あと、震災以降、いろいろな市民からの御相談、また要望等を受けておりますので、そういったものを中心として今回質問をさせていただきたいというふうに思っております。おつき合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目、市電の延伸についてであります。
市電の延伸に関しましては、大西市長の公約でもあり、公明党市議団といたしましても推進の立場でありますが、少々心配なところもありますので、お聞きいたします。
平成29年第２回定例会開会中の６月17日の地元新聞に、熊本市は市電の延伸を検討している５ルートのうち、東区の自衛隊ルート（健軍町電停から東町の第二空港線、1.5キロ）を優先して調査を進める方針を明らかにした。
市議会都市整備委員会に報告したとの記事を見たとき、唐突な発表と思ったのは私だけでしょうか。
そもそも、委員会の報告と議会の承認は全く違うと思います。
改めて、新聞記事の内容を御紹介いたしますと、事業費につきましては、概算ではありますが、自衛隊ルートが100億円から130億円に対し、南熊本駅ルートは310億円で、費用対効果も自衛隊ルートが南熊本駅ルートを上回ったとされています。あわせて、市民病院の移転建てかえも、調査を優先した要因の一つとのことであり、今回、延伸ルートについて、市民アンケートを実施するほか、地域住民らを集めた懇話会を開催し、関係機関と協議を進め、詳しい整備方法を検討すると書いてありました。いかにも事業化されたような報道には少し驚きました。
さて、この市電延伸に関して、平成27年度には、執行部における調査や報告の流れを振り返ってみますと、５ルート案ごとの課題や効果などの基礎的な調査が実施されました。そして、平成28年第１回
定例会都市整備委員会で、３方面５ルートの状況や課題等について報告がなされました。その矢先に、熊本地震で本市も大きな被害を受けました。その後、熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会が設置され、多くの議員から、市民の震災からの復旧・復興への支援を最優先することは当然だが、本市の将来の財政は大丈夫なのか、国からの支援はあるのか、国に支援を要望してほしいといった意見が多く上がりました。
そのような復旧・復興に向けた取り組みを行いながらも、28年度も引き続き、市電延伸に向けた調査が実施され、自衛隊ルートと南熊本ルートの２ルートに絞り、平成28年第３回
定例会都市整備委員会へ検討を進める旨の報告があっております。
さて、熊本市電の歴史について、交通局から簡単な説明を受けました。
大正13年に、幹線（熊本駅前から浄行寺町4.7キロ）と、水前寺線（水道町から水前寺2.2キロ）が開通し、順次延伸開通が進められる中で、昭和30年代後半になると、
東京オリンピックを境に日本は高度経済成長期に入り、国民の経済がよくなるとともに自動車の普及が高まり、一家に１台から１人に１台となり、いわゆるマイカー時代が到来しました。そのような時代の変化によって市電の利用者が急激に減少し、経営は悪化をたどり、ワンマン化等の効率化を積極的に進めたものの抜本的改革には至らず、特に４つの路線を廃止せざるを得なかった。昭和40年２月、川尻線廃止（河原町から川尻7.5キロ）。昭和45年５月、坪井線廃止（藤崎宮前から上熊本駅前2.1キロ）。昭和45年５月、春竹線廃止（辛島町から南熊本駅前1.7キロ）。昭和47年３月、黒髪線廃止（水道町から子飼橋1.6キロ）。
交通局は、バス事業も経営健全化を進める上で、平成27年４月に全面民間移譲しました。このように、市電の４ルートの廃止は今から約50年前のことです。当時、このように高齢化が進み、公共交通が必要になると誰が考えたでしょうか。
市電を延伸させる地域に限定して言えば、整備の効果があることは誰もが認識できます。しかし、市域全体の都市圏交通の状況としては、西環状道路が一部開通したとはいえ１割程度の渋滞緩和にすぎず、植木バイパスを初め道路整備のおくれから、慢性的な交通渋滞が問題となっています。また、高齢化の進展により、社会保障費は増大していくばかりで、これを負担する世代は少子化によって減少しているなど、厳しい財政運営が迫っています。
熊本地震の復旧・復興に係る財政は別としても、これから本市が進めていく大型事業の事業費は、
熊本城ホール整備費、事業費298億円、一般会計実負担額209億円。桜町再開発への支援、事業費126億円、一般会計実負担額63億円。熊本駅白川口駅前広場の整備費、平成29年度までの事業費27億円、一般会計実負担額10億円。市民病院の再建、事業費227億円、一般会計実負担額72億円となり、合計すると事業費678億円、一般会計実負担額は354億円にも上ります。これに、道路整備費の西環状道路、北熊本、城南両スマートインターチェンジが、平成29年度までの事業費320億円、一般会計実負担額119億円です。両方合わせて事業費998億円、一般会計実負担額473億円となります。市債額は合計522億円になり、将来の現役世代のツケとなります。
ちなみに、市電の乗車客数を見てみますと、平成24年度は約1,030万人だったのに対し、平成27年度は約1,100万人と年々増加傾向にあります。平成28年度は、地震の影響もあったのか、平成27年度より約30万人減少しています。
そこでお尋ねいたします。
市電の延伸で、年間乗車人員は58万人と見込んでおられますが、バス等を含め、将来の公共交通の全体像の中で、50年、100年先を見据えて市電をどう位置づけるかといった視点から、十分に協議していくことが重要と考えます。
現下の都市圏交通の問題や将来の財政運営を踏まえ、市電の延伸効果が道路渋滞の緩和や地域経済に与える影響等も踏まえ、どのようにお考えかお示しください。
続いて、熊本市電の運営は、交通局が事業収益をもって、かかる経費を賄う公営企業会計であると認識いたしておりますが、現在でも経営健全化に向けて努力をされていることは認めるものの、赤字経営であるために、一般会計から交通局へ約４億円が繰り出されています。市電延伸の事業費試算は概算ではありますが、100億円から130億円もの膨大な経費が示されています。これまで赤字経営の交通局が担うことは可能でしょうか。さらに、公共交通体系で市電延伸の効果が生じるのであれば、バス事業者へ毎年補助している約５億8,000万円については減額するなどの改善を考えられているのでしょうか。
以上、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市電の延伸に関するお尋ねに順次お答えいたします。
本市が目指す多核連携都市の実現には、公共交通の充実は必要不可欠でありまして、特に、お尋ねの市電につきましては、定時性、速達性、輸送力など、すぐれた機能を有した基幹公共交通であることから、その充実を図ることは極めて重要であります。
本市では、平成27年度から市電延伸の検討に取り組んでおりまして、まちづくりや
公共交通ネットワークの観点から延伸ルートの選定や調査を進めてきたところでございます。
これまでの調査結果等につきましては、その都度、議会にお示ししながら検討を進めてきたところでございますが、この調査検討結果を踏まえまして、優位性が高い自衛隊ルートを優先し、今後とも検討を深めてまいりたいと考えております。
お尋ねの市電延伸の効果につきましては、公共交通の基軸である市電を延伸することで、自家用車から市電への利用転換を促進し、渋滞の緩和や環境負荷の低減を図ることはもとより、まちづくりの観点からも、沿線への居住促進や中心市街地、地域拠点への来訪者の増加など、多核連携都市の実現に資する効果があると考えております。
加えて、自衛隊ルートにつきましては、東区役所など周辺公共施設や整備中の新市民病院へのアクセス向上にも寄与するものと考えております。
次に、市電延伸に係る事業費についてでございますが、現在お示ししています事業費については、あくまで一定の条件下で試算したものでありまして、今後、活用する財源や将来の財政への影響も含め、検討を深めていく必要があると考えております。
議員お尋ねの交通局が担う役割につきましても、延伸に係る費用負担や経営面での効果、さらには持続可能な運営のあり方等、将来の交通需要等を十分見据えながら、あわせて検討してまいりたいと考えております。
最後に、バス運行に対する交通事業者への補助金等につきましては、現在、
地域公共交通網形成計画に基づき、ゾーンシステムの導入や競合路線の解消などのバス路線網の再編に取り組んでおりまして、これらの取り組みとあわせ、バスと市電の役割分担や連携について明確化する中で、効果的な補助制度となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
市電延伸につきましては、今後とも市民の皆様や議会の御意見を伺いながら、検討を深め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 答弁ありがとうございました。
市電の延伸に関しましては、活用する財源や将来の財政への影響も含め、検討を深めていく必要があるということです。ＭＩＣＥや駅周辺の事業は、ある一定の経済効果があり、費用対効果も期待できますが、市電に関しては費用対効果は絶対条件だと考えます。本市全体の都市構造の将来像を描き、
多核連携都市構想の中で、あるいはコンパクトな環状型といった考え方もあるのではないかと考えます。いずれにしても、慎重に検討を深めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、次に熊本市都市公園の管理と建蔽率についてお尋ねいたします。
本市の都市公園は、市民生活の良好な環境、良好な都市景観の維持形成に配慮しつつ、都市部などの市街地には、まちの活性化の拠点として、また周辺市街地には、日常的な余暇活動の拠点として、さらに、災害時における一時避難施設として、整備が進められてきました。現在、開設している都市公園は、平成28年４月１日現在で985カ所あり、総面積703.8ヘクタールとなっています。都市公園以外に、民有地を借用した74カ所があり、総面積6.19ヘクタールのまちの広場も共用しています。これまで、熊本市緑の基本計画に掲げる市民１人当たりの都市公園面積を10平方メートルにすることを目標に整備してきました。平成28年度当初時点で、市民１人当たりの都市公園面積は9.51平方メートルとなっており、国が示す市民１人当たり10平方メートルにほぼ近い状況です。しかし、単純に人口で見ている国の基準である市民１人当たり10平方メートルの公園面積が各自治体にとって本当に適切な面積なのか疑問があります。
さて、本市の公園を種類別に分類すると、標準面積0.25ヘクタールの街区公園が862カ所で、圧倒的に多く所有しています。次に、標準面積２ヘクタールの近隣公園が29カ所で、標準面積４ヘクタールの地区公園が７カ所あります。特に、街区公園の利用状況や公園管理はさまざまです。
本市の施設白書にも示されていますが、運営状況では、
水前寺江津湖公園等の一部の公園については、指定管理者により管理されていますが、約６割の公園には公園愛護会が設置されており、定期清掃やポイ捨て防止等のマナー啓発等も行われています。人口の減少や施設の老朽化が進んでいることを踏まえ、今後の公園施設は、新たに設置することよりも、既存公園の適正管理や有効活用へ考え方を転換することが必要と考えます。また、新たな手法による公園管理や公園愛護会のあり方について検討を行い、民間活力や住民による維持管理手法の確立について、検討を進めることも重要です。
そこでお尋ねいたします。
今後、公園の維持管理費に関しては増大していくことは明らかであり、対策を講じていく必要があると考えます。施設白書にもあるように、公園管理に関しては公園愛護会や自治会、町内会等の民間活力が必要と考えますが、お考えをお示しください。
次に、公園施設の建蔽率基準についてお尋ねいたします。
本市の都市公園条例の公園施設の建築面積の基準では、第１条の５で定める割合は、100分の２とするとしています。確かに、都市公園法第４条第１項でも、都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の２を参酌して当該都市公園を設置する。地方公共団体の条例で定める割合を超えてはならないとされています。
一方で、平成24年の法改正により、地方公共団体が設置する都市公園における建蔽率の基準については、地方公共団体みずからが、法第４条に規定されている100分の２を十分に参酌した上で、地域の実情に応じて条例で定める必要がある。建蔽率の基準は
当該地方公共団体が設置する都市公園について一律に定める方法に限らず、個々の都市公園ごとに定める方法、都市公園の種別ごとに定める方法なども考えられるとしています。
さて、都市公園の建蔽率につきましては、以前も質問いたしましたので重複いたしますが、再度申し上げます。
ある自治会長さんから、公園内にある老人憩の家を自治会費で増築したいが、建蔽率が100分の２を超えてしまうので許可がおりないという相談を受けました。また、公民館が欲しいとか、
消防ポンプ格納庫を公園内に建てられないでしょうかといった相談も受けています。
そこでお尋ねいたします。
運用指針で示している、法第４条に規定されている100分の２を十分に参酌した上で地域の実情に応じて条例で定める必要がある。建蔽率基準は、
当該地方公共団体が設置する都市公園について一律に定める方法に限らず、個々の都市公園ごとに定める方法、都市公園の種類ごとに定める方法なども考えられるとしているように、本市の実情に応じた条例であるべきと考えますが、お考えをお示しください。
以上２点、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 都市公園の管理と建蔽率についてお答えいたします。
今後の公園における課題といたしましては、議員御案内のとおり、新設から既存公園の適正管理及び有効活用への転換といった観点は重要でございまして、既存公園の施設の長寿命化や除草など、さらなる適正な管理に注力し、公園をより快適に御利用いただける必要があると考えているところでございます。
また、近年は、行政による管理から、市民や企業などとの共助による地域と一体となったマネジメントへと進展しており、市民の
ボランティア活動がさらに重要となっております。
このようなことから、地域と民間活力による管理運営や公園の魅力アップにつなげる意識づくりに努め、そのため、その中核を担っております公園愛護会のさらなる結成数の向上を図り、地域に親しまれる公園づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、公園の建蔽率でございますが、都市公園の基本機能は都市における緑と
オープンスペースを提供することでございまして、市民のレクリエーションの空間、憩いの場及び都市の緑化などを形成するものでございまして、都市公園法において、建蔽率については100分の２を超えてはならないとされておりました。
しかし、平成24年の法改正によりまして、議員御紹介のように見直しがされまして、建蔽率を地域の実情等に応じて設定することが可能となったところでございます。
そこで今後は、都市公園としての基本的機能を満たすことを前提に、まずは地域の実情を把握するとともに、他都市の状況等について調査研究してまいりたいと考えております。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 答弁ありがとうございました。
公園の管理に関しましては、民間活力を生かした管理と柔軟な運用のあり方等を検討していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
植木中央公園が平成31年に完成予定であります。体育館やテニスコートも含めた全体を
コンセッション方式により管理したいという企業もあります。また、建蔽率につきましては、平成24年の法改正により、100分の２を参酌した上で、地域の実情に応じて条例で定めることができるということでありますので、ぜひ検討していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、
植木土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
現在、新市基本計画のもと、
植木土地区画整理事業のＡ地区、約17.5ヘクタールが平成30年度に完成する予定で着実に進められていますが、
土地区画整理施行区域、約90.8ヘクタールが
都市計画決定区域となっています。
このことにつきましては、平成27年第３回定例会でも質問させていただきましたが、改めて事業化に至った経緯と現状を申します。
昭和44年に
土地区画整理事業区域87.6ヘクタールの都市計画が決定され、平成11年に3.2ヘクタールの区域を拡大し、植木中央地区として17.5ヘクタールの平成30年度完成に向けて事業を行っていますが、ここに至るまでにはいろいろな課題があったことも事実です。平成６年12月に、町中央部の商店や病院など８棟を全焼するという大火災が発生しました。住宅は密集しており、消火栓もなく、道路幅も狭く、緊急車両も入れない状況だったこともあり、改めて関係住民への説明を重ね、植木中央地区として
土地区画整理事業が現在に至っています。
しかし、現在行っている約17.5ヘクタール以外は、事業は未着手のままであります。その用途地区は、熊本県
都市計画区域マスタープランにおいて、地域核や生活拠点を結ぶ幹線道路沿線において
地域生活サービスに資する近隣商業、業務地、工業、流通用地、
公共公益施設用地等と、緑豊かな低密度の住宅地とが調和した郊外部市街地と位置づけられています。
また、その主要用途の配置方針としては、
一般商業業務地として商業機能の計画的配置を行う熊本市北区役所周辺、国道３号線沿線地区以外については、郊外住宅地として、道路網の系統的な整備等により基盤を整えつつ、比較的低密度な住宅地としての土地利用を図ることとなっています。
一方、熊本市
都市マスタープランにおいては、多核連携都市を都市構造の将来像とする中で、
植木中央土地区画整理事業区域は、地域拠点の中心と位置づけられています。さらに、地域別構想の
都市づくり方針において、
北区役所周辺地区を北区の総合的な
行政コミュニティの中心地として、既存の都市機能の集積を維持するとしています。いずれの計画においても、国道３号線沿線と住宅地において、現都市計画の範囲内での土地利用の推進が各マスタープランの方針となっています。また、平成30年度を計画期間とした植木地域の新市基本計画において、第５章まちづくりの基本方針の中で、人々が集いにぎわう、活気あふれるまちづくりにおける主な取り組みとして、植木町中心市街地の活性化が掲げられています。
植木土地区画整理事業においては、現在の認可区域の早期完成など、熊本市植木町
中心市街地活性化のための各種事業を進めるとしています。また、第６章新市の施策では、安全で誰にも優しく使いやすい都市基盤の充実として、計画的な都市づくりにおいて、まちづくりを計画的に進めるため、適切な地域地区や区域区分の指定、見直しを行うとともに、
土地区画整理事業の推進や適切な開発指導を行い、良好な市街地の整備を促す。また、国道３号植木バイパスの整備に伴う沿線地域の無秩序な市街地拡散を防止するため、必要となる計画的な土地利用や良好な環境の保全に努める。加えて、安らぎと潤いのある空間を創出するため、
土地区画整理事業区域では、公園、広場の整備や地域の公園、緑地の適切な維持管理に努めるとしています。しかし、
植木中央土地区画整理事業17.5ヘクタールの実施区域と北区役所とのつながり部分を含む残り約73.3ヘクタールについては、事業化が不透明のまま、長きにわたり都市計画法の制限がかかっており、増改築もできない状態です。また、都市計画が決定されていることで、公共下水道が未着手のままであります。加えて、長期にわたり優良住宅認定が受けられないまま、狭隘道路を含めた公共施設等が脆弱なまま宅地化が進行している地区では、
消防活動困難地区が存在し、防災性の低下が懸念されます。
さて、平成27年第３回定例会での私の質問に対して、当時の都市建設局長の答弁では、
植木土地区画整理事業につきましては、当初の都市計画決定から45年が経過しておりますが、事業化となった地区は現在実施中の
植木中央土地区画整理事業の17.5ヘクタールであり、残りの73.3ヘクタールは未着手のままの状態であります。この未着手地区内におきましては、長期にわたる都市計画法上の制限がある中、宅地としての土地利用が進み、地域の状況が大きく変化しており、計画の見直しが必要であると考えておりますとの答弁でした。その答弁を踏まえ、平成28年３月に
植木土地区画整理事業の
都市計画決定区域における住民意向調査が開始された矢先、熊本地震に遭いました。しかし、あの震災後の忙しい中で調査を続けていただいたことには、敬意を表します。しかし、いまだ調査結果の内容の精査に至っていないとのことです。
そこでお尋ねいたします。
現在、実施している
植木中央土地区画整理事業17.5ヘクタールが、平成30年度で完成予定となっております。残りの73.3ヘクタールにつきましては、住民意向調査の結果を早くまとめていただき、区域の見直しや事業手法の見直し等も含めて検討していただき、北区役所と完了近い植木中央地区を結ぶ地域拠点にふさわしい北区中心部の一体となった良好なまちづくりのためにも、一日も早く方向性を出せないかと考えます。また、市役所内での
プロジェクトチームづくりなど、市全体として取り組む姿勢、意志があるのかについても、お考えをお示しください。
以上、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長
植木土地区画整理事業の今後の方向性等についてお答えいたします。
都市計画決定から長年にわたり未着手である地区につきましては、地域の状況が当時に比べ大きく変化しておりまして、計画の見直しが必要であると認識しております。
そのような中、熊本地震直前の平成28年３月、
植木土地区画整理事業の都市計画区域のうち、事業未着手地区内の土地所有者及び登記されている借地権者の方々を対象に、区画整理や公共施設の整備の進め方等に関する意向調査を実施したところでございます。
調査結果につきましては、今後速やかに取りまとめ、権利者の意向を踏まえた上で、各地区の状況に対応した都市計画の見直しや都市基盤の整備方法等について、関係部署による庁内検討会議を設け、できるだけ早く今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
植木土地区画整理事業に関しては、長年規制がかかったままの未着手の地区の皆さんに早く方向性を示す必要があるというふうに考えます。庁内に検討協議会を設け、できるだけ早く今後の方向性を検討していくということでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域未来塾と不登校の児童・生徒への学習支援についてお尋ねいたします。
近年、児童・生徒の学力低下が全国的に問題視されています。ゆとり教育も原因の一つではないかとの声もありますが、明確な答えは出ていません。
さて、このゆとり教育は無理のない学習環境で、子供たちがみずから学び、考える力の育成を目指した教育と言われており、1999年の学習指導要領の全面改訂によって、2002年に実質的に始まりました。その内容といえば、教科にとらわれない総合的な学習の時間の新設、絶対評価の導入のほか、学校週５日制を完全実施。土曜日の授業時数が減り、各教科の学習内容は一律３割程度削られたそうです。しかし、こうした措置による学力低下が問題となり、2008年３月に授業数の増加を盛り込んだ学習指導要領が改訂され、ゆとり教育からの転換が図られました。
本来、ゆとり教育は、従来の偏差値重視の受験のための暗記型の詰め込み教育が問題視され、子供たちがみずから学びたいものを選択し、自主性を持たせ個性を伸ばすことや生きる力を身につけるということがゆとり教育の目的でした。しかし、土曜日はお休みといった考え方が定着し、本来の目的から外れ、学力の低下につながったような気がします。また、この学力低下が毎日の授業についていけず、学校が面白くなくなり、最終的には不登校の要因の一つになったと考えられます。また、日本全体の経済の状況は変化し、非正規雇用の増加、シングル家庭の増加などが教育という場面での貧困を招き、教育貧困、教育格差などの言葉も最近では耳にする機会がふえたと思います。
さて、不登校対策についてですが、平成28年12月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、文部科学省から各自治体へ通知がなされました。
この通知では、文部科学省において、今後、法に基づき、基本指針の策定を初めとして、教育機会の確保等に関する施策の推進を図っていかれること、また、附帯決議で、児童・生徒の意思を十分に尊重し支援が行われるよう配慮すること、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童・生徒の状況に応じた支援を行うことなどが示されています。
このように、法や附帯決議の趣旨を踏まえ、個別の不登校児童・生徒の状況に応じた支援がより一層適切に行われるよう、留意を求めています。
さて、本市における不登校児童・生徒の推移をお聞きしたところ、平成22年度から平成27年度の６カ年ではありますが、小中学校ともに増加傾向にあります。平成27年度の小学校の不登校児童・生徒は176名で、６年間で約50名の増、中学校は621名で約85名の増となっています。特に中学校では、１校当たりで平均すれば、１つの学校に14名から15名の不登校児童・生徒がいることになります。
次に、学力の低下ですが、本市の小学校６年生、中学校３年生の27年度の学力調査の結果では、平均正答率は８項目のうち４項目で、全国平均を上回っています。全般的には、小学校が低く中学校が高い傾向があるようですが、小学校６年生の算数Ａに関しては、県より平均正答率がマイナス0.7となっていました。しかし、先日発表された平成29年度学力調査では、ほぼ全国平均並みになっています。
今、世間で求められる活用力も、基礎学力の定着がなければ実現しません。学力の定着に関して言えば、いわば知識の積み上げであり、一度つまずき穴が開くと、その上には積み上がらないと言われています。特に、算数、数学、英語なども系統を重視する教科と言えます。
日ごろから、本市の先生方も学力の定着に関して一生懸命取り組んでおられますし、特に不登校児童・生徒に対して、朝から電話をかけたり、家まで迎えに行くなど、努力をしていただいていることには敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。
しかし、先に述べました学習内容におけるつまずきは個々で違うものであり、少人数指導でも個への対応を完遂するには難しく、集団指導の限界があると考えます。そういう背景が世間で爆発的にふえている１対１の個別指導塾の増加の要因であると思われます。
文部科学省の平成25年生徒実態調査では、授業でわからない箇所を誰に聞くという質問に対して、先生に聞くと答えたのは、小学生で25.8％、中学生で24.8％という結果が出ています。友達や親に聞くを初め、全く聞かずにそのままにしておくという生徒も約１割います。ことわざに、聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥とありますが、このことがつまずきの放置となり、学力の積み上げを妨げる要因になるのではと考えます。
個々でつまずきは違い、そのつまずきを個々で埋めていくことこそ、真の学力向上であることを明確にしなければならないと考えます。
さて、話は変わりますが、近年、文部科学省を主とした地域未来塾が全国の多くの自治体で取り組まれています。熊本県でも約20の自治体で取り組んでいます。
地域未来塾とは、文部科学省が厚生労働省と連携して取り組む事業で、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習環境が成立していなかったり、学習習慣が十分に身についていない児童・生徒への学習支援を行っています。その事業の中では、教員を志望する大学生、教員ＯＢ、一般社会人などの地域住民、ＮＰＯ、学習塾や学習コンテンツ事業者、学習サービス提供者等の協力により、多様な視点からの学習支援を受けることが可能となります。原則無料でありますが、参加者が一部実費等を負担する場合もあります。
この事業により、学習がおくれがちな児童・生徒に対して、学習習慣の確立、基礎学力の定着による学力向上、高等学校進学率の改善を図り、教育貧困の負の連鎖を断ち切ることを目指しています。文部科学省は、2019年度までに全国の約半分である5,000公立中学校への地域未来塾の設置を目指しています。
現在、全国の自治体では、個別指導による効果的な学力向上を目指し、地域の方が指導に入る地域未来塾、放課後学習支援、教師が学習のおくれがある生徒に廊下で補修指導を行う「がんばろうか」と呼ばれる取り組みなどがあると聞いております。本市でも、教員退職ＯＢを再雇用で運営している児童育成クラブや、学びノート教室事業など小学生を対象にした取り組みはなされていますが、ここで大分県玖珠郡の玖珠中学校の地域未来塾の取り組みを紹介いたします。
玖珠中学校は、熊本市とは違い山の中にある地域で、近隣に塾なども少ない地域であります。受験を目前に控えた中学３年生などは、親が遠方の塾まで車で送迎をしているような実態もあったようです。また、玖珠中学校はコミュニティスクール指定を受けている学校で、ふだんから学校支援策をともに考えるような地域の方が学校へも出入りしており、玖珠郡の子供たちにも、田舎でも都会に負けない学習環境を提供するというスローガンのもと、夢かけはし塾という学校を会場にした、放課後、土曜、日曜中心の補習塾が行われています。玖珠中学校では、学習支援として地域人材を活用して、パソコンを使い、解説動画を見て学習しています。解説動画は大手予備校などでも活用されていると聞いています。自分のペースで学習を進め、同時に自分の弱点を克服できるメリットがあるようです。
現在、玖珠中学校で実際に活用されている解説動画は、新興出版社啓林館が作成したスマートレクチャーというツールです。中学校ともなると、学習内容も難しくなっており、教科の専門でもない限り、中学生のここがわからないというストレートな質問に即座に答えられるような人材はいなくて困っていた状態だったと聞いています。しかし、解説動画があれば、生徒と一緒に視聴して考えることができるし、学校側としてもＩＣＴなどのツールのタブレットを使えば、教員ＯＢや大学生などの人材だけではなく、一般の地域人材も夢かけはし塾に参加してもらうことができ、地域人材活用の機会がふえるのではないかと考えます。
次に、熊本県内で実際にＩＣＴを活用した事例を紹介します。昨年の熊本地震では、教科書を失った生徒もいました。また、避難所になっているため、授業が行えなかった学校もありました。そういう状況を見て、県教委が授業が再開できない県内の２つの高等学校の登校できない生徒のため、ＩＣＴの一つである啓林館のスマートレクチャーを活用して、自宅で自学自習できるよう働きかけたと聞いています。制作会社である啓林館も賛同してくれて、生徒は授業が再開できない間、スマートレクチャーの解説動画を見て、自宅にて模擬授業を行っていました。
地域で子供を支えるコミュニティスクール構想はどんどん広がっています。学習支援の場面でも、先に述べた個別学習により近い形態がこういう学習ツールを使うことで実現できると考えます。
文部科学省も、地域未来塾に係る学習支援を促進するために必要なＩＣＴ機器等の整備を推進し、学習がおくれがちな中学生を対象とした学習支援を進めるよう促しています。
ここで、私が実際にお聞きしたことを少しお話しさせていただきます。昨年の11月の平日だったと思いますが、あるご家庭に市民相談を受けるため訪問いたしましたときに、中学生くらいかなと思う女の子がいたので、きょう学校はと尋ねると、保護者の方から不登校なんですよと聞かされたので、学校は行きたくないのと尋ねたら、行きたいですと返事が返ってきました。中学校３年生で高校受験を控えた大事な時期なのに、学校に行きたくても行けない事情があることを痛感させられました。
先日、あれから女の子がどうしているかをお尋ねしたところ、現在は通信制の高校で喜んで勉強するようになったし、友達もできましたとのことで、胸をなでおろす思いがいたしました。このような子供たちもいるという現実を踏まえ、この子供たちが社会に出たとき、最低でも一人で生きていけるような、また、生活していけるような基礎学力を身につけさせることは、私たちの責任ではないかと考えます。
次に、夜間中学校の推進についてでありますが、このことにつきましては、文部科学省では、夜間中学が少なくとも都道府県に１校は設置されるよう、その設置を促進しています。
夜間中学とは、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことをいいます。さまざまな事情により、義務教育を終了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待等によって、学齢にもかかわらず居どころ不明となって学校に通えなかった方々も含まれるとされています。こうした方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会を確保する必要があると考えます。
本市には、不登校の児童・生徒が、平成27年度では中学生だけでも621名存在しますが、夜間中学校は不登校等のため、ほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者に学び直す機会を提供していくことも期待されています。
本市においても不登校児童・生徒は年々増加傾向にあり、過去のデータから、現在何人ぐらい対象者が存在するか、調査を行っていただきたいと思います。
そこで、数点お尋ねいたします。
１点目、学校と地域が連携して、経済的な理由や家庭的な事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童・生徒への学習支援を行うため、ＩＣＴを活用した地域未来塾を実施する考えはありませんか。お尋ねいたします。
２点目、本市では、不登校児童・生徒は小中学校合わせて797名もいます。学校に行きたくても行けない児童・生徒に対する学習支援のあり方として、タブレットを持たせて自宅でも学習できる環境づくりをする考えはありませんか。お尋ねいたします。
３点目、夜間中学は文部科学省が都道府県に１校設置したいと考えています。熊本県が担うとすれば、本市が先頭に立って担うべきと考えますが、お考えをお示しください。
以上３点、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 地域未来塾と不登校児童・生徒への学習支援についてお尋ねいただきました。
〔議長退席、副議長着席〕
まず、ＩＣＴを活用した地域未来塾の実施についてお答えいたします。
地域未来塾は、経済的な理由や家庭の事情等により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生や高校生を対象に、地域住民やＮＰＯなどの協力を得て学習支援を行う事業であります。基礎学力の定着を図ることで、高校、大学等への進学を目指し、貧困の負の連鎖を断ち切ることを目的としております。
現在、本市では健康福祉局において、教育委員会と連携し、生活保護世帯で高校進学を希望する中学２、３年生に対し、ＮＰＯを活用した学習会の開催等の支援を行っているところでございます。
地域未来塾の実施には、地域やＮＰＯ等からの協力やＩＣＴの活用方法等の課題もあることから、今年度、健康福祉局で実施されている子供の生活等実態調査の結果を踏まえ、同局とも連携しながら、地域や子供たちの実態に応じた支援策について検討していきたいと考えております。
次に、不登校児童・生徒に対する学習支援の環境づくりについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市の不登校児童・生徒数は小中学校ともに増加傾向が見られており、喫緊の課題と認識しております。不登校の要因や背景はさまざまでありますけれども、児童・生徒の将来を見据えて確かな学力を身につけさせることは重要なことであり、学校を中心として取り組む必要があると考えております。
学校においては、担任等の家庭訪問やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ユア・フレンドを活用した不登校対策と並行して、家庭訪問時の学習指導、長期休業中の補充学習会の実施など、一人一人の状況に応じた学習支援を行っております。
現段階においては、学校復帰を見据えて、教師が子供と対面し直接指導することを基本として取り組んでいるところでありますけれども、今後、小中学校へのタブレットなどＩＣＴ機器の配備が進んでいけば、不登校児童・生徒の学習支援ツールの一つとして活用することも考えられると思っております。
３点目に、夜間中学の設置に対する見解についてお答えいたします。
中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は義務教育を修了しないまま、学齢期を超過した方へ義務教育を受ける機会を実質的に保障することができると考えております。
さらに、本国において義務教育を修了していない外国籍の方、また、不登校などさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方で、中学校で学び直すことを希望する方を受け入れ、教育機会の提供を行うことが期待できると認識しております。
本市教育委員会においては、熊本県が設置した中学校夜間学級調査研究検討会議に昨年度から参加しており、中学校夜間学級のニーズ調査や設置に当たっての課題の検討を行っております。その中で、熊本県とも連携しながら、調査研究を進めていきたいと考えております。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
地域未来塾は、不登校児童・生徒にかかわる日々多忙な教職員にとっても有効な手法と考えます。また、学校に行きたくても行けない子供をどう支援していくのかが最も重要なことと考えます。子供たちを地域で育てるという地域力のアップにもつながります。また、夜間中学校は本来県が担うべきでありますが、本市が主体的に県と連携して進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、障がい者の指定避難所についてお尋ねいたします。
昨年の熊本地震で被災されたのですが、発達障がい児を養育しており、指定避難所を使用できなかった御家族から相談を受けました。その趣旨は、発達障がい児が対応可能な避難所を設置していただきたいということでした。
発達障害とは病気ではありません。幾つかのタイプに分類され、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害、チック障害などがあります。これらは、生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点では共通していますが、一人の人に幾つかのタイプの発達障害が重なることも珍しくなく、そのため同じ障がいがある人同士でも全く似ていないように見えることがあります。個人差がとても大きいという点が発達障害の特徴と言われています。
発達障がい児がいらっしゃる被災者につきましては、公明党熊本県本部として、震災から１カ月を迎えようとする昨年の５月６日に直接話を聞き、その支援のあり方について実態調査を行いました。
そのときのＡさんの話では、うちの息子は、いきなり大声を出したり、落ち着きのない行動をするんです。一般の避難所で、ほかの人との共同生活が難しくて、周囲への遠慮から一般避難所を避け、しばらく車中泊や地震によって家財が散乱したため、足の踏み場もない自宅での生活を続けましたと言われました。
また、Ｂさんの話では、災害弱者と言っても、見てわかる人もいれば、発達障害のように見ただけではわかりにくい人もおり、福祉避難所にも行きづらくて行けませんでしたと話されました。
また、昨年の７月６日付の地元新聞に掲載されておりましたので、一部を紹介いたします。
発達障がいのある人にはさまざまな特徴がある。コミュニケーションがとりにくい、周囲の変化や音、光に過敏、日常と異なる状況に不安や恐怖を抱く、感情を抑制できず、じっとしていられない。しかし、熊本地震で当事者や家族は、周囲の無理解にさらされ、避難所はより過酷な場になった。しつけがなっていないと怒鳴られ、あっちへ行けと言われ、正直苦しかった。自閉症など発達障がいのある息子３人を抱える45歳の女性Ｃさんは、２カ月余りの苦悩を打ち明ける。前震が起きた４月14日以降、息子たちはパニックに陥った。外へ避難させるのにも苦労し、車中泊も３日が限界。近くの避難所に身の置き場はなかった。中１の長男は、なじんだトイレ以外で用を足せず、汁物の具は食べられない。障がいに加えて強迫症もあり、その特性による行動だ。食糧配給で、汁物は上澄みだけをと頼んだが、甘やかしていると思われたのか対応してもらえなかった。避難所で女性Ｃさんも掃除や食事の準備の役割を求められた。しかし、息子たちから片時も離れられない。冷たい視線を感じた。障がいの有無は見た目ではわかりにくいし、ほかの人も張りつめているので、なかなか理解してもらえなかった。福祉避難所の情報もなく、追い詰められた。
熊本市発達障がい者支援センターみなわに寄せられた地震関連の相談は、５月末までに121件。迷惑をかけるので、避難所に行けない。配給で長時間並べず、二、三日食べられなかった。自宅以外のトイレで用を足せず粗相をしてしまったと切実だ、との記事を読みました。
また、ＡさんやＢさんも同様のことを話しておられます。発達障がいの子を避難所に連れて行くと、ほかの避難者に迷惑をかけることは明らかで、やむを得ず車中泊をしました。支援物資を避難所にもらいに行っても、避難所以外の者にはやれないと言われたり、並んでくださいと言われ、順番が来て、いただいたのは１人分でした。事情を話しても、避難所はほかの方と平等ですから、もう一度並んで順番を待ってくださいと言われたり、ほかの避難所に行ってくださいと言われたところもありましたと話されました。
平等とは何でしょうか。列に並べない人は切り捨てられるのが平等と言えるのでしょうか。障がいのあるなしにかかわらず、一人一人の状況に応じて対応できる体制で臨むことが真の平等を担保する喫緊の課題ではないかと強く感じました。
私たちは、人間は平等であるとし、男女平等による男女共同参画社会づくりや障害者差別解消法等で日々日常から学び、社会の認識は高まっているものと思っていましたが、このような話を聞くと再び考えさせられます。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目、障がい者と言ってもいろいろ種別できます。知的障害、身体障害、精神障害がありますが、これに加え、発達障害の認識を高めるためにも、周知徹底を続けていくことが重要と考えます。差別のない、思いやりのある社会づくりに向けて、先に述べた事例からも、どのようなお考えかお示しください。
２点目、昨年の熊本地震の経験をもとに、避難所の指定や避難所運営については、きめ細やかな計画と運用マニュアルが必要と考えます。先に述べたように、障がい者と言っても、その症状はさまざまであり、発達障害のように一般の避難者と共同することが困難な障害もあると思います。障害に応じた避難所の指定が必要と考えます。どのようにお考えかお示しください。
以上、発達障がい者の理解と認識への周知徹底については健康福祉局長に、障がい者の避難所については政策局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは差別のない、思いやりのある社会づくりに向けてお答えいたします。
本市におきましては、障がい者プランにおきまして、障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し、共生する社会の実現を目指しております。
また、その実現について、まずは障害への市民の理解が必要であり、特に、発達障害や内部障害のように外見ではわかりにくい障害への理解が重要であると考えております。
そのようなことから、本市では障害者差別解消法に基づく障害の特性や必要な配慮などにつきまして、ホームページや市政だよりなどによる広報のほか、障がい者への市民の理解を促進する障がい者サポーター研修を実施し、障害についての啓発活動を推進しております。
ただいま議員から御紹介いただきました熊本地震における事例等を踏まえまして、障がいのある方などが支援や配慮を得やすくするため、緊急時や日常生活において、手伝ってほしいことなどを記載し提示をいたしますヘルプカードの配付を開始したところでございます。
今後もこのような取り組みを進めながら、障がいのある方が暮らしやすく、さまざまな分野の活動に参加できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、障がいのある方の避難所対応についてお答え申し上げます。
本市では、熊本地震の教訓を生かしまして、熊本市地域防災計画の全面改定を行っておりますが、特に、避難所開設・運営については、避難所担当職員の配置、あるいは地域、学校、行政等による校区防災連絡会の事前設置、さらには校区単位の訓練実施等を盛り込みまして、避難対策の強化に努めているところでございます。
お尋ねの避難対策における障がいのある方への対応につきましては、避難所開設・運営マニュアル等の改正を行いまして、校区の避難所ごとに地域団体、避難所担当職員、施設管理者などで構成されます避難所運営委員会において、あらかじめ福祉避難室や要配慮者などの居住スペースの割り振りなどを定めることとするなど、障がいのある方など要配慮者への十分な配慮を行うこととしているところでございます。
今後、校区防災連絡会が設立された校区において、避難所ごとに、この運営マニュアル等に基づきまして、要配慮者等のスペースの確保などについて具体的な協議を行いますとともに、実践的な訓練の開催などに取り組んでまいりたいと考えております。
加えまして、福祉団体など関係団体と協議しながら、より専門的な対応が可能となります福祉避難所の拡充を進めてまいりたいと考えております。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
障がい者の避難所に関しては、障がいのある子供さんをお持ちの御家族からの強い要望があっております。外見ではわかりにくい障がい者への理解が深まるための周知徹底には、庁内の全職員はもとより、市民への継続した啓発活動に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、障害の種別に応じた個別の避難所に指定することには課題もあろうかと思いますが、策定したマニュアルに福祉避難室や要配慮者スペースなどを確保していただき、大規模災害時だけでなく自然災害全般において避難勧告が出された場合、安心して避難できるよう最大の配慮をよろしくお願いいたします。御家族の方には安心して避難していただくようお伝えいたします。
それから、１点要望でありますが、避難所は校区単位が望ましいことから小中学校が指定されておりますが、コミセンなども管理者と協議していただき、災害時は障がい者の避難所として使用できないかと考えます。よろしくお願いいたします。
次に、はつらつプランと買い物弱者についてお尋ねいたします。
日本は、平成20年から人口減少が始まり、高齢化率も平成28年度では27.3％となっています。しかし、本市における人口は平成27年度までは微増傾向にありましたが、昨年の熊本地震の影響か、平成28年度は少し減少しています。高齢化率は24.55％で全国平均以下ですが、本市の高齢化も進んでいく傾向にあります。高齢化率は65歳以上を指しますが、前期高齢者は65歳から74歳を指し、後期高齢者は75歳以上を指し、合わせた数を言います。また、高齢者数から介護認定を受けている人数を引いた数が元気高齢者と言います。
この元気高齢者をどうやって計画的につくっていくのかをプラン立てて進めるのが、はつらつプランだと考えます。
しかし、介護を必要としない元気高齢者の増加に伴い、課題も見えてきます。
市民の方から、その課題について相談がありました。その方が言われるのは、高齢になって車を運転するのがとても怖くて、買い物に行くのも怖くなりました。しかし、歩いて行ける距離には買い物ができるところはなく困っています。介護を受けるといろいろなサービスを受けられますが、元気な私たちには何のサービスもありませんという相談でした。
また、このような話もありました。認知症予防も含め、元気な状態を維持するために買い物など積極的に出かけていますが、年齢も年齢のため、お手伝いいただけるボランティアなどを紹介していただけると便利なのですがとの声でした。
近年、高齢者の交通事故も増加傾向にあり、運転免許証の返納等を進める動きもありますが、私が住んでいるような農村部のような地域においては、高齢化が急速に進むとともに、買い物弱者と言われる高齢者がふえているのも現実です。交通空白地域指定を受け、デマンドタクシーを実施しているところもありますが、利用者は限定されており、自動車はまだまだ必需品です。自動車のない生活など考えられません。
しかし、全国各都市では、商店街活性化を図る目的から、買い物弱者の解消にもつながる事業がいろいろ実施されています。ここで幾つか紹介いたします。
札幌市では、地域商店街支援事業として、商店街等が地域課題の解決に向け、朝市、出張販売、宅配などを実施されています。また、横浜市では、横浜市商店街ソフト支援事業として、食料品等の日常の買い物に困難を感じている人々に対して、商店街等が移動手段の提供、商品配送及び移動販売に取り組んでいます。さらに、福岡市では、地域との協働による移動支援モデル事業として、買い物や通院などの移動支援に取り組む地域団体等に車両を貸し出すモデル事業や買い物支援マップを作成配布する買い物支援策が検討されています。
本市でも、健軍商店街振興組合が実施した健軍商店街行き送迎タクシー、おでかけ支援サービスがあります。タクシー事業者等の協力も得ながら、砂取校区を対象として平成27年５月に開始され、毎週金曜日の週１便で、利用料金は１人片道350円の往復700円です。区間は、学研ココファン神水から健軍商店街の往復です。しかし、昨年の震災で、現在休止状態になっていると聞いています。
全国的にこのような事業が展開されてはいますが、地元新聞の記事で、総務省の調査によると、移動販売や宅配事業等の買い物弱者対策は７割赤字との調査結果もありました。また、担当課に調べてもらったところ、これ以外にも一定金額以上の購入や、注文をすれば配達するなどの民間事業者も出てきています。
そこでお尋ねいたします。
第７期はつらつプランの改定時期に来ていると伺っています。このはつらつプランはどちらかと言うと、介護保険の導入に伴い策定されたものですが、その中には元気高齢者づくりの視点も加えられています。そこでお尋ねいたします。第７期はつらつプランの改定に当たっては、元気高齢者対策の強化を積極的に取り入れてはどうかと考えます。お考えをお示しください。
また、今後増加する買い物弱者等へ向けた対策として、地域商店街と連携した取り組みを行う必要があると考えます。お考えをお示しください。
以上２点、元気高齢者対策については健康福祉局長に、買い物弱者対策については経済観光局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、第７期はつらつプランの改定におけます元気高齢者対策の強化についてお答え申し上げます。
高齢になっても住みなれた地域で自立した生活を送ることができる社会を実現していくためには、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するとともに、健康づくりや介護予防の取り組みを積極的に進めていくことが必要であると考えております。
このような中、平成29年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴いまして、これまでの介護予防事業を見直し、新たな通いの場として、くまもと元気くらぶを７月に創設いたしました。
本事業は、高齢者が住民主体で身近な場所に集まり、運動を取り入れた活動に継続的に取り組む地域の団体に対しまして、活動費の助成や高齢者の運動機能の向上を図るために理学療法士等の専門職を派遣するものでございます。
現在策定中の第７期はつらつプランにおきましても、このくまもと元気くらぶを元気高齢者づくりに向けた取り組みの柱の一つとして位置づけ、推進していくことにより、高齢者の自立した生活の維持や介護予防の強化につなげてまいりたいと考えております。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 私からは、地域商店街などと連携した買い物弱者対策についてお答えいたします。
本市ではこれまで、日常の買い物が困難な方々の利便性向上のため、商店街などが行う買い物客の送迎や宅配サービスに対し支援を行ってきたところでございます。
また、平成27年度には、商工会や商工会議所などにも御協力をいただき、買い物サポートを実施している事業者の実態調査を行いました。その結果、39事業者が実施しており、その支援内容を記載いたしましたお買い物サポート便利帳を作成いたしましたが、直後に発生した熊本地震により被災した店舗もございましたことから、配布できなくなっております。
現在、買い物サポートを実施している事業者を改めて調査しており、便利帳の更新ができ次第、周知広報に努めていきたいと考えております。
今後とも、日常の買い物が困難な方々に対しましては、庁内関係部局はもとより、商店街や事業者などと連携を図りながら買い物支援を行ってまいりたいと考えております。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
本来、はつらつプランが介護予防を進めることで、元気高齢者をつくるプランであることは十分認識はしております。商業者の視点に立った買い物弱者対策は、採算性の観点から事業継続がなかなか難しい状況は理解できます。また、民間でも、さまざまな取り組みがなされておりますが、それ以上に元気な高齢者づくりを進めるとともに、その元気高齢者が買い物弱者等の支援に回れるような社会づくり、お互いさまをはつらつプランに盛り込むべきと考えます。
商店街側から見た買い物弱者というのはあるのですけれども、買い物弱者側から見るような視点で考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、１点要望ですが、健康づくりのためにスポーツジムやスイミングクラブなどに通う高齢者の方々を多く見受けます。また、歩く人やジョギングをする風景もよく見かけます。こうした方々にポイントを与えるような制度ができないかと考えます。研究をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、職員の適正配置についてお尋ねいたします。
平成29年４月１日現在の本市職員数は、一般職員が6,143人と再任用職員が508人、非常勤職員が2,777人で、合計すると9,428人となっています。その再任用職員と非常勤職員が全体に占める割合は約４割であります。正規職員以外の職員で業務を支えられている状態に危機感を持つのは私だけではないと考えます。
そこで、平成29年度第５次行財政改革実施計画をいただきました。その中の改革が目指すものとして、次のように述べられています。
本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進展などにより人口構造は大きく変化し、市税収入の伸び悩みや社会保障費のさらなる増加が見込まれています。また、ますます高度化・多様化する市民ニーズや増大する財政需要に対し、限られた行政資源（人員・財源等）で的確に対応していくために、行財政運営のさらなる効率化・最適化を図り、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供できる市政運営体制を構築すべく第５次行財政改革計画に取り組んでいます、とされています。
しかしながら、ますます業務量は増大する中で、適正な職員が配置されているのか、疑問を抱いております。また、職員一人一人の能力を向上させていくことは当然ではありますが、それには限界があります。まずは現場をよく見ていただき、職員が足りていないところへは補充するなど、市民サービスの低下を招かないようにしていただきたいと考えます。
さて、平成27年度に生活保護費の支給ミスが発生した際、我が会派の藤永議員が厳しく指摘をいたしました。その後、執行部において再発防止に向けた総点検を継続して取り組む中で、再度平成28年度に保護費の支給ミスが発生しています。しかし、さらなる調査を行った結果、新たなミスも起きていますので、ここで２件ほど事例を紹介いたします。
１件は、私が生活保護受給者の方から直接相談を受けたものです。もう１件は、井本議員が相談を受けたものです。担当課に詳細な内容を求めましたが、書面で示すことはできないとのことで、聞き取りをした内容による紹介になりますので、御了承願います。
１件目は、生活保護の過大支給ミスです。受給者は精神障害２級の手帳をお持ちの方で、十数年前から障害者加算金約１万4,000円が支給されていました。本来、年金の受給対象からすれば、精神障害３級に当たり、障害者加算金の該当に当たらないことが調査でわかり、５年分の過大支給を月々6,000円返還するよう求められました。しかし、障害者加算金の減額１万4,000円と月々の返還金6,000円により、実質的に月額約２万円が減額される影響で、ストレスによるのでしょうか、精神疾患の症状が悪化されました。担当職員が丁寧におわびをし説明しても、受給者としては納得のいくことではありません。
もう１件は、平成28年４月から年金を受給することがわかっていたので、事前に担当職員に口頭で伝えていましたが、担当職員が事務処理をしないまま、平成29年度に発覚して、返還金を求められたとのことです。驚くことに、その内容がひどいもので、保護費支給額７万2,110円から返還金６万4,502円を差し引くと、６月分は7,608円の支給、７月分は7,618円の支給、８月、９月も同額支給となっています。10月からは少しふえて２万4,628円の支給で、11月からは冬季加算がついて２万7,208円の支給、12月も冬季加算がついて４万6,212円ということです。このように徐々に基準額になるものの、分割返還金2,500円は102回にわたって返還しなければなりません。担当職員が適切に事務処理をしていれば、こういうことにはならなかった事例です。両事例の対象者も、もう少し柔軟に対応するよう求めています。
さて、こうした高額の過大支給の返還請求は５カ年さかのぼるのに対し、過少支給の場合は２カ月だけさかのぼっています。
そこでお尋ねいたします。
平成26年に、生活保護法の一部改正により、不正・不適正受給の対策が強化されましたが、今回のように生活保護受給者に非がなく過大支給の場合は過去５年間さかのぼって返還が求められ、過少支給の場合は過去２カ月さかのぼっての支給ですが、不公平との声もあります。何を根拠としているのか、生活保護法に定められたものなのか、その根拠を明確にお示しください。
また、保護課職員が担当している世帯は、平均で88.61世帯となっていますが、一人一人で見た場合、最大で何世帯担当しているのか、最少では何世帯なのか、あわせてお示しください。
続けて質問いたします。
本市の事務処理ミスについて、全体の件数をお聞きしたところ、平成27年度173件、平成28年度166件発生しています。なぜこのようなミスが毎年発生するのか、根本的な要因は何なのか、改善すべき点は何なのかが重要と考えます。
また、ストレスチェックの調査結果をいただきました。昨年の震災直後に行われて１年が経過し、再度行われています。目的は大災害の後にはうつ病や、地震がトラウマになって強い不安が繰り返し起こるＰＴＳＤなどになっていないかを調査したもので、対象は全員であるが、回答が返ってきたのは1,816人で、うつ病やＰＴＳＤの疑いがあると判断された者は130人いました。地震の影響もあるのかもしれませんが、人数の多さに驚きました。
そこでお尋ねいたします。
先に述べたように、職員の事務処理ミスは本人が悪いことは当然ではあるが、うつやＰＴＳＤの疑いのある職員の数からしても、働く環境に問題はないのでしょうか。事務の量や性質に応じた職員の適正配置について、どのように考えられるかお示しください。
以上、生活保護に関しては健康福祉局長に、職員の適正配置に関しては総務局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは生活保護に関します質問についてお答え申し上げます。
まずもって、これまでの事務処理によりまして、生活保護費の過大支給及び過少支給が発生しましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。
まず、生活保護費の費用返還義務につきましては、生活保護法第63条に、被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定されております。
この「急迫の場合等」の「等」につきましては、厚生労働省により、保護の実施機関が保護の程度の決定を誤った場合を含むとの解釈が示されております。
また、返還及び追給の遡及期間の根拠といたしましては、厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡におきまして、返還請求権の消滅時効期間は、地方自治法第236条により５年間と示されており、過少支給につきましても、同じ事務連絡で、最低生活費の遡及変更は３カ月程度、つまり発見月からその前々月分までと考えるべきと示されております。
生活保護業務の執行に当たりましては、今後とも昨年度より実施しておりますチェックシートによる総点検の実施やチェック体制の強化、新電算システムを活用したミスの未然防止や早期発見により、適正な事務処理に努めてまいります。
次に、保護課職員が担当します世帯数につきましては、最大で152世帯、最少で65世帯でございます。担当する世帯数が多いケースにつきましては、訪問頻度が少ない高齢世帯や病院等に入院している世帯を多く割り当てておりまして、さらにその場合におきましても、嘱託職員が家庭訪問するなどして、担当職員の負担軽減を図っているところでございます。
厳しい人員体制の中ではございますが、対象者の個別状況や職員の勤務経験年数等に応じまして、担当世帯数を調整することによりまして、適切な業務運営に努めているところでございます。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 私の方からは職員の適正配置についてお答えをさせていただきます。
人口減少、超高齢社会が進む中、本市では多様かつ複雑化する行政課題への的確な対応に努めているところでございます。
これまでも事務事業の点検や時代に即応した組織の見直し、さらには人材の育成とその能力活用に意を用いながら職員の配置を行い、効率的な行財政運営に努めてきたところでございます。
しかしながら、権限移譲などによる業務量の増加に加え、復旧・復興業務にも多くの人員が必要な状況にあります。
このようなことから、今後も事務事業や仕事のあり方、進め方の見直し等により、行財政運営の効率化を図ることで人員を捻出し、現場の意見を踏まえながら、職員の適正な配置に努めてまいります。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
職員の事務処理ミスやメンタル面で不調を訴える職員が多く出ている最大の要因は、人員不足であると私は考えます。
返還金に関しては、生活保護法の解釈で運用しているということであり、あくまでも不正受給の場合であって、受給者に非がない場合も同様に適用されるのは納得ができません。制度上、過大分の減額はやむを得ませんが、返還させるということについては、よく調査を行っていただきたいと思います。
また、答弁にありました保護課の担当職員が受け持つ件数が平均すれば約88件でありますが、職員１人が最大で受け持っている件数は152世帯です。国が示す適正件数は約80世帯で、約２倍になっています。
また、現場の意見を踏まえながら職員の適正配置に努めてまいるとの答弁がありましたが、意見が言える環境にあるのでしょうか。職員の事務量は増大し、複雑な事務処理になるばかりで、そろそろ限界に来ているのではないかと考えます。職員が公務に対する自信と誇りを持って働けるよう、職員の配置に関しては増員すべきところは増員していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、熊本市文化財への寄附についてお尋ねいたします。
本市には、熊本城を初めとして、有形、無形、民俗、記念物といった多くの文化財があります。国指定及び登録60件、県指定88件、市指定108件を合わせると、256件もの文化遺産を未来へ引き継ぐ必要があります。
本市の第７次総合計画では、文化財の適正な保存、整備、活用を図るため、今後とも市民と協働して、文化財の適正な保存、整備、活用に努めるとともに、関係機関との連携を図り、本市の歴史的文化遺産を広く生かしていく必要があるとの方針があります。その一方で、市民一人一人には、文化財に対するそれぞれの思い入れがあります。このことに配慮していくことが、一人一人が心の豊かさを実感できる暮らしの実現につながると考えます。
さて、平成27年６月に公明党熊本市議団では、小泉八雲旧居や夏目漱石内坪井旧居、ジェーンズ邸などを視察し、今後の保存も検討する必要を感じていましたが、その後の熊本地震でジェーンズ邸は見るも無残に全壊しました。
このジェーンズ邸のように、熊本市が誇る文化財の復旧・復興には市民の協力も必要です。しかし、市民から文化財への寄附についてこのように言われました。寄附をしても一般財源化されるので、自分が思う文化財にどう使われるのかがよくわからないとのことです。本来、文化財それぞれに基金をつくることが望ましいが、250もの基金をつくるには限界があると考えます。
そこで、アメリカ発祥のサービスと言われるクラウドファンディング方式、寄附を自主選択する方式を取り入れたらと考えます。寄附をしていただく方々のそれぞれの文化財に対する思いやこだわりに応えることができる参加型による自主財源を確保し、熊本の文化財の復旧・復興を加速させることが重要と考えます。
そこでお尋ねいたします。
先に述べたように、不特定多数の人からインターネットを経由し、財源の提供を行うクラウドファンディング方式を実施する考えはありませんか。また、寄附をした方々にどのように使われたかを公表できないかと考えます。お考えをお聞かせください。
以上、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 本市の文化財への寄附についてお答えいたします。
熊本地震により、本市の指定文化財などの多くが被災し、その復旧には多額の費用を要すると見込んでいるところでございます。
これらの文化財の復旧への寄附につきましては、多くの方々からのお申し出もありましたことから、熊本市文化財災害復旧支援金の口座を本年２月に新たに開設し、銀行の窓口やＡＴＭなどから御寄附いただけますよう、利便性の向上を図ったところでございます。
いただいた寄附金の使途につきましては、本来文化財全般を対象としておりますが、例えば、夏目漱石内坪井旧居などの特定の文化財に対する活用の要望がありました際には、寄附者の意向を十分配慮したいと考えているところでございます。
現在、本市におきましてもインターネットを通じた寄附の受け入れとあわせまして、寄附者の意向を反映するための仕組みづくりについて検討を行っているところであり、その中で、議員御提案のクラウドファンディング方式の導入につきましても、あわせて研究してまいりたいと考えております。
また、寄附金をどの文化財の復旧に活用したかにつきましては、今後、市のホームページなどで定期的に公表してまいります。
〔２７番 園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
できるだけ早くクラウドファンディング方式を導入していただき、市民の皆様のこの文化財に寄附をしたいというようなおのおのの思いが伝わるように、また、それを公表していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、私が準備をいたしました質問は全部でございます。
今後、震災からの復興ということで、市民の皆様方から複雑ないろいろな御相談等をまたお受けするかと思います。こういう形で市民の皆様方の代弁者として、また一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
本日はまことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○藤山英美 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 一般質問を続行いたします。田上辰也議員。
〔１４番 田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 議員 こんにちは。市民連合の田上辰也でございます。
熊本地震により、本会議場が被災したことで、この予算決算委員会室で本会議が行われるようになりました。しかし、本議場での一般質問も私で最後になります。名残惜しくはございませんが、議員にとっては極めて重要な発言の機会でもありますので、精一杯努めさせていただきます。質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、質問通告に沿って進めさせていただきます。
まず初めに、救急医療情報キット命のバトンについてお尋ねいたします。
この普及について取り組んでこられた方から資料もいただいておりますが、実は現物を持ってきていたのですけれども、持ち込み禁止だそうですので、各会派の皆さんにはお手元に資料をお渡ししてあります。どうぞごらんください。こんなものがあるのかと気づかされたことでもありますので、まずは初めに、健康福祉局長に救急医療情報キット命のバトンについてその内容を御説明いただき、その上で行政上の必要性についてどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。また、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのかもあわせてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 救急医療情報キット命のバトンに関する御質問にお答えいたします。
この事業は、ひとり暮らし等のお年寄りが、日ごろから筒状のバトンの中に持病やかかりつけ病院など、みずからの健康に関する情報を入れて、冷蔵庫等に保管しておき、もしものときに救急隊員等が確認をし、適正な処置を素早く行うことができるようにするもので、本市におきましては平成20年ごろから主に校区社協で取り組まれているものでございます。
このバトンにつきましては、毎年、市社協が全ての校区社協に希望調査を行い、希望があった校区に対しまして、熊本市共同募金委員会から寄附として現物給付されたものを配布いたしております。また、希望がなかった校区でも独自にバトンを作成され、事業を行っている校区もございます。
本市といたしましては、これまでもこのバトンによってスムーズな搬送につながったなどの事例も伺っており、今後も市社協を通してさらにこの事業の有効性などを周知してまいりたいと考えております。
〔１４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 私は議会定例会ごとに地元の３校区で市政報告会を開催していますが、その場でこの命のバトンを知っているかと現物を見せてお尋ねしましたら、民生委員さんを除いて多くの方が御存じではありませんでした。局長からこの事業の有効性などについて、周知、広報に努めていくとの御答弁でございました。どうぞよろしくお願いいたします。
質問通告２番目です。市民病院の移転に伴う交通渋滞対策についてでございます。
これまで市民病院は交通アクセスに恵まれたところにありました。市電が延びる県道熊本高森線と主要環状線である熊本東バイパスの交差点、神水交差点に近いからです。この市民病院も昨年の熊本地震に罹災したことで、東町４丁目の国家公務員東町北住宅跡地での移設再建に向けて工事が進められております。この場所は交通アクセスの点から見ると、第二空港線の縦軸にはありますが、一旦渋滞すると熊本空港への到着がおくれ、飛行機に乗り損なう恐れがあります。また、横軸の環状線がないところでもあり、市民の皆様が北や南から新たな市民病院に来られるには大変不便な場所となっております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、都市計画道路の予定がこの近くにはあります。都市計画道路が完成するなら横軸としての効果が期待できます。自衛隊正門前を南北に走る下南部画図線と佐土原で途切れている新外秋津線です。このことについては、昨年も質問しましたが、道路整備プログラムでの見直しの中で適切に評価したいとのことでした。この地域には自衛隊や車検場、東警察署、東税務署、そして東区役所や第二高校、その上に今回の市民病院までと公共施設が多く集積することになります。消防署もつけ加えさせていただきます。幾つも思い出せば出てくるところでありますが、市内全域から集まってくることができるようになっておらなければならないというふうに思います。横軸となる環状線の必要性がますます増してきております。そのことについてどう認識しておられるかお尋ねいたします。
そこで２点目です。自衛隊正門前を南北に走る下南部画図線は、北は自衛隊の北端でとまっていますが、南は江津湖広木公園に沿って南下し、江津塘に接続しており、将来は浜線にとつながる計画です。南区から市民病院予定地への最短ルートとなっています。その路線上で障害となっていますのが、健軍商店街での一方通行や歩行者天国です。今は昔と違い商店街の中の交通量は大きく減少しています。商店街のこの市道を常時双方向にして、道路交通の機能を向上させてはいただけないでしょうか。今は買い物客もまばらでありますが、双方向交通により車での買い物客も多くなってくると思います。
３点目です。市電の延伸については、６月の都市整備委員会において市民病院予定地までの自衛隊ルートを優先するとの報告が行われております。市民病院の全面再開までに市電の延伸は間に合いますでしょうか。そして、市民病院への乗り入れができれば、市民病院利用者が雨にぬれることもなく通院できるようになり、利用者の利便性が向上すると考えますが、いかがでしょうか。また2019年、平成31年９月に開催されるラグビーワールドカップのシャトルバスの基地として、市民病院を市電からの乗りかえポイントとしても利用できます。
以上３点、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市民病院の移転に伴います交通に関するお尋ねに順次お答えいたします。
今回市民病院が移転をいたします東町周辺には、議員御指摘のとおり、多くの公共施設が立地をしておりまして、病院設置に伴います周辺交通への配慮、また、病院利用者の利便性を高めることが重要であると考えております。
そのようなことから、交通管理者等と協議を重ね、開業までに周辺道路の改良などを行うとともに、公共交通によるアクセスの向上も図ることとしております。
お尋ねの都市計画道路の必要性につきましては、今後予定しております道路整備プログラムの見直しの際に、将来の都市圏交通の整備のあり方を見据え、検討してまいりたいと考えております。
次に、健軍商店街の市道の双方向交通についてでございますが、双方向交通にすることで円滑な交通処理や機能向上が図られ、市民病院へのアクセスの向上も期待をされるところです。
一方で、本道路は土日、祝日は午前11時から18時まで、歩行者専用道路として利用されるなど、商店街や地域に密着した利用となっておりまして、当該区間の通行につきましては、商店街のあり方やまちづくりの観点など、幅広い視点で検討する必要があると考えております。
最後に、市電延伸につきましては、現在自衛隊ルートについて調査、検討を進めているところでございまして、お尋ねの市民病院開業までに延伸することは困難でございますが、御提案の市民病院利用者の利便性向上策については、議会を初め市民の皆様や関係機関等の御意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民病院の移転に伴い、車や人の流れの変化が見込まれますことから、周辺の交通処理や病院へのアクセス向上などについて、今後、自動車交通、公共交通の両面から必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
〔１４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 私の質問の趣旨については、十分に御理解いただいていると答弁の端々に感じることができます。これらを実現する手法や時期については、検討も必要とは思いますが、いたずらに先延ばしされないよう進めていただきたいと思います。公共施設の利用者ばかりではなく、県営団地、市営団地、それから公務員住宅、これらに住んでおられる人ばかりではなく、近隣の住民の方々も待ち遠しく望んでおられます。市電の延伸については、高齢化する市民にとっては大変ありがたいことです。
しかし、延伸しても市電を動かすのは人です。最後は人です。人の手配は間に合いますでしょうか。運転手の確保はできておりますか。人員体制を今この時期に点検して、過労による事故がくれぐれも起きないようお願いいたします。
本市では、国が提唱いたします、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという8020運動の実現のために、熊本市歯科保健基本計画を定めまして、行政、関係機関等とともに、乳幼児期から生涯を通じた歯と口腔の健康を推進しております。
特に、歯の生え始める乳幼児期、乳歯から永久歯に生え変わる小中学生期に取り組む必要があり、家庭における歯磨き習慣の確立と、集団において簡便で安全な虫歯予防の効果がありますフッ化物洗口及び指導、啓発が重要と考えております。
乳幼児期の歯と口腔の健康づくりの取り組みは、各区役所におきまして、１歳６カ月児健診、３歳児健診の歯科健診時に、仕上げ磨きの実技指導、フッ化物塗布の体験を実施しているところでございます。特に虫歯が多い乳幼児につきましては、それに加えまして、歯科衛生士や保健師が連携し生活面での相談にも応じるなど、個別の支援を継続的に行っております。
また、小中学生期は、乳歯から永久歯に生え変わり最も虫歯が罹患しやすい時期となりますことから、集団で歯磨き指導やフッ化物洗口を組み合わせ実施することにより、歯周病予防や虫歯予防に大きな効果があるものと考えております。
子供の歯の健康につきましては、個別支援はもとより、集団でのフッ化物洗口も重要であると考えておりまして、今後も学校現場でのフッ化物洗口の実施に当たりましては、学校歯科医、8020推進員、また区役所の歯科衛生士等の協力を得ながら、できるだけ負担のかからない方法で学校の状況に応じながら取り組んでまいります。
〔１４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 8020運動を進めていく上では、学校保健として虫歯の予防が大事だとのことです。歯磨き習慣の確立ということは理解できます。しかし、集団でのフッ化物洗口には疑問を感じます。劇薬を希釈した液を１分間口に含んで吐き出し、その後は30分間は水も飲めないのです。今はモデル的に実施されていますが、これを全校で各クラス一斉にすることが可能でしょうか。
しかし、今の学校はそんなことができる環境だと、皆さんお思いですか。先ほど統計でお示ししましたように、虫歯が0.8本と極めて少ない状況なのに、フッ化物洗口を多忙な学校で集団で行う必要があるのか大いに疑問に感じます。
最近、熊日新聞では、先生たちの働き方改革のシリーズが始まっています。８月26日の第１回目は、学校現場過労死ラインとのタイトルがショッキングでした。私たちの過度な干渉や期待が学校現場で過労死に追いやっているのではないかと反省させられます。
木を見て森を見ずという言葉があります。集団でのフッ化物洗口は、子供の全体像や背景を考慮しないで、歯を見て子供を見ていないと言わざるを得ません。そこで教育長にフッ化物洗口事業による学校への負担と事業効果のバランスについて、お尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 フッ化物洗口事業による学校への負担と事業効果のバランスについてお答えいたします。
健やかな心身を養うことは学校教育の大きな目標の一つであります。一方で子供の健康づくりや生活習慣の育成は保護者の理解と家庭での実践が大切であり、学校だけで取り組むことは難しい課題もございます。
学校においてフッ化物洗口を実施していくためには、できる限り教職員に負担をかけることなく、学校教育活動に支障がない方法で取り組んでいく必要があります。
現在、健康福祉局で育成している8020推進員を初めとする地域ボランティアの方々の協力などにより一部の学校で実施をしておりますが、今後も実施体制が整った学校から推進してまいりたいと考えております。
〔１４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 何事も事業の目標と目的と効果を検証しながら進める、これが大事なことです。答弁ありがとうございました。
何事も集団で行うことには強制力が働きます。学校という閉鎖集団では、なおさら心理的な強制が強くなるものです。集団行動は効果があるものもあれば、被害をもたらすものもあります。長い間行われてきた集団予防接種でさえ廃止になりました。子供は個体差も大きいですし、生活背景も異なります。あえて学校の中で、集団により、安全性に疑問が持たれるフッ化物洗口を行う必要はありません。
それよりも、冒頭私の経験を申し上げましたように、かかりつけの歯科医師を持って定期的に健診をしておいた方が、8020運動を進めていく上で効果的であると思います。ところで、本市で作成、配布している無料歯科健診券付き啓発カードの利用、ハッピーカードと書いてあるそうですけれども、その利用率が0.3％と低いことから、最近の熊日新聞で「知ってますか？無料歯科健診」と大きな見出しで取り上げられておりました。
そこで提案します。子供が小学校に上がる前の保護者への就学時説明会、この機会を捉え、8020推進員さんに保護者に対し子供の虫歯予防と、そして大人である保護者の歯周病予防の重要性を説明していただき、無料検診カードを保護者に配布して、保護者と子供が一緒に歯科医師の健診を受け、かかりつけの歯科医師を持つように勧められてはいかがでしょうか。もちろん、子供はひまわりカードを持っていき、700円の自己負担で治療もできます。しかし、単なる健診については無料としてできるよう歯科医師会と協議され、実現に向けて取り組まれるよう希望いたします。かかりつけの歯科医師がふえ、8020運動が前進することを期待します。どうぞよろしくお願いします。
今回の質問の最後でございます。課税関係について、３点の質問をさせていただきます。
まず第１点目です。私の支持者の方から、市税決算状況とタイトルのついた政令指定都市の順位表を示されて、市税の収納率が政令市で最下位だよ、真面目に納税している人がばかを見ないように市は頑張ってよとハッパをかけられました。
そこでお尋ねいたします。市税収納率の状況は改善されてきておりますか。その対応はどうしておられますか。政令市最下位を脱する見込みはおありでしょうか。
次に２点目です。私は議会選出の農業委員をしています。毎回多数の集落内開発地域での農地転用許可申請の現地に出かけて調査しております。畑地が次々と住宅地にかわって都市化している状況を目の当たりにしています。今や、市街化区域と市街化調整区域との違いがわからないようなところがあります。
そこでお尋ねいたします。
集落内開発地域で都市計画税をかけていない理由をお聞かせください。自主財源の確保のために、都市計画税またはそれにかわる税を検討されませんか。以上、お尋ねします。
３点目です。国税に関することです。
私の住んでいる地域の真ん中に農地があるところがあります。農地の周囲の道路は狭くなっており、住民から道路拡幅の要望が出ていました。要望は道幅が４メートルないので、自動車が通らない、救急車も通らない、もしものときが心配だ、清掃車も通らないので、ごみ袋を抱えて離れた場所まで持っていかなければならず年寄りには大変だ、などなどです。農地所有者は道路敷地として農地を市に寄附しようとされました。ところが、税務署が調査に来て相続の納税猶予を解除して、多額の税金を徴収すると言ったそうです。公共のために寄附するのに、税金まで払わないといけないなら土地は提供できないと農地所有者は言われております。このようなことは、良好な生活環境の形成を目指していく中でも、生活道路や都市計画道路などの整備を進める上でもネックになりかねないものだと考えます。何とかならないものでしょうか。税制の変更を要望できないものでしょうか。
１点目と２点目は財政局長に、３点目は都市建設局長にお尋ねいたします。
〔中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 私からは課税について２点の御質問にお答え申し上げます。
〔副議長退席、議長着席〕
まず、市税収納率の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
本市財源の根幹をなします市税収入の安定確保は市政運営における重要な取り組みの一つでございます。
平成28年度決算におけます市税収納率は、熊本地震の影響によりまして、例年に比べ短期間での徴収対策となったものの、現年度と滞納繰越の合計で96.06％と前年度比0.64ポイント上昇し、平成22年度以降、７年連続で上昇する結果となったところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、政令市のランクでは最下位に位置しておりまして、現年度収納率をさらに高めていくことに加えまして、滞納繰越額を圧縮することが課題であると考えております。
今後は、現行の取り組みを継続しながら、８月に開始いたしました金融機関に行かずにウエブ上で口座振替の手続ができるサービスなど、納付環境のさらなる充実を図りますとともに、担税力に応じた納付やより効果的、効率的な滞納整理を積極的に進め、引き続き安定した市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、集落内開発地域と都市計画税についてお答え申し上げます。
都市計画税は、都市計画事業や
土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税でございまして、市税条例により市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に課することとしております。
議員御指摘の市街化調整区域にある集落内開発地域への課税につきましては、集落内開発地域が市街化区域の開発、整備などの関連で受益地となる場合があることや一定の範囲で建築物等の緩和措置が認められているものの、市街化区域と同様の整備や開発行為が認められているものではないことなどから、現在課税の対象とはしていないところでございます。
一方、地方税法におきましては、市街化調整区域でありましても、市街化調整区域内に所在する土地などの所有者に対しまして都市計画税を課さないことが市街化区域との均衡を著しく失すると認められる特別な事情がある場合には、条例で区域の一部を課税区域として定めることができるとされているところでございます。
これは課税対象となっていない地域に街路や下水道整備など都市計画事業を施行する場合などを指すものでございますが、本市の場合、都市計画事業の一部が市街化区域の開発整備との関連で行われておりますことや、地域コミュニティの維持に最低限必要な用途に限った開発行為や建築行為のみが認められていることなど、積極的に市街化を進める地域でないことを鑑みる必要もありますことから、今後、集落内開発地域における課税のあり方については他都市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 私からは道路敷地提供に伴う農地納税猶予解除についてお答えいたします。
農地の納税猶予制度は、国税である相続税等につきまして、農業を継続する相続人を税制面から支援することを目的として租税特別法に規定されております特別措置であり、農地を相続した営農者が引き続き農業を営む場合に納税が猶予されるものでございます。
その猶予された農地を譲渡した場合には、納税猶予が解除され、道路等の公共事業への譲渡などの目的にかかわらず、譲渡する面積に応じた税と猶予期間に応じた利子税を納付しなければならないこととなっております。
現在、寄附による生活道路の拡幅におきましては税の軽減措置はございませんが、都市計画道路等の事業につきましては、平成23年に九州地区用地対策連絡会を通じて公共用地取得等の制度改善を要する事項として国土交通省に要望され、利子税を全額免除する措置が平成26年４月１日から施行されたところでございます。
そのようなことから、相続税の納税猶予などの税制の変更については、本市単独で対応できるものではございませんので、まずは政令指定都市会議等で他都市と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
〔１４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市税に限らず、市に納付するものはたくさんあります。払うべきものを払わずに済ませることを許しているなら、市政への信頼を損なうことにもつながります。政令指定都市で最下位が続いているという市税の状況も不名誉です。陣容を充実させて、市民の負託に応える努力をお願いします。
都市計画税もそうです。同じ生活環境があるのに、税金を払わないでもいいところがあるなら、不公平感が増します。ぜひ前向きな検討をお願いします。
先ほど、都市計画事業等には利子税がかからない。ところが、生活環境を改善するための市への寄附については、これはまだ対象になっていないようです。都市計画事業への譲渡というのは売買です。売買でお金が入ってくる、だから税金がかかって当然なんですけれども、今回の件は寄附です。ただで差し上げる。これに何で税金がかかるんですか。とても理解はできません。これが土地ではなくてお金でしたら、寄附金控除で税金は安くなります。お金だったら寄附金控除があるのに、土地だったら控除どころか税金がかけられる。全くあべこべなことで理解に苦しみます。このような国税の状況には、全国の市町村が一致団結して挑戦していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、私の用意しました質問は終わります。
名誉ある熊本市議会の議員として、２期目で計８度の質問をさせていただきました。今後も引き続き議員として研さんに励み、市民の皆様の御期待に応えていきたいと思います。先輩議員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
本会議場が工事で閉鎖されており傍聴はできませんでしたが、モニターやインターネット中継によってごらんになっている皆さんに心から感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第２ 議第219号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第219号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、９月定例県議会に上程される補正予算において計上されます平成28年熊本地震復興基金を活用して実施される事業に関しまして、本市といたしましても速やかに対処するための補正予算案であり、被災者の住まい再建支援に関する経費などを計上しております。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
まず、被災者の住まい再建支援に関する経費としましては、仮設住宅から恒久住宅へ移行する際の転居費用及び民間賃貸住宅へ転居する場合の入居初期費用に対する助成や住宅再建ローン等に対する利子補給、また、被災分譲マンションの建てかえに係る費用の一部を助成する経費を計上しております。
このほか、商店街等がにぎわい創出のために実施するイベント等に対する助成経費や大規模災害発生時に、他の地方公共団体等からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための災害時受援計画の策定に要する経費を計上しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としては、それぞれの歳出に見合う国県支出金の特定財源を計上しております。
この結果、一般会計において、18億4,757万円の増額、補正後の予算額は4,032億9,658万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では1.7％減となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは、議案を付託いたします。
議第219号は、これを「予算決算委員会」に付託いたします。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第３ 発議第14号「熊本市漁業協同組合への
外来魚捕獲業務等委託及び補助金交付に係る事務の
個別外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を請求する決議について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号 │
│ 熊本市漁業協同組合への
外来魚捕獲業務等委託及び補助金交付に係る事 │
│ 務の
個別外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を請求 │
│ する決議について │
│ 本議会は、次のとおり決議するものとする。 │
│ 平成29年９月４日提出 │
│ 熊本市議会議員 くつき 信 哉 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 原 口 亮 志 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 決 議 （案） │
│ 本議会は、地方自治法第98条第２項及び熊本市外部監査契約に基づく監査に │
│ 関する条例第３条第２項の規定により、
個別外部監査契約に基づく監査を求 │
│ め、当該監査の結果に関する報告を請求する。 │
│ １．監査及び監査の結果に関する報告を請求する事項 │
│ 平成24年度から平成27年度までの外来魚捕獲業務委託、外来魚稚魚捕獲試 │
│ 験業務委託及び外来魚駆除業務委託並びに平成25年度健全な内水面生態系復 │
│ 元等推進事業費補助及び平成26年度江津湖種苗放流事業補助に係る事務に関 │
│ する事項 │
│ ２．理由 │
│ 現在、北口和皇議員の不当要求行為等に関する
調査特別委員会において調 │
│ 査を行っている事案に関連し、北口和皇議員が代表理事を務める熊本市漁業 │
│ 協同組合への業務委託と補助金交付について、各年度の議会の決算審査では │
│ 年度間を通じて確認できなかった事項が明らかとなり、契約方法、委託先等 │
│ で適切とは言い切れない部分があるため。 │
│ ３．監査結果の報告期限 │
│ 平成29年11月８日 │
│ 以上、決議する。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 熊 本 市 議 会 │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 この際、北口和皇議員の除斥についてお諮りいたします。
本案は、北口和皇議員に直接の利害関係のある事件であると認められますので、地方自治法第117条の規定により、北口和皇議員を除斥することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、北口和皇議員を除斥することに決定いたしました。
北口和皇議員は、暫時御退場願います。
〔北口和皇議員 退場〕
○澤田昌作 議長 提案者の説明を求めます。
〔２１番 くつき信哉議員 登壇〕
◆くつき信哉 議員 自民党熊本市議団のくつき信哉でございます。
ただいま上程されました、熊本市漁業協同組合への
外来魚捕獲業務等委託及び補助金交付に係る事務の
個別外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を請求する決議について、提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。
皆様御承知のとおり、昨年11月、熊本市不当要求行為等防止対策会議より市議会へ報告のありました北口議員に関する27件の不当要求行為等の事案について、詳細な検証を行い、議会と執行部の適切な関係構築に向けた調査を行うため、北口和皇議員の不当要求行為等に関する
調査特別委員会が設置されております。
調査過程において、過去に本市と北口議員が代表理事を務める熊本市漁業協同組合との間での業務委託及び補助金交付に関し、各年度の議会の決算審査では、年度間を通じて確認できなかった事項が明らかとなり、契約方法、委託先等において適切とは言い切れない部分が見受けられることから、さらなる調査の必要が生じたところであります。
また、本件については、熊本市漁業協同組合の受託能力等を調査するため、本年７月、同組合代表理事である北口議員に対し執行部より文書にて、同組合に関する資料の提供依頼がなされましたが、いまだ提供されておりません。
このような調査の状況に鑑み、去る８月30日開催の同特別委員会において、委員会の総意として、平成24年度から平成27年度までの間の同組合への外来魚捕獲業務委託等の計６事業に関し、今定例会において、市議会より
個別外部監査契約に基づく監査を請求されるよう、同特別委員長より、議長に対し文書にて要請がなされたところであります。これまでの特別委員会での調査を受け、市議会といたしましても、北口議員の社会的・道義的責任を追及し市民の議会への信頼回復に向け、いまだ明らかにされていない事項の解明に全力を尽くさなければなりません。
よって、本市議会は、熊本市漁業協同組合に係る前述の６事業について、地方自治法第98条第２項及び熊本市外部監査契約に基づく監査に関する条例第３条第２項の規定により、
個別外部監査契約に基づく監査を求め、本年11月８日を期限とし、当該監査の結果に関する報告を請求する決議を提案する次第であります。
議員各位におかれましては、御賛同いただきますようにお願い申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○澤田昌作 議長 提案者の説明は終わりました。
この際、申し上げます。
ただいま議題となっております発議第14号につきましては、地方自治法第252条の40第１項の規定に基づき、あらかじめ監査委員の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
北口和皇議員の御入場を願います。
〔北口和皇議員 入場〕
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明５日から９月21日まで17日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、明５日から９月21日まで17日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、９月22日（金曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２８分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２９年９月４日
出席議員 ４６名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 山 英 美
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ７番 小 池 洋 恵
８番 三 森 至 加 ９番 高 本 一 臣
１０番 小佐井 賀瑞宜 １１番 寺 本 義 勝
１２番 福 永 洋 一 １３番 西 岡 誠 也
１４番 田 上 辰 也 １５番 浜 田 大 介
１６番 井 本 正 広 １７番 藤 永 弘
１８番 原 亨 １９番 原 口 亮 志
２０番 紫 垣 正 仁 ２１番 くつき 信 哉
２２番 田 中 敦 朗 ２３番 那 須 円
２４番 重 村 和 征 ２５番 村 上 博
２６番 上 田 芳 裕 ２７番 園 川 良 二
２９番 満 永 寿 博 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 藤 岡 照 代
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 鈴 木 弘 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４８番 家 入 安 弘 ４９番 田 辺 正 信
欠席議員 ２名
６番 緒 方 夕 佳 ２８番 倉 重 徹
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 中 村 英 文
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 白 石 三千治 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文...