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1. 熊本市議会 2017-04-18
   平成２９年第　１回（閉会中）厚生委員会−04月18日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２９年第　１回（閉会中）厚生委員会−04月18日-01号平成２９年第　１回（閉会中）厚生委員会 　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会会議録 開催年月日　　　平成２９年４月１８日（火） 開催場所　　　　厚生委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　田　上　辰　也　委員長　　　　白河部　貞　志　副委員長 　　　　　　　　西　岡　誠　也　委員　　　　　くつき　信　哉　委員 　　　　　　　　田　中　敦　朗　委員　　　　　園　川　良　二　委員 　　　　　　　　上　野　美恵子　委員　　　　　坂　田　誠　二　委員 議題・協議事項 　　（１）委員席の決定 　　（２）所管事務の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前　９時５９分　開会 ○田上辰也　委員長　　ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　本日は、さきの定例会におきまして新たな委員会が構成されましたので、当委員会の所管事務について、執行部の説明を聴取するためにお集まりいただきました。 　本日の議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
   　委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田上辰也　委員長　　御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。 　次に、執行部と会するのは本日が初めてでございますので、委員及び執行部の紹介をお願いいたします。 　　（委員長自己紹介） ○田上辰也　委員長　　それでは、白河部副委員長より順次自己紹介をお願いいたします。 　　（委員自己紹介） ○田上辰也　委員長　　委員の紹介は終わりました。 　次に、執行部の紹介をお願いいたします。 ◎池田泰紀　健康福祉局長　 ◎甲斐嗣敏　福祉部長　 ◎田中陽礼　障がい者支援部長　 ◎原口千佳晴　保健衛生部長　 ◎島村富子　子ども未来部長　 ◎星子和徳　中央区保健福祉部長兼中央福祉事務所長　 ◎秋吉宏二　東区保健福祉部長兼東福祉事務所長　 ◎久保一幸　西区保健福祉部長兼西福祉事務所長　 ◎清田光治　南区保健福祉部長兼南福祉事務所長　 ◎清田千種　北区保健福祉部長兼北福祉事務所長　 ◎高田明　病院事業管理者　 　　（執行部自己紹介） ○田上辰也　委員長　　以上で紹介は終わりました。 　これより所管事務説明を聴取いたします。 　なお、質疑につきましては、第２回定例会においてお願いできればと存じます。 ◎池田泰紀　健康福祉局長　　それでは、所管事務の説明をさせていただきますけれども、所管事務と主要事業に分けて、最初に所管事務について御説明申し上げます。 　初めに、私の方から健康福祉局の組織体制につきまして御説明申し上げます。 　資料の３ページをお願い申し上げます。 　こちらが今年度の健康福祉局の組織図になります。各施策を専管いたします４つの部、19の課、７つの室で組織されておりまして、平成29年４月１日現在、正規職員は696名が所属いたしております。 　各課の所管事務につきましては、担当部長より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎甲斐嗣敏　福祉部長　　私の方から、健康福祉局のうち指導監査課及び福祉部の所管事務について説明いたします。 　説明資料の５ページをお願いいたします。 　まず、指導監査課でございますが、職員数は８名で、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査及び介護老人保健施設の指導監査を実施しております。 　次に、福祉部でございます。健康福祉政策課、臨時福祉給付金交付室、保護管理援護課、高齢介護福祉課の３課１室でございます。 　最初の健康福祉政策課でございますが、職員数は31名で、局内の政策、その他重要事項の総合的調整及び保健、医療及び福祉行政に係ります企画調整等を所管しております。 　また、職員７名を熊本県後期高齢者医療広域連合に、１名を熊本市社会福祉協議会に派遣いたしております。 　次の臨時福祉給付金交付室でございますが、職員数は３名で、臨時福祉給付金の支給事業を実施しております。 　次の保護管理援護課でございますが、職員数は11名で、生活保護行政の監査、調整、生活困窮者の自立支援に係ります企画及び中国残留邦人の支援等を実施しております。 　６ページをお願いします。 　次の高齢介護福祉課でございますが、職員数は課内室を含み39名でございます。主に介護保険制度の運営と高齢者に係る総合的企画及び調整等を所管しております。 　また、課内室といたしまして、昨年度から地域包括ケアを所管します地域包括ケア推進室を、今年度からは老人福祉施設の設置認可等を所管いたします介護事業指導室を設置しております。 ◎田中陽礼　障がい者支援部長　　私からは、障がい者支援部の所掌事務について御説明申し上げます。 　説明資料の７ページでございます。 　障がい者支援部は総勢75名でございます。 　まず、障がい保健福祉課でございますが、課内の精神保健福祉室を含め、職員37名で、主に障がい者及び障がい児施策に係ります総合的企画及び調整等を所管しております。 　次に、子ども発達支援センターでございますが、職員数20名で、主といたしまして障がいまたは障がいの疑いのある子ども及びその保護者からの相談、支援等を行っております。 　次に８ページをお願いいたします。 　障がい者福祉相談所でございます。職員数は９名、主に身体障害者手帳、療育手帳の交付決定、補装具及び更生医療の判定業務等を行っております。 　次に、こころの健康センターでございますが、職員数は９名、主に精神保健及び精神に障がいがある方への知識の普及や相談及び指導、精神に障がいのある方の社会復帰の支援等を行っております。 ◎原口千佳晴　保健衛生部長　　私からは、保健衛生部の所掌事務について御説明申し上げます。 　まず、９ページですけれども、医療政策課ですが、職員数27名で、病院、診療所、薬局などの許可、並びに救急医療や在宅医療などの医療施策に関する企画等の業務を行っております。 　次に、生活衛生課ですが、職員数14名で、旅館や公衆浴場などの生活衛生関連施設の営業許可や、住まいの衛生に関する業務などを行っております。 　10ページをお願いいたします。 　動物愛護センターは、職員数19名で、動物愛護に関する啓発活動や、狂犬病の予防に関することなどの業務を実施しております。 　次に、食品保健課ですが、職員数22名で、飲食店の営業許可や給食施設への衛生管理指導などを行っております。 　続いて、感染症対策課ですが、職員数18名で、予防接種に関することや結核、エイズ、肝炎などの感染症の予防に関することなどを実施しております。 　次に、健康づくり推進課ですが、職員数20名で、生活習慣病対策や母子保健対策など、市民の健康づくりを支援する事業の企画調整を行っております。 　最後に、国保年金課ですが、職員数57名で、主に国民健康保険制度の運営及び財政の健全化、並びに後期高齢者医療制度や国民年金に係る事務を実施しております。 ◎島村富子　子ども未来部長　　私の方からは、子ども未来部の所管事務について御説明いたします。 　11ページをお願いいたします。 　子ども支援課でございますけれども、子ども・若者総合相談センター、西原公園児童館、勤労青少年ホーム、３つのかいを含めまして、職員総数57名で、子供施策の総合的企画及び児童福祉の各種事業の実施に当たりまして、各区保健子ども課との調整を行っております。 　次、12ページをお願いいたします。 　児童相談所でございますけれども、一時保護所を含めまして、職員総数は46名となっております。児童福祉に向けて、相談等の業務を行っております。 　次、保育幼稚園課でございますけれども、19の公立保育園がございます。職員総数は249名となっておりまして、保育園の運営管理、入退所等業務を行っております。 ◎星子和徳　中央区保健福祉部長兼中央福祉事務所長　　私からは、各区役所の保健福祉部の組織及び所掌事務につきまして、５区を代表して御説明いたします。 　15ページをお願いいたします。 　各区役所の組織につきましては、福祉課、保護課、保健子ども課が設置されておりまして、職員数は５区合わせて534名でございます。 　次に、17ページをお願いいたします。 　各部署の所掌事務についてでございます。 　まず、福祉課でございますが、職員数は５区合わせて146名。高齢者や障がいのある方などへの各種福祉サービス等に係る申請受付や、福祉相談の受付などの事務を実施しているところでございます。 　また、昨年11月から、地域支え合いセンターを設置し、熊本地震において被災され、仮設住宅等にお住まいの方たちに対して、日常生活の支援等、被災者の生活再建に向けた支援を実施しております。 　次に、18ページ中段をごらんいただきたいと思います。 　保護課でございますが、職員数は５区合わせまして182名でございます。生活保護に関する相談受付から開始決定等を行い、被保護世帯の自立への支援を実施しているところでございます。 　次に、同じく18ページ、その下でございますが、保健子ども課でございます。職員数は５区合わせて206名でございます。母子保健に関する各種福祉サービスの相談、申請受付及び地域における健康づくり活動に関することなどを実施しているところでございます。 ◎高田明　病院事業管理者　　まず、平成29年度の病院局の概要につきまして御説明申し上げます。 　23ページの熊本市病院局機構図をお願いいたします。 　病院局は、熊本市民病院、植木病院、附属芳野診療所の２病院、１診療所を運営しております。熊本市民病院32科、植木病院７科で診療に当たっており、職員総数は681名でございます。詳しくは事務局長より御説明いたします。 ◎藤本眞一　市民病院事務局長　　まず病院局の組織について御説明申し上げます。 　21ページの資料をごらんください。熊本市民病院は32の診療科を初めまして、ごらんの各部及び事務局と芳野診療所で構成されております。 　各部署の分掌します事務につきましては、次の23ページ、24ページの右列の方に記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと思います。 　なお、現在の市民病院におきましては、熊本地震の影響から、診療科のうち５科は休診となっておりまして、現在診療は27科で行っております。 　平成29年４月現在で、職員数は市民病院569名、芳野診療所１名、植木病院111名の合計681名となっておりますが、市民病院におきましては、569名のうち看護師、医療技術職を合わせまして253名が市長事務部局におけます被災者の支援に当たりますほか、九州内のさまざまな医療機関に派遣しまして、研修に当たっているところでございます。 ◎池田泰紀　健康福祉局長　　続きまして、主要事業について御説明申し上げます。 　健康福祉局の事業でございますが、第７次総合計画の分野別施策第３章に、「生涯を通して健やかで、いきいきと暮らせる保健福祉の充実」を掲げておりまして、各事業の推進に取り組んでいるところでございます。 　今年度の主要事業につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎甲斐嗣敏　福祉部長　　説明資料の25ページをお願いいたします。 　私の方から、平成29年度の健康福祉局主要事業につきまして、福祉部所管分について御説明申し上げます。 　最初に、熊本市優待証及び乗車券交付事業でございます。熊本市優待証、通称さくらカードにつきましては、平成８年度の事業開始以来20年が経過いたしまして、これまでにも何度か制度の見直しを行ってきているところではございますが、高齢化のさらなる進展に伴います対象者数の増加など、社会情勢の変化等を踏まえまして、将来に向け、持続可能な制度となるよう、今年度、そのあり方について検討を行うものでございます。 　次の生活困窮者自立支援法の総合支援でございます。生活困窮者に対するセーフティーネットの充実につきましては、平成27年に施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、中央区に福祉相談支援センターを設置する等、その充実を図っているところでございます。 　生活に困窮した方が、具体的に解決の糸口を見出せるよう、就労準備支援、路上生活者等への宿泊場所や衣服の提供を行う一時生活支援、家計相談支援など、総合的な支援を行うものでございます。 　また、貧困の連鎖解消のため、ＮＰＯ法人とも協働いたしまして、中学２年生、３年生を対象といたしました学習支援等にも取り組むものでございます。 　次の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、現在、各区役所に計12名の就労支援員を配置いたしまして、求人情報の提供、求人先への同行訪問等を行うほか、本庁舎と東区役所内にハローワークサテライトを設置いたしまして、就労に関する相談を実施する等、熊本労働局とも連携いたしまして、被保護者の就労支援に努めているところでございます。 　次ページをお願いいたします。 　地域包括ケアシステムの構築でございます。地域包括ケアにつきましては、平成27年３月に策定しております第６期くまもとはつらつプランにおきまして、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができますよう、システムの構築に向け取り組んでいるところでございます。今年度におきましては、市や区レベルの地域包括ケアシステム推進会議を設置し、関係団体とのネットワーク構築等を進めることとしています。 　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成27年の介護保険法改正によりまして、要支援の方が受けている訪問介護及び通所介護につきまして、市町村が地域の実情に応じて実施する方式に移行するものでございます。 　本市におきましても、本年４月から、従来型のサービスに加え、利用者の多様なニーズに対応したサービスを実施するものでございます。 　認知症対策につきましては、専門的な鑑別診断やかかりつけ医の支援を行う地域拠点型認知症疾患医療センターの指定や、認知症サポート医の人材育成等により、早期発見や医療・介護の連携体制の強化に取り組むもので、今年度におきましては、医療機関、介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担います認知症地域支援推進員を各区に配置いたしまして、地域における支援体制のさらなる構築を図るものでございます。 ◎田中陽礼　障がい者支援部長　　私からは、障がい者支援部に係る事業の概要を御説明申し上げます。 　同じく26ページの下段でございます。 　相談支援事業でございます。相談支援事業では、障がい者が自立した日常生活、社会生活を営むことができますよう、障がい者等からの各種相談に応じ、福祉サービスの利用援助や社会資源を活用するための援助等の必要な情報提供及び助言等を実施しており、平成27年からは、市内９カ所に委託方式で実施しております。 　平成28年度の実績の見込みといたしましては、利用者が延べ２万1,903人、総計３万4,662件の支援と見込んでおります。
   　続いて、27ページをお願いいたします。 　障がい福祉サービス事業でございます。この事業は、在宅で必要な介護等の支援を行う訪問系サービスや、日中に作業所等に通所し、訓練等の支援を行う日中活動系サービス、また入所施設等で日常生活上の支援を行う居住系サービスに取り組むもので、このほか、障がい児のための障がい児通所支援がございます。 　資料中、４つの給付費は主なものを記載しておりますが、近年はいずれも増加傾向にありまして、特に４つ目の障がい児通所支援事業の伸びが大きくなっております。 　続いて、障がい者理解促進事業でございます。障がい者への理解の促進につきましては、障がいのある人に対する偏見や差別意識をなくし、相互理解を深めるため、正しい知識と理解の普及啓発に努めております。 　具体的には、障がい者サポーターの育成、障がい者サポート企業の認定のほか、障害者週間における心の輪を広げる体験作文や、障害者週間のポスターコンクール等を実施しているところでございます。 　次に、障がい者への差別解消の推進につきましては、昨年４月に施行された障害者差別解消法に基づきまして、障がいを理由とする差別の解消を図り、市民の関心を深め、理解の啓発を行うものでございまして、それを実現するための体制といたしまして、障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、取り組んでいるところでございます。 　続いて、成年後見制度法人後見支援事業でございます。成年後見制度利用促進のための体制整備につきましては、弁護士等の専門職の後見人にかわる新たな担い手といたしまして、市民後見人を養成し、その活動を支援する組織的な体制を整備するもので、本市では熊本市社会福祉協議会が法人後見として活動しております。 　また、法人後見では、施設への入所契約行為などの身上監護に重点を置いた後見制度を行い、障がい者が安心して生活できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 　次に、障がい者就労支援事業でございます。本市では、平成25年10月より、国、県との連携によりまして、障がい者就労・生活支援センターを設置し、障がい者の就労支援、定着支援、生活支援を図り、求人開拓に取り組んでおります。平成28年度は、延べ１万1,930件の相談、支援の実施で、うち64件が就労に結びつくという実績の見込みとなっております。 ◎原口千佳晴　保健衛生部長　　資料28ページをお願いいたします。 　私の方から、保健衛生部の主要事業について御説明いたします。 　まず、救急医療対策事業につきましては、24時間365日受診できる休日夜間急患センターなど、本市の恵まれた救急医療体制を今後も維持してまいります。 　地域医療推進事業につきましては、在宅医療・介護の連携推進といたしまして、高齢者や障がい者が住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう、在宅医療と在宅介護の提供体制の構築や相談窓口を設置しております。 　また、人生の最終段階の医療につきましても、患者の意思を尊重した医療が実現できるよう、関係機関の連携の強化をしてまいります。 　続いて、がん患者へのサポートにつきましても、専門の相談窓口を設置するとともに、がんサロンの開催など、患者や家族のさまざまな不安への対応に努めてまいります。 　続いて、人と動物との共生推進事業でございますが、動物愛護啓発活動の推進につきましては、人と動物とが穏やかに共生できる住みよいまちづくりを目指して、動物愛護の啓発を進めております。 　また、愛護棟の研修室やシャンプートリミング室などで譲渡、返還を推進しております。 　続いて、感染症対策事業でございますが、予防接種の実施や結核検診など、各種検査の実施によりまして、感染症の予防に努めております。 　また、一たび感染症が発生した場合の蔓延防止、重症化防止もこの感染症対策課で実施しております。 　29ページをお願いいたします。 　健康づくりの推進でございますが、まず、生活習慣病等対策の推進につきましては、着実に成果が上がっておりますＣＫＤ対策を初めとする生活習慣病等対策について、今後もこれらの取り組みを進めてまいります。 　また、健康まちづくりの推進では、関係課と協力して、小学校校区ごとに、誰もが参加できる健康づくりの取り組みを、市民と協働で今後も推進してまいります。 　歯科保健につきましては、小学校等におきまして、虫歯の予防に効果的なフッ化物洗口事業を進めてまいります。 　がん検診の推進では、無料クーポン券による個別勧奨や、先ほど申しました校区単位の健康まちづくりなどの働きかけによりまして、受診率向上に努めてまいります。 　また、こころのケア事業につきましては、こころのケア相談員を配置し、熊本地震によって心理的ストレスを受けた子供、保護者に寄り添ったサポートを実施してまいります。 　30ページをお願いいたします。 　国民健康保険会計健全化事業でございますが、医療費の適正化につきましては、健康づくりの推進、特定健診の受診率向上、重症化予防、さらにはジェネリック医薬品の普及啓発などによりまして、適正化を進めてまいります。 　保険料収納率の向上につきましては、口座振替の促進、電話や訪問によるきめ細かな対応、厳正な滞納処分の実施等も進めていきます。 　また、国民健康保険会計の累積赤字について、計画的、段階的な解消を図るため、累積赤字解消計画を策定することといたしております。 ◎島村富子　子ども未来部長　　私の方からは、子ども未来部の主要事業について御説明いたします。 　同じページの上から２段目、子ども医療費助成事業の対象年齢の拡大でございます。現在、３歳から小学校３年生まで、１カ月１医療機関の自己負担が500円という形で助成を行っているところでございますが、ゼロ歳から中学校３年生までの入院の自己負担の無料、３歳から小学校３年生までの通院、調剤の自己負担を700円、小学校４年生から中学校３年生の通院、調剤の自己負担を1,200円とし、平成30年１月の実施に向けて準備中でございます。 　次、その下の子どもの生活実態調査でございますが、子供の貧困等に関連する衣食住等の生活状況や、学習、社会参加等の活動状況、物質的剥奪などの多岐にわたる生活実態とあわせて、震災による影響についても把握を行い、効果的な支援につなげたいと考えています。県と協調して実施する予定でございます。 　次、要保護児童対策事業でございます。 　１つ目の丸、児童虐待等の防止の推進としまして、関係機関との連携や切れ目のない支援を行うとともに、職員のスキルアップに努め、児童相談所等の対応力向上を図ることとしております。 　２つ目の丸でございます。里親制度普及促進といたしまして、ＮＰＯ等を活用しながら制度周知を図り、里親登録数、里親委託数の増加を図っていくこととしております。 　次、31ページ、保育・幼児教育環境充実事業でございます。 　１つ目の待機児童解消対策でございますけれども、丸ぽちの１つ目、保育の受け皿確保については、平成29年４月の待機児童数、保留児童数、申請割合等の状況を分析した上で、３歳未満等の供給不足圏域について、既存の保育施設の定員転換や、地域型保育事業の整備の必要性について、検討を行ってまいります。 　次に、保育教諭の確保のために、保育士の資格及び幼稚園教諭免許の取得支援も取り組み、幼保連携型認定こども園の移行を促進してまいります。 　また、各区役所に配置しました利用者支援員により、入所あっせん等業務をきめ細やかにやってまいります。 　２つ目の丸、保育士の人材確保でございますけれども、施設整備等によります保育の量的拡大を図る一方で、その担い手でございます保育士の確保が喫緊の課題でございます。引き続き潜在保育士を対象とした研修会の開催や、再就職支援等の事業の実施をいたしまして、保育士の円滑な職場復帰、潜在保育士の再就職を支援していくことといたしております。 　３つ目の障がい児支援の拡充でございますけれども、障がいの程度が重い児童に対する支援施策の実施といたしまして、私立保育園等に対し、障がいの程度に応じて経費の一部を助成するなど、きめ細やかな支援を行うこととしております。 ◎高田明　病院事業管理者　　病院局の事業でございますが、33ページをお願いいたします。 　病院局の主要事業としましては、新市民病院建設事業を挙げさせていただきました。委員御承知のとおり、市民病院におきましては、さきの平成28年熊本地震によって、南館、北館の入院病棟が被災して、使用できなくなりましたことから、現病院で可能な範囲で入院、外来診療を行っております。 　一方、平成31年中の移転開業を目指し、職員一丸となり事業に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き植木病院とともに、熊本医療圏に必要とされる医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、再建事業の詳細につきましては、事務局長から説明させていただきます。 ◎藤本眞一　市民病院事務局長　　市民病院再建の推進につきまして御説明いたします。 　33ページでございますが、平成31年中に新病院の再建をすべく、準備を現在進めておりまして、ことしの３月末には移転用地の買収契約並びに設計施工に係ります契約を締結したところでございます。 　これによりまして、本年度は新しい病院の基本設計、それと実施設計に着手いたしまして、年度末には建設工事に着手する予定となっております。 　また、建設工事と並行しまして、新しい病院におきます診療運営につきまして、検討も行ってまいるところでございます。 　このほか、お手元の資料に新病院の概要を記載しておりますので、御参照いただければと思います。 　以上、病院事業の主要事業につきまして御説明さしあげました。よろしくお願い申し上げます。 ○田上辰也　委員長　　以上で説明は終わりました。 　終わりに当たりまして、委員長として当委員会の運営について思うところがあります。時間も限られておりますので、２点に絞ってお話しさせていただきたいと思います。 　まず、皆様、マンパワーを十分に活用する、これが大事な仕事だろうと思っております。それから、議会の方についても、現場の状況をよく知らなければならないと考えております。 　１点目です。６月議会と12月議会、議案の少ない時期には、できれば現場の状況などを把握のために、視察させていただければと考えます。 　それから２点目ですけれども、先般から子ども医療費助成のことなどいろいろありました。市長提案の議案を全てのむか、または全て否決するか、オール・オア・ナッシング、これでいいのかという思いもあります。できるだけいい政策に積み上げていかなければ、その結果としては市民にいろいろな影響を与えることになりますので、何らかいい政策につながるようなすり合わせと言いますか、議会としての取り組みができないかということを模索していきたいと思っております。 　これらのことについて、皆さんもいろいろと意見がありましたら、私の方にお知らせまたお聞かせいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４５分　閉会 出席説明員 　〔健康福祉局〕 　　　局長　　　　　　　池　田　泰　紀　　　　総括審議員　　　　米　納　久　美 　　　指導監査課長　　　中　村　幸　次　　　　福祉部長　　　　　甲　斐　嗣　敏 　　　健康福祉政策課長　中　村　　　毅　　　　臨時福祉給付金交付室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　忠　浩 　　　保護管理援護課長　田　上　和　泉　　　　高齢介護福祉課長　高　本　佳代子 　　　地域包括ケア推進室長　　　　　　　　　　審議員兼介護事業指導室長 　　　　　　　　　　　　濱　洲　紀　子　　　　　　　　　　　　　惠　口　　　猛 　　　障がい者支援部長　田　中　陽　礼　　　　障がい保健福祉課長神　永　修　一 　　　精神保健福祉室長　高　取　直　樹　　　　障がい者福祉相談所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友　枝　篤　宣 　　　こころの健康センター所長　　　　　　　　保健衛生部長　　　原　口　千佳晴 　　　　　　　　　　　　小　仲　靖　江 　　　保健所長　　　　　長　野　俊　郎　　　　医療政策課長　　　川　上　　　俊 　　　生活衛生課長　　　村　尾　雄　次　　　　動物愛護センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　睦　子 　　　食品保健課長　　　松　永　孝　一　　　　感染症対策課長　　伊津野　　　浩 　　　健康づくり推進課長今　村　利　清　　　　国保年金課長　　　河　本　英　典 　　　子ども未来部長　　島　村　富　子　　　　子ども支援課長　　池　田　賀　一 　　　児童相談所長　　　中　村　恭　子　　　　保育幼稚園課長　　興　梠　研　一 　〔中央区役所〕 　　　保健福祉部長兼中央福祉事務所長　　　　　福祉課副課長　　　井　本　成　美 　　　　　　　　　　　　星　子　和　徳 　　　保護課長　　　　　村　上　和　隆　　　　保健子ども課長　　早　野　貴　志 　〔東区役所〕 　　　保健福祉部長兼東福祉事務所長　　　　　　首席審議員兼福祉課長 　　　　　　　　　　　　秋　吉　宏　二　　　　　　　　　　　　　河　田　日出男 　　　保護課長　　　　　渡　辺　正　博　　　　保健子ども課長　　宮　崎　淳　司 　〔西区役所〕 　　　保健福祉部長兼西福祉事務所長　　　　　　首席審議員兼福祉課長 　　　　　　　　　　　　久　保　一　幸　　　　　　　　　　　　　北　川　公　之 　　　保護課長　　　　　成　澤　章　治　　　　保健子ども課長　　惠　藤　朋　子 　〔南区役所〕 　　　保健福祉部長兼南福祉事務所長　　　　　　福祉課長　　　　　中　島　靖　昌 　　　　　　　　　　　　清　田　光　治 　　　保護課長　　　　　東　野　公　明　　　　保健子ども課長　　原　田　　　壽 　〔北区役所〕
   　　　保健福祉部長兼北福祉事務所長　　　　　　福祉課長　　　　　渡　部　秀　和 　　　　　　　　　　　　清　田　千　種 　　　保護課長　　　　　平　井　謙　五　　　　首席審議員兼保健子ども課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　健　宏 　〔病　院　局〕 　　　病院事業管理者　　高　田　　　明　　　　市民病院事務局長　藤　本　眞　一 　　　首席病院審議員　　今　村　徳　秀　　　　総務企画課長　　　藏　原　正　国 　　　医事課長　　　　　池　田　清　志　　　　新病院開設課長　　田　中　孝　紀 　　　植木病院長　　　　内　野　良　仁　　　　植木病院事務局長　古　閑　章　浩...