熊本市議会 2017-03-14
平成２９年第 １回予算決算委員会－03月14日-04号
平成２９年第 １回
予算決算委員会－03月14日-04号平成２９年第 １回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成２９年３月１４日（火）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 47名
三 島 良 之 委員長 田 尻 将 博 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 岡 照 代 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 小 池 洋 恵 委員
三 森 至 加 委員 高 本 一 臣 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
西 岡 誠 也 委員 福 永 洋 一 委員
田 上 辰 也 委員 浜 田 大 介 委員
井 本 正 広 委員 藤 永 弘 委員
原 亨 委員 原 口 亮 志 委員
紫 垣 正 仁 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 那 須 円 委員
重 村 和 征 委員 村 上 博 委員
上 田 芳 裕 委員 園 川 良 二 委員
倉 重 徹 委員 満 永 寿 博 委員
齊 藤 聰 委員 大 石 浩 文 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
白河部 貞 志 委員 鈴 木 弘 委員
津 田 征士郎 委員 坂 田 誠 二 委員
竹 原 孝 昭 委員 江 藤 正 行 委員
藤 山 英 美 委員 田 尻 清 輝 委員
落 水 清 弘 委員 古 川 泰 三 委員
北 口 和 皇 委員 家 入 安 弘 委員
田 辺 正 信 委員
欠席委員 １名
緒 方 夕 佳 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（42件）
議第 １号「平成29年度熊本市一般会計予算」
議第 ２号「平成29年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ３号「平成29年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「平成29年度熊本市
介護保険会計予算」
議案 ５号「平成29年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議案 ６号「平成29年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議案 ７号「平成29年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議案 ８号「平成29年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」
議案 ９号「平成29年度熊本市
競輪事業会計予算」
議案 10号「平成29年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議案 11号「平成29年度熊本市
都市開発資金貸付事業会計予算」
議案 12号「平成29年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」
議案 13号「平成29年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議案 14号「平成29年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」
議案 15号「平成29年度熊本市
公債管理会計予算」
議案 16号「平成29年度熊本市
病院事業会計予算」
議案 17号「平成29年度熊本市
水道事業会計予算」
議案 18号「平成29年度熊本市
下水道事業会計予算」
議案 19号「平成29年度熊本市
工業用水道事業会計予算」
議案 20号「平成29年度熊本市
交通事業会計予算」
議案 42号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議案 44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議案 45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議案 46号「熊本市
城南地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」
議案 47号「熊本市税条例等の一部改正について」
議案 50号「熊本市旧
学校利用施設条例の制定について」
議案 52号「熊本市
学校給食共同調理場設置条例等の一部改正について」
議案 54号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」
議案 55号「熊本市介護保険条例の一部改正について」
議案 57号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議案 58号「熊本市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」
議案 60号「熊本市
再生可能エネルギー等導入推進基金条例の一部改正について」
議案 63号「熊本市
企業立地促進条例の一部改正について」
議案 64号「熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定について」
議案 65号「
熊本市民会館条例の一部改正について」
議案 67号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
議案 104号「
包括外部監査契約締結について」
議案 106号「
工事請負契約締結について」
議案 110号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議案 111号「
工事請負契約締結について」
議案 112号「
工事請負契約締結について」
議案 113号「
工事請負契約締結について」
午前１０時００分 開会
○三島良之 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
この際、申し上げます。
熊本地震により、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、１分間の黙祷をささげたいと存じます。
皆様、御起立を願います。
（黙 祷）
○三島良之 委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
（全員着席）
○三島良之 委員長 昨日に引き続き総括質疑を行います。
なお、委員より申し出がありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
これより
日本共産党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は25分となっております。
まず、那須円委員の質疑を行います。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員
日本共産党熊本市議団の那須円です。
昨年10月に策定された熊本市震災復興計画に関する財政計画についてお尋ねいたします。
来年度の予算の中には多くの事業が予算化されているように、復興計画には多岐にわたるさまざまな事業が盛り込まれております。きょう配付資料のナンバー１に、復興計画に盛り込まれたハード事業面だけを抜き出してお示しさせていただきました。この計画については、単年度の予算のみならず、復興計画全体の事業規模であったり、財政への影響などをしっかり見据えて必要な被災者支援を進めていく必要があると思います。
先日の
復興特別委員会では、平成28年熊本地震に伴う財政影響試算（３月試算）について、さらには熊本市財政の中期見通しが示されました。
そこでまず確認なのですが、昨年10月の財政影響試算の際に記載されていたプラスアルファ、
マイナスベータという記載が今回はありません。アルファについては新たな被災者支援ということで説明されてきました。今回、プラスアルファ、
マイナスベータがなくなったということはどのような意味を持つのでしょうか。
まだまだ再建半ばの住家被害への支援を初め、本市独自の支援策も含め、さらなる対応が必要なものがあると思います。新たな被災者支援は行わないということになるのでしょうか、大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 10月の試算において、新たな被災者支援に要する経費や、国・県からのさらなる支援の状況について、その時点では不明であったことから、アルファ、ベータという形で仮置きさせていただいたところでございます。
今回の試算におきましては、補助制度の創設や補助率のかさ上げ、また交付税措置の拡充などの新たな国からの支援のもと実施いたします宅地耐震化の支援や、がけ崩れ対策、災害公営住宅の整備等のほか、新たに県の復興基金を活用し実施いたします被災宅地の復旧支援や
地域コミュニティ施設等の再建、また、地域公民館の災害復旧等といった事業内容が具体的に決定いたしましたことから、これらの事業費及び財源を加えたところでございます。
今後も、県の復興基金を活用した事業など、新たに事業化される
被災者支援事業につきましては、毎年度の財政影響試算にも、今後適宜反映させていきたいと考えております。よろしくお願いします。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 今後も、新たな被災者支援に必要な事業は、毎年度の財政影響試算に反映するということでありました。今後ということもありますけれども、現時点で必要な支援策はまだまだあると思います。一部損壊でも多額の費用を要し、修繕に取りかかれない世帯など、こうした方への支援が本当にできないのか、復興計画全体の財政計画を明らかにしていく必要があると思いますので、続けてお聞きしたいと思います。
復興計画は、熊本市総合計画の前期基本計画の中核と位置づけられています。とりわけ被災者の生活再建に関しては、本市財政の健全性をしっかり保ちながら、その取り組みを着実に進めていく必要があることは言うまでもありません。それゆえに、復興計画については、盛り込まれた全ての事業についての事業費や、本市財政に与える影響を明らかにし、議会にも市民にも示していく必要があると思います。
本来ならば、復興計画に関しての財政計画が示され、優先順位をつけながら新たに創設すべき事業、既存のとおり実施すべきもの、予算を縮減するもの、中止すべきものなどの議論が交わされ、復興計画が策定されるべきでありました。
まず、先日の特別委員会で配付いただいた熊本地震に伴う財政影響試算についてでありますけれども、拝見させていただきましたが、歳出で上げられた項目を見ても、道路などのインフラの復旧、公共施設の復旧経費、被災宅地の復旧などなど財政影響が示されていますけれども、復興計画に位置づけられたさまざまな事業については記載されていないものも大変多くあり、その事業費や本市一般会計の実負担分などの記載はありません。
お手元の資料では、平成28年から29年の予算のみの額とか、平成29年当初のみの額とか、こう記載されている項目については総事業費は示されておりません。
そこで財政局長にお尋ねいたしますけれども、復興計画に盛り込まれた事業を進めていくために必要な総事業費は幾らになるのでしょうか。また、それに伴う本市一般会計実負担はどれほどになるのでしょうか。
また、それぞれの事業についても明らかにしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
〔
宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 復興計画に盛り込まれた事業の総事業費と本市一般会計実負担についてお答え申し上げます。
平成29年度当初予算案におきましては、熊本市震災復興計画に掲げる施策を推進いたしますための経費といたしまして、震災前から取り組んでまいりました事業を含め、平成28年度２月補正予算とあわせますと、344事業について約1,080億円を計上しております。
また、今回の財政影響試算におきましては、主な事業内容とともにお示ししておりますとおり、熊本地震に伴い生じた復旧・復興経費として、今後の見込みも含め、
公共施設等復旧経費は総額で1,476億円、一般会計の実負担額として192億円、また被災者支援及び
生活再建等関連経費は総額で1,735億円、一般会計の実負担額として127億円と試算しているところでございます。
震災復興計画に盛り込まれております事業のうち、現時点で計画段階にある事業などにつきましては、さまざまな変動要因が考えられますことから、これまでも個別に事業費をお示ししておりませんでしたが、引き続き財政の中期見通しにおいて適切に反映してまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 今の答弁では、盛り込まれた個別の事業については示していない、引き続き中期の見通しについて反映させるということでしたけれども、個別の事業費をお示しできないという答弁については、やはりどうしても納得ができません。
この答弁に対して大西市長にお尋ねしたいと思いますけれども、例えばさまざまな事業が、きょう配付した資料の中に書かれていますけれども、例えば西環状道路とか
スマートインターチェンジ、駅広整備などの事業規模の大きなものも多くあります。例えば、今当初予算に
駅前広場整備事業25億9,550万円というものが計上されていますけれども、総事業費も明らかになっていません。これからどれだけの税金の支出が必要なのかもわかりません。こんな計画が幾つも復興計画に盛り込まれております。
市長が最も大事だと言われている生活再建について、私たちとしても新たな支援制度を創設すべきという議論をする際には、財源論なども示していく必要があると思っています。しかし、総事業も明らかにされていないものばかりでは、優先順位をどうすべきか、財源をどうすべきか、建設的な議論そのものができなくなってしまうのではないかと考えます。
総事業費についてはＭＩＣＥ施設、例えば298億円であったり、立野ダムだって913億円、ちゃんと総事業費が示されている事業も多くあります。現時点で総事業費を積算している事業、つまりは財政の中期見通しを策定するに当たり、各局からの数字は財政局が持っているわけですから、明らかにするようにちゃんと指示していただきたいと思いますけれども、大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、局長が答弁しておりますとおり、復興計画に盛り込まれている事業のうち計画段階にある事業等につきましてはいろいろな変動要因があるということで考えて個別に事業費をお示ししていないということでありますが、当然、財政の中期見通しにおいて適切に反映してまいるということで答弁させていただきました。
今、資料の提供も配付資料もございますとおり、さまざまな事業、それから事業費いろいろございます。当然のことながら、全体の復旧・復興に係る経費がしっかりわかるように、財政当局のわかりやすい資料を提出しながら、また議会でも御議論をしっかりいただけるように指導していきたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 変動要因があるから、これだという数字を具体的に示すのは難しいかもしれませんけれども、幅を持った数字でも構いませんので、ぜひわかりやすくお示しいただければと思います。
今議会では、
子ども医療費助成についての各会派からのさまざまな指摘があります。市長は答弁で、持続可能な制度にしていくためという説明をされます。この言葉を使うからには、今進めている事業の事業費が幾らかぐらいは示さないと説明がつかないのではないかと考えます。
今ここで具体的な数字を示してほしいという質問ではありませんでした。明らかにする必要があるのかどうかという質問でしたので、ぜひとも今後議会にも示していただきたいと思います。
それでは、引き続き財政影響試算についてお尋ねしたいと思いますけれども、お配りしている資料の中で、熊本地震における
財政影響試算④においては、熊本地震の影響による新たな本市負担分284億円から収支改善分109億円が引かれています。昨日の委員会でも指摘がされたところではありますけれども、この109億円のうち48億円の効果額が見込まれる事務事業の見直しについてお尋ねいたします。
当初予算策定に向けて事務事業9.6億円が削減できたことを根拠に、今後５年間で約48億円の収支改善が図られると見込まれております。その内容は、きのうの答弁であったように、ごみ収集車の乗車人員３人から２人への削減であったり出張所再編による窓口職員の見直しなど、職員の削減や研修内容の見直しなどが内容となっています。
ただ、この事業の見直しについては、職場の安全性なども含め、業務に与える影響がどのようになるのか、住民サービスがどのようになるのかは、現時点では未定です。事務事業削減が市役所業務や市民サービスにどのような影響を与えるのか、こうした検証もないままに収支改善の金額として記載すべきではないと考えますがいかがでしょうか、財政局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 事務事業の見直しについてお答え申し上げます。
平成29年度の当初予算編成に当たりましては、熊本地震からの復旧・復興に財源を重点的に配分し復興を加速する必要がありますことから、要求に当たりましては一定の上限額を示した上で、各局に主体的な事務事業の見直しを求めたものでございます。
見直しに当たりましては、各局長主導により事業の優先順位を設定するなど、市民サービスに影響が出ないよう配慮しつつ、既存事業と復旧・復興事業のバランスや事業効果の最大化などを意識することで、事務事業の見直しや業務の効率化を進め、財源を確保したところでございます。
将来にわたって持続可能な行政サービスを提供できる市政運営を構築いたしますためには、引き続き市民生活への影響等に十分配慮しながら、継続した事務事業の見直しが必要であると考えておりまして、それによって生み出された人的・財政的資源を市民の皆様が期待するサービスに最大限に活用してまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 市民生活に影響が出ないように配慮しつつ、事務事業の見直し、業務の効率化を進め、財源を確保したという答弁でありました。行革についての質問をすると、大体こうした答弁がこれまでも返ってきたわけですけれども、例えば2010年度、全局への10％シーリングがありましたが、そのあおりを受けて削減されたのが、学級支援員や学校図書司書の勤務時間でありました。
当時の議会での質問のやりとりを見たのですが、やはり市からの答弁は、連携をとって子供たちに影響を与えないように取り組むという今回と同じような答弁をされています。しかし、この年については、年度途中でこの行革の矛盾が学校現場であらわになって、削減された勤務時間が戻される、こうしたこともかつて経験したわけであります。無理な行革というのは、こうした矛盾を生むということをしっかりと認識していく必要があると思います。とりわけ職場の安全性、市民サービスに与える影響等を徹底して検証していただきたいと思います。
それでは、次の質問ですけれども、震災を踏まえた今後の財政運営というところで、歳出、歳入の収支改善策として記載されている項目についてお尋ねいたします。
まずは、歳出面で記載されている
公共施設マネジメントによる総コストの抑制についてであります。きょう配付させていただいた資料の中にも載っております。まずは、このマネジメントについてでありますけれども、この字面だけを見ますと、歳出が減って収支のマイナスが改善されるような印象を受けますけれども、
公共施設等総合管理計画案では、公共施設の床面積を２割削減、建てかえの更新周期を70年と延ばしたとしても、今後40年間で6,364億円、年間に平均しますと159億円の更新費用がかかると試算されています。つまりは、
公共施設マネジメントによる総コストの抑制を行ったとしても、かなりの額の収支不足が生じるということになり、熊本地震の本市財政の影響を改善するというよりも、新たな課題として、この更新費用を見る必要があるのではないかと思いますが、その認識はいかがでしょうか。
また、同計画に示された公共施設等の更新経費について、財政の中期見通しにどのように反映されているのでしょうか。さらには、今後の更新費用について、これまでの更新費用水準での試算だと、乖離額が年59.7億円、つまり現時点での試算では更新、建てかえなどに必要な経費が60億円足りないということであります。
また、これまでの
更新費用水準プラス新規整備水準の試算もありますけれども、これは合併後の
新市基本計画推進など、特殊な財政需要があったときの水準で試算したものでありますけれども、それでも年11.9億円費用が不足するということになっています。
今後40年間で6,000億円を超える更新建てかえ経費、かなり大きな額です。この更新費用を前提とした将来の主要財政指標についても示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、財政面での収支改善ということで上げられている財政調整基金の残額50億円の活用についてお尋ねいたします。
財政調整基金については、積立額の明確な目安はないものの、経済動向などによる税収減や、今回のような震災時に対応できるよう議会でもるる議論があって、100億円程度をめどに積み上げられてきた経緯があります。今後の財政動向次第では、残りの50億円を活用していくということはあると思いますが、この財調は使って終わりということではなくて、中長期的には熊本地震の教訓なども加味しながら、現在の残額50億円以上にさらに積み上げていく必要があるものと考えます。そういう性質であることからいえば、収支改善の歳入面に記載することに私は違和感を抱きました。
そこでお尋ねいたします。
財政調整基金については、指摘した点についての局長の認識についてお尋ねいたします。
また、今回このような大規模な災害に対応できるよう、今後中長期的にですが、どれほどの額を基金に積み上げていくことが適当であるとお考えでしょうか。
以上、財政局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 財政の中期見通し等について順次お答え申し上げます。
まず、公共施設の更新費用等に関するお尋ねでございますが、公共施設の老朽化問題は全国的な課題でございまして、総務省が示した地方財政計画に
公共施設等適正管理推進事業費として3,500億円が計上されるなど、今後重点的に取り組む必要があるものと認識いたしております。
本市でも
公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、公共施設の適正管理を推進していくことといたしておりまして、今後５年間の財政の中期見通しにおきましては、維持補修費を増額計上いたしますとともに、公共施設の更新費用等についても、この期間中に実施が見込まれるものは反映いたしております。
また、計画における更新費用推計を中期見通しに反映し、財政指標についても示すべきとの御指摘でございますが、計画における更新費用推計は、あくまでも公共施設の延べ床面積に一定の単価を乗じて行った目安としての試算でございまして、そのまま財政の中期見通しに反映できるような性質のものではございません。
今後は、公共施設の統廃合による再編や、点検等の重点化による施設の長寿命化に取り組んでまいりますが、それに伴い必要となりますコストにつきましては適切に見積もりを行い、毎年ローリングを行う財政の中期見通しに反映してまいります。
次に、財政調整基金についてお答え申し上げます。
財政調整基金につきましては、経済事情の著しい変動により財源が不足する場合や、災害により生じた経費の財源として充てる場合など、年度間の財源不足に備え一定額を積み立てているものでございます。
本市の財政調整基金につきましては、平成29年度当初予算案のうち、熊本地震関連の財源として18億円を取り崩して活用いたします結果、基金の残高は50億円となる見込みでございます。
財政調整基金の規模は政令指定都市においてもさまざまでございまして、その適正規模について特に定めたものはございませんが、引き続き熊本地震からの復旧・復興に伴う財源として活用することが想定されますことに加え、新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えも必要でありますことから、今後も一定額の確保が必要であると考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 財政の中期見通しで示された、５年間に実施が見込まれるものについては反映しているということでありましたけれども、この５年間で大きなものは中央公民館や本庁舎の改修などであると思います。ただ、今後多くの公共施設の更新や建てかえが迫られ、対策を講じたとしても40年間で6,300億円の更新経費が見込まれているわけですから、こうしたことも加味した見通しなども示していただきたいと思います。
また、財政調整基金については今後も一定額の確保が必要という答弁でありました。
きょうのやりとりを通して、財政に関するもう少し先を見通した詳細な情報提供をしていただきたいと思いました。それぞれの現場の実情をつかんで、必要な支援策の提案なども各議員から行われています。こうしたときには必ずやはり財源論もあわせて議論する必要があると思います。復興を一歩一歩進めていくためにも、御指摘の点を受けとめていただきたい、このことを要望して私の質疑を終わりたいと思います。
○三島良之 委員長 那須円委員の質疑は終わりました。
次に、上野美恵子委員の質疑を行います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
今回、条例案が提案されております熊本市民会館の指定管理者制度への移行について伺ってまいります。
第１に、市民会館は長年にわたって熊本の地域文化の拠点としての大切な役割を果たしてきました。その役割について、市長はどのような御認識をお持ちでしょうか。
第２に、市民会館の管理運営は、会館の管理及び舞台の運営、自主文化事業など多岐にわたりますので、指定管理に当たりましては、さまざまなノウハウをあわせ持った事業者が業務を請け負うことになります。他都市におけるホールの指定管理の状況を見た場合、本市の現代美術館が財団法人熊本市美術文化振興財団によって運営されておりますように、公益財団で運営されている場合が多く見受けられます。熊本市民会館の指定管理に当たっては、公益財団による運営は想定されているのでしょうか。また、民間企業が指定管理者となる場合、指定先の事業者は幾つぐらいが考えられるのでしょうか。その場合、地元の事業者による管理運営ができるのでしょうか。
第３に、市民会館では、条例の定めるところにより運営委員会や審査会が設置されています。指定管理となった後は、運営委員会、審査会は継続して設置されるのでしょうか。
第４に、市民会館は、大ホール、大会議室など、ホール機能がその主要な部分となっております。舞台業務は音響、照明、その他の舞台設備などを扱う極めて専門性の高い仕事です。指定管理になった場合に、これまで市民会館で長年培われてきたその専門性はどのように継承され、今後も確保されていくのでしょうか。
第５に、市民会館で行われてきた自主文化事業はどのように実施されていくのでしょうか。
以上、１点目を市長に、それ以外は担当局長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市民会館が地域文化拠点として果たしてきた役割についてお答えいたします。
市民会館は、本市の文化芸術の拠点として、バレエやオペラなど質の高い芸術公演の鑑賞、あるいは地域の小学生や住民が参加する演劇公演の企画などを通して、市民の文化力の向上に大きく寄与してまいりました。これからもその位置づけは変わらないものと考えております。
また、学術会議や講演会、その他さまざまな会合にも御利用いただいておりますことから、中心市街地のにぎわい創出の観点からも大変重要な役割を果たしていると認識しております。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 私からは、市民会館の指定管理に関しまして４点のお尋ねにお答えいたします。
まず、公益財団によります運営を想定しているかというお尋ねでございますが、指定管理者の選定に関しましては公募によることを前提といたしまして、公益財団に限定することはなく、法人その他の団体であれば基本的には応募することが可能となります。
また、指定管理者となり得る民間企業につきましては、その数は把握しておりませんが、昨年募集いたしました健軍文化ホールの例で申し上げますと、２つの共同企業体からの応募がありまして、合計の構成員数は５者、全て地元の企業または団体でございました。
次に、運営委員会と使用許可申請の受理に関する審査会についてでございますが、指定管理者制度導入後は、市の機関としては廃止いたします。ただし、指定管理者におきましても、施設利用者を初め文化関係者や学識経験者などの意見を施設運営に反映させること、利用の公平性・透明性を確保することは極めて重要であると思っております。
続きまして、舞台業務の専門性をどのように確保するかということでございますが、これまでも全国ツアーのコンサートなどにおきましては、主催者が手配された技術者が中心となりまして舞台操作を担当されており、市民会館の技術者は、講演会など手配された技術者がいない催事を主に担当しておりました。その市民会館の舞台技術者の親切な対応には、多くの利用者から評価をしていただいたところでもございます。
今後は、指定管理者制度のもとで民間事業者がこの業務を担うこととなりますが、引き続き利用者の皆様に満足していただけるよう努めてまいります。
最後に、市民会館の自主文化事業についてのお尋ねでございますが、芸術文化鑑賞拡大事業や子供のための鑑賞事業など、引き続き指定管理者が実施することになりますので、必要な経費につきましては指定管理料に盛り込む予定でございます。
また、自主文化事業の実施能力が指定管理者の選定におきまして重要な要素となると考えておりまして、そのような事業者を選定してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長も述べられましたように、市民会館は、熊本市の文化芸術の拠点として市民の文化力の向上に大切な役割を果たしてこられました。しかし一方では、指定管理者制度に移行したときにどのような団体が候補となるのか、これまで果たしてきた役割がきちんと継承されていくのか、ただいまの答弁では極めて不透明でもありますので、続けてお尋ねいたします。
第１に、指定管理者制度への移行は、どのような場でどのように検討が進められてきたのでしょうか。検討の経緯と議論の中で出されたメリット、デメリットについて御説明ください。
第２に、指定管理者制度になった後も、施設利用者を初め文化関係者や学識経験者等の意見を施設運営に反映させることや、利用の公平性、透明性を確保することは極めて重要であると答弁されました。それはどのような形で具体的に行われるのでしょうか。
第３に、これまで施設運営に大切な意見をいただいてきた運営委員会の方々に、指定管理者への移行についてはどのように意見を聞いてこられたのでしょうか。
以上、経済観光局長に伺います。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 引き続き、市民会館の指定管理につきまして３点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の、指定管理者検討の経緯とメリット、デメリットについてでございますが、市民会館への指定管理制度の導入につきましては、第５次行財政計画の策定に当たりましての検討課題となりましたことから、平成25年７月以降、職員団体との協議や文化関係者からの意見聴取を行いつつ、組織内部での検討を進めてきたところでございます。
指定管理者制度のメリットにつきましては、民間事業者の能力やノウハウの活用によります住民サービスの向上、施設運営におきます費用対効果の向上などが挙げられると考えております。
一方、デメリットにつきましては、これまで50年近く直営による運営がなされてまいりましたことから、施設の利用者が運営主体の変更を不安に感じられるのではないかという点がございます。このような不安を払拭いたしますために、平成29年度は直営と指定管理者への一部委託を組み合わせ、平成30年度からの円滑な制度導入を目指す計画でございます。
続きまして、２点目の施設運営に関します利用者などの意見反映、利用の公平性の確保ということでございますが、本市の指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針におきまして、指定管理者が年間１回以上のアンケートを実施し、利用者満足度を調査し市へ報告すること、また、利用の公平性等の確保につきましては、市が年間２回以上施設に立入調査することが定められております。さらに、評議員会などでの意見聴取、利用申請受理要綱の策定など、指定管理者が独自の方法を追加することも可能となっているところでございます。
指定管理者の選定に当たりましては、こうした独自の取り組みを積極的に提案されますよう、募集要項に定めていきたいと考えております。
３点目の運営委員会の意見につきましては、市議会において指定管理者制度導入に係ります条例改正案を可決承認いただきました後で、これを運営委員会に報告いたしまして、円滑な指定管理者制度の導入などについて御意見をいただきたいと考えておるところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ただいま検討の経緯等について説明がありましたけれども、とても十分に検討されているとは思えるような内容ではなかったと思います。
メリットでは、民間事業者の能力やノウハウの活用による住民サービスの向上と言われましたけれども、最初の答弁にございましたように、どんな事業者が参入してくるのかも不透明な中で、何が向上していくのか私には見当がつきませんので、具体的にはどのような点が向上するのか詳細に説明いただけないでしょうか。局長に伺います。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 ２点のお尋ねかと思います。
どのような事業者ということでございますが、これは公募ということでやらせていただきますので、先ほども申し上げましたとおり、法人その他の団体であれば基本的に応募いただくことが可能になるという予定としております。
また、どのようなところが向上するかということでございますが、これを提案いただくのが指定管理者制度の目的でもございます。どのようなところを伸ばしていくのか、その提案をもとに、それを私どもで評価させていただきながら、よりよい指定管理者を選んでいきたいと思っているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 事業者の提案によるということであれば、なかなかそこを確実に向上した内容が提案されていくかということはお約束いただけないのではないかと思います。
そこでもう一点、局長に伺いたいと思います。
先ほど費用対効果の向上と言われましたけれども、指定管理にした場合には、どういうところで費用が安くなっていくとお考えなのでしょうか。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 費用対効果、費用削減の効果ということでのお尋ねでございます。
私どもが今試算しているところで考えておりますのは、平成27年度と比較いたしまして人件費、物件費、合わせまして8,800万円ほどの費用削減効果はあろうかと考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 金額をお示しいただきましたけれども、指定管理者制度も含めて、公の施設の運営を民間に委ねていく場合に何が安くなるのかといいますと、それは人件費です。厚生労働省の調査でもそれが示されておりまして、人件費が抑制されていくと長続きをしません、経験が積み重なりません、サービスの質が低下していくという悪循環が生まれてまいります。
昨日の総括質疑では、市長が、雇用の質の向上は重要と認識しているという答弁をされておりましたけれども、そのことを考えましても直営施設を民間に委ねる指定管理者制度の導入はすべきではないと思います。
さらには、指定管理者にどのような事業者が参入してくるのかわからない中で、貸し館としての業務はできても、市民会館の大きな存在意義である文化の拠点としての役割が果たしていけるでしょうか。まず運営委員会がなくなります。県文化協会を初め、子ども劇場やユニセフ協会など、文化芸術の振興に関して識見のある方々がメンバーとして名を連ね、さまざまな意見が交わされてきました。
自主文化事業は、文化事業協会と連携して、地域文化の創造として地元の人材を生かした新たな舞台芸術を生み出す取り組みや、舞台文化を次世代へとつなぐ取り組みとして、高校演劇に取り組むなど、商業演劇だけではできない貴重な取り組みも行われてきました。高校演劇では、照明、音響など舞台技術の習得を目指すという目的も持って実施されてきました。
先ほどの答弁では、指定管理者制度への移行について、条例案が可決された後に事後承諾のような形で運営委員会に報告すると言われました。
そこで市長に伺います。
第１に、これまで市民会館の運営に当たり、専門的な立場から、あるいは市民の意見を反映させる場として開かれてきた運営委員会の皆さんの意見も聞かずに、指定管理者への移行先にありきで進んでいいのでしょうか。運営委員会の皆様にも、移行そのものの是非について意見を伺うべきではないでしょうか。
第２に、今回の指定管理者制度移行はほとんど内部検討のみです。しかし、市民会館が文化の拠点として果たしてきた役割や、多くの市民が利用し文化を享受してきたことを考えると、業務を民間に委ねるということについて市民の意見を聞くべきではないでしょうか、お願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど局長からも御答弁いたしましたとおり、市民会館への指定管理者制度の導入については、第５次行財政計画策定に当たっての検討課題となったことから、平成25年７月以降に職員団体との協議や、あるいは文化関係者の御意見も聴取をしつつ組織内部での検討を進めてきたものでございます。
また、指定管理者制度のメリット、デメリット、それぞれいろいろあろうかと思いますけれども、それを担う事業者が、これまでの運営のあり方、そういったもののいいところを取り入れながら、新たにまた市民のためになるような事業、公益性の高いものも含めていろいろと実施されていくものだと思いますので、そういった提案も今後なされていくのではないかと考えておりますので、全国でも指定管理者制度を導入した、こういった市民会館のような類似施設の実例も、いろいろいい例もあるのではないかと思います。また、そういうデメリットも含めて、デメリットができるだけ出ないような形で運営していくことが望ましいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 運営委員会や市民の皆さんの意見を聞かずに指定管理者制度への移行先にありきで進めていくことには、大いに問題があると考えます。特に私が強調しておきたいことは、業務の専門性です。市民会館のような大ホールのある施設では、舞台設備は施設の心臓であり、舞台機構をどのようにうまく機能させていくのか、一番重要な部分です。指定管理になっても、民間が担っていくので大丈夫とお考えのようですが、そう簡単なことではありません。ホールを持つ施設で、既に指定管理者制度に移行している男女共同参画センターはあもにいや国際交流会館、そして森都心プラザ、いずれも舞台の設備、音響、照明等、専門的な技術、知識や経験を必要とする業務については、指定管理者が再委託を行っています。
要するに、現在ホール管理に参入してきている事業者では、舞台も含めた会館の管理を行うのは困難だということです。市民会館でも舞台を担当してきた職員さんは、他の施設を含め、舞台業務にかかわってこられた年数が長い人で35年、舞台関係の総人員11名のうち20年以上の経験を持つ方が６人です。このように経験を積んだ方々がおられて、舞台が滞りなく運営されています。
私は、劇団等の舞台技術を担当し、40年以上現場で働いてこられた方のお話を聞く機会がありました。劇団等が各地のホールを利用する場合、どんなに専門職の技術者が劇団側から入っていっても、そこに専門職の舞台担当職員がいなければ舞台は回らないと言われていました。昨年の運営委員会では、最近は各ホールにおいて常勤の舞台技術者が少なくなっており、音響、照明のプロも高齢化していると指摘されていました。指定管理になれば原則５年の公募です。そのホールの舞台機構になれたころには、指定管理期間の期限が来てしまいます。採算重視の民間ではできない、技術の蓄積、継承こそ、公立文化ホールがその役割を果たすべきところではないでしょうか。そういう意味で、専門的な業務である舞台技術を含めたホールの管理に指定管理者制度はなじみません。雇用の問題、文化の拠点としての役割、その他採算だけでははかれない公立文化ホールの役割を考えるときに、十分な論議も行わないままに提案されております今回の市民会館の指定管理者制度への移行は認められません。
芸術文化は、コスト論でははかれません。人々に感動や生きる喜びをもたらし、人々の暮らしと人生をどれだけ心豊かにできるのか、そのための場の提供や人材を育てていく、人が育っていくところです。指定管理者制度は、そういう文化分野に費用対効果というコスト論を持ち込むものであり、全く異質な考え方です。原点に立って、かけがえのない文化の拠点として市民会館がその果たすべき役割を十二分に発揮するためにも、市民会館の直営施設としての継続を強く要望いたしまして、私の質疑を終わります。よろしくお願いいたします。
○三島良之 委員長 上野美恵子委員の質疑は終わります。
以上で
日本共産党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、くまもと創生、大石浩文委員の質疑を行います。
持ち時間は20分となっております。
〔大石浩文委員 登壇〕
◆大石浩文 委員 おはようございます。くまもと創生の大石浩文でございます。
私のこれまでの
予算決算委員会の質疑は、毎回時間が足りなくなるという傾向にあります。その原因は、持ち時間が20分であるにもかかわらず、本題に入る前にしゃべり過ぎていることだと議事録をよく見てわかりました。よって、本日は前置きなしに、早速質疑に入らせていただきます。執行部初め皆様どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、待機児童問題への取り組みについてであります。
本市においては、特に大西市長が就任された翌年の27年５月に、市長みずからが保育環境非常事態を宣言され、これを受けた緊急対策として、待機となっている児童の保護者に対し、保育施設への集中的な入所あっせんや地域型保育事業、特に小規模保育事業の普及を図るなど、積極的に待機児童問題に取り組んでこられております。
そこで、まず１点目として、これまで取り組まれた待機児童対策のうち保育施設の整備について、具体的な内容とその効果をお示しください。
また、２点目に、29年度予算においては、保育施設整備にどのように取り組まれるおつもりであるのか。
以上２点について健康福祉局長に御答弁をお願いいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 待機児童問題の取り組みに関します２点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず１点目、待機児童対策の保育施設整備の具体的な内容でございますが、平成27年度に新築等５カ所、平成28年度に増改築等６カ所、計413人の定員増を図ったところでございます。
また、３歳児未満を保育いたします地域型保育事業の整備につきましては、平成28年度までに、家庭的保育４、小規模保育63、事業所内保育９の計76の地域型保育事業者を認可いたしまして1,246人の定員増を図りましたほか、既存の保育施設の自主的な定員転換によりまして143人の定員増となったところでございます。
次に、平成29年度におきます施設整備についてでございますが、保育所等の老朽改築２件、６億4,000万円余の予算を計上しているところでございます。
〔大石浩文委員 登壇〕
◆大石浩文 委員 これまで地域型保育事業者の認可によって1,246人、また既存の保育施設の定員増によって143人、合計1,389人の受け入れ枠を拡大し待機児童解消を図ったとのことであり、新年度においては既存保育施設の老朽改築２件分の予算のみ計上しており、地域型については、当初予算では現時点では計上していないとのことでした。
28年度４月時点での待機児童ゼロの効果には一定の評価をいたします。しかしながら、これまでの取り組みは、国が保育料の拡大を目指して基準を緩めている地域型保育事業のうち、特に小規模認可保育所の積極的な設置によるものであり、国が子ども・子育て支援新制度で示した規制緩和により、３歳児未満19人以下の小規模認可保育を拡大させ、待機児童解消を図るとの考えに沿ったものと言えます。
しかしながら、国による保育の量の確保を優先させた、ある意味場当たり的な待機児童対策によって、なし崩し的に保育の基準が崩されつつ保育所が増設されたことにより、保育現場は慢性的な保育士不足の状態にあり、子供たちの安全・安心を損ねかねない、保育の質の低下が懸念されているのも事実であります。
このような国の進める待機児童対策は、女性の就労促進、女性の労働環境の改善という視点に重きが置かれ、保育環境の向上、子供の健全育成の視点がない、まさに経済労働対策に偏重していると言わざるを得ません。
これからの我が国の継続的な成長発展には、女性活躍社会の実現は進めていかなければなりません。しかし、保育の質の維持向上が伴わない状態で子育て中の女性の就労を促進すれば、未来を担うたくましい次世代が育っていかないのではないでしょうか。私は、今後は小規模保育事業に偏った待機児童対策は見直し、保育の質の維持向上、さらには子供の健全育成の視点に立った保育環境の充実に努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、新年度当初予算に計上されております既存の認可保育施設の老朽改築についても、建築後35年以上の施設が20カ所を超えているなど、施設の老朽化が進んでいるのが現状であり、早急な対応が求められております。
そこでお尋ねしますが、今後の待機児童問題への取り組みについて、特に保育の質の維持向上への取り組み及び保育施設の整備のあり方に関しまして、大西市長の考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 待機児童問題への取り組みに関するお尋ねに順次お答えいたします。
保育の質の確保についてでございますが、突然死や感染症に罹患しやすい乳幼児を預かる保育施設の質の確保は特に重要であるということは認識しております。
現在、乳幼児の安全衛生や、保育に関するさまざまな研修を実施しているところでございまして、今後も引き続き計画的に研修を実施いたしますとともに、定期的な指導監査や巡回支援を通して、保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の地域型保育事業の整備の考え方についてでございますが、本市におきましては、認可保育所に入所できない保留児童のうち約８割が３歳未満児という状況であります。一方、３歳以上児につきましては供給過剰な地域も偏在しているという状況にございます。このような中、実質的な待機児童の解消のためには、既存の保育施設だけでなく、初期投資が比較的少なく、整備機動性があります地域型保育事業の活用は必要と考えております。
今後の地域型保育事業の整備につきましては、まずは平成29年４月の待機児童数、また保留児童数、そして申請割合等の状況を見まして、さらなる整備の必要性などを総合的に判断したいと考えております。
最後に、今後の待機児童問題の取り組みにつきましては、１点目として保育の受け皿の確保、２点目として保育の担い手の確保、３点目として保育入所事務の改善の３つの柱を引き続きスピード感を持って取り組むことによりまして、保留児童を含めた実質的な待機児童ゼロの実現を目指してまいりたいと考えております。
〔大石浩文委員 登壇〕
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。
保育サービスを拡大すればするほど、預けたい母親たちがふえる。これが待機児童が減らない真の原因であるとも言われます。親のニーズにあわせて、使い勝手のよい保育の供給量をふやせば、それを上回る保育の需要が喚起されるということでもあります。喫緊の待機児童問題に対処するために保育の供給量をふやすことも必要でありますが、同時に、待機児童が多い低年齢児の保育需要を減らす対策もあわせて考えていかなければならないと思います。つまり、従来の保育所偏重の子育て支援策を是正し、特に待機児童が多いゼロ歳、１歳児は家庭育児にシフトさせるために家庭育児への支援を充実させていくことも必要ではないでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所による2013年の第５回全国家庭動向調査によると、既婚女性の77.3％が、子供が３歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念したほうがよいと回答しており、約８割は乳幼児のうちは在宅育児を希望しているにもかかわらず、経済面などさまざまな事由により保育所に子供を預けているわけであります。加えて、先進諸国の中で13時間もの長時間保育を行っている国は日本くらいだそうで、長時間保育によって、母子が一緒に過ごす時間が極端に不足すれば、母子間の愛着関係に深刻な影響を及ぼすとの指摘もあります。
また、フランス、スウェーデンなど出生率の高い国は、子供の最善の利益を考え、基本的に長時間保育やゼロ歳児保育は行っていないとのことであり、育児手当と充実した育児休業制度によって、子供が健やかに育つ保育環境と、親が子育てする権利を保障しているようであります。
そのような国としての取り組みは別といたしましても、私は、本市においても保育と家庭育児支援のバランスのとれた施策の展開が必要ではないかと考えます。ぜひ今後は子供の健全な育成という視点での待機児童問題に取り組んでいただきますよう、大西市長にも要望させていただきます。
それでは次に、復興と観光についてであります。
３月４日の地元紙の１面に、外国人宿泊県内20万人減との見出しが躍り、観光庁による昨年の宿泊旅行統計調査において、県内のホテルや旅館に泊まった外国人延べ人数が全国ワーストの減少率であったとの記事が掲載されました。
また、３月７日に発表された熊本県内企業の業況調査である日銀短観においては、県内の景気は地域や業種によっては厳しい状況が続いているものの、復興需要の広がりとともに回復基調がしっかりとしてきているとされておりますが、続けて観光については、インバウンドの減少が続く中、震災後の振興策効果が剥落したことなどから、全体として厳しい状況に直面していると、低調な県内観光の状況が明らかになっております。
御存じのように、観光は地域の安全のもとに成り立っており、それを含めた地域のイメージに依存しているとも言える観光産業は、震災後依然厳しい状況にあると言え、また熊本城が甚大な被害を受けたことから、本市においても観光のあり方を一から見詰め直し、立て直しを図る必要性が生じています。
これまで本市においては、21年３月に熊本シティブランド戦略プランを策定し、シティブランド戦略を展開してきており、新たな第７次総合計画においては、目指すまちの姿を上質な生活都市とし、地下水都市、森の都を発信し、農水産物を初めとした熊本の豊かな恵みを広く発信することとしています。
重ねてになりますが、いまだ低調な状況にある観光産業は地域イメージに左右されやすいことから、地域イメージの注意深い管理と保持が必要であり、そのイメージが傷ついた場合には、その速やかな復旧が戦略的に重要であるのではないかと考えます。
そこで、まず１点目に、29年度のシティブランド戦略における取り組みにおいて、現在の震災により傷ついた地域イメージを、具体的にどのようにして回復させていかれるのでしょうか。
また、２点目として、減少の続く海外からの観光客誘致については、よりきめ細やかな展開が必要であり、県との連携もより強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
加えて本市は、東アジアに対する拠点として上海事務所を設置しておりますが、東アジア、またさらには、近年増加している東南アジアからの誘客については、29年度において上海事務所の活用を含めてどのように取り組んでいかれますか。
さらに、３点目として、熊本城が復旧するまでの過程を観光素材として活用するには、修学旅行などの教育旅行が適していると思われますが、方向、方面変更により減少が激しいと言われる修学旅行を、具体的にどのような手だてで取り戻していこうとお考えでしょうか。
以上３点について、経済観光局長の御答弁をお願いいたします。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 観光に関しまして、３点のお尋ねにお答えいたします。
本市ではこれまで、豊かな農水産物や食、清冽な地下水など、本市固有の素材を活用いたしましたシティブランド戦略を展開し、全国に熊本の地域イメージの発信に努めてまいりました。震災後はこれに加えまして、熊本が元気であり、安心して観光ができることを正確に情報発信し、復興する熊本市を広くアピールすることが重要と考えております。
そこで、新生をイメージしましたキーコンセプトといたしまして、「新しく生きよう。ＮＥＯ ＯＮＥ ＫＵＭＡＭＯＴＯ」を掲げ、プロモーションを行っているところでございまして、今後も引き続き国内外に積極的な情報発信を行い、地域イメージの回復に努めてまいります。
また、平成29年度の取り組みといたしましては、熊本の農水産物や食の魅力をわくわく親善大使を活用して発信することを計画しております。
次に、２点目の海外からの観光客誘致につきましては、中国、台湾、韓国、香港など東アジアの主要な国や地域を中心に、上海事務所などと連携しまして観光旅行博への出展や現地旅行社への情報提供、ブロガー招聘ツアー、こういったさまざまな手法で熊本の情報発信を積極的に行っているところでございます。
平成29年度はこれに加えまして、近年、経済成長やビザの緩和によりまして新たなインバウンド市場として注目されておりますタイやベトナムなどの東南アジアでの観光プロモーションなど、新たな観光の誘客を積極的に行ってまいります。
３点目の修学旅行につきましては、熊本城の復旧過程におきます、今しか見ることができない貴重な姿を防災教育の観点からも含めて見ていただくような誘致活動が必要と考えております。
復旧過程の公開につきましては、今後策定いたします熊本城復旧基本計画の中で具体的な検討を進めてまいりますが、当面は入園可能なエリアにおきますボランティアガイドの活用や、城彩苑での映像コンテンツなどを通じまして、熊本城の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
また、本市の小学校の修学旅行の主なターゲットでございます鹿児島からの集客の回復のために、ことしが西南戦争140年に当たりますこと、また、来年のＮＨＫ大河ドラマで「西郷どん」が放送されますことも踏まえまして、田原坂西南戦争資料館などの関係施設を素材とした教育旅行のルート開発にも取り組んでまいりたいと考えております。
〔大石浩文委員 登壇〕
◆大石浩文 委員 復興観光のマーケティングのポイントとして、訪れた観光客が熊本での観光を楽しんでいることを市場に確実に伝えること、そして真実を正確に伝えていくことが大事だと言われているそうであります。さらには、戻ってきやすい市場、特に熊本に、九州に思い入れのある方、リピーター層への働きかけが効果的であるとも言われております。
私の好きなテレビ番組に「ＹＯＵは何しに日本へ？」という番組があり、よく見るのですが、この番組で、日本を旅立つＹＯＵたち、ＹＯＵたちというのは外国人観光客のことですが、日本で一番心に残ったことは何でしたかと尋ねると、何々が大変おいしかったとか、どこで何を食べたことが忘れられないとか、食に関する答えがとても多く、しかも高級な食材、和食とかいうものではなくて、いわゆるＢ級グルメが非常に好まれていることに少なからず驚きを感じます。
そこで、ぜひ本市においても、おもてなしの向上とともに熊本の食の魅力、特に外国人観光客に最も好まれるＢ級グルメがラーメンだということでございますので、さまざまな熊本ラーメンのＰＲにも努めていただきたいと思います。
続けて、復興と観光の２つ目の項目であります熊本城再生と花畑・桜町周辺地区まちづくりの担うべき役割についてであります。
東日本大震災直後に発行された2011年度の観光白書においては、「東日本大震災の被害と復興に向けて」との項目を設け、震災による観光関連の被害、影響や、復興へ向けた取り組みが論じられております。
その中で、震災によりダメージを受けた観光がどのように回復していくかといった今後の予測に関して、1995年に起きた阪神・淡路大震災の例を挙げ、震災前の水準まで神戸の観光客数が回復するまでには、観光資源が仮に同じだとすると12年もかかっていることを示した上で、震災後にスタートした神戸ルミナリエを引き合いに出して、このイベントの入り込み客数を追加で参入することで、４年後の1999年に神戸市の入り込み観光客数は震災前の水準を超えるまでに戻ったことが論じてあります。
つまりここで言えるのは、地域イメージを回復するために、大規模イベントなどの仕掛けが神戸では成功しており、災害などによって地域イメージに傷をつけるのも一瞬のことであるとするならば、神戸ルミナリエによる夜のにぎわいの創出といった目新しい経営戦略を立てることによって、地域イメージをＶ字型に回復することもあながち不可能ではないことを示唆しています。
このことは、震災後のこのような困難な局面でも、観光は大きな役割を果たすことができるものであるとともに、観光こそこうしたＶ字型の復活の牽引役となることができることを明らかにしているとも言えます。
本市においても、熊本城の復旧に多くの時間を要することが避けられない状況の中で、新たな観光資源となり、かつ地域イメージを回復するためのイベント等の仕掛けが必要ではないかと考えますが、執行部においてはどのようにお考えでしょうか。あくまで個人的な意見ではありますが、私は復興のイメージに合い、幻想的なイメージが海外観光客にも魅力的でありますみずあかりを民間の事業実施者と協力し、より積極的に展開してはどうかとも考えますが、いかがでしょうか。
今後の観光復興の牽引役となるようなイベントの実施についてどのような考えをお持ちであるのか、経済観光局長にお聞きいたします。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 観光復興を牽引するイベントの実施についてお答えいたします。
熊本城が大きく被災しております現在、魅力的なイベントを継続的に展開し、観光客誘致につなげていくことは有効なことと認識しておりまして、二の丸広場のステージを中心にさまざまなイベントを行っているところでもございます。
平成29年度は、４月上旬に
くまもと復興映画祭の開催、また、お城まつりや火の国まつりの継続的実施のほか、江津湖花火大会につきましても開催を予定しておりますが、そのようなイベントが今後本市の観光資源となっていくよう、その魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。
また、議員が述べられましたみずあかりのほか、熊本城坪井川園遊会や水前寺まつり、火の国ＹＯＳＡＫＯＩまつりなど、民間主催のイベントも多く実施されておりますことから、そのイベントをやっている皆様方と協力して、さらなるＰＲを行いますことで観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
〔大石浩文委員 登壇〕
◆大石浩文 委員 ぜひ今後も、新たな観光資源となり、かつ地域イメージを回復するためのイベント等の仕掛けに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
誤解のないように申し上げますが、みずあかりについてはあくまで個人的な発想でありますが、実施期間を長くすればさらなる集客も見込め、魅力あるイベントだと感じております。課題も多いかと存じますが、みずあかりの積極的な展開についても、大西市長に御一考いただければと思っております。
それでは最後に、花畑・桜町周辺地区のまちづくりについてであります。
昨日、光永委員から回遊性に関して質疑がございましたが、角度を変えてお尋ねさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
私は、今回の震災により、桜町再開発事業やシンボルプロムナード等の、この地区一体の整備事業が、観光需要の創出のみならず本市の復興においてさらに重要度が増したと考えるものであり、これらの事業については、今さらながらの必要性を論じるそもそも論に時間を費やすことなく、29年度においても、再生する熊本城を含めて、海外の魅力ある観光地と肩を並べるような空間をつくり上げるために、戦略的にその整備の中身を論議しなければならないと強く思うものであります。
そこでお尋ねいたしますが、本市の復興において、また熊本城の復旧についても多くの時間を要する状況の中において、今後の花畑・桜町周辺地区まちづくりのあるべき姿、担うべき役割をどのようにお考えでしょうか。高田副市長の御答弁をお願いいたします。
〔高田晋副市長 登壇〕
◎高田晋 副市長 それではお答えいたします。
これまで本市におきましては、本市のシンボルである熊本城を中心にしたにぎわいの創出に向け、平成19年度の本丸御殿の復元整備、平成23年度の九州新幹線全線開業に合わせた観光交流施設、城彩苑の整備等に取り組みまして、その結果、熊本城は平成20年に、城郭としては日本一の入場者数を記録するなど、観光面に大きな効果があったと認識しております。
そして、さらなるにぎわいの創出が課題でございました桜町・花畑地区におきまして、熊本城で生み出されたにぎわいを波及させ、本市の拠点性をさらに向上させるため、老朽化したバスターミナルなどのリニューアルを含めました桜町再開発事業に合わせまして、本市も（仮称）熊本城ホールの整備や隣接する道路を歩行者空間化するといたしたところでございます。
このような折、熊本地震の発生により熊本城は大きく被災したわけでございますけれども、その本格的な復元に向けましては、その復旧過程を公開し、観光需要を維持することがまずは重要だと考えております。
その一方で、今後再生する熊本城を除くこの地区におきまして、桜町・花畑地区の取り組みを行うことは、市民や観光客の皆様が熊本の歴史や自然を感じながら、歩くことを楽しみ、また来られた方々が再び訪れたくなる場所とするということを目的にするもので、被災した熊本城の観光資源としての付加のみならず、将来にわたってその空間的魅力が多くの人々を引きつけ、復興の象徴となる大きな役割を担うものと考えているところでございます。
〔大石浩文委員 登壇〕
◆大石浩文 委員 裾野の広い地場産業とも言える観光業にも、製造業などと同じく設備投資は必要であり重要です。また、世界水準の観光地を目指すには、大胆な発想が必要であると考えます。ＭＩＣＥ開催のみに依存することなく、幅広い地域を訪れる傾向のある外国人個人旅行客をも誘客できる新たな魅力を創出する桜町再開発事業やシンボルプロムナード等の整備事業をなし遂げ、花畑・桜町周辺地区まちづくりによる集客力、成長力を本市の復興に最大限に生かしていかなければならないと思います。
今後も、この地区のまちづくりが本市復興のフロントランナーの一つとして貢献すべく、さらには今副市長の言われた復興の象徴として、その大きな役割を担っていくために、私たちも今後責任を持って論議を進めていかなければならないと思っております。
今、観光に関し御答弁いただきました石櫃局長、また高田副市長におかれては、今月で御退任されるとお聞きしておりますが、私は職員時代も含めて大変お世話になった方々でもあり、この場をおかりして私からも、長年にわたる御功績に心から感謝申し上げたいと思います。
特に高田副市長におかれては、これまで個性的かつタイプの異なったであろうお二人の市長のもとで副市長を務められ、口に出せない苦労も多かったのではないかなと拝察いたします。
御慰労申し上げるのは、私の役割ではございませんので多くは述べませんが、しかしながら職員としては直言居士を貫き、副市長としては心から忠義を尽くしてこられた侍がまた一人この市役所を去ることを大変寂しく感じます。お疲れさまでございました。
ちょうど今回はいい時間になりましたので、ここで私の質疑を終わらせていただきます。皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○三島良之 委員長 くまもと創生、大石浩文委員の質疑は終わりました。
次に、市政クラブ、落水清弘委員の質疑を行います。
持ち時間は15分となっております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 落水清弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクトの中から質疑をいたします。
唐突ですが、市民の皆さんにお伺いいたします。
きょう現在、１つ、命の水、食料を３日分以上家庭で備蓄されていますでしょうか。
２つ、非常持ち出し袋は目立つ場所に準備してありますでしょうか。
３つ、枕元に、靴もしくはスリッパが置いてありますでしょうか。
４つ、懐中電灯は、家の中数カ所のとりやすい場所に置いてありますでしょうか。
５つ、家族で災害時の連絡方法を決めておられますでしょうか。
いかがでしょうか。今の５項目全てを準備されている家庭は、熊本市内でも10世帯に１世帯もないと思われます。
では、伺います。新年度の予算でとても重要なプロジェクト、震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクトについて、大西市長、その理念、目指すものをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 震災の記憶を次世代へとつなぐプロジェクトに関して、伝承の対象と手法の理念についてお答えさせていただきます。
今回の地震は、震度７クラスの地震が２度も同じ地域を襲うという、我々の想定をはるかに超えた未曽有の大震災でございまして、とうとい命や生活の基盤となる家や財産が失われ、今なお多くの被災者の方々が震災前の生活を取り戻せない状況にございます。
そのような中、将来こうした災害に再度直面した場合に備え、自助、共助の重要性など、今回の災害によって得た多くの教訓と、災害から力強く復興する過程を幅広く発信し共有するとともに、世代を超えて末永く伝えていくことが、この震災を経験した我々の使命であると考えております。
このため、具体的にまずは発災直後の初動から復旧・復興過程に至るまでのさまざまな対応について、写真やデータ等を盛り込みながら分野ごとに時系列に整理いたしまして、各段階でどのようなことで戸惑い、悩み、決断したのか、単に事柄だけでなく、その時々の関係者の思いを含め、可能な限り克明に記述する震災記録誌を作成するなど、記憶と記録の伝承に取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、災害に適切に対応する能力の基礎を培うために、子供たちの発達段階に応じて震災での体験や教訓等を生かした防災教育を推進するとともに、実体験を踏まえた地域の防災訓練等を通じて、今回の教訓を地域の中に着実に深く浸透させてまいりたいと考えております。
さらに、今後さまざまな機会を捉えまして今回の震災を振り返るとともに、熊本のシンボルであります熊本城の復旧過程の公開などを通しまして、本市の復興を広く国内外に発信することにより、震災の記憶が決して風化することなく、永く後世に語り継がれるよう努めてまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 大西市長の考えはよくわかりました。
永く後世に語り継がれていくように、記憶と記録の伝承に取り組んでいくとのことでした。しかし、それだけで73万市民が、先ほど申し上げました５項目の準備をしてくれるのでしょうか。
さて、今回の熊本地震、市長も触れられましたように震度７が２回、つまり繰り返し同じ地域に大地震が起きた。本当に未曽有の震災だったのです。各大手住宅メーカーの新耐震基準合格の住宅も大規模半壊、全壊が多数出て、阪神・淡路以上の激震だったと言われています。
私は、なぜ新耐震基準合格の住宅が多数全壊したのか、不思議に思い調べていましたら、議会図書館にその答えがありました。この本です。著書名は「なぜ新耐震住宅は倒れたか」です。ぜひ市長、議員各位にもお目通しいただければ幸いです。
この本は、本当に今回の地震と住宅崩壊を緻密に分析したすばらしい内容です。しかし、私はこの本を読み終えた後に、先ほどの５項目の準備をしなければならないと強く心に思ったかというと、残念ながら私の気持ちは読む前と変わらなかったのです。３日前の3.11でも、多数の人々が風化していくことへの懸念をテレビで話されていました。しかし、どうしたら市民の心を地震やその他の災害に対し、日ごろからの心構えや準備をしなければならないという気持ちに変えさせることができるのか考えてみました。そして、成功例をヒントにしたらどうかと思ったのです。
その成功例とは、皆さんも御存じの釜石の奇跡です。釜石の奇跡は、もう何度も議場で取り上げられておりますので、説明ははしょりますが、幼少期に災害に対する正確な危機管理能力を植えつけることができれば、あとは時間が解決するわけです。子供はいずれ大人になるわけですから。
私は、熊本市に釜石の奇跡のようなよき防災教育の題材がないかと探しました。ありました。我が家の本棚にありました。この漫画本です。著書名は、「津波から人びとを救った稲むらの火」です。これは、平成17年当時の小泉純一郎総理がＡＳＥＡＮインド洋大津波緊急会議に参加された折、シンガポールのリー首相から、日本の小学校の教科書に「稲むらの火」という津波防災のすばらしい物語が載っているそうだとの問いに、小泉首相が知らなかったということでテレビ報道となり、一躍有名になった折に、私が地域の子ども会の子供たちに読ませたいと思って購入した本なのです。
この漫画本のあとがきには、昭和58年の日本海中部地震で、秋田の小学生13名が津波に命を奪われたのを契機に出版の運びとなったと記載されています。申しおくれましたが、この「稲むら火」の原作者は、郷土の文豪である、かのラフカディオ・ハーン、小泉八雲なのです。この物語の主人公五兵衛が、我が身の危険や財産も顧みない利他行為に感動した明治の文豪ハーンが、原作本「Ａ Ｌｉｖｉｎｇ Ｇｏｄ」を出版し、日本人のすばらしい利他主義と共同体精神を後世に伝承し、世界にも知らしめようとした著書だったのです。
戦前は、国定教科書にも載っていましたが、戦後の教科書からは消えてしまい、小泉純一郎元総理の「知らなかった」事件から復権し、今では津波防災のバイブルとして全国に広がりつつあり、本市教育委員会でも道徳の副読本として三十数校で活用されているとも仄聞いたしております。ぜひ今回の予算の防災教育副読本に、郷土の文豪小泉八雲の「稲むらの火」を活用いただけますよう、岡教育長、御答弁願います。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 震災の記憶を次世代につなぐプロジェクトに関しまして、防災教育における「稲むらの火」の活用につきましてお答え申し上げます。
「稲むらの火」は、日本国内外でも知られている物語でございまして、地震後の津波への警戒や早期避難の重要性、人命救助のための犠牲的精神の発揮などが描かれておりまして、防災教材として高く評価されております。
また、本作品は津波防災の日制定の由来になるだけでなく、本市ゆかりの小泉八雲の原作でございまして、子供たちがより身近に感じることができ、さらに現在市内38小学校で「稲むらの火」を道徳の授業で活用しており、大変貴重な教材であると考えております。
このようなことから、防災教育において「稲むらの火」を活用することは大変有意義であると考え、具体的な活用方法につきましては、著作権等の課題に留意しつつ、今後、防災教育の副読本への掲載も含め、十分検討してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 岡教育長、よろしくお願いいたします。
では通告２、職員の健全な勤務体制について。
昨年暮れ、不幸にも本市役所で火災が起きてしまいました。消防に119番の通報が入ったのが真夜中の３時41分、火災発見者が、残業していた20代の女性職員、非常に驚きました。仕事熱心もほどほどでないと。若い女性ですから、別の意味での危機管理が必要かとも感じました。
また、女性職員は上司に事前の許可をとらずに残業していたとのこと。大西市長を初め、ほとんどの市民は首をかしげられたかと思います。あしき慣習は改めなければなりません。今後、ひとり残業について、どのように改善されていくおつもりなのか、お答えを願います。
また、佐賀県庁では全国に先駆け、平成20年より公務員のテレワークを始められております。少子化対策、超高齢化社会対応の在宅勤務やサテライト勤務のこのテレワーク、本市でも導入する時期に来たのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらには、女性の夜10時以降の残業は、危機管理と女性の身体の特性を考慮すると、公共の福祉に反する感が否めません。残業よりも早朝勤務を推奨すべきと思いますが、大西市長、御答弁を願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘の昨年12月の火災の際に、職員が深夜までひとりで時間外勤務を行っていたことにつきましては、業務の締め切りに間に合わせようと、本人の強い責任感のもとひとりで仕事を行っていたものでございます。しかしながら、仕事は個人ではなく組織として行うものでありまして、仮に担当者が一人で処理できない場合には、チームとして応援や分担をすることが望ましいと考えております。そのためには、監督者が、担当者の業務量や進捗状況を的確に把握し、チーム内で可能な限り情報を共有するとともに、業務が集中します時期には、所属内で業務分担を見直すなど柔軟な人員体制を整えるとともに、各担当者が気兼ねなく応援を要請できる風通しのよい職場づくりが必要とも考えております。
そこで、まずは労務管理と庁舎管理の徹底を図るため、業務の終了時間を定めた時間外勤務のルールを新たに定め、現在施行しているところであります。
今後、市役所改革の一環として取り組む働き方改革の中で、適正な労務管理、生産性の向上の観点からも、職員が互いに協力し、チームとして仕事に当たる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、議員から御紹介がございました早朝勤務あるいはテレワークにつきましては、業務の効率性向上に加え、育児や介護中の職員の通勤負担軽減など、ワークライフバランスの確保の観点からも有効であると考えております。ただ、労務管理のあり方や情報セキュリティ対策など解決すべき課題もありますため、今後も検討を深めてまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 大西市長、チーム、すばらしいですね。チーム熊本市役所、チーム大西、ぜひ構築をよろしくお願いいたします。
テレワークの在宅勤務、在宅勤労は、職員、労働者側から見ると、ひとり残業と全く同じ労働環境、いえ、精神衛生上からいえば、在宅勤務の方が深夜残業と比べるとはるかによい労働環境となります。
佐賀県庁では、10年近くかけテレワークを行い、やっと定着し始めているそうです。やはり最初の防災教育と同じで、人々の意識改革にはとても長い時間がかかるものです。本市も政令市になり、また地震による過剰な仕事量の現在、職員の健全な勤務体制、環境の整備をぜひとも新たな施策を導入して改善していただきたいとお願い申し上げます。
大西市長、早朝勤務は案外盲点かもしれません。ぜひ検討していただきたいと思います。
これで私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○三島良之 委員長 市政クラブ、落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、自由クラブ、北口和皇委員の質疑を行います。
持ち時間は15分となっております。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 環境問題について。江津湖の自然環境の保全についてお尋ねいたします。
自然環境の保全経費1,800万円が計上されております。江津湖は世界にも誇れる自然環境ですが、外来種などの影響で在来生物の生態系が脅かされております。私自身も全国内水面魚連から、アメリカ製の電気ショッカー船を12月から３月まで借りて、毎日のように外来魚の駆除をいたしておりました。ウナギの石倉、ウナギの保護区をつくっております。水産資源の保護や増殖の観点から放流等に取り組み、今月３月４日も江津湖を清掃し、約100人の子供たちとウナギやアユを約100万程度放流いたしましたが、ウナギが１キロ3,000円から１キロ２万4,000円に値がはね上がるなど、放流にも苦労いたしておりました。約40年、この放流をし続けましたが、ウナギもアユも、ブラックバスやテラピアのえさになってしまうのではないかと思うと、非常に残念で仕方がありません。
子供たちが成長し、熊本を離れたとしても、自分の手で江津湖に放流したウナギやアユ、オイカワ、フナは元気に泳いでいるだろうかとふるさとを思うとき、江津湖も一緒に、ふるさとの自慢の一つとして思い出していただきたいと思っています。
そのためには、今を生きる私たちが自然環境を守り、次世代につなぐ責務があります。平成29年度当初予算案では、江津湖外来生物被害防止関連経費として726万7,000円が計上されています。この世界にも誇るべき江津湖は観光資源として活用していくべきものであると考えております。そのためには、喫緊の課題であります環境の保全に中長期的な視点を持って取り組んでいかなければならないと思います。行政として江津湖の自然環境の保全にどう取り組んでいかれるのか、環境局長にお尋ねいたします。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 江津湖の保全についてお答えいたします。
江津湖は、街なかにありながら自然環境豊かな地域であるとともに、本市の誇るべき市民のオアシスでございます。しかしながら、外来種による生態系への影響などの課題に直面しておりますことから、本市といたしましても条例による指定外来魚の放流、再放流の禁止、それから電気ショッカー船による外来魚の調査や駆除にも取り組んできたところでございまして、新年度におきましても、これらの取り組みを引き続き進めてまいります。
さらに、昨年３月には、本市の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けまして、行政のみならず市民や市民活動団体、事業者など、全ての主体の行動の指針となる基本的な計画といたしまして熊本市生物多様性戦略を策定し、水前寺・江津湖をみんなで未来に残したい熊本市の自然環境と位置づけたところでございます。
これを踏まえ、新年度は、市民の方々に江津湖を初めとする地域の自然や生き物に目を向け、本市の生物多様性や暮らしとのかかわり、抱えている課題について知っていただける機会を広く提供することといたしております。このような取り組みによりまして、自然環境の保全の必要性を浸透させ、連携、協働による取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 ありがとうございました。
江津湖の自然環境の保全にみんなで努力しているとき、その江津湖に30年以上も動物園の汚水の未処理水が垂れ流され続けてきました。ＢＯＤ、生物科学的酸素要求量の水の汚れの指標です。微生物によって消費される酸素の量を水の汚れの指標として、値が大きいほど汚れた水になります。
環境省が、水浴できる基準は、ＢＯＤは２ミリグラム・パー・リットル以下としておりますが、18ミリグラム・パー・リットル、20ミリグラム・パー・リットルと、びっくりする数字が環境総合研究所の検査結果で出ています。ＣＯＤもＢＯＤと同じく水の汚濁をあらわすものです。環境省の水浴できる数字は２ミリグラム・パー・リットル以下ですが、27ミリグラム・パー・リットル、30ミリグラム・パー・リットルと高い数字です。ＳＳは浮遊物質で、数字が大きいほどその水の濁りが多いとされ、25ミリグラム・パー・リットルが環境省の水浴できる数字ですが、76ミリグラム・パー・リットル、84ミリグラム・パー・リットルと大きな数字が並んでいます。熊本市は、動物園設置後十数年間、カバのうんこ等をそのまま江津湖に排出し続けてきました。抗議すると、朝５時ごろ流し、散歩中の市民の方から連絡を受け、飛んでいってはまた抗議をし続けました。
その後、池をせきとめ、水位が一定以上になると排水ポンプの電源を入れ、未処理のまま汚水を強制的に江津湖へ排出するようになりました。心ある職員の内部告発で、池の大規模清掃や汚れの除去が１度されただけで、池の底は数十センチのヘドロが堆積し、池の中に入るのさえ危険な状況であることがわかりました。
園長の案内で現場に立ち会った私たちは、江津湖で子供たちが水遊びをするのは健康被害の可能性があり危険だと訴え、実情を市民の皆さんに公表するよう強く訴えました。池の排水をポンプで強制的に搬出するということは、ヘドロを巻き込んだ濁水を、市民のオアシス江津湖に流入するとわかって、平気で垂れ流していたのです。
汚水の放出により堆積したヘドロで埋まった人工の島ができています。施設設置者の責任が問われます。私がダバを着て、ブラジルチドメ草を駆除する作業をし、１メートルもある鎌でヘドロの中に埋まりながら頑張っていたとき、ダバが破れ水が入り、体がかゆくなって病院に行きました。赤いぶつぶつができており、ヘドロのたまった汚い水が原因でした。動物園から30年以上も未処理水が垂れ流され続けていたことは、江津湖活性化協議会でも問題になりました。
先ほど動物園の床から流されておりました未処理水について、水浴できる環境省の数字を大きく上回っておりましたが、内部告発により、検査の１時間前くらいに水道水で悪い数字が出ないように薄めているとの情報で行ってみると、────────────────────薄めてあった上水だけしか取っていないのに、びっくりするような悪い数字です。子供たちの健康被害を心配いたしております。
江津湖に、動物園から汚水を垂れ流さないよう抗議し続けて、約60回目くらいにやっと排水をとめてくださいました。今現在は下水道に流しておられます。それはそれで大きな問題です。雨水を下水道に流すのは基本違法行為です。この動物園の区域は分流区域で、管を分離して雨水と汚水を分けなければなりません。公共下水道には雨水は入れられないのです。──────────────────────────────────このことも重く受けとめていただきたい。熊本市挙げて、市民のオアシス江津湖をともに守っていただきたいと要望いたしておきます。
次に、コンプライアンスについてお尋ねいたします。
コンプライアンス推進室の相談件数対応報告等について、コンプライアンス推進室で受け取った職員等からの相談件数は、平成23年度は４件、平成24年度は30件、平成25年は33件、平成26年度は24件、平成27年度は25件、平成28年度は21件で、相談内容については行政執行上の問題や職員ハラスメント、仕事や行動に関する業務処理に関することなどで、これらの相談については事実関係に基づき、コンプライアンス担当監にも意見を伺いながら必要な措置を講じておられるとのこと、コンプライアンスに上がった相談等の対応については、必要に応じて人事課において内容等の事実確認を行った後、懲戒処分の指針に照らし、適切に判断するとされています。
局長によるパワハラについて、市長は御存じなのでしょうか。報告は上がっておりますでしょうか、どのような指導をされたのでしょうか、お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 委員お尋ねの案件につきまして、パワーハラスメントとして認定しているわけではございませんが、コンプライアンス担当監から、受け手側がハラスメントと受け取られる可能性があると注意があったことは承知しております。
今後は特に管理職に対しまして、ハラスメントが発生しないよう、研修会等を通して防止を徹底するとともに、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 職場が全然改善されていないと聞いておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、パトカー電車について維持管理費が上がっておりますのでお尋ねいたします。
全国で初めて超低床電車の導入を新聞で公約し、当時の谷交通事業管理者、松村紀代一次長のもとへ何度も陳情要望に市民の皆さんと通いました。全国で初めて導入すると歴史に残ること、新聞やテレビ、メディアの取材があり、全国から視察団が殺到し、経済効果が相当望めること、障がいをお持ちの皆様、高齢者の皆さん、妊婦さん、子供たちに優しい福祉電車として導入し、「福祉都市くまもと」として全国にアピールし、本当の福祉都市に熊本市がなるためのきっかけづくりになることなどを市民の皆さんとともに市長にも訴えました。
結果、平成９年８月１日、全国で初めて超低床電車の導入がなされ、全国から想像以上のメディアの方や視察団が殺到し、想像をはるかに超えました。経済効果がもたらされました。この電車に何か付加価値がつけられないかとずっと考えておりましたやさき、他都市でパトカーのバスが走っておりましたのを目撃してから、何とか電車をパトカーにして、市民の皆様の安全・安心の啓発とともに、観光客の皆さんにも喜んでいただけないかと、防犯協会の皆さん方と当時の川上交通事業管理者にお願いいたしました。すると、「ただじゃせんですばい」と言われたので意味がわかりませんでしたが、交通局が県警に働きかけて、広告料をもらってパトカー電車を走らせるという大きな新聞記事が出ていました。
平成15年から、熊本県警から1,000万円以上の収入を得て、交通局も協働するという形で運行されていたのですが、私たちは納得できませんでした。交通局は平成４年から７年まで、交通局の職員89名を退職日に本庁に移動させて、市長部局一般会計から23億5,000万円も負担し、市民の税金を企業会計などに投下しています。低床電車に係る一般会計補助総額が、平成９年から平成28年まで116億7,000万円も市民の税金が使われており、県警は県警として、例えばセーフティパトロールなど必要な予算はたくさんあるわけですから、県警から広告代をもらわずともパトカー電車は走らせるべきだと思っております。
市電が人身事故を起こして、市民のとうとい命を奪っております。私はこの事故について、───────────────────────────────────────────────────────────────────────────それからしばらくして、被害者の御主人から私のホームページに「市職員は人間じゃない、市職員の言うことをうのみにする市議ばかり、私の妻は自殺じゃない、助けてください」とメールが入りました。
いろいろ調べてみると、熊本市職員の説明は、何キロで運行しどこで被害者を発見し、ブレーキをどこで踏んだのかと聞いても説明できない。電車が押しボタン式信号の横断歩道の停止線付近で信号を無視して進行したことが原因で、横断歩行者の……
○三島良之 委員長 時間をとめてください。
北口委員、議案に関する質疑をお願いいたします。
◆北口和皇 委員 はい、被害者に衝突、傷害を負わせ死亡させたものの、損害賠償額9,482万3,470円、こういうことで、やはり交通局としては、主体的に交通局が電車を走らせて啓蒙啓発が必要だと思っています。そして、熊本県警には30万円しかかからないわけですから、ぜひとも御同意をいただいて、そのようにしていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
〔西本賢正交通事業管理者 登壇〕
◎西本賢正 交通事業管理者 パトカー電車についての御質問にお答え申し上げます。
交通安全ＰＲカラー広告電車、いわゆるパト電車につきましては、平成15年12月から熊本県警が主体となり、交通局も協働する形で運行を開始したものでございます。
平成22年度からは、交通ルールの遵守と交通マナーの啓発を促進し、交通安全の徹底を図ることを目的といたしまして、交通局が主体的に運行しているところでございます。
現在のパト電車につきましては、平成23年８月以降、ラッピングなどの更新を行っていないことから、車両外板の腐食及び塗装面の劣化が著しく、補修が必要な状況でございます。したがいまして、今後パト電車の板金塗装などを予定しているところでございまして、適切な維持管理による車両の延命化につなげてまいりたいと考えております。
安全・安心な市電の運行は交通事業の基本であり、ただいま御指摘いただいた件につきましては、熊本県警と協議を行い、その意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 農水局長にお尋ねいたします。
農政推進協議会予算が掲載されておりますが、この会議が開催され、このたび農用地除外の手続を13.4ヘクタール行われておりますが、農振が外された後、今後どこを農振に入れていかれるのかお示しください。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 農振除外のお尋ねについてお答え申し上げます。
委員御指摘の東区戸島町に建設予定の物流センターに係る農用地除外の手続につきましては、本年２月に開催いたしました農協組合長、農業委員等で構成されます熊本市農政推進協議会におきまして意見を聴取した後、熊本県との事前協議を経て、現在計画案の公告縦覧等一連の手続を進めておるところでございます。
今回の約13ヘクタールの農地減少への対応といたしましては、農用地区域に隣接いたします白地の編入でございますとか、あと農用地区域内の耕作放棄地の解消など、市全体として農用地を確保することが基本と考えてございます。
なお、市におきましては平成27年５月に、熊本農業振興地域整備計画を策定いたしましたが、その後、国において、同年12月に農用地等の確保等に関する基本方針が定められましたが、従来の方針を転換いたしまして、農用地区域の面積は減少するという形にされてございます。これを受けまして、県におきましても、平成29年に示す基本方針において減少の方向で調整されているところでございます。
本市といたしましても、こうした動向を踏まえつつ、農用地の確保の方針を検討してまいりたいと考えてございます。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 国が方向転換をされ、それを受けて県が今パブコメをされており、それを受けて農振整備計画を見直さなければいけないと思っております。５年に１度の、平成31年度まで待たずに見直す必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
環境問題につきまして、内水面漁業の振興に関する法律、平成26年６月27日、法律第103号、内水面水産資源の増殖及び養殖の推進、50ヘクタールの江津湖に、熊本市が放流するのが30万円では水産資源は守れません。第13条、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、カワウの鳥獣被害も含まれております。カワウが250羽以上江津湖で認められました。カモと思っていらっしゃる市民の方が、カワウだったりするとびっくりされると思います。鳥獣被害の対策をぜひ要望いたしておきたいと思います。
また、回遊魚類の増殖、これにも取り組みへの支援策が書かれています。回遊性のあるものとしたらウナギやアユです。カワウに対しても、広域的な個体数を管理する手法の開発、その必要な措置を講じるよう努めるものとするとなっておりますので、ぜひこれにのっとって、以上対策を要望いたしておきます。ありがとうございました。
○三島良之 委員長 自由クラブ、北口和皇委員の質疑は終わりました。
申し上げます。正午でございますけれども、総括質疑を続行いたします。
次に、地域創世、小池洋恵委員の質疑を行います。
持ち時間は15分となっております。
〔小池洋恵委員 登壇〕
◆小池洋恵 委員 こんにちは。地域創世、小池洋恵です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、平成29年度当初予算の地域防災計画策定経費についてお尋ねいたします。
さて、日本の観測史上最大級のマグニチュード９、震度７を記録し、多くの人々の命を奪い、地域の町並みを根こそぎ破壊したあの痛ましい東北地方太平洋沖大震災の発生から６年、そして昨年の熊本地震の発生からやがて１年を迎えようとしております。それらの経験を生かし、熊本地震の教訓をもとに、新年度の地域防災計画の改定作業を進めておられますが、地域防災計画策定経費について、その内容と、どのように取り組まれていくのか、その支援などについて、そのお考えをお伺いしたいと思います。まず、政策局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 地域防災計画策定経費に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、予算案の内容についてでございますが、現在改定作業を進めております地域防災計画に基づきまして、本市の災害対応能力強化及び地域の防災力向上のために必要な予算を計上しているところでございます。具体的に申し上げますと、避難所担当職員及び地域、学校等、各種団体との連携あるいは快適な避難所環境の整備などを盛り込みました避難所開設・運営マニュアルの作成、さらにＨＵＧ訓練など、校区単位の住民参加型防災訓練への支援、また既存の自主防災クラブへの助成や活動支援、地域版ハザードマップの作成支援など、本市の災害対応力はもとより、特に地域防災力強化に重点的に取り組むこととしておるところでございます。
〔小池洋恵委員 登壇〕
◆小池洋恵 委員 ありがとうございます。
ところで、内閣府の防災担当が平成26年３月に発行いたしました地域防災ガイドライン、このようなものがテンプレートと一緒に出ておりますが、東日本大震災において、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました。その教訓を踏まえて、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内、校区、自治会等の居住者及び事業者、地区居住者等による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。平成26年４月１日施行されております。
災害をめぐっては、１つとして同じ災害はないという多種多様性、地域ごとに異なる物理的環境や生活環境、成り立ちも構造も異なる地域コミュニティなどを背景に、たとえ行政、企業がＢＣＰ、事業継続計画によって生き残ったとしても、地域の経済が生き残っていなければ意味をなさず、地域防災計画から各区防災計画、住民自治によって作成された地区防災計画と、これらを有機的に連携させ、官民連携で町全体を見据えた災害対策を総合的に計画、具体化しようというＤＣＰ、地域継続計画、またＤＣＰとそのＤＣＭ、地域継続マネジメントが注目されており、東京の都心部や南海トラフ地震を想定した四国などの地域では、既に取り組みが始まっております。
企業ＢＣＰ、さらにＤＣＰを作成し推進することで地域防災計画が有効に機能すると思いますが、どのように考えておられるでしょうか、政策局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 地区防災計画やＤＣＰ、地域継続計画に対するお尋ねでございます。
地域特性に応じて地域みずからが、これらの地区防災計画やＤＣＰを作成することは、地域の防災力向上、さらには災害時の地域での円滑かつ適切な対応につながるものと認識しておるところでございます。
本市としましては、校区防災連絡会等の地域防災の組織づくりや、地域、学校、行政及び関係団体が連携した住民参加型の避難訓練の実施などの取り組みを通じまして、地域や各種団体との連携を深めていく中で、委員御提案の、地域による地区防災計画策定の促進策について検討してまいりたいと考えております。また、企業のＢＣＰについては、先行事例等を参考に、地場企業に対して作成を促してまいりたいと考えております。
なお、ＤＣＰについては、まだまだ十分な研究を我々自身取り組んでいないところでございますので、今後その研究を深めてまいりたいと考えています。
〔小池洋恵委員 登壇〕
◆小池洋恵 委員 ありがとうございます。これからの地域防災のあり方としては、地域、地区防災計画に基づくものだけではなく、重要なインフラを提供している道路維持管理部門を初め、水道局、交通局などの公営企業はもちろん、通信、運輸、流通等の事業を行っている企業のＢＣＰ、災害時における事業継続計画づくりを推進させるとともに、地域防災計画を有効に機能させるためには、こうしたＤＣＰの策定に向けた取り組みが必要になると考えております。
その地域で効果を発揮する防災計画は、過去に発生した定量的な防災知識と固定な災害現場情報のヒアリングだけで作成するのではなく、防災の理論、知識、仮説を持った有識者が現場で一緒に初動から復旧・復興に協働して取り組んだ経験があってこそ構築されると理解しております。
そうしたことも含め、地域防災の基盤となる地区防災計画が、本市における防災エスノグラフィという観点からも、内容のある充実したものになることを期待したいと思います。エスノグラフィとは、集団や社会の行動様式をフィールドワークによって調査、記録する手法のことです。
次に、区役所職員の研修費についてお尋ねいたします。
地区防災計画書例を作成するに当たっては、４月から新たにまちづくりセンターが設置され、地域担当職員が配置されることと聞いております。しかし、地区防災計画策定を促進していく上で、地域ごとに防災に対する理解や知識、経験に格差があると認識しております。
地域担当職員がそれぞれの課題に取り組んでいく過程の中で、その地域の特色や生活環境の特徴を踏まえた上で、多様な研修、訓練により知識や技能を習得する必要があると考えます。
特に昨年の熊本地震の発生を受け、地域防災への取り組みはまちづくりセンターとしての最重要課題であり、職員の防災スキルを一定水準に引き上げるための研修が必要であると思います。
そこで、来年度当初予算で計上している区役所職員研修費の内容についてお尋ねいたします。市民局長、よろしくお願いいたします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 区役所職員の研修についてお答えいたします。
まちづくりセンターに配置されます地域担当職員は、自主・自立のまちづくりを支援していく役割を持っておりまして、その役割を果たすためにはマネジメント、ファシリテーション、リーダーシップ等の多様なスキルが必要でございます。
このようなことから、これらのスキルを向上させるために総合的な研修を計画しているところでございます。委員の御指摘のように、地域防災は地域の大きな課題の一つであることから、防災知識に関する研修もこの研修の中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔小池洋恵委員 登壇〕
◆小池洋恵 委員 ありがとうございます。ぜひ地域の防災力向上、減災を目指し、本格的図上と実動を組み合わせ、みずから考え行動する職員研修を目指していただきたいと思います。
阪神・淡路大震災を経験した神戸市では、市及び社協など関係機関の新人職員約400名を対象とした１週間を超える研修を毎年実施しております。私もことし、その研修に参加させていただきました。その研修は、新人が１日のプログラムで見間違えるほどの防災スキルを身につけることができる、非常に緊張が続く厳しい訓練でした。神戸市はこうした訓練を15年間も継続しています。今や神戸市は幹部以下、職員皆、災害に直面したとき機敏な動き、状況判断ができる職員で役所が構築されていると言っても決して過言ではないレベルにあると思います。
熊本地震を経験した熊本市も、神戸市をベンチマークとするような危機管理能力を備えた職員の育成に本腰を入れて取り組むべきではないかと思います。いかなる脅威にも対応できる熊本市職員、そのような研修を目指してほしいと思います。
最後に、想定外のことは必ず起きます。それを原点として熊本市地域防災計画、そして各地区防災計画、各区の事業継続計画（ＢＣＰ）、さらには地域の地域継続計画（ＤＣＰ）を有機的に機能連携し、地域の被害を最小にとどめる、未来のために何があっても次世代に夢を維持させる、強靱な都市の地域防災計画を期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○三島良之 委員長 地域創世、小池洋恵委員の質疑は終わりました。
以上で総括質疑は終了いたしました。
次に、付託議案の取り扱いについてお諮りいたします。
付託議案の詳細審査につきましては、お手元に配付しております一覧表のとおり、各分科会が分担することで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三島良之 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次回、当委員会は３月21日（火曜）午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、３月17日（金曜）午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後 ０時０８分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
農水局長 西 嶋 英 樹 教育長 岡 昭 二
交通事業管理者 西 本 賢 正
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...