応方針について │ ８０│
│ │ │地域経済の成長戦略について │ ８１│
│ │ │ 人口構造がもたらす課題への対応について │ ８１│
│ │ │ 働き方改革、同一労働同一賃金について │ ８３│
│ │ │第５次行財政改革について │ ８４│
│ │ │ 市政に対する市民の評価について │ ８４│
│ │ │ 社会保障・税番号制度の活用について │ ８５│
│ │ │ アウトソーシングの推進−国民健康保険業務の民│ ８６│
│ │ │ 間委託について │ │
│ │ │熊本地震関連について │ ８７│
│ │ │ 災害救助法における県から政令指定都市への権限│ ８７│
│ │ │ 委譲について │ │
│ │ │ 仮設住宅の供与期間延長について │ ８９│
│ │ │ 住まいの確保について │ ８９│
│ │ │ 公共事業の入札不調について │ ９０│
│ │ │マンションが抱える課題に対応する専門部署の設置│ ９１│
│ │ │について │ │
│ │ │さくらカードの方向性について │ ９３│
│ │ │校区と行政区のミスマッチ解消について │ ９５│
│ │上田芳裕│熊本地震からの復興に向けて │ ９６│
│ │ │ 伴走型住宅支援の今後の取り組みについて │ ９７│
│ │ │ 災害公営住宅の拡充について │ ９７│
│ │ │ 仮設住宅の期間延長について │ ９７│
│ │ │ 校区単位での防災組織について │ ９８│
│ │ │市長公約の進捗と今後の取り組みについて │１０１│
│ │ │ 公約実現に向けた市長の見解について │１０１│
│ │ │ 公約実現ができている項目について │１０１│
│ │ │ 公約が達成できていない項目について │１０１│
│ │ │ 新年度に向け最も重要視し実現させたい取り組み│１０２│
│ │ │ について │ │
│ │ │労働力不足への対応について │１０３│
│ │ │ 労働力不足に対する現状認識について │１０４│
│ │ │ 高齢者就労支援の取り組みについて │１０４│
│ │ │ シルバー人材センターの取り組みについて │１０４│
│ │ │教育課題について │１０７│
│ │ │ 県費負担教職員の権限移譲による効果について │１０７│
│ │ │ 学習指導要領改訂への対応について │１０７│
│ │ │ 大学入試制度改革への対応について │１０８│
│ │ │福祉課題について │１１０│
│ │ │ 第７期はつらつプラン策定に向けて │１１１│
│ │ │ 子供の貧困対策について │１１３│
│ │ │ ひきこもりの長期化、高齢化への対応について │１１５│
│ │ │観光戦略について │１１８│
│ │ │ 震災後、観光戦略の実現に向け、既に取り組んで│１１８│
│ │ │ いる内容と今後の取り組みについて │ │
│ │ │ 四都市連携における欧米への国際観光プロモーシ│１１８│
│ │ │ ョンについて │ │
│ │ │ ４都市が所有している観光データを連携し活用で│１１８│
│ │ │ きないか │ │
│９月４日│園川良二│市電の延伸について │１２３│
│ │ │ 市電の延伸に関する市長の見解について │１２５│
│ │ │ 市電延伸にかかる経費負担について │１２５│
│ │ │ 市電延伸効果によるバス事業者への補助について│１２５│
│ │ │熊本市都市公園の管理と建蔽率について │１２６│
│ │ │ 公園管理における民間活用について │１２７│
│ │ │ 本市の実情に応じた条例の改正について │１２７│
│ │ │植木土地区画整理事業について │１２８│
│ │ │ 未着手となっている区域の早期の方針決定につい│１３０│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 市全体での取り組み体制の構築について │１３０│
│ │ │地域未来塾と不登校児童・生徒への学習支援につい│１３１│
│ │ │て │ │
│ │ │ ＩＣＴを活用した地域未来塾の実施について │１３４│
│ │ │ 不登校児童・生徒に対する学習支援の環境づくり│１３４│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 夜間中学の設置に関する見解について │１３５│
│ │ │障がい者の避難所指定について │１３６│
│ │ │ 差別のない、思いやりのある社会づくりについて│１３７│
│ │ │ 障害に応じた避難所の指定について │１３８│
│ │ │はつらつプランと買い物弱者について │１３９│
│ │ │ 第７期はつらつプランの改定について │１４０│
│ │ │ 地域商店街と連携した買い物弱者対策事業の今後│１４０│
│ │ │ の取り組みについて │ │
│ │ │職員の適正配置について │１４２│
│ │ │ 生活保護費の返還及び追給の遡及期間と根拠につ│１４３│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 保護課職員が担当する最大世帯数と最少世帯数に│１４３│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 事務の量や性質に応じた職員の適正配置について│１４３│
│ │ │熊本市文化財への寄附金について │１４５│
│ │田上辰也│救急医療キット命のバトンについて │１４７│
│ │ │ 本市の取り組み状況は │１４７│
│ │ │ 今後の方針は │１４７│
│ │ │市民病院の移転に伴う交通渋滞対策について │１４８│
│ │ │ 都市計画道路の整備によるアクセス確保について│１４８│
│ │ │ 健軍商店街の市道の双方向交通について │１４８│
│ │ │ 市電の病院への乗り入れについて │１４９│
│ │ │公園の有効活用について │１５０│
│ │ │ 公園内にカフェやレストランを │１５０│
│ │ │ 民間主催のイベントへの協力を │１５０│
│ │ │ 沼山津広場の管理と名称変更について │１５０│
│ │ │桜町再開発施設における交通センターのあり方につ│１５２│
│ │ │いて │ │
│ │ │ バスの出入りについて │１５２│
│ │ │ 防災対策について │１５２│
│ │ │ 熊本城ホールへ向かうエレベーター及び階段につ│１５２│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 電気バスの導入について │１５３│
│ │ │立野ダムに代わる治水対策について │１５５│
│ │ │ 白川中流域に河川整備計画を │１５６│
│ │ │ 鹿帰瀬町・弓削町での遊水地兼用の運動公園整備│１５６│
│ │ │ について │ │
│ │ │熊本市公共施設等総合管理計画の実施について │１５６│
│ │ │ 未利用地の集約と管理について │１５７│
│ │ │ 校区の見直し、柔軟化について │１５８│
│ │ │歯の健康について │１５８│
│ │ │ ８０２０運動の中で学校保健の位置づけについて│１５９│
│ │ │ 虫歯予防は人生のどの時点でどのような指導をす│１５９│
│ │ │ るのが効果的か │ │
│ │ │ フッ化物洗口事業による学校への負担と事業効果│１６０│
│ │ │ のバランスについて │ │
│ │ │課税について │１６１│
│ │ │ 市税収納率の状況と対応策について │１６１│
│ │ │ 集落内開発地域と都市計画税について │１６１│
│ │ │ 道路敷地提供に伴う農地納税猶予解除に対する課│１６２│
│ │ │ 税について │ │
└────┴────┴───────────────────────┴───┘...