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  1. 熊本市議会 2017-06-14
    平成29年第 2回定例会−06月14日-04号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    平成29年第 2回定例会−06月14日-04号平成29年第 2回定例会   平成29年6月14日(水曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第4号                          │ │ 平成29年6月14日(水曜)午前10時開議                │ │ 第  1 一般質問                            │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○澤田昌作 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○澤田昌作 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。落水清弘議員。          〔44番 落水清弘議員 登壇 拍手〕 ◆落水清弘 議員  皆様、おはようございます。落水清弘でございます。  きょうは6月14日、あの大震災から1年と2カ月がたちました。市長、議員各位、執行部の皆さんにおかれましては、大変御心労な年月だったかと拝察いたします。今回の私の質問は、震災から1年を過ぎ、我々の子孫が同じつらい思いを少しでもしないで済むよう、私見ではありますが、少々の提言も含め、お伺いしてまいりますので、大西市長、どうぞよろしくお願いいたします。  では、通告1番、熊本地震から1年が経過しての提言。  @大震災から1年目に行われた各防災訓練についてお尋ねいたします。  本年4月14日、16日、震災から1年ということで、行政、地域、企業、NPO等での追悼の黙祷や式典、防災訓練が行われたようですが、その内容について把握されている範囲で結構ですので、政策局長、お示しください。          〔古庄修治政策局長 登壇〕
    古庄修治 政策局長  地震から1年目に行われました各防災訓練や式典等に関するお尋ねにお答え申し上げます。  まず、熊本市が実施しました訓練等につきましては、4月14日には午前6時に熊本市で震度6弱の地震が発生したとの想定で、管理職職員参集訓練と職員の安否確認訓練を実施しております。参集訓練対象職員管理職等で569名、安否確認対象職員数は8,723名でございました。その後、午前10時の県主催による熊本地震犠牲者追悼式の開始時間に合わせまして、哀悼の誠をあらわす黙祷を全市的に実施させていただいたところでございます。  4月16日は、午前9時に熊本市で震度6強の地震が発生したとの想定で、避難所開設・運営、情報収集・伝達、物資供給訓練等の防災実動訓練を実施しております。特に5つのモデル校区では、各避難所運営訓練情報伝達物資輸送訓練を各区の対策部、それと本庁に設置しました災害対策本部と連携して実施しましたほか、南区ではJR九州とタイアップした避難訓練を初め、日本防災士会熊本県支部指導のもとで、避難所運営ゲーム、いわゆるHUGの訓練、あるいは炊き出し訓練など、それぞれの校区で工夫を凝らして防災訓練を実施されております。  ちなみに訓練に参加された市民は1,283名で、施設管理者と市職員を合わせると約2,000名が防災訓練に参加したことになっております。  県では、4月14日午前6時に震度6弱の地震が発生したとの想定で、3,922名の知事部局、本庁全所属、広域本部・地域振興局職員教育委員会については本庁及び教育事務所職員のみだったそうですが、それらの職員を対象に参集・安否確認訓練情報収集・報告訓練を実施されております。  民間企業等につきましては、私どもが把握している範囲で、例えば鶴屋百貨店では、4月14日の午前8時50分から震度6強の地震が発生したとの想定で、約700名の従業員を対象に地震対応訓練及び防火訓練を実施されております。また、熊本学園大学では、同じく4月14日午前11時40分に震度5弱以上の地震が発生したとの想定で、2,500名が参加して避難訓練を実施されております。また、その後は地震で犠牲になった方々への黙祷もされたとのことでございます。  このように4月14日、4月16日は全市的に、あるいは全県的に、行政はもとより、各企業、地域、学校等で防災訓練や式典等が実施されているところでございます。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  詳しくありがとうございます。多くの市民がそれぞれの立場で次の災害に備える姿、とても意義ある行動だと感じ入りました。  さて、御答弁のとおり、10時のサイレンを合図に黙祷が行われましたが、全市民の何%の方が黙祷されたのでしょうか。やはり後世の市民へ被災感覚を伝承するためには、一人でも多くの市民が同じ時刻に黙祷を行うことがよいのではないでしょうか。  また、その周知も検討しなければならないかと思いますが、いかがでしょうか。  さらには、14日、16日、防災訓練の官官(県市)や官民、行政、民間法人、企業、地域、NPO、熊本市防災協会等の団体との連携も必要に感じますが、いかがでしょうか。今後はどうなされるのでしょうか。  そしてまた、答弁にありましたように、地域で5カ所のモデル校区をつくり、大規模な避難訓練を行ったとのことですが、これも震災経験を子孫に伝承するためには、一人でも多くの市民が参加できるのがよいのではないでしょうか。例えば大規模な訓練は、モデル地区10校区で行い、必要最小限の訓練を残り全校区で、それを輪番で行う、今のような方法は検討いただけませんでしょうか。  ここで一つ御紹介いたします。平成25年9月16日の台風18号の大雨時、テレビで放映しておりました京都府の鴨川の洪水のことです。とあるNPOが被災を受け機能しなかったという教訓から、災害時連携NPO等ネットワークという組織を役所主導でつくり、大災害に備えております。本市でも検討の価値があるのではないでしょうか。大西市長、質問につながりがありますので、合わせて御答弁をお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市におきましては、熊本地震の犠牲者のみたまを追悼するため、前震から1年を迎える4月14日、県主催で開催されました熊本地震犠牲者追悼式の開始時間に合わせて、全市民に呼びかけて黙祷を実施いたしました。黙祷された実数につきましては把握しておりませんが、黙祷の実施に際しましては、市ホームページ等で事前に告知を行うとともに、当日も防災行政無線等を活用し、多くの市民に呼びかけたところでございまして、震災からちょうど1年を迎える特別な日でもあったことから、多数の市民の皆さんに御協力いただいたものと考えております。  このように市民が一斉に黙祷をささげることは、後世まで震災経験を風化させないためにも重要な取り組みであり、次年度以降も継続してまいりたいと考えております。  なお、本年は県下一斉に実施しておりまして、次年度以降につきましても、県や関係市町村と連携し検討してまいります。また、一人でも多くの市民に御協力いただけるよう、さらなる周知徹底も図ってまいりたいと思います。  次に、防災訓練に関するお尋ねにお答えいたします。  本市では、本年度に入って4月14日と16日の両日には、職員の安否確認訓練及び管理職を中心とした参集訓練や各避難所での開設訓練、5つのモデル校区での地域参加型震災動訓練等を実施し、また5月17日には国や消防団と協力し、梅雨時に備えた水防訓練を行うなど、より実践的な防災訓練を実施しております。  今後もさまざまな訓練を行っていく中で、国、県、関係機関、関係団体、民間企業等との連携を重視した訓練にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。加えて、本年度から熊本地震の教訓を踏まえ、地域の防災力強化に特に力を入れて取り組んでいくこととし、現在、その中心となる校区防災連絡会避難所運営委員会の設置を進めております。来年度以降の防災訓練につきましては、できるだけ多くの市民が参加するよう、議員御提案を含め、設立された校区に訓練の参加を積極的に働きかけ、全校区での実施につなげていきたいと考えております。  最後に、災害時におけるNPO間のネットワークや連携についてでございますが、議員御紹介の京都府では、府の呼びかけにより、NPO等が有する専門性や豊富な経験を生かし、地域の自治体との連携などにより、特別なニーズを持った被災者への支援やNPO等の相互支援を行うことができるよう、平時から支援ノウハウの習得、人材育成等に関する情報交換を図ることを目的に、災害時連携NPO等ネットワークが設立されております。  熊本においても、今回の熊本地震を契機に、災害支援と持続可能な復旧・復興のコーディネートを担い、関係組織の連携強化及び人材育成を図るため、くまもと災害ボランティア団体ネットワークが設立されています。本市でも、この団体が主催する会議に参加し、避難所運営被災者支援仮設住宅入居者支援などに関する情報共有、意見交換を行っております。  本市としましては、今後もNPO間のネットワークづくりへの支援やNPOとの連携など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  大西市長、市長が昨年10月につくられました本市のキャッチコピー「新しく生きよう。NEO ONE KUMAMOTO」は、とても新鮮なイメージと希望再生を感じられるすばらしいキャッチコピーだと私は思っております。また、本年5月につくられた市役所改革のキャッチフレーズ「くまもとC−ACTION」は、チャレンジ、コミュニケーション、チェンジ等を伝えたいということで、躍動感が強く伝わります。これからもさまざまな手法を駆使して、私たちの子孫が災害に遭ったとき、少しでも被災が軽く済むよう、防災意識の伝承をよろしくお願いいたします。  では、A、B、C、Dを続けてお尋ねします。  熊本地震の教訓から、内閣府では、地方公共団体受援体制に関する検討会を昨年10月から本年3月まで5回にわたり開催し、各自治体に受援計画の作成を通知いたしました。本市では今後どのような内容、時期で策定されるのか、政策局長、お示しください。  次に、市内各所に設置されている市の防災無線や、自治会の町内放送を日ごろの防災訓練や災害時の緊急放送にもっと利用すべきではないかと提言いたしたいのです。また、危機管理防災総室で市民に2,000円で販売している緊急告知ラジオも同様です。同じく政策局長、お答えください。  続いて、震災以降、地域を回り、さまざまなことを調べておりましたら、木造瓦屋根の立派な和風建築の家2軒が全く被災していないことに気がつきました。家主にそれぞれ聞いてみましたら、熊本市のS住拓の家でした。そこで、直接S住拓に聞きましたら、S住拓の本格木造住宅は全て耐震等級3のつくりで、建築基準法の2000年の耐震基準の1.5倍の性能を保障しているそうです。これは消防署や警察署等の防災拠点となる建物と全く同じ耐震性があるということです。  そこで、お尋ねです。新築の耐震等級3や2の家に、行政から何らかの支援ができないものでしょうか。  D、4月19日国会通過法案住宅セーフティーネット法を利用して、原則2年で退去しなければならない震災住宅からの転居先としての活用ができないものか、都市建設局長に答弁願います。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私からは2点、受援計画緊急放送に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、受援計画についてでございますが、国におきましては、熊本地震の教訓から、昨年度、地方公共団体受援体制に関する検討会を設置され、本年3月には地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが策定されたところでございます。その中で市町村は応援受援体制計画等の策定を目指すと位置づけられております。  そこで、現在、本市におきましては、年度内の策定を目指しまして、平成28年熊本地震の教訓を踏まえた受援計画の策定に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。特に大規模災害が発生した場合、まずは近隣の都市が協力し合うことになりますことから、九州の指定都市であります北九州市、福岡市と様式の統一の協議を行うなど、より実際の災害を想定した作業を進めているところでございます。  次に、防災情報の伝達手段の活用についてお答え申し上げます。  まず、それぞれの特性でございますが、防災行政無線は電波の混信等の影響を受けにくく、例えば地震、津波に関する災害情報ミサイル発射情報など、国からJアラートにより伝達される緊急情報を住民の皆様へ瞬時にお知らせする手段として、極めて有効だと考えています。  また、緊急時以外でも、例えば議員から御提案いただいて、本年4月14日の黙祷の際には、開始の合図にこれを活用させていただきましたが、このように比較的広範囲にわたり不特定多数の住民に情報を一斉に伝達することができるということも特性の一つだと考えています。  また、公民館に設置されている独自の放送設備は、地域に密着した情報をいち早く町民にお知らせすることはもとより、それぞれの地域の情報を的確に反映した情報の発信に活用できると考えています。  さらに、熊本市の緊急告知ラジオは、緊急時には通常番組の放送中であっても、割り込み放送により災害に関する情報を流すことができることはもとより、放送される声が風雨等に影響されず、屋内環境で聞くことができるという利点もございます。  このように災害情報の伝達手段については、それぞれ特性を有しておりますことから、できるだけその特性を活用して、多様化させていただいて、日ごろの訓練や災害時の情報伝達に活用してまいりたいと考えています。  加えて、エリアメールLINE等のSNS、あるいは防災アプリ等、昨今のICTを積極的に活用するなど、全ての市民の皆様に対し防災情報の迅速かつ正確な伝達に努めてまいる所存でございます。          〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕 ◎肝付幸治 都市建設局長  私からは新築住宅耐震等級2・3への支援についてと住宅セーフティーネット法の改正を利用した被災者住宅支援について順次お答えいたします。  まず、新築住宅耐震等級2・3への支援でございますが、耐震等級は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示基準に示されております。現行の耐震等級1は、数百年に一度の大地震でも倒壊、崩壊しない、また数十年に一度の中地震でも損傷しないとされており、さらに耐震等級1の1.25倍、1.5倍の対策が行われているものが耐震等級2及び3となっております。  耐震等級1から耐震等級2、または3にする場合の支援といたしましては、耐震等級2、または3であって、なおかつ省エネルギー性劣化対策等を備えた住宅、いわゆる長期優良住宅について、所得税や固定資産税等の減税や住宅ローン金利引き下げ等の優遇措置がございます。長期優良住宅の認定制度は、平成21年に施行され、これまで4,000戸を超える戸建て住宅認定を行っております。今後も住宅の耐震化に向け、さらなる周知を行い、普及促進に努めてまいります。  次に、住宅セーフティーネット法に関してでございますが、この法律は従来から低所得者や高齢者など、住宅の確保に特に配慮を要する方への賃貸住宅供給の促進を図るもので、4月19日の改正では、被災者を含む住宅確保要支援者の定義の明確化や賃貸住宅への円滑な入居を促進するための措置が加えられております。現在、国において省令等が検討されているところであり、詳細が判明次第、被災者の住宅再建支援の活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  緊急告知ラジオの件ですが、震災以降、5回も放送があっております。危機管理室でも積極的に活用され始めております。その危機管理で防災告知ラジオ通称防災ラジオと呼ばれているのを聞きまして、もう一つ提案させていただきたいのです。来年の黙祷のお知らせとサイレンにも、ぜひこの緊急告知ラジオを活用していただいたらいかがかと考えております。5点合わせて、今後とも御検討のほどよろしくお願いいたします。  通告2番、全国への大震災復興のアピールで観光客誘致を目指しては。  大西市長は、昨年末、127年前のすばらしい書籍を復刻されております。その著書名は熊本明治震災日記、著者は水島貫之氏、このことは冒頭から何度も申し上げております我々の子孫が災害で同じつらい思いを少しでもしないで済むようにという目的と全く一とするものと感じましたが、市長、この本を復刻したいきさつとその思いを御披瀝いただきたいのでございます。  次に、来年は明治150年となります。鹿児島市では維新のふるさと鹿児島市、京都市では大政奉還150周年記念プロジェクト、山口県では維新胎動の地山口県、佐賀県では肥前さが幕末維新博覧会など、全国各地で明治150年にあやかっての都市のアピールに奮闘されています。  また、政府においても、この歴史の節目を、温故知新の意味から、国の活性化に役立てようとしています。また、NHK大河では西郷どんが放映されます。熊本も西南の役、熊本城をアピールする絶好のチャンスです。さらには、加藤清正公慶長伏見地震、京都から学ばれた新しい石垣構築技術のことなども復興アピールの材料として活用できるのではないでしょうか。明治150年と絡めて、すばらしい熊本の歴史や文化、また災害から得た知恵などで熊本をアピールすることは、インパクトの強いアピールができると考えますが、大西市長の御見解をお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、熊本明治震災日記は、明治7年に創刊された白川新聞の創設者であります水島貫之氏によって、明治22年7月28日に発生いたしました明治熊本地震の被害状況を初め、震災時の行政の対応や市民の動き、さらにはデマや流言によって翻弄される市街の状況など、当時の新聞記事も用いながら、克明に記録された日記でございます。  この熊本明治震災日記現代語訳版の作成の経緯についてでございますが、この作成のきっかけにつきましては、現代語訳版冒頭の刊行に寄せてにも私の方で記載させていただいておりますが、震災対応に追われていたときに、信州の妻の実家から震災の状況を案じる手紙とともに、平成28年5月16日付の信濃毎日新聞の記事の切り抜きが送られてまいりました。  その記事には、「127年前の明治熊本地震、日本初、詳細な被害調査、直下型で余震多く今回と共通点も」と目を疑うようなタイトルが書かれておりまして、過去にも今回と同じような大きな地震が発生していたことに驚くとともに、その記事を読んだことがきっかけとなりまして、私自身も国立国会図書館データベース等で過去の震災の記録を調べたところ、この熊本明治震災日記という資料を知ることとなりました。  熊本明治震災日記には、熊本で127年前にも今回と同じような地震が起こり、その記録が克明に残されていたにもかかわらず、震災という忌まわしい記憶が時間とともに風化し、過去の教訓を生かすことができていなかったということでございます。  私もこの日記を取り寄せて、読んでみましたが、本文は旧漢字と変体仮名まじりで、句読点もない文章で書かれておりまして、現代では読むことが大変難しいものとなっておりました。  そこで、この貴重な資料であります熊本明治震災日記現代語訳を作成いたしまして、平成28年熊本地震の記録とともに過去の教訓として後世に引き継いでいくことこそ重要であるという思いから、現代語訳を行ったところでございます。現代語訳を行うに当たっては、熊本市の都市政策研究所、また市民の方や大学の機関からの協力も得ながら作業を進めまして、平成28年12月20日に刊行に至ったものでございます。  次に、明治150年などと絡め、本市の歴史、文化などのすばらしさをアピールしてはどうかという御提案にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、平成30年は明治元年から起算して満150年の記念の年に当たりますことから、鹿児島や山口など幕末から明治維新に向かう歴史に特にゆかりの深い自治体においては、関連イベント等を企画し、観光客誘致に努めております。  本市におきましては、既にことしが明治維新前年の大政奉還から150年目に当たりますことから、京都市を中心に21自治体が参加いたしますスタンプラリーに参加しておりますほか、本市独自で記念シンポジウムの開催を予定しております。来年も明治150年における他自治体との継続的な連携について検討してまいりますが、一方で、他都市との差別化を図るため、議員の御提案も踏まえ、例えば今回改めて明らかとなった明治熊本地震における熊本城の被災とその後の復旧の歴史など、本市独自のストーリーを発信してまいりたいと考えております。  また、NHK大河ドラマ西郷どんの放映に関連し、田原坂など西南戦争ゆかりの地に全国の注目が集まることが予想されますが、そのプロモーションを熊本市、鹿児島市、両市が連携して行うことについて、既に私自身、先日、鹿児島市の森市長に提案させていただいているところでございまして、今後さらに具体的な内容について協議を行い、より一体的な取り組みとすることで、多くの観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  市長は、いい奥様と御親族を持たれまして、本当にすばらしい成果が出ました。あの本はすごいの一言です。本当にスピード感のある復刻をよくぞなされたと感心しております。明治22年当時の市民の震災における苦悩、恐怖、また人間のおぞましさや妄想、そのリアルさには驚くばかりです。局長さん方、全職員にぜひ読ませてください。まだこの本のことを知らない職員が山ほどおられますので。  重ねて申し上げますが、市長は動きが早いですね。もう鹿児島市の森市長と計画を練っていらっしゃるとは本当にありがたい限りです。どうぞ過去に武蔵でちょっとつまずいておりますので、あのようなことがないように大西市長スピード感ある対応を楽しみにしております。  質問を続けます。B、C、D、Eを続けてお尋ねします。  本市には、ゆかりのある漱石、八雲、小楠を初めとする偉人たちの記念館が9館あり、熊本地震でその多数が被災いたしました。現在の復旧状況と再開できた館の入館者数状況を教えてください。  また、八雲旧居の観光記念グッズが、今、作成分がなくなるともうつくらないと仄聞いたしました。県外からわざわざ記念館にお越しいただいて、誰もが記念のお土産を持ち帰りたいと思うのではないでしょうか。また、ことしは漱石の記念年ということで、単発的に漱石グッズがつくられているようですが、八雲グッズの復活と漱石グッズの販売をお願いするものです。  以上、3点、経済観光局長、お答えください。  次に、今上天皇陛下が御高齢を理由に昨年退位のお気持ちを示されたことにより、政府は先週9日、退位特措法を成立させ、次の天皇陛下の御即位の時期を2019年1月1日という案で検討に入りました。つまり2019年から、新天皇陛下のもと、新元号になる予定なのです。また、被災した熊本城が復旧し、再オープンする予定も2019年です。さらには、MICE、熊本城ホール完成も2019年と熊本では2019年に慶事が3つも重なるわけです。大西市長、これは千載一遇のチャンスです。この3つの慶事にあやかって、お祝いの大イベントを挙行してはいかがでしょうか。たくさんの観光客がおいでいただけるのは間違いないと考えます。  もう一つあります。先月21日、渋谷区で大きなお祭りがありました。その祭りの名は第20回渋谷・鹿児島おはら祭。渋谷区の道玄坂かいわいを、渋谷区鹿児島県人会が中心となり、関東一円の県人会、そして地元鹿児島からも総勢2,600人が踊りを披露いたしました。21日には、前夜祭が行われております。この祭りは、鹿児島市で行われておりましたおはら祭りが60周年の節目に始められたそうです。  そこで、こういう考えはどうでしょうか。本市には火の国まつりがあります。そして、我が県には牛深ハイヤという阿波踊りの元祖の踊りがあります。外に打って出るときには、相手が知っている形の方が受け入れられやすいです。火の国まつりに牛深ハイヤ踊りを導入し、5年後の火の国まつり45周年記念年に、熊本地震復興新宿・熊本ハイヤ祭りとして、東京に出ていくというのはいかがでしょうか。  以上、2点、大西市長に御答弁をお願いいたします。          〔中村英文経済観光局長 登壇〕 ◎中村英文 経済観光局長  私からは記念館に関する御質問にお答えいたします。  まず、記念館の復旧状況についてでございますが、記念館8館及び特別公開中の夏目漱石大江旧居を加えた9館のうち、復旧を終え、通常開館しているものは、御馬下の角小屋、後藤是山記念館、夏目漱石大江旧居の3館でございます。          〔議長退席、副議長着席〕  一方、復旧作業を続けております6館のうち、安全を確保しながら一部公開しておりますものは、小泉八雲熊本旧居、徳富記念園、夏目漱石内坪井旧居の3館で、危険性などの理由で公開できないものは、横井小楠記念館、リデル・ライト両女史記念館、ジェーンズ邸の3館でございます。  これらの記念館につきましては、建物の多くが指定文化財でありますことから、文化財としての価値を損なわないよう慎重に復旧作業を進めており、小泉八雲熊本旧居は平成30年度、夏目漱石内坪井旧居は平成31年度、ほかの4館は平成32年度に開館の予定となっております。  次に、入館者数の状況についてお答えいたします。  昨年度の年間入館者数は、全館で1万5,518名であり、被災による閉館の影響のため、前年度と比較いたしまして4割弱と大幅な減少となりました。  しかしながら、通常開館を行いました3館及び一部公開いたしました小泉八雲熊本旧居は、前年と同程度の入館者数があり、震災後も引き続き多くの市民や観光客の皆様方が熊本の歴史、遺産に触れる機会を求めて来館されたものと推測いたしております。  なお、小泉八雲熊本旧居では、市内を含む小中学生の来館者のうち、約8割が鹿児島県からであり、被災後も修学旅行等で鹿児島県から多くの子供たちに訪れてもらっているところでございます。  次に、小泉八雲熊本旧居の観光記念グッズ漱石グッズの販売についてお答えいたします。  まず、小泉八雲熊本旧居でのグッズ販売でございますが、これは小泉八雲熊本旧居保存会が作成、販売されており、人手不足や会計事務の煩雑さなどから、新たなグッズの作成などは行わないことが保存会で報告されているところでございます。しかしながら、グッズの作成、販売の継続につきましては、来館者からの要望もあるため、保存会とも協議しながら、継続できる方策を探ってまいりたいと考えております。  また、夏目漱石関連グッズは、昨年度、今年度が漱石記念年でありますことから、本市が熊本遺産魅力発信事業の一環として、俳句の本や俳句手帳、漱石マップなどを作成し、イベントなどで配布いたしましたところ、大変好評をいただいているところでございます。このようなことから、これらの漱石関連グッズの商品化に向けて、今後関係団体と協議してまいりたいと考えております。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、2019年に重なりますイベントをまとめて大イベントとしてアピールできないかとの御提案についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、2019年は政府において新たな元号を検討されていることに加えまして、本市においては現在進めております熊本城天守閣の復旧や(仮称)熊本城ホールの完成、さらにはラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権の開催など、複数の大規模なイベントが相次いで開催されます。  これらのイベントは、その一つ一つが本市を国内外にアピールする絶好の機会でございますが、これらがほぼ同時期に重なることで、さらなる相乗効果が生じ、極めて多くの数の観光客が本市を訪れることにより、大きな経済効果が生まれることを期待しています。  現時点では、新元号と関連づけましたイベントの具体的な方針は未決定でございますが、熊本地震の発生からちょうど3年目に当たる2019年におきましては、力強く復興する熊本の姿を全世界に強くアピールできるように、議員の御提案も踏まえ、今後、各イベントの内容について検討してまいりたいと考えております。  次に、火の国まつりに関する御質問にお答えいたします。  ことしで40回目を迎える火の国まつりは、近年その魅力向上に努めておりまして、昨年は前年より3万人以上多い48万人の集客があり、大きな盛り上がりを見せました。一方、その多くは熊本市民や近隣市町村からの来客が中心でありまして、全国的な認知度はまだまだ低いと認識しております。  そこで、火の国まつり運営委員会におきましては、ことしからの3年間の祭りを復興イベントと位置づけ、熊本が元気になっていく姿を県内外に発信することを計画しておりますほか、桟敷席の一部を観光商品として県外客に提供するなど、認知度向上への取り組みを検討しております。  議員御提案の牛深ハイヤを導入した火の国まつり45周年記念の東京での開催につきましては、それぞれの歴史もございまして、祭りごとの踊りのスタイルも違いますことから、大変難しい面が多いと考えますけれども、ハイヤ祭りやおはら祭りのように、踊る人が楽しむ演出や手法を取り入れることは必要であると考えております。  そこで、今後は火の国まつり運営委員会とともに、おてもやん総踊りの演出の見直しや新たな曲の導入を検討するなど、踊りに参加される方々の御意見も伺いながら、踊る人も見る人も楽しめる祭りにより一層なっていくよう工夫してまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕
    落水清弘 議員  私は昨年、震災直後の6月議会で災い転じて福となすとの意味から、被災した熊本城の復興プロセスの観光資源としての活用を提言させていただきました。大西市長、ただいまの2点も同じ理念からの発想ですので、何とぞ十分に御検討いただければ幸いです。  また、中村局長、恐れ入りますが、八雲の旧居には8割が鹿児島県から小中学生がお見えになったというデータをお示しになりましたけれども、これはお礼においでになるとか、今後もよろしくお願いしますとか、そういう作業が当然必要になってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  では、通告3番、IT・AI時代の行政手法について。  世界は、まさにAI時代、人工知能時代に突入いたしました。野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究では、現在ある仕事のうち、15年後前後にはイギリスでは35%、アメリカでは47%、日本では49%の人々が職を人工知能ロボット、つまりAIに奪われるというものです。さて、職をAIにとられた人間たちはどうするのでしょうか。  また、世界ナンバーワンのシンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによれば、AIがもたらす世界の変化は、第1次産業革命と比べて、その速度は10倍、規模は300倍、そして社会に与えるインパクトは3,000倍になると発表しています。ちなみに第1次産業革命は18世紀の蒸気機関時代、第2次産業革命は19世紀の電気機器時代、第3次産業革命は20世紀末のコンピューター時代、そして今回のAIは第4次産業革命とも言われています。そして、第4次は、第1次の10倍の速さということです。つまり100年が10年になるということです。  具体的には、自動車のホンダでは、2025年に完全自動運転レベル4の車を実現すると先週記者発表しておりました。さらには、今月1日、準天頂衛星システムみちびき2号の打ち上げ成功、政府は今後、今年度内に3号、4号機を相次いで打ち上げるとのこと。このことにより、視覚障がい者の点字ブロックでの道案内が可能になります。  農業では、AIトラクター、AI田植え機、AI稲刈り機等の無人農機具が10年以内に実用化になります。AIドローンによる宅配はもちろん開始されます。AIタクシーが走るのも、やがてのことです。さらには、サッカー等のスポーツでの多数選手のコンビネーションデータの解析による勝利戦術作成が可能となり、監督が不要となります。さらには、AI医師による病気の診断、AI弁護士による裁判の勝訴戦略などなど。  そしてまた、ウエアラブルデバイスの発達も目まぐるしいものがあります。眼鏡型のウエアラブルデバイスを多数の人々が装着する時代がそこまで来ています。年内には、聴覚障がい者の映画館邦画用の眼鏡型端末が設置されるそうです。  さて、視点を変え、行政に目を向けますと、アナログのオンパレードです。文書一つとってもペーパーだらけ。年末の火災で焼失、ぬれて使えなくなった書類が多数出ました。図書館でも、電子化していれば、避けられた図書被害が全国で出ています。今後、本市でのIT・AI時代に即応した行政機構・政策をどう構築するのか、大西市長にお答え願います。  また、通告4番のA文書管理条例についてもここで総務局長、御答弁願います。  次に、プログラミング教育について。  文科省では2020年より、いよいよフィンランド、アメリカ、イギリスなどで先駆的に行っておりますプログラミング教育を全国でスタートさせます。遠藤洋路教育長におかれましては、この教育に精通しておられると仄聞いたしました。この教育の目的、手法、本市における2020年までの対応をお示し願います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市では、総合文書管理システムでの電子決裁を初め、フェイスブックによる情報発信やモバイル・クラウドシステムを使用したペーパーレス会議を行っておりまして、庁議や政策会議など、重要施策に係る打ち合わせ等にICT技術を活用しております。  また、今後の取り組みといたしましては、例えば熊本地震により仮設住宅に入居されております被災者の方々を見守り支援している職員や、まちづくりセンターの地域担当職員にタブレット端末を配付し、地域住民の方々への迅速な情報提供や職員間の情報共有などに活用していきたいと考えております。  今後、ICT・AI等、先進技術の活用につきましては、市民サービスの向上や業務の効率化などに向けて有効な手段であると考えられることから、今年度から取り組んでおります市役所改革を進める上で積極的に活用していくことはもとより、特にAIにつきましては、多くの業務や分野で活用に関する研究、開発が急速に進められているところでございまして、国や先進自治体の事例研究などに努め、さらなる活用を検討してまいりたいと考えております。          〔田畑公人総務局長 登壇〕 ◎田畑公人 総務局長  私からは公文書管理条例の制定についてお答えいたします。  本市では、文書に関する訓令におきまして、文書の作成から廃棄に至るまで段階ごとに手順を定め、適正な管理及び保存に努めてきたところでございます。また、平成23年4月の公文書等の管理に関する法律の施行に伴い、文書の作成義務とともに重要な文書が安易に廃棄されないよう保存期間が満了する際、歴史的価値が認められるもののほか、必要と認められる文書につきましては、保存を延長する義務を新たに追加しております。  このような中、図書館の図書の切り取りや火災による文書の焼失など、文書への被害が発生しており、議員御指摘のとおり、文書は市民全体の貴重な資産であり、後世に残していくために適正に管理することが重要であることを改めて確認したところでございます。  今年度は同じ職場で職員がそれぞれ保管している文書を共通文書として一元化し、情報量を最小化する取り組みを試験実施しますとともに、まずは将来に残すべきものを適切に選別していくための基準につきましても、この中であわせて検討してまいりたいと考えており、条例の制定につきましては、その必要性を含め検討してまいりたいと考えております。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  2020年からの小中学校におけるプログラミング教育についてお答えいたします。  本年3月に公示された次期学習指導要領では、各教科の特質に応じてプログラミング的思考や情報活用能力の育成のための学習活動を実施することが示されております。本市としましても、プログラミング教育はプログラム作成を学ぶことが目的ではなく、各教科等で育まれる思考力を基盤に論理的思考力を身につけることが重要だと捉えております。  具体的には、小学校の算数では、問題解決の手順を確認し、同様の問題にも当てはめて考えられるようにすること、音楽では、音楽を形づくっている要素とその働きの視点で音や音楽を捉え、それらを活用して表現したり、鑑賞したりできるようにすること、また中学校の社会では、地図や写真、グラフなどの情報を手がかりに論理的に説明できる力を育成することなどが考えられます。  また、プログラミング教育の効果的な実施に向けては、全ての教科で取り組むことが必要なことから、本年7月の次期学習指導要領実施に向けた国の説明会を受け、8月には全教科の主任を対象とした教育課程説明会を実施することとしております。その中でプログラミング教育についても、その必要性や育成すべき資質、能力等について説明しながら、研修等の重要性を周知してまいります。  今後も国の動向等を注視し、2020年度からの次期学習指導要領全面実施に向けて、効果的な教員研修に取り組みながら、最善のプログラミング教育が提供できるよう努めてまいります。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  大西市長、AIの必要性を十分考えておられるということがよく理解できました。  先般、ソフトバンクの孫正義社長がこんな話をされていました。私たちの脳の細胞は約300億個あるそうです。それと比べて、コンピューターの心臓部のLSIチップは、25年後にはトランジスタ3,000兆個分の超々LSIが完成するだろうと言われておりました。人間の平均的知能指数を例えば100とすると、今の3,000兆を例えますと、そのチップ使用のAIの知能指数は1万になるそうです。何か背筋が寒くなるような話です。AI革命は、人間尊厳の危機になるかもしれないわけです。  大西市長、今から10年たったころ、各自治体ごとの差はとてつもなく大きなものになっているような気がします。どうかトップランナーを目指していただきますように何とぞよろしくお願いいたします。  それと、文書管理条例の件であえて統計だけ申し上げておきます。政令市20市のうち、条例を制定しているものは4市、規程は6市、規則は9市、熊本市のみ訓令です。お考えいただければ幸いです。  遠藤教育長、具体的事例まで御紹介いただきありがとうございました。県内では高森中学校、近県では福岡教育大附属久留米小学校、または千葉県柏市の全小学校などで文科省の研究指定校として先行して取り組んでおります。御答弁にもありましたように、プログラミング教育は、プログラム作成を学ぶことが目的ではなく、各教科等で育まれる思考力を基盤に論理的思考を身につけることが重要だと捉えているとのこと。ぜひこの本教育の目的を今年度、来年度、一般教諭への密度の濃い研修にて、きちんと理解させていただきますようお願いいたします。  通告4番、計画的で効率的な行政運営について。  @本年2月から導入した原則残業は8時までの効果を総務局長お答え願います。  B道路管理について。緑がきれいな時期ではありますが、この時期になりますと、雑草や樹木の伸び方も気になるところです。市の管理道路の計画的な樹木の剪定と除草について、効率的な行政運営の視点から都市建設局長、お答えください。  C昨年8月、校区の社協が地震の教訓から横の連絡を密にすべきとの意味から、熊本市校区社協連絡協議会を設立いたしました。今回の震災で民生委員さん方を中心とした各校区の社会福祉協議会の力添えは、執行部も御存じのとおりです。ぜひ協議会にて行政補助金の支援をお願いしたいのですが、健康福祉局長、お答えください。  D学校閉校に伴う住民自治組織と学校区の問題について。  本年3月、人口減少、少子化のあおりで、本市の3小学校が100年以上の歴史の幕を閉じました。閉校式に参列しましたが、むなしい思いでした。今後このような学校がなくなるということは避けては通れないのが日本の現実です。今回のことでふと思ったのですが、小学校がなくなると、旧校区名もなくなります。  実は政令市の区割りのルールのときに、小学校区は分割しないという決め事がありました。それは小学校区がいかに熊本の歴史上、住民自治の基礎単位として重要視されてきたかのあらわれです。そのような意味から、今後、住民自治と学校区の問題をどのように整合性をとられていくつもりなのか、大西市長に御答弁を願います。  E熊本玉名線、新堀橋、磐根橋下道路の合理的災害復旧について。  この道路、ほとんどの市民が震災後、一度は不便を感じた道路の一つではないでしょうか。先般は市長に御視察いただきありがとうございました。あの道路は、橋の下が幅員が狭く、特に歩道が狭く、自転車と人との小さな接触事故が毎日のように絶えない道路です。災害復旧に着手されたようですが、将来の歩道の幅員拡幅を前提とした復旧工事をお願いしたいのですが、大西市長、御答弁を願います。  F火葬場は飽和していないか。  高齢者人口増が当分の間続く状況の日本ですが、本市の火葬場は大丈夫でしょうか、計画はきちんと考えられておりますでしょうか、健康福祉局長、答弁を願います。          〔田畑公人総務局長 登壇〕 ◎田畑公人 総務局長  時間外勤務縮減の取り組みの効果についてお答えいたします。  時間外勤務につきましては、職員の健康被害の防止及び総人件費抑制の観点から、目標値を定め、全庁を挙げて縮減に取り組んでおります。昨年度は熊本地震からの復旧・復興を最優先業務として着実に進めるため、通常業務につきましては、業務効率の10%アップなどにより、時間外勤務の35%削減を目標としたところでございます。  加えまして、本年2月から業務の終了時間を定めた時間外勤務の成果としましては、通常業務の時間外勤務が時間数にして平成27年度比で年間35.2%の削減、また新たなルールを実施した2月、3月を平成27年度と比較すると39.6%の削減となったところであり、さらには職員意識の変化や仕事のやり方の見直しにもつながっているものと考えております。今後、課題等の検証を進めることで、働き方改革につなげていきたいと考えており、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。          〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕 ◎肝付幸治 都市建設局長  私からは管理道路の計画的な樹木の剪定と除草についてお答えいたします。  本市が管理する樹木等につきましては、維持管理に充てられる予算の中で必要な剪定や除草を実施しているところでございますが、夏場を中心に市民の皆様からの除草等に関する要望が多い状況でございます。このような中、効率的、効果的な除草等の実施のため、平成28年度に重点対策路線や実施時期を盛り込んだ熊本市道路除草等基本計画を策定し、今年度はモデル地区を選定し、除草等の時期や回数を定め、先行的に実施しているところでございます。  今後、モデル地区の検証を行った上で本格実施に移る予定でございまして、このような取り組みを進めながら、引き続き道路景観の向上や快適な道路空間の創出とともに効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  私からは2点のお尋ねに対しまして順次お答え申し上げます。  まず、1点目でございます。熊本市校区社協連絡協議会への支援についてでございますが、各校区の社会福祉協議会は、地域における自主的な福祉活動の中核としまして、地域福祉の推進や住民が参加しやすい福祉活動を促進するという重要な役割を担っているところでございまして、昨年の熊本地震におきましても、それらの活動を通して、多大なる貢献をされたものと承知いたしております。また、その活動は、各助成金のほか、自治会費の一部や香典返しの寄附などにより運営されているものと認識しているところでございます。  熊本市校区社協連絡協議会につきましては、本市の福祉活動をより充実させることを目的に、各校区社会福祉協議会により組織され、昨年8月に創設されたものでございます。現在、校区社協に対しましては、各団体から各種助成がなされ、また市社協からは校区社協で構成されます地域福祉部会へ活動費が交付されているところでございまして、議員お尋ねの今後の支援につきましては、まずは新たに組織されました校区社協連絡協議会の活動内容を十分見きわめてまいりたいと考えております。  次に、本市の火葬場における今後の利用見通しに関する御質問にお答え申し上げます。  本市の人口は、昨年3月に策定いたしました人口ビジョンにおきまして、2015年の約74万人をピークに2025年には約73万人、2035年には約70万人となると推計いたしております。また、高齢者人口は、高齢化の進展に伴いまして、2045年まで増加し、その後、減少すると予測しているところでございます。  今後の火葬件数の見通しでございますが、人口ビジョンの基礎資料によりますと、本市の死亡者数は今後もふえ続け、2045年には9,700人になると見込まれており、これに市外からの利用件数約600件を加えますと、今後は1万件程度で推移するものと考えております。  本市にあります2つの火葬場の平成28年度の火葬件数は約8,000件でございましたが、このうち利用が集中し、翌日に火葬したと思われるケースは、熊本市斎場で2件、植木火葬場で1件でございました。本市におきます火葬場の現在の運用では、火葬可能件数は年間約1万2,000件でございまして、高齢化の進展に伴い、将来的には翌日の火葬になるケースが一定程度は増加すると予想されるものの、火葬炉などの設備を適正に維持管理していくことにより、現在の火葬炉数で対応は可能であると考えているところでございます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  私からは小学校閉校に伴う住民自治組織と学校区の問題についてお答えいたします。  本年4月に松尾3校と小島小学校の統合が行われたところでございまして、この統合に当たりましては、各校区の地域住民の方々の御理解や御協力により実現できましたことを大変感謝申し上げる次第でございます。今回の統合に関しましては、教育委員会において早い段階から松尾3校区、小島校区住民、まちづくりに関する関係部署との情報共有や連携を図り、十分な協議を行いながら進めてきたと聞いております。  議員御懸念のまちづくりに関しまして、この松尾3地区につきましては、学校統合後も自治協議会は存続しておりまして、また、まちづくり支援機能を強化するため、新たに設置いたしましたまちづくりセンターと地域担当職員の活動に当たっても、今回の統合に至った経緯や各地区の特性を十分踏まえ、それぞれの課題解決にともに取り組むこととしております。  次に、熊本玉名線の災害復旧に関する御質問についてお答えいたします。  御指摘の箇所につきましては、先般、私も視察させていただいたところでございまして、のり面の崩壊に伴う車線規制が余儀なくされ、市民生活に多大な影響を与えている状況でございますが、先日、樹木の伐採等の準備工事に着手し、一刻も早い復旧に向け取り組み始めたところでございます。  当該区間は、本市の幹線道路であり、熊本市自転車利用環境整備計画の重点路線にも位置づけられておりますが、歩道幅員が狭く、歩行者と自転車の接触による危険性が高いため、対策が必要な路線と認識しております。  しかしながら、まずは車線規制の解除を目指すこととしておりますことから、将来歩道の拡幅が可能となるよう、のり面全体の設計を行った上で、その一部となる今回の復旧工事を行うこととしております。今後は、歩行者、自転車利用者に対する道路環境の改善に向けた検討をさらに進めるなど、上質な生活都市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  市長、将来の道路の拡幅を想定して、のり面全体の設計をするとのことで安堵いたしました。それと、学校区の問題は、お手数ですが、住民自治の基本かと感じます。今後、このような形のときには、教育委員会とは密に御連絡いただきながら、学校区と地域の接点が少しでもふえるような形を、例えばなくなる側の校区は、次に行く小学校名に加えていただけるようなことをした方が、母校を愛するという人の普通の心が満足できるのではないかと思います。卒業生にとっては、学校名がなくなるということほど悲しいことはないわけでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  また、社協の件ですが、局長答弁にも香典返しという言葉がございましたけれども、御承知かもしれませんけれども、最近は香典返しを社協に納める方はほとんどおられなくなりつつあります。昔と比べれば、地域によっては5割ぐらいあるとは聞きますけれども、ほとんどの地域では昔と比べて1割以下になっているというのが現状だそうでございますので、その辺を踏まえて、今後、社協に対しての補助制度は御検討いただきたい次第でございます。  あと、火葬場につきましては、結果がよかったからよかったです。最初御連絡しましたときには、調べておりませんという話だったもので、不安を抱きましたけれども、結果としてよかったので、本当に安堵しております。ありがとうございます。  では、通告5番、市民側に立った行政運営について。  @新社会福祉法人について。  本年4月から社会福祉法人の制度が大きく変わりました。これまで性善説のもとに制度がつくられておりましたが、福祉業界に株式会社等が参入し始め、このままでは社福が競争についていけないのではないかとの判断から、理事会を会社でいう取締役会、評議員会を株主と位置づける形となりました。しかし、携わる人はかわらないわけですから、そう簡単に競争についていけるとも思えません。  そこで、公務員が理事、評議員等の役員に入って、社福に刺激を与えたらどうかと考えてみました。公務員が役員に就任できるか、条件があれば、その内容も植松副市長、御答弁をお願いいたします。  A防犯協会の補助金について。  熊本北警察署が10月から熊本中央警察署に、そして来春4月から新たに熊本北合志警察署がオープンします。それに伴い、熊本中央地区防犯協会、熊本北合志地区防犯協会もスタートするかと思いますが、中央地区は人口が半減したからといっても、犯罪が減るようなエリアではありません。また、新しい地区も、他地区同様の補助をお願いしなければならないと考えます。市民局長、御答弁をお願いいたします。  B昨今、繁華街に風俗の無料紹介所が20カ所以上でき、青少年への影響が懸念されています。何らかの規制を県と一緒に対応された方がよいかと考えますが、市民局長、答弁を願います。  C各種団体の水検定についてお尋ねいたします。  池亀町の老人会、亀もん会では平成25年51名、子供会では18名の会員全員が水検定に合格されております。これは本市の水資源を守ろうとする人々がまちぐるみで広がっているすばらしいモデルケースだと感じます。これを放っておくと、広がりがとまってしまいます。早急に団体表彰制度を設け、また市政だより等で広く市民に知らしめるべきではないでしょうか、大西市長、いかがでしょうか。  最後に、D各市税のクレジットカード納付についてお伺いいたします。  国、県ともに今春4月から税のクレジットカード納付が可能になりました。私も先月末、妻の自動車税クレジットカード納付を横で見ていました。私の妻は、パソコンは得意ではありませんが、それでも3分ほどで納付完了いたしました。少し驚くほどです。市長、とても便利がよい方法だと思いました。本市でも導入していただけませんでしょうか。水検定とあわせて大西市長に御答弁をお願いいたします。          〔植松浩二副市長 登壇〕 ◎植松浩二 副市長  私からは公務員の社会福祉法人の役員への就任につきましてお答え申し上げます。  まず、社会福祉法人の認可、指導の観点において、その組織運営につきましては、厚生労働省通知の社会福祉法人審査基準に基づいて実施しているところでございます。法人の役員等については、関係行政庁の職員が法人の評議員、または役員となることは、社会福祉法第61条に規定する公私分離の原則に照らして適当でないので、差し控えることと規定されており、本通知に基づき指導監査を行ってきたところでございます。  しかしながら、今般の社会福祉法の改正を受け、指導監査に際しては、関係行政庁の職員が法人の評議員、または役員となることは、一義的には関係行政庁が自律的に遵守すべき規制であり、そのことのみをもって法人に対する指導は行わないとされたところでございます。  次に、その役員になる場合の職員の服務についてでございますが、企業・団体等の役員への就任に当たっては、地方公務員法や他の関係法令との規定に照らし、任命権者が個別に判断しております。社会福祉法人については、営利企業ではないため、報酬がないことや、当該法人との間に利害関係等、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないことなど、要件を全て満たした場合は就任について差し支えないものと考えているところでございます。  こうしたことから、公務員が社会福祉法人の評議員、または役員となることの可否につきましては、審査基準を十分踏まえつつ、個々のケースについて、それぞれの観点から総合的に判断してまいります。          〔萱野晃市民局長 登壇〕 ◎萱野晃 市民局長  私からは防犯協会への補助金、繁華街の無料紹介所に関する2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、防犯協会への補助金についてでございますが、熊本市では熊本県警察等と連携し、北合志地区防犯協会の新設に向け、設立委員会を立ち上げ、協議を行っているところであります。その補助金につきましても、今後、現防犯協会の補助金を参考に検討を行うことといたしております。  また、中央地区防犯協会につきましては、新警察署体制が整う来年4月からは中央警察署が所管するエリアを担当することとなり、世帯数、面積が大幅に減少することとなりますが、昼間人口や夜間の繁華街利用者数が多い中心部が対象であることから、その活動の内容につきましては、大きくは変わらないものと理解いたしております。  今回の再編につきましては、現在の北地区防犯協会、南地区防犯協会などにも影響があり、さらには隣接いたします合志市などとも関係いたしますことから、お尋ねの中央地区防犯協会、北合志地区防犯協会への補助金につきましては、その特性や実情も考慮しながら、関係部局と調整を図り、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、繁華街の無料紹介所に対する規制についてお答え申し上げます。  繁華街の現状につきましては、不法な客引き行為が今も後を絶たず、これらを取り締まる県警では、本年5月には迷惑行為等防止条例などによりまして、4名が逮捕されたということでございます。また、繁華街の無料紹介所も増加傾向にありまして、風俗案内による環境悪化や少年の健全な育成を阻害するほか、暴力団の関与等も懸念されているところでございます。このようなことから、県警では無料紹介所等に対しまして必要な規制を行うための新たな条例の制定に向けた作業を進められているところであるとお聞きいたしております。  本市といたしましては、今後、新条例の制定に際しまして、関係会議等を通じて情報共有や意見の反映などに努めますとともに、制定後は条例が適切に運用され、繁華街における安心安全につながりますよう協力してまいりたいと考えております。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、熊本水検定につきましてお答えいたします。  熊本水検定は、熊本の地下水の魅力や課題について知り、水を守る機運を醸成することを目的として、平成20年度から実施しております。これまで全国から約4万7,000人が受検し、約3万9,000人が合格され、中には議員から御紹介のありました池亀町の老人会、子供会会員の全員の水検定の合格のように、多くの学校、地域団体、企業など、団体にて受験いただいているところでございます。
     しかしながら、近年、受験者数が伸び悩んでおりまして、その増加に向けた新たな取り組みが必要であると感じております。そこで、受験いただきました団体への表彰の仕組みをつくるなど、議員御提案の団体表彰制度は、各団体からの積極的な受験増加につながることも考えられますことから、新たな取り組みの一つとして、その創設について検討するとともに、各まちづくりセンターを活用した周知広報も行ってまいりたいと考えております。  次に、市税のクレジットカードによる納付についてお答えいたします。  市税は、本市歳入の根幹をなす大変重要な財源でありまして、その納付手段の多様化を進めることは、円滑で適正な納税環境の整備の観点から、納税者が手段や時間を選択できる大変重要な取り組みであると認識しております。市税事務につきましては、これまで電子申告や口座振替、コンビニでの収納を実施するなど、利便性の向上に努め、このことにより収納率の向上にも寄与してまいりました。  このような中、今般、国と熊本県が一部の税目においてクレジットカードによる税の納付を開始したということは承知しております。クレジットカードによる納付は、納付手段の多様化を図る上からも重要なツールと考えております。そこで、費用対効果等を十分検証し、導入に向けて検討してまいりたいと考えています。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  大西市長、御理解いただき感謝申し上げます。  ちょっと前の質問になりますけれども、各記念館のグッズの話ですけれども、市長は何でも勉強されているので、御存じかと思いますけれども、全国で今、漱石の金バッジというのが大変もてはやされております。ところが、熊本市内では買うことができないようでございまして、私もわざわざ玉名市天水まで行きまして購入したような話ですけれども、六百数十円ですけれども、非常に重みがあって、すばらしいものです。  記念グッズがあると、そこに来た思い出がいつまでも残る。その思い出こそが次の友達や子供たちに対して、熊本にはこんなすばらしいものがあったよという伝承の手段の一つとしてつながっていくと思いますものですから、何とか記念グッズは、もうからなくても結構でございますので、幾つかつくっていただいて、熊本城であるとか、主だったところで買えるようにしていただけるとありがたいなと思うところでございます。  これで終了となりますが、今回の質問で私にとって最も勉強になりましたのはAI革命とプログラミング教育でした。私たち人間はこれからAIロボットとうまくつき合っていけるのでしょうか。もしもうまくつき合っていけるとするなら、その鍵はプログラミング教育にあるのではないかと私は感じました。  本日は、私のつたない質問、御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。  これをもちまして、終わらせていただきます。(拍手)       ──────────────────────────── ○藤山英美 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時21分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○澤田昌作 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○澤田昌作 議長  一般質問を続行いたします。田尻将博議員。          〔47番 田尻将博議員 登壇 拍手〕 ◆田尻将博 議員  こんにちは。2時間ありますので、たっぷりと質問させていただきたいと思います。市民連合の田尻将博でございます。  早速ですが、本市の経済成長の見通しについて質問いたします。  本市は、政令市に移行して5年が過ぎました。昨年4月には未曽有の熊本地震を経験し、1年と2カ月、復旧・復興はまだまだ続きますが、市長には国に対して切れ目のない財政支援の要望を引き続きお願いいたしたいと思います。  さて、本市も幸山前市長からバトンを受け、政令都市移行6年目を迎えました。市政運営にストップや停滞は許されません。これまで5年間のデータでの総括では、観光客数や企業立地など、政令市効果が示されております。また、地震からの復旧・復興、とまらない人口減少など、課題もありますが、桜町・花畑周辺地区の一体的なまちづくりやJR中心の熊本駅周辺のにぎわい創出事業など、大資金を投入した大型事業が3年以上計画されており、本市の経済成長の見通しも明るいようです。  先般、地方経済総合研究所が2017年度の県内総生産の成長率を名目で3.4%の予測をまとめ、ちなみに、去年2016年度は、7.8%の異例の高い伸びも予測しております。その理由は、地震で一時的に落ち込んだ製造業の回復が早く、地震保険などが個人消費を下支えし、復旧に伴う住宅投資や公共投資が年度後半から本格化し、高成長につながったと見ています。  そこで、お尋ねでございます。  政令都市6年目に入り、今度は熊本地震復興景気や、平成31年夏には、(仮称)熊本城ホールを初めとした桜町再開発ビルの開業、また熊本駅周辺では、平成30年春の在来線高架化、平成31年春の在来線の新駅舎落成、平成32年春の白川口駅前広場の完成、そして平成33年春には商業施設、ホテル、大規模な駅ビルが開業し、それらに伴い商業施設が相次いで開業を始めます。  県民百貨店閉鎖以来の中心市街地での立地は、市民にとって大変ありがたいことと思いますが、昨今では熊本駅白川口前のにぎわいを求めて立地した森都心ビル1階で営業していた食料品スーパーが閉店し、寂しい状況になっています。  期待と不安がありますが、本市の経済を牽引する政令都市にふさわしい大プロジェクトです。中心市街地の再開発ビルの開業と熊本駅ビル開業の時期が重なり、双方の調整も政治の役目です。二兎を追う者は一兎をも得ずでは、話になりません。双方の開業を見据えて本市の経済見通しについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  桜町地区再開発と熊本駅に建設が予定されております商業施設の開業を見据えた経済成長の見通しのお尋ねについてお答えいたします。  今月6日に発表されました最新の日銀熊本支店の金融経済概観によれば、熊本県内の景気は、地域や業種によっては厳しい状況が続いているものの、復興需要が本格化するもとで、しっかりとした回復基調が続いている。先行きについては、復旧・復興工事が進捗するにつれて、一旦回復テンポが増し、その後も息の長い景気回復が続くと予想されているところでございます。  また、直近のデータを見ましても、個人消費と住宅投資が堅調に推移しておりまして、公共投資や設備投資についても、従前と比較しても増加傾向にあることがわかります。また、大きな被害がございました工場、あるいは店舗等の産業関連施設におきましても、グループ補助金等の活用によりまして、本格的な復旧が今後着実に進んでいくものと考えております。  このような中、御指摘の桜町地区再開発事業やJR熊本駅ビル等大型開発事業により、商業施設の面積が大幅に増加しますことで、一定の競争環境の変動は想定されるものの、販売額の増加や雇用の創出にも大きな貢献が生み出され、市内総生産額を押し上げる効果を発揮するものと期待しているところでございます。  これらのインパクトのある大型投資等を地域経済の活性化に最大限に生かしていくためには、桜町再開発やJR熊本駅ビル、それぞれの関係事業者に加えまして、上通り、下通り、新市街等の既存の中心商店街との連携がますます重要なことから、私自身も調整役を果たしていくことはもちろんのことですが、熊本城の着実な復旧・復興、そしてインバウンドも視野に入れた観光戦略、さらなるMICE誘致の展開などに全力で取り組むことで、交流人口も増加し、本市の経済が力強く成長していくものと考えております。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  ありがとうございました。何年前ですか、肥後銀行が新しく建てかえ、そして熊本城の一つのラインができ上がったと。五、六年は、相当な大型投資があるということで、相当期待していた中での地震でございました。中心市街地も熊本駅もちょうど同じ時期にでき上がるわけでございますので、どうか先ほども言いましたように、両方を余りにも追いかけますと、一兎もとれなかったということがないように、政治の面から調整も含めてよろしくお願いして、次に進みたいと思います。  次は、教育政策の執行についてお尋ねしたいと思います。  小中学校を取り巻く情勢は大変厳しいようです。全国的に雇用制度や働き方が問題化され、特に時間外制度がない教諭は、過労死ラインと言われるほど授業時間や部活動にかける時間が勤務時間を押し上げています。ちなみに時間数でいえば、1日に4時間、週20時間、月80時間で過労死ラインを上回ると言われています。  また、全国では、子供たちがみずから命を絶つ悲劇が繰り返されています。特に、いじめを苦にした自殺は後を絶たないし、何が原因であろうと子供の命が一番大切であります。本市教育委員会が公立学校のいじめの実態把握などを目的とした心のアンケートの結果を公表しました。その結果、全体的にいじめ被害は微減、小学校は横ばいと報告され、いじめの早期発見の手段の一つとして、日常的な見守りや指導、発見後の対応に力を入れたとコメントされています。ぜひ早期発見、いじめの撲滅に向けて、さらなる努力をお願いいたします。  さて、本市は、政令都市に移行し、教職員の採用や異動の権限が移譲され、また今年度は給与等の権限が移され、県と同等の教育委員会がスタートしました。また、同時期に教育委員会制度が変わり、教育長と教育委員長の仕事を一本化し、新教育長が誕生し、教育委員長は廃止されました。新制度は、市長が任命し、任期3年に設定され、ことし第1回定例会において、新教育長に遠藤洋路氏を市長が任命し、議会が同意いたしました。遠藤教育長は、文科省、熊本県、民間企業での経験を生かして、熊本の教育のため精いっぱい頑張ると決意を述べられています。  本市の教育委員会の課題は、新学習指導要領への対応として、英語については、平成30年度より小学校で先行実施、平成33年度から中学校で全面実施されます。そして、土曜授業の導入は、平成30年度から小中学校で本格実施されます。道徳教育は、本年度より全小中学校で授業が先行実施され、そして平成30年度から小学校、平成31年度から中学校で全面実施される予定となっています。  また、本市では、平成28年度末に小学校の運動部活動指針が改定され、平成31年4月以降の方向性について、各学校での検討が進んでいるところです。さらには、総合運動部の原則設置も予定されています。  大波小波の中、遠藤丸が船出しました。遠藤丸には大いなる期待があります。新制度の新教育長が民間企業、青山社中株式会社の共同代表を経て、教育長に就任されました。遠藤氏は、教育の総元締めであります文科省、その官僚を飛び出し、幕末維新の精神で政治とダイレクトに結びつく政策づくりの青山社中を立ち上げ、世界に誇れ、世界で戦える日本のための人材、政策、組織づくりを目指す3事業を掲げられている会社でございます。  教育長は、机上の職場が多かったと思います。教育長のツイートを拝見しましたら、積極的に外に外に行動され、我が母校であります三和中学校も抜き打ちで訪問されたようです。どんどん学校訪問を続けていただき、小中高校の現場を知り尽くしていただきたいと思います。そして、政策も現場もオール教育長のイメージをつくっていただきたいと思います。  そこで、お尋ねします。  1点目、歴代教育長の中には、教育委員会が管理する全教育施設を訪問された教育長がおられます。教育長の学校訪問で現場の生の声を聞いていただきたいと思います。  2点目、小中校教諭の過重労働についてのお考えと心のアンケートの結果報告についての所感をお聞かせください。  3点目、さきに述べましたように、新学習指導要領が変わり、この3年間、モデル校の試験実施、そして本格実施と計画され、教育課題も山積しています。事業実施に当たっての抱負と方針についてお尋ねします。  さらに、青山社中の事業方針と自治体教育や教育委員会をどのように結びつけることができるか、地域から新しい発想と政策を文科省に提案してはいかがですか。  以上、教育長にお尋ねします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  教育政策についてのお尋ねに順次お答えいたします。  まず、学校を訪問し、学校現場の声をとの御提案ですが、議員御紹介のとおり、学校現場では教職員の過重労働やいじめ、不登校のほか、学習指導要領改訂への対応、老朽化対策も含めた環境整備など、さまざまな課題があります。こういった課題に対し、校長や教職員、子供たちがどのように感じ、どのように考え、行動しているのか、直接耳を傾け、また見ることで、学校現場の状況を把握することは大変重要だと考えております。  先日も学校を訪問しましたが、子供たちの姿や先生方の授業風景、また校舎の雰囲気など、学校の日常の姿を見ることができ、学校訪問の重要性を再認識したところでございます。今後も機会を見つけて、できる限り多くの学校を訪問し、学校現場の状況把握に努めてまいります。  次に、教員の過重労働と心のアンケートについてお答えします。  学校現場の多忙化により、教員が子供と向き合う時間が不足していることは大きな課題であると考えています。その解消を図るためには、学校の組織的運営、関係機関や家庭、地域との連携強化等により、教員が担うべき役割に専念できる環境を確保することが重要である。そのことから、成績処理や通知表作成などの校務を支援するシステムの導入などにより、業務の効率化を図ってまいります。  また、本市では、いじめのない学校づくりに取り組むため、毎年心のアンケートを実施しております。平成28年度の調査結果では、今の学年になっていじめられたことがあるかという問いに対し、あると答えた児童・生徒は全体の12.7%でしたが、その後、これらのいじめについて確認したところ、ほぼ解消したことがわかっております。今後もいじめの未然防止や早期発見、早期対応に努め、いじめの根絶に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。  次に、新学習指導要領についてですが、今回の改訂では、子供たちが未来を切り開いていくために必要な資質や能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」が重視されており、「学びに向かう力、人間性」「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力」といった新しい時代に必要となる資質・能力の育成が求められております。これらの対応として、新学習指導要領の核となる「主体的・対話的で深い学び」をしっかりと研究し、その内容に即した授業の実施に向けて取り組んでまいります。  次に、私の前職である青山社中の事業方針についてですが、議員に御紹介いただいたとおり、青山社中では「世界に誇れ、世界で戦える日本人の育成」を理念として掲げておりました。また、私も策定に携わった熊本市教育大綱においても、人づくりを基本理念としており、この点は共通するものがあると考えます。  現在、子供たちを取り巻く環境にはさまざまな課題がありますが、本市の子供たちがこれからの社会をみずからの力で切り開いていく大人に成長できるよう尽くすことが教育委員会の責務であると考えております。今後、熊本市の実態を踏まえた教育政策を推進するとともに、必要があれば、文部科学省への政策提言など、熊本から全国への発信も行ってまいりたいと考えております。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  ありがとうございました。今まで教育長は、行政から上っていかれる方がほとんどでございまして、今回、制度が変わったこともありますが、新しく民間からというよりも、文科省にもいらっしゃったわけでございますので、熊本に遠藤ありというような教育の何かをぜひ残していただきたいと期待しておきますので、戦前かどうか知りませんけれども、熊本は教育の都市でございましたので、何かそういうチャンスがあれば、ぜひ知恵を絞りながら、遠藤丸を動かしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。  次に移ります。がんばろう!!くまもと!!応援寄附金ということで、熊本地震関連の寄附金についてお尋ねいたします。  全国の地方自治体は、自主財源の割合が3割に近く、三割自治と呼ばれています。国、地方を挙げて、行財政改革の錦の旗のもと、努力に努力が続けられています。限られた自主財源、限られた依存財源、そしてプラス財源として、国民、県民、市民の皆さんからの寄附金は貴重な財源であり、ありがたいものです。特に、昨年の熊本地震の未曽有の被害は甚大なもので、復旧・復興に全国の自治体や政令市の仲間、ボランティアの皆さんの支援、全国からの支援物資の供給などを初めて経験し、人のきずなを再認識した次第であります。改めまして、御支援ありがとうございました。  喫緊の災害復旧、生活再建に要する財源など、一番に心配したところでありました。熊本地震発災後、全国の有志から寄附金の要望があり、本市も発災1週間後には寄附金窓口を設けました。これまで各寄附金及び基金等を個別に紹介し、寄附が行われていました。本年度から新たにがんばろう!!くまもと!!応援寄附金として、13の寄附メニューを用意し、募集が始まっています。  その一つであります熊本地震関連寄附金として、熊本地震復旧・復興寄附金、復興城主制度、熊本城災害復旧支援金、文化財災害復旧支援金、くまもとエンタメ支援金、動植物園復興応援サポーターの6窓口が現在設置され、本市への直接寄附と兵庫県淡路市を初め5自治体の皆様から代理納付自治体として協力を受けており、平成28年度の実績は35億6,600万円余となっております。  そこで、寄附金の使途は限られていますが、改めてその具体的な使途、また所得税控除の特権等はあるのか、また本年度の寄附金の展望について、財政局長にお尋ねします。          〔中原裕治財政局長 登壇〕 ◎中原裕治 財政局長  熊本地震関連寄附金についてお答え申し上げます。  まず、寄附金の具体的使途についてでございますが、熊本地震復旧・復興寄附金は被災者支援及び生活再建支援、公共施設等の復旧などに、復興城主制度及び熊本城災害復旧支援金は熊本城の復旧に、文化財災害復旧支援金は熊本城以外の文化財における保存修復に、くまもとエンタメ支援金は文化ホールの復旧や復興イベントに、動植物園復興応援サポーターにつきましては動植物園内の復旧・復興に活用させていただいております。  次に、所得税控除の有無についてでございますが、寄附をした額のうち、2,000円を超える部分につきましては、原則として一定の上限まで所得税及び個人住民税から控除されます。  最後に、2017年度の寄附金の展望についてでございますが、今年度より13の寄附メニューを一覧で紹介しますホームページを作成し、一体的な情報発信に努めておりまして、今後もさまざまな機会を通じて、積極的にPRを行い、さらなる御支援をいただけるように努めてまいります。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  続いて、がんばろう!!くまもと!!応援寄附金の一つでありますふるさと応援寄附金についてお尋ねいたします。  これは、今話題になっておりますふるさと納税のことでございまして、きのうもテレビを見ておりましたら、兵庫県のある市議会の議員さんが自分の市にふるさと納税して、お酒をゲットして、問題になって、公職選挙法に抵触するというような話題になっておりました。なかなか言葉が変われば、納税ですが、寄附金ということになるわけでございまして、今話題になっておりますふるさと納税のふるさと応援寄附金についてお尋ねしたいと思います。  2008年から始まったふるさと納税、本市ではふるさと応援寄附金が年々申し込み件数と金額がふえ続け、2015年度からは確定申告が不要となり、寄附先から居住地に寄附情報が伝わり、居住地の住民税が自動的に減税されるようになりました。2015年度のふるさと納税は、全国で726万件、1,652億9,000万円が日本各地の自治体に寄附されています。これもテレビでしたが、2016年度の予想は、3,000億円を超えたと報道されておりました。  さて、ふるさと納税の寄附金のお礼として、多くの自治体がお礼の品を提供しています。寄附金の住民税の支払い先を変更するだけで、お礼の品がもらえるお得な制度ということで、近年盛り上がりを見せており、逆に都市部のお金を不当に地方へ流すものなど、批判的な意見も多く存在しているようであります。  昨今、ふるさと納税の返礼品の高額化が問題化し、総務省から再三、返礼品は寄附額の3割以下との指導があり、自治体には戸惑いも広がっているようですが、ふるさと納税は本市の財政を潤す一助として積極的に取り組む事業と思います。そして、本市の政策や魅力を発信する大チャンスと思います。  そこで、お尋ねです。  1点目、2016年度末のふるさと応援寄附金の寄附額と返礼品の単価についてお尋ねします。  2点目、本市から他の自治体へのふるさと納税制度の利用状況についてお尋ねします。  3点目、ふるさと納税制度を活用した魅力ある政策づくりにアイデアを出し合い、ふるさと納税による地域活性化の可能性について再検討してみてはいかがですか。  大事な財源を確保するためです。本市の若い職員の皆様に改めてふるさと応援寄附金についての政策アイデアコンテストを開催してはいかがでしょうか。  以上、関係局長にお尋ねいたします。          〔中村英文経済観光局長 登壇〕 ◎中村英文 経済観光局長  まず、私の方からはふるさと応援寄附金の寄附額と返礼品の単価についてお答えいたします。  平成28年度のふるさと応援寄附金の寄附金額は9,182万4,497円であり、熊本地震の影響もございまして、対前年度比214.6%となっております。  また、返礼品につきましては、寄附額に応じ、伝統工芸品、またはロアッソ応援グッズを送っておりますが、その単価は、寄附額が1万円から3万円未満の場合には約2,300円、3万円から5万円未満の場合には約6,600円、5万円から50万円未満の場合には約9,600円、50万円以上の場合には10万円となっております。          〔中原裕治財政局長 登壇〕 ◎中原裕治 財政局長  ふるさと納税制度について、2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、ふるさと納税制度の利用状況についてでございますが、平成28年度に本市に対していただきましたがんばろう!!くまもと!!応援寄附金の総額は、先ほど議員御案内の熊本地震関連寄附金35億6,600万円余も含めまして、36億8,200万円余となっております。  一方、本市から他の自治体へふるさと納税制度を利用した寄附金総額の把握は困難でございますが、平成28年度中に税控除を受けました寄附金総額は、熊本に対する寄附額も含め8億9,662万円となっております。  ふるさと納税制度に対する御提案でございますが、本市のふるさと納税制度の対象となります寄附額は、熊本地震関連や一般寄附金、基金など13制度ございますが、それらの制度を所管する9課により、寄附方法の簡素化や返礼品にかわる特典など、ふるさと納税の今後の方向性やPRについてしっかりと検討してまいりたいと考えております。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  ありがとうございました。ふるさと納税今、答弁がありましたように、相当大きな金額が舞い込んでくるわけでございまして、九州では都城市とか、北海道では自分の財源よりも多く寄附金が集まるとか、それは返礼品がいかにいろいろと、聞くところによりますと、軽自動車のキャンピングカーもあるとか流れておりました。しかし、目的は、いろいろな形であろうとも、やはりこういう時期です。行財政改革で相当財源が不足しておりますので、優秀な市の職員の皆さんがいらっしゃるわけでございますので、知恵を絞れるだけ絞って、1円でも多く寄附金をいただけるようなことを考えていただきたいと思います。これからも国からいろいろありますが、恐らくふるさと納税は続いていくのではないかと思いますので、知恵を絞り合っていただきたいと思います。  続きまして、項目の4番で地域組織の諸課題についてお尋ねしたいと思います。  今春4月から全区に17カ所のまちづくりセンターが設置されました。設置の理由は、将来の人口減少、少子高齢社会に向けたお互いさまで支え合う機運を醸成し、情報共有の原則のもと、市民参画と協働による自主自立のまちづくりを行政が支え、地域力の維持向上を目指すために設置され、地域のさまざまな課題解決へ向けた取り組みを支援するため、専任の地域担当職員が配置され、活動が始まりました。この議会でも地域担当職員という名称はたくさん出ております。  私どもが住んでおります池上校区自治協議会では、先駆けて西区まちづくりセンターの担当職員、危機管理担当職員と大規模災害から命と暮らしを守るための避難所開設運営マニュアルに沿った指導を受け、今月の21日には池上校区防災連絡会の設立準備会を立ち上げる予定になっています。
     さて、思い起こせば、自治協議会の歴史は、平成16年度を境に全国の市制自治体で導入されています。本市も平成16年度から自治協議会が議論され、各校区で導入の協議が始まりました。当時は、校区社会福祉協議会を中心に校区の各種団体を集め、校区運営委員会が不定期的に開催され、各種団体の調整連絡会等の機能は持ちませんでした。むしろ、校区自治会連合会が市役所等の要請で政策の周知や連絡、市政だより配布活動等でその任を務め定期的に開催されていました。  校区では、自治会連合会が活発に活動し、二重組織ではないかと大論議をした記憶があります。当時の担当職員の説明では、自治協議会は自分たちの身近なミニ自治体で、校区の各種団体が一同に加入し、予算も校区一本にと説明があったようなことを記憶しています。平成17年3月以降、各校区で自治協議会の設置が始まり、全校区に広がるまではかなり時間がかかり、現在では市内全校区地域に92校区4地域に結成がなされたようです。  今日では、定期開催の自治協議会は、各種団体の調整やまちづくりの課題対応など、精力的に活動が展開されています。しかしながら、区役所が積極的に指導する健康まちづくり委員会、子供ネット、まちづくり委員会など、校区での活動費はありません。したがって、自治協議会の傘下組織として予算の調達など、苦労しているところです。  私たちは、自治協議会を校区のかなめとして、発展的に充実した組織を目指すために、見直しの時期に来ているのではないでしょうか。校区の各種団体は、それぞれの役割で事業を展開し、上部団体の傘下で活動を展開していますが、各種団体の役員も自治協の役員も重複しており、総会は同日に開催しております。  そこで、お尋ねです。  1点目、校区の自治協議会の傘下組織としての各種団体、予算の一本化など、組織を発展的に校区のミニ自治体化し、地域や各種団体の交付金や補助金などを包括的に交付金として校区財源に充てるなど、財政面から活性化を求めたらどうでしょうか。  2点目、自治協議会の構成団体は、各校区で異なりますが、一般的には社協、自治会、青少協など15以上ありますが、本市が過去指導して設置したまちづくり委員会の校区での位置づけや、本市の事業である健康まちづくり委員会、子育て支援ネットワーク連絡会の当面の地域活動資金の拡充をしたらどうでしょうか。  以上、市民局長にお尋ねします。          〔萱野晃市民局長 登壇〕 ◎萱野晃 市民局長  地域組織の諸課題について、2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、校区各種団体の補助金を包括的に交付いたします総合補助金制度についてでございます。  平成16年度に校区自治協議会制度を導入した際、総合補助金制度についても検討を行ったところでございますが、構成団体ごとに補助金が交付された方が使いやすい、あるいは一本化により補助金が削減されるのではないかといった意見がありましたことなどから、導入を見送ったところでございます。  しかしながら、制度導入後10年以上が経過し、構成団体相互の情報共有や連携強化という校区自治協議会の役割が十分に理解されてきており、団体の意識も変化しているのではないかと考えております。  お尋ねの総合補助金制度につきましては、今年度から配置いたしました地域担当職員等を通じて、地域の御意見をお伺いするとともに、制度を導入している他都市の例等を参考に研究してまいりたいと考えております。          〔議長退席、副議長着席〕  次に、各種団体の地域活動資金についてお答えいたします。  校区自治協議会への財政的支援につきましては、現在、事務従事者の謝礼や会議資料、広報紙作成等の事務費の運営補助金といたしまして、各校区自治協議会に20万円を交付しているところでございます。この補助金の一部は、各校区が抱える地域課題の解決のため、議員が述べられました地域の各種団体が校区自治協議会として取り組まれます事業に充てることも可能としているところでございます。  今後、まちづくりセンターから地域に対して課題解決のための情報提供を行う中で、この補助金の使途について周知を図りますとともに、校区自治協議会や各種団体が新たな事業に取り組む場合に活用することができる民間の補助制度、あるいは他の校区の先進事例等の紹介にも努めてまいります。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  ありがとうございました。各校区でいろいろな形でいろいろな方々が役員として活動されております。濃いところ、薄いところ、各種団体あるわけでございますが、濃淡はあろうかと思いますが、もうそろそろ団塊の世代の皆さんが地域に帰ってきて、役員の方がふえてまいりました。「行くばいた」と言うと、「加勢するばいた」という声がどんどん出てきておりまして、活発化になっております。その活発化を利用していただきたいと思います。  ここ10年ぐらいは市の下請機関というふうに自治会も各種団体もなっておりました。僕はそれでもいいのではなかろうか。これだけ市の執行部が厳しくなる中で、区になったわけでございます。したがって、今回は地域担当職員をまねました。地域担当職員って、かたいなって思うんですね。もう少しイメージ的にわかりやすく、地域に出ていって、アドバイスするなり、汗を流して一緒に草をとったり、一緒に飲み明かしたりとか、私はそういうのを地域担当職員はしなければならないのではないかと思います。  いつも寝ながら考えるんです。地域担当職員さんと言っても長たらしいので、例えば助っ人さんとか、まちパトさんとかですね。一番よかったと思ったのは、この目的がお互いさまというのがある。お互いやりましょうと。地域も執行部もお互い一生懸命頑張りましょうだから「おたがい隊」。これは100点満点ではなかろうかと思うんです。市長、「おたがい隊」ぐらいの名称をつけて、ユニホームもみんなに配布して、おたがい隊が来ました、あの人には何を言ってもいい、何でも助けてくれる、窓口一本、そういうイメージをぜひ地域担当職員の皆さんたちに担っていただきたい。  それが先ほど局長が答弁したいろいろな地域に帰ってきて、初めてここの校区、ここの団体はこういうことをやっている、隣とは少し違うなと。そういう部分をぜひ認識していただいて、地域活動の糧になっていただきたいという希望を添えて、「おたがい隊」、よろしくお願いしたいと思います。  次に、これまではほぼ市全体の話でございまして、大変申しわけございませんが、あとは田舎の話に移りたいと思います。ITとか、そういうことではございませんが、イノシシの話を中心に入らせていただきたいと思います。  農林水産業は、日本の食糧を生産する大事な産業であります。その産業の継続発展は永遠のテーマでありますが、昨今の農林水産に従事する人たちの高齢化が進み、抜本的な政策の見直しが進んでおります。農業や水産業では担い手づくり、耕作放棄地対策など、また水産業としては漁場整備、水産技術の指導普及など、双方とも人材の育成に手厚い指導がなされています。  荒廃する本市の森林や里山、林業等について考えてみました。地下水とイノシシの話ですが、双方とも上から下へおりてきます。そこで、本市を潤す地下水は、市民全体の貴重な財産であります。地下水は、阿蘇地域を源に白川中流域の水田で涵養され、下流にある熊本市の地下水となり、市民生活を豊かにする貴重な天からの贈り物です。  ところが、山から勝手におりてくるイノシシは、里山の果樹や農作物を荒らし、今では人が暮らす住宅地で見かけるようになりました。貴重な山からの厄介者です。比較の対象にはなりませんが、地下水対策には日本一の地下水ですので、対策に金をかけるのは当たり前ですが、イノシシが暮らす里山や森林地帯など、行政が手の届かない地区として放置されているのが現状です。  里山林は、住宅地近くに広がり、薪炭用材の伐採、落葉の採取など、地域住民に継続的に利用され、維持管理がされてきた森林です。私たち町内も、営林署の払い下げとして薪炭林を伐採し、持ち帰り、1年間の燃料として活用してまいりました。しかし、このような里山林は、昭和30年代の石油・ガスなどの化石燃料の普及、化学肥料の普及で、地域住民との関係が希薄になり、里山の畑は耕作放棄地となり、侵入竹林となり、荒廃が進んでいます。  本市の山で生計を立てる林業に従事する人は、森林組合をつくり、業を維持してこられましたが、当時から旧熊本市内に森林組合はありませんでした。平成2年の本市と合併した旧河内町の森林組合を最後に消滅したと聞き及んでおります。したがって、本市の西山山麓、金峰山山麓を管轄とする地域の森林組合は存在しません。旧市域にいつころまであったかわかりませんが、里山林を初め多くの森林地帯は荒廃し、イノシシなどの小動物の宝庫となっています。  そこで、森林等を管理する林野庁は、地域住民、森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対し支援を行っています。本県では、林野庁の委託を受け、県の森林組合に森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会が設置され、事業を推進しています。西区役所の紹介でこの事業を知り、池上校区まちづくり委員会・里山保全隊を新たに設置し、池辺寺遺構への南ルート再現やフットパス、里山とのおつき合いなど、ビジョンを提案し、3年間の事業計画が認定を受け、取り組みました。  事業は、西区上高橋から池上町の池辺寺公園までの市道南ルートの山道の周辺の広葉樹、侵入竹林等の伐採整備、薪炭林地区では青少協による伐採したクヌギにシイタケの菌打ち、巣箱づくりと巣箱の取りつけなど、児童や人が入れる里山を整備再現し、30年ぶりに人が歩き、自然を満喫する山林山道に衣がえしました。  その事業も3年間の事業が終わり、第2期事業として、さらなる荒廃した里山の里道周辺の伐採、侵入竹林除去活動に入る予定です。現在、本市では林業を生業としている人はほとんどおらず、荒廃する里山林や薪炭林など、個人所有の山は荒廃の一途であります。また、山林の多くの針葉樹林は、民有林と国有林で学校林などが含まれています。  杉やヒノキ林の手入れなど、見る限り人の手は入っていません。山林等の保全は、国や県を中心として取り組まれているところですが、森林や里山の健全な維持管理は長期的事業が必要であり、市としても関係機関への働きかけをお願いしたいと思います。  そこで、林業や山林里山対策についてお尋ねいたします。  1点目、市域の山林の面積、市域の林業従事者と市域内の林業生産額について。  2点目、市が管理する市有林は存在するのか。市域の学校林、保安林、涵養林の管理と面積はどうなっているのか。  3点目、森林や里山等に関する苦情や相談はどこで対応しているのか。  以上、農水局長にお尋ねします。          〔西嶋英樹農水局長 登壇〕 ◎西嶋英樹 農水局長  熊本市の森と里山対策に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の市域の山林面積、林業従事者数、それから林業生産額のお尋ねでございますけれども、平成27年、農林水産省で農林業センサス調査を行っておりまして、その区分に基づいて順次お答え申し上げます。  市域の森林面積は6,221ヘクタールございまして、市内の林業経営体は42経営体ございます。また、立ち木やタケノコ等の林業に係る販売額でございますけれども、農業を含めました農林業の経営体のデータがございます。それによりますと、販売金額が1,000万円以上の農林業経営体は2経営体、100万円以上500万円未満が3経営体などとなってございます。  続きまして、市が管理いたします市有林でございますけれども、主なものでございまして、金峰山に15.1ヘクタール、それから立田山に約0.7ヘクタール、合計約15.8ヘクタールございまして、環境局で管理してございます。  それから、市域の学校林でございますが、合計で約28ヘクタールございまして、そのうち市の所有は約2ヘクタール、残りの約26ヘクタールにつきましては国有林となっておりまして、管理は教育委員会が行っているところでございます。  続きまして、市域の保安林、涵養林の面積でございますけれども、保安林は1,797ヘクタール、そのうち国有林が1,541ヘクタール、民有林が256ヘクタールとなってございます。また、保安林のうち水源涵養林は218ヘクタールでございます。なお、保安林の管理につきましては、原則土地の所有者が管理しているところでございます。  最後に、森林や里山などに関する相談の窓口でございますけれども、農水局におきましては、森林法に定められました森林整備の対象区域におきまして、伐採の届け出でありますとか、所有者の変更届等の受け付けを行っておりまして、こういった手続につきましては、農水局の方で窓口をさせていただいてます。このほか、立田山の憩いの森でございますとか、学校林でございますとか、市が管理する山林につきましては、それぞれ所管する部局で対応させていただいているところでございます。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  今お聞きのとおりでございまして、どう見ても里山、森林が健康な状態になっていくという状況はますますなくなってしまいます。誰も管理する者がいないわけです。森林組合に聞きましたら、熊本も森林組合をつくればいいと私に話がありまして、私は山も持っていませんから、つくれませんという話をしましたが、誰かが里山にしろ、森林にしろ、管理していくことで、立派な山がまた再生すると私は思います。ちょうど私が小学校一、二年ごろには、うちの裏山も薪炭林を伐採して、土曜、日曜はいつも引っ張ってきて、切って、そして裏に積んで、それを炊事場のまきにしていたという記憶があります。  その山も久しぶりに入ってみますと、すばらしい山でございます。その中にはイノシシも、いつも行きますけれども、ほとんど私は会ったことはございませんが、ただいろいろな小鳥がいたり、いろいろな果物、ヤマモモとか、そういうのがあるわけでございますが、ぜひ知恵を絞りながら、里山と森林を再生しなければいけないと思いますので、これも今後の大きな課題と思いますので、農水局長も東京に帰ると思いますが、ぜひ農林水でなくて、今は農水局でございますので、林を入れていただきたいという願望がありますので、よろしくお願いします。  この質問にまだ引き続きがございまして、それに先立ちまして、次の質問に関連しておりますので、移りたいと思います。  鳥獣被害の現状についてということで、さきにも述べましたように、本市の里山、森林は予想以上に荒廃が進んでおります。10年前、私の質問は、鳥獣被害、大体イノシシの話と池辺寺の話ばかりしておりましたので、そのころを思い出しまして、その結果、本市も今は大農区長や猟友会などの関係機関を中心に、農畜産物有害鳥獣対策協議会というのが設置されて、活動されております。その間、校区内を初め里山の畑や果樹畑には、金属柵や電気柵を張りめぐらして、事業の推進が見えてきます。  協議会を中心に被害対策が検討され、イノシシについては地域住民が適正に管理の行える規模での侵入防護柵の設置、継続的な適正管理で推進するとなっており、また集落単位での被害防止対策が行えるよう、市単独補助制度を用いて、モデル地区を設け、専門家の招聘や研修会等を行いながら、組織化を図るとともに、地域ぐるみによる生息環境整備の確立を図り、捕獲従事者の確保を行うための新規狩猟免許取得者への補助、イノシシ等捕獲用箱わなを導入し、捕獲数の増加を図る、こういうのが載っておりまして、何を言わんかというと、法律は、地域でしてください、自治会でしてください、それならば補助しますという内容なんです。  今、うちの近所にもいっぱい電気柵から金柵がしてあります。それもまとまらない限り、なかなか厳しい。そして、この前も執行部といろいろ話しておりました。その位置より少し先にするとか、そういうのが恐らく答弁であろうかと思いますが、もう少し地域で勉強会をしながら、そうしない限り、イノシシは来るとばいたというような話でございました。国有林とか、農地との境に緩衝地帯を設けますというのも各機関で言われております。ここから先はイノシシ、こっちから先は人間というような緩衝地帯を図って、そういうのを試験導入を図るということになっております。  そこで、お尋ねでございますが、政令都市移行で森林、里山の面積もふえております。市域の鳥獣による農作物の被害状況について。  そして、2点目は、市域内のイノシシ捕獲数と市域内のイノシシの生息数は推定でどのくらいか。  3点目に、全国でもジビエ料理の関心度が高まっておりますが、野生鳥獣の肉の処理や活用状況について。  以上、農水局長にお尋ねします。          〔西嶋英樹農水局長 登壇〕 ◎西嶋英樹 農水局長  有害鳥獣対策に関する3点の御質問に順次お答え申し上げます。  本市の鳥獣による農作物の被害につきましては、イノシシ、カラスなどによるものでございまして、侵入防止柵の設置、それから駆除隊、ハンターでございますが、ハンターによる有害鳥獣の捕獲等の取り組みによりまして、減少しております。平成23年度の被害額9,300万円に対しまして、平成27年度は6,400万円と3割減という形になってございます。また、農作物の被害の8割はイノシシによるものでございまして、被害額は減少しておりますけれども、一方、イノシシの被害地域というのは広がってございまして、新たに確認されておりまして、広がっているような状況にございます。  それから、熊本市のイノシシの捕獲数と生息数でございますけれども、農作物の被害防止対策を目的としたイノシシの捕獲数につきましては、国で行っております緊急捕獲支援事業の効果によりまして、平成23年度の373頭の捕獲数が平成28年度の847頭とふえてございます。  イノシシの生息数でございますけれども、統計上、有効な推定方法がございませんで、現在、環境省の方で推定方法といいますか、実際にどれだけいるのかという生息の推定方法がまだ検討されている状況でございまして、生息数については推定できない状況でございます。  最後に、捕獲した野生鳥獣の肉、ジビエの関係でございますけれども、駆除隊による自家消費で今活用されているような状況でございまして、食用に適さないようなものにつきましては、森林への埋設などで適正に処理されてございます。  また、有害鳥獣の捕獲活動に対する市民の理解を深めるという意味で、毎年、西区役所で開催されている西区フェスタにおきまして、ジビエ料理の試食販売などが行われている状況でございます。  現在、熊本市におけるイノシシの捕獲量につきましては、自家消費のレベルでありまして、一般消費を賄えるようなレベルには至ってございませんけれども、ジビエの活用につきましては、全国的な動きもございますことから、そういった動きも見ながら、引き続き駆除隊の方と意見交換を行ってまいりたいと考えてございます。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  ありがとうございました。金峰山も含めてですけれども、北部植木、あの一帯ですが、とったのが840頭ぐらいですので、恐らく10倍でも8,000ぐらいいるのではないかと思いますが、公式発表ではございませんので、ぜひ公式発表を近いうちにしていただきたいと思います。  そこで、鳥獣対策の総合的取り組みについて今から市長にお聞きしたいと思います。  里山の樹木を家庭で燃料などとして利用していたころは、里山もおのずと整備されておりました。人とイノシシなど鳥獣との生活境界の役割を果たしてきたわけでございます。化石燃料が薪炭に取ってかわり、農業者の高齢化と歩を合わせるように里山は荒廃し、耕作放棄地や侵入竹林も増加してきました。こうした環境の変化が、人と鳥獣との生活環境を破壊し、人の生活圏に鳥獣が入り込む大きな原因となっているのではないでしょうか。  先ほどの答弁でもあったように、イノシシなどの鳥獣による農作物被害は減少傾向にあるようですが、一方では、被害地域が拡大し、最近では市街地にまでイノシシが出没するようになっております。けさの新聞では、京都大学の寮にすごく大きいイノシシが走り回っていたという写真が載っておりました。人と鳥獣が自然の中で安全安心に共存できるようにするには、里山やその周辺環境を以前のような状態に近づけていくことが一つの切り札になるのではないでしょうか。  例えば森林と農地との間に緩衝地帯を設けて管理する。侵入竹林の除去や雑木の伐採、耕作放棄地の再生等に取り組むことが効果的な対策につながるのではないでしょうか。協議会でもいろいろな被害防止対策が協議されていますが、地域資源を最大限に活用した地域活性の取り組みによる地域力の向上を目的とした国の、今話題になっております総合特区制度、地域活性化総合特区の活用も考えられると思います。  そこで、これらの鳥獣対策について、総合的にどのように取り組んでいくべきとお考えでしょうか、市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  有害鳥獣対策で最も取り組むべきことは、議員御指摘のとおり、里山や農地の管理を十分に行い、農村集落が鳥獣の餌場やすみかにならない取り組みを地域みずからが実践することであると考えております。例えば商品価値がなく、畑に放置された農作物は、鳥獣にとって容易に手に入れることができる餌場となり、また鳥獣を追い払わずに耕作放棄地や侵入竹林を放置することで、鳥獣のすみかを与えていることになります。このような鳥獣被害を誘発する状況を集落内からなくす取り組みが必要であると考えております。  これらの取り組みを基本として、あわせて捕獲による鳥獣の個体数調整や柵の設置による農作物の食害防止対策を総合的に実践することにより、被害の低減につなげることが必要であります。本市といたしましては、国や県の事業を活用しつつ、市独自の夢と活力ある農業推進事業を展開して、集落や農業者の方々が実践する総合的な鳥獣被害対策を強力に推進してまいりたいと考えております。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  ありがとうございました。イノシシの食物被害が少なくなった理由は、先ほどもありましたように、鉄柵や電気柵が相当な費用をもって各地域に張られております。どうしても畜生でございますので、そこの中までは入ってこないという状況で被害は減少している。被害が減少しているということは、イノシシがじゃんじゃんふえるということでございますので、それを抜本的に何らかの形で、これは全国的な動きだろうと思います。金峰山周辺は鹿はおりませんが、どこかあっちの方は鹿がいるというお話も聞きます。  鳥獣は、我々は住んでいる世界が山ではありませんので、なかなか見かけないわけでございますが、しかしうちの地元にも冬になったら必ずうり坊を連れて、歩き回っていますので、その辺を抜本的にぜひ市長が先ほど述べました回答で推進していただくようにお願いしておきたいと思います。  それでは、西区の課題について入らせていただきます。  特に、西区へのコミュニティ交通の導入についてということで、松尾西小学校が廃校になりました。先ほどからも出てまいりましたが、この地域は老夫婦の世帯が多く、ますます高齢化が進んでいます。高齢者の交通事故の多発で、生活や農作業の足であったじいちゃん、ばあちゃんの軽トラを手放し、通院や買い物に不便な地域となりつつあります。この地域では、政令市移行時、区バスやコミュニティ交通の導入が期待されていました。  平成25年4月に公共交通基本条例が制定されたところですが、その基準は厳しく、期待した地域は残念でたまりませんでした。  その条例を簡単に紹介しますと、大きく分けて公共交通の空白地域の補助制度、停留所から1,000メートルという距離でございました。もう一つは、公共交通不便地域、そして公共交通準不便地域と分かれまして、公共交通不便地域は停留所から500メートル以上ということになって、それ以外の公共交通不便地域以外の公共交通準不便地域というのがありまして、これは地形や地域の特性、公共交通の運行状況、その他の特別事情により公共交通不便地域と同様の状況を市長が認めた地域ということになります。先般の北区の弓削の一町内の導入は、これに当たるということでございます。  当時、政令市に移行した時点で、あれだけのゆうゆうバス、区バスをどんどん運行してくれという大きな声の渦がありました。本市も当時は6路線9系統、ところが平成29年度にはとうとう1路線1系統になってしまいました。強力な要望と期待があったにもかかわらず、利用者の伸びがなく、残念でたまりませんでした。  そこで、出てきたのがコミュニティ交通でございます。コミュニティ交通は、今現在、空白地域15路線、そして不便地域や準不便地域として、先般、北区弓削第一町内が導入しました。松尾西地域は、皆さんも御存じのとおり、近津や梅洞、竹洞、この地区は山の麓に集落が集まっており、道路は実は河川、海岸の堤防をバスは走っております。山の麓からバス停までは相当距離があるわけでございまして、今まではじいちゃん、ばあちゃんの軽トラがどんどん行っておりましたが、今はじいちゃん、ばあちゃんの軽トラはなくなってしまいまして、どうしてもまた改めて声が上がりつつあります。  そこで、その地区では各種団体、自治会を挙げて、一部地元も負担していいので、どうにかしてほしいというお話がございまして、ぜひ今回質問させていただき、補助制度の交通不便地域、準不便地域の適用を前提に現場調査、住民の意見を聴取して、実現に向け努力していただきたいと思いますが、都市建設局長のお考えをお伺いいたします。          〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕 ◎肝付幸治 都市建設局長  コミュニティ交通導入に関するお尋ねにお答えいたします。  本市では、公共交通基本条例制定以降、公共交通空白地域に15路線、不便地域に2路線のコミュニティ交通を導入してまいりましたが、いずれも運行ルートやダイヤ等、地域の皆様と協議を重ね導入し、通院や買い物など日常生活での移動に御利用いただいている状況でございます。  お尋ねのありました松尾西地域の近津地区、梅洞地区、竹洞地区につきましては、おおむね直近のバス停留所から500メートル以上離れている公共交通不便地域に該当すると考えられます。公共交通不便地域におきましては、地域が導入に向けた取り組みを進める際に市が運行計画の策定や関係機関との調整、運行経費等について支援を行うこととしておりますので、今後、区役所とも連携しながら、地域の意向を確認し、必要な支援を行ってまいります。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  ありがとうございました。早速松尾西の自治協議会に連絡が行っているようでございますので、調査等に入っていただきたいと思います。  最後の最後になります。松尾3小学校廃校に伴う利活用についてお尋ね申し上げます。  松尾北小学校が145年、松尾東小学校が141年、松尾西小学校が128年の歴史を有する松尾3小学校が3月31日をもって廃校、小島小学校へ統合されました。3校の閉校式に午前中、落水議員も言われましたように、私も一緒に参加させていただきまして、地域の変遷、小学校の歴史が紹介され、多くの卒業生を輩出され、全国で活躍されておられるそうでございます。当日は多くの卒業生の皆さんが一堂にそろい、堂々と卒業式最後の校歌を合唱し、当日の夜は年代ごとに同窓会が予定されているとお聞きし、一抹の寂しさを感じながら、式典が終わりました。  地域も行政も大変なバトルがあったようにお聞きしております。小学校が閉校すれば、校区名が消え、新たに地域という名称に変わり、新たなまちづくりが始まりました。また、学校から児童の声が聞こえなくなると、校区の地域力も衰え、寂しさも感じます。県内の球磨地区では、県外からの移住者で小学校が復活し、地域が活性化しつつあるというニュースもありました。心配するのは、過疎化に人口減少と高齢社会がダブルで押し寄せ、最悪時は限界集落とも考えられ、絶対断ち切らなければなりません。廃校は、行政指導、行政が限界集落を導いているようにも伺えます。  今回、閉校に伴い、熊本市旧学校利用施設条例が制定されました。第1条に、施設の有効利用を図り、地域住民の社会教育活動等を推進するために設置されています。小学校の体育館、グラウンドの利活用は従来どおりとなっており、教育委員会が管理していますが、教室等の利活用はどうなっているのでしょうか。  そこで、旧学校教室の利活用でございますが、私どもが居住する西山山麓の地域には、池辺寺跡を初め埋蔵文化財の宝庫であります。まだまだ貴重な埋蔵文化財がふえるような状況と思われます。既に調査した埋蔵文化財の貯蔵庫も飽和状態と聞いています。  そこで、廃校教室の利活用として3点提案したいと思います。  1点目は、埋蔵文化財の展示室と埋蔵施設などの利活用、その管理や展示場のガイドに地元の皆さんに御支援を求めたらいかがでしょうか。  2点目、民間企業に貸し出し、福祉施設、製造工場、企業の事務所に衣がえし、人の交流や地元の雇用への貢献を検討してみてはいかがでしょうか。  3点目、民間の教育団体やスポーツ団体の合宿林間学校や合宿スポーツ塾など、いろいろな利活用があると思います。
     以上、教育長にお尋ねします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  松尾3小学校廃校に伴う教室の利活用に関するお尋ねにお答えいたします。  松尾3小学校の廃校後の利活用については、これまでも地域の意見を伺いながら、資産マネジメント課、西区役所西部まちづくりセンターなど、関係課と検討を行っております。ただいま議員に御提案いただきました埋蔵文化財の展示貯蔵施設、民間企業への貸し出し、そして教育・スポーツ団体等の合宿施設などは、全国的にも地域の活性化につなげている好事例が多く見受けられます。  まずは松尾3地域の意向を最優先に尊重しつつ、全国の事例などを参考にしながら、それぞれの地域の特性や立地条件等を踏まえた利活用方法について検討してまいります。          〔47番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員  松尾3小学校の今の校舎も含めてでございますが、私の田尻姓も松尾東でございまして、一抹の寂しさと、いつも行くたびに、「はよう何かば持ってけ」「何も持ってききりばせんばい」っていうように、小学校がちょっとした声がしなくなって寂しさを感じるそうでございます。「いっちょにぎわうようなことばつれてきなっせ」って、にぎわうことと言ってもなかなか誰が来るかわかりませんが、常設として、年寄りの人たちが多くなったので、ぜひ体育館を展示場なり、そこの人たちを活用して、文化財のガイドさんになっていただくようなことも、早急に教育長に何か形にしていただきたいと思います。  あるところに聞きましたら、教育委員会はここで壁が終わるから、区役所に早くやった方がいいという御意見もありました。どこが管轄して、どこがどういうことをするのかというのがいまだに、まだ1年もたっておりませんので、これからだろうと思いますが、ぜひ地域の方々と相談しながら、最重点と位置づけて実施していただきたいと思います。  それでは最後に、要望事項を4点。  まず1つですが、熊本西環状線池上工事用道路が着工されました。池上校区のど真ん中が一変しつつあります。計画から約20年以上が経過いたしまして、やっと始まった西環状線池上工事用道路でございます。これまでいろいろありましたが、関係地区の理解があって、工事がスタートいたしました。事業主体は北部土木センターですが、これから上がってくる地域の要望事項のほとんどが西部土木センターの管轄でございます。ぜひ自治会を窓口に双方の土木センターで対応していただきますようよろしくお願いいたします。  次に2番目、熊本駅白川口のバス利用者の皆さんから公衆トイレの要望が相次いでいます。JR熊本駅ビルや駅周辺が今後整備されます。ぜひ公衆トイレの設置も含め、検討いただきますよう要望いたします。  3番目、西区役所に隣接して西部清掃工場の還元施設として、熱源の利活用と西部地区の活性化を目指し、おんぼの湯の工事が始まり、地域として大変期待しております。政令市移行時から区バスや民間のバスの区役所乗り入れを期待していましたが、実現しませんでした。区役所利用はもちろんですが、おんぼの湯の完成後は、利用客の増が期待されます。改めて公共交通機関、バス等の乗り入れを検討していただきますよう要望いたします。  4番目、最後になりますが、昨年11月14日に完成式を行いました池上町の池辺寺跡の利活用についての要望を申し上げたいと思います。現在の池辺寺跡は、点の存在であり、見学者が何回も足を運び、感動する史跡ではありません。この1300年昔の池辺寺跡という点を通過点として新たな点を発掘し、その点を結ぶことで、池辺寺跡の存在に価値が出てくると思います。私たちは、地域のまちづくりの利活用の起爆剤にと、ない知恵を絞りますが、いい知恵が浮かびません。ぜひ関係各所の知恵袋が集合し、長期にわたって利活用ができる知恵を生み出していただきたいと要望いたします。  最後の最後でございますが、今回6月26日月曜日午後3時、RKKテレビ「WELCOME!」の番組で小島の御坊山、味生池の龍の取材として、池上小学校壁面の2頭の赤龍・青龍、そして1300年タイムスリップの静観な地に眠る池辺寺跡の文化遺産が放映されます。ウオークラリー大会や史跡めぐりなどで一歩一歩PR活動は進んでいます。  ぜひ皆さんもテレビ放映を視聴していただき、西区魅力の一部を知っていただくことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○藤山英美 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明15日(木曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○藤山英美 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時22分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成29年6月14日 出席議員 47名       1番   澤 田 昌 作        2番   藤 山 英 美       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        7番   小 池 洋 恵       8番   三 森 至 加        9番   高 本 一 臣      10番   小佐井 賀瑞宜       11番   寺 本 義 勝      12番   福 永 洋 一       13番   西 岡 誠 也      14番   田 上 辰 也       15番   浜 田 大 介      16番   井 本 正 広       17番   藤 永   弘      18番   原     亨       19番   原 口 亮 志      20番   紫 垣 正 仁       21番   くつき 信 哉      22番   田 中 敦 朗       23番   那 須   円      24番   重 村 和 征       25番   村 上   博      26番   上 田 芳 裕       27番   園 川 良 二      28番   倉 重   徹       29番   満 永 寿 博      30番   三 島 良 之       31番   齊 藤   聰      32番   大 石 浩 文       33番   田 尻 善 裕      34番   上 野 美恵子       35番   白河部 貞 志      36番   藤 岡 照 代       37番   津 田 征士郎      38番   坂 田 誠 二       39番   竹 原 孝 昭      40番   江 藤 正 行       41番   鈴 木   弘      43番   田 尻 清 輝       44番   落 水 清 弘      45番   古 川 泰 三       46番   北 口 和 皇      47番   田 尻 将 博       48番   家 入 安 弘      49番   田 辺 正 信 欠席議員  1名       6番   緒 方 夕 佳 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     田 畑 公 人    財政局長     中 原 裕 治   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   中 村 英 文   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   肝 付 幸 治   消防局長     中 村 一 也    交通事業管理者  西 本 賢 正   上下水道事業管理者永 目 工 嗣    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      白 石 三千治    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員  事務局長      田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也  議事課長      本 田 正 文...