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1. 熊本市議会 2017-02-22
   平成２９年第　１回環境水道分科会−02月22日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２９年第　１回環境水道分科会−02月22日-01号平成２９年第　１回環境水道分科会 　　　　　　　　　　　　　　 環境水道分科会会議録 開催年月日　　　平成２９年２月２２日（水） 開催場所　　　　環境水道委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　園　川　良　二　分科会長　　　田　尻　将　博　副分科会長 　　　　　　　　光　永　邦　保　委員　　　　　三　森　至　加　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　大　石　浩　文　委員 　　　　　　　　竹　原　孝　昭　委員　　　　　家　入　安　弘　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（４件） 　　　　　議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分 　　　　　議第35号「平成28年度熊本市水道事業会計補正予算」 　　　　　議第36号「平成28年度熊本市下水道事業会計補正予算」 　　　　　議第37号「平成28年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時０６分　開会
   ○園川良二　分科会長　　ただいまから予算決算委員会、環境水道分科会を開会いたします。 　今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算４件であります。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○園川良二　分科会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより、議案の審査を行います。 　まず、総括的な説明を求めます。 ◎中村英文　環境局長　　環境局でございます。 　委員の皆様におかれましては、日ごろから本市の環境行政に対しまして御指導、御協力を賜り、まことにありがとうございます。 　早速ではございますけれども、私からは、本分科会におきまして御審議をいただきます案件につきまして、総括的な説明をさせていただきます。 　お配りしております資料の表紙部分をごらんください。 　黄色の環境局と表示されたものでございます。 　議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」について、御審議をお願いしたいと考えております。 　恐れ入りますが、５ページをお開きください。 　下段に記載しております所管予算合計でございますけれども、補正前の額483億3,600万4,000円に対しまして、補正額といたしまして、10億254万6,000円の減額を計上しております。 　今回の減額は、決算調整によるもののほか、地震による事業の中止や見直しなどを行ったものでございます。これによりまして、環境局の平成28年度の予算は473億3,345万8,000円となります。 　詳細につきましては、順次、所管課長が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎永目工嗣　上下水道事業管理者　　上下水道局でございます。 　議員の皆様におかれましては、日ごろから上下水道局の事業に対し、また、熊本地震における震災復旧業務等に御指導、御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。 　現在、本格復旧に向けて、鋭意工事発注を行っているところでございます。 　今回、上下水道局が本分科会におきまして審議をお願いいたします案件は、補正予算に関する議案３件でございます。 　お手元の分科会資料、ブルーで表示された上下水道局分をお願いいたします。 　議第35号から議第37号の水道、下水道、工業用水道事業会計でございますが、それぞれ通常分及び災害復旧事業分の決算調整に伴う補正予算でございます。 　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○園川良二　分科会長　　次に、議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎小崎昭也　廃棄物計画課長　　それでは、環境水道分科会資料に基づきまして、御説明いたします。 　資料の５ページをお願いいたします。 　下の方の、繰越明許費補正の新西部環境工場周辺整備事業でございます。 　新西部環境工場の余熱利用施設整備のうち、多目的室部分につきましては、本年２月に、国の地方創生拠点整備交付金の対象事業として認められましたが、当該事業を年度内に実施することは難しいことから、事業費を前倒しで２月補正に計上するとともに、平成29年度への予算繰り越しをお願いするものでございます。 　続きまして、歳出予算の御説明をいたします。 　恐れ入りますが、資料の９ページをお願いいたします。 　事業実施に当たり、必要な予算流用を行い執行した経費が含まれているものにつきましては、事業名の先頭に丸印をつけております。この中には、需用費から備品購入費など、支出科目更正のための節の組みかえなども、全て含まれております。 　また、新規事業につきましては、事業名の先頭に星印をつけております。 　目の10、清掃総務費２億7,723万7,000円の減額補正でございます。職員の人件費が主な要因でございます。 　次に、目の15、じん芥処理費２億6,086万8,000円の減額補正の主な内容について御説明いたします。 　１番のごみ収集経費は、317万2,000円の増額ですが、これは、クリーンセンターにおける２名乗車実施に伴い、嘱託員を短期雇用の臨時職員へ変更したことに伴う報酬3,552万1,000円の減額分と、災害対応で増加した臨時職員賃金分及び災害ごみ収集に伴う収集車両の修繕費2,182万3,000円の増額などとの差額でございます。 　２番のごみ収集経費２億3,414万円の減額ですが、廃棄物収集運搬処理業務委託の14地区の入札残２億2,440万円が主な要因でございます。 　５番の新西部環境工場周辺環境整備経費は、１億5,376万7,000円の減額でございます。熊本地震の影響による用地の再確認測量が必要となり、今年度内での用地取得及び道路整備工事の完了が困難となったことが、主な要因でございます。 　なお、平成29年度の当初予算に用地取得の経費を再要求しております。 　６番の新西部環境工場周辺環境整備経費１億2,400万円の増額につきましては、先ほど御説明いたしました繰越明許費補正の１番目の事業でございます。 　続きまして、10ページをお願いいたします。 　目の20、特別清掃費１億6,523万円の減額補正でございます。 　まず、１番と２番のごみ減量・リサイクル啓発推進経費と、きれいな街づくり推進経費の減額補正ですが、これは、生ごみ処理機購入費助成、ごみステーション管理支援補助について、当初の見込みより申請者数が伸びなかったことによるものでございます。 　３番と４番の指定収集袋製造等関係経費と、資源物再資源化推進経費の減額補正ですが、これは入札残によるものでございます。 　続きまして、８番の埋立処理経費の1,364万6,000円の増額補正でございますが、平成28年度の雨量の増加による下水道使用料の増加分などが主な要因でございます。 　次に、14ページをお願いいたします。 　目25の衛生費災害復旧費のうち廃棄物計画課に係る分について御説明いたします。 　まず、１の廃棄物処理施設等復旧経費１億5,027万2,000円の減額補正でございます。 　これは、東部環境工場の災害復旧委託経費の執行残等１億5,937万8,000円と、扇田環境センターの、地震の影響で崩落した堰堤を復旧させる工事費1,133万1,000円等との差額でございます。 ◎山岡憲史　首席審議員兼震災廃棄物対策課長　　震災廃棄物対策課でございます。 　それでは、５ページ下段の方をよろしくお願いします。 　災害廃棄物処理事業につきまして、13億8,540万円を計上しております。今年度の繰り越しが生じた場合の、予算担保としております。 　続きまして、６ページをお願いいたします。 　債務負担行為補正でございます。 　災害廃棄物仮置場管理運営業務委託につきましては、平成28年度の執行見込み額の減額に伴い、３カ年分の年度間調整を行うため、平成29年から平成30年までの債務負担行為の限度額を103億9,500万円から131億2,000万円へ変更するものでございます。 　続きまして、９ページ下段をお願いいたします。 　災害廃棄物関係経費といたしまして、決算調整に伴う622万円の増額補正でございます。 　続きまして、14ページ上段をお願いいたします。 　災害廃棄物処理経費9,100万円の増額補正でございます。内訳としまして、増額分といたしまして、自費解体の償還申請件数の増加に伴う負担金28億4,700万円、及び廃家電リサイクル手数料4,800万円の増額と、減額分といたしまして、公費解体撤去業務及び仮置き場運営業務委託料の減額28億400万円の差額分でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ◎上妻賢治　浄化対策課長　　浄化対策課でございます。 　恐れ入りますが、説明資料５ページの下段、繰越明許費補正をお願いいたします。 　最下段の衛生施設災害復旧事業568万4,000円につきましては、地震により被災した秋津浄化センターの緊急的な対応として、現在、東部浄化センターにし尿を投入しておりますが、このたびの補正に、臭気対策に要する予算を計上し、29年度に繰り越すものでございます。 　続きまして、10ページをお願いいたします。 　今回、計上しております主な補正について、御説明申し上げます。 　まずは、下段の目25、し尿処理費1,039万7,000円の減額補正でございます。 　１のし尿処理経費をごらんください。 　熊本地震により、秋津浄化センターが被災したため、し尿処理に係る業務委託料、燃料光熱水費など、施設の維持管理において不用となりました1,363万2,000円を減額するものでございます。 　続きまして、２の秋津浄化センター施設整備経費でございます。 　熊本地震により、施設内の煙突が傾き、危険な状態になりましたことから、緊急的に解体撤去を行いました。この煙突の解体撤去に要した費用435万3,000円、並びに平成28年度をもって閉鎖予定としております秋津浄化センターにおいて、安全対策強化のため設置いたしますフェンス費用200万円を加えた635万3,000円を増額するものでございます。 　続きまして、11ページをお願いいたします。 　２段目の目30、浄化槽管理費5,246万2,000円の減額補正でございます。 　１の小型合併処理浄化槽設置費助成は、下水道事業計画区域外において、小型合併浄化槽を設置する皆様に補助金を支給するもので、今年度は熊本地震が影響し、建築資金や軟弱地盤の問題から、個人住宅の建てかえや建築が進まず、補助申請の数が伸びなかったことによるものでございます。 　最後に、14ページをお願いいたします。 　中段の１、し尿投入施設整備経費665万6,000円でございます。 　さきの５ページの繰越明許費補正において御説明申し上げました、東部浄化センターにおいて、し尿を投入する際の臭気対策として設置する投入口整備経費568万4,000円、あわせて、被災した秋津浄化センターにおいて、危険箇所の解体のために要した97万2,000円を増額するもので、いずれも国の補助対象の案件でございます。 　よろしくお願いいたします。 ◎桝田一郎　環境政策課長　　資料11ページをお願いいたします。 　中段、目10、環境保護総務費でございます。１億1,620万4,000円の減額を計上しておりますが、下段の人件費3,857万4,000円のほか、当課所管の決算調整による補正でございます。 　このうち、主なものといたしまして、１番、再生可能エネルギー等導入推進経費といたしまして、8,013万3,000円の減額補正を計上しております。 　これは、平成24年度に環境省から、非常時の防災拠点や避難所に対する再生可能エネルギーや蓄電池の導入事業を対象に、実施期間を平成24年度から28年度までの５年間、助成金３億5,000万円を受けまして、その財源をもとに導入を行ってまいりましたが、本年度の導入予定の７施設のうち４施設が、熊本地震の影響で設置工事の実施ができない状況となりましたことによります、工事請負費の執行残でございます。 　次に、５番の環境活動支援経費といたしまして、82万円の減額を計上しております。 　これは、環境保護活動を実施する団体への支援事業でございますが、本年度につきましては、募集いたしましたが、熊本地震の影響によりまして、応募がなかったことから、事業を休止したものでございます。 　次に、６番、温暖化対策に係る環境教育推進経費といたしまして78万7,000円の減額を計上しております。 　これは、本市が指定しております地球温暖化防止活動推進センターが、専門知識やネットワークを活用し、地球環境に配慮する心を育む環境教育を実施するものでございますが、地震の影響により、実施内容を縮小したものでございます。 　次に、他の会計の繰出金について御説明いたします。 　12ページをお願いいたします。 　上段７番の水道事業会計繰出金でございますが、決算調整といたしまして625万1,000円の増額を計上しております。 　次に、13ページをお願いいたします。 　中段１番の下水道事業会計繰出金でございますが、決算調整といたしまして3,812万7,000円の減額を計上しております。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◎谷垣佐智子　環境共生課長　　環境共生課分、引き続き12ページをごらんください。 　環境共生課分としましては、緑化推進経費で469万5,000円の減額補正とさせていただいております。 　おおむねの決算状況でございますけれども、２番、自然環境保全経費につきましては、まず、積立金がある分ですが、平成28年１月から12月の市電緑のじゅうたんサポーターへの寄附金、それから、ふるさとの森基金への募金額が決定いたしましたので、それを基金に積み立てる額ということで、補正をさせていただいております。 　あわせて、負担金補助及び交付金とあるものにつきましては、平成26年度から３カ年、放置竹林の整備モデル事業を行ってまいりましたが、28年度、最終年度の募集を行いましたところ、応募がなかったことから、この分を減額させていただくものでございます。 　なお、モデル事業につきましては、今年度が最終年度となっていたものですから、竹林対策としましては、今後は、これまで募集があって実施された団体さん、まだ実施されているところもございますので、そういったところの実績の分析、それから、その他整備手法の情報収集、良い事例の紹介といったことをさせていただきたいと思っております。 　それから、５番の屋上等緑化経費でございますが、屋上壁面緑化の助成事業につきまして、200万円の予算を計上しておりましたが、地震後の影響もあり28年度分の応募がなかったことから、その分を減額補正させていただくものでございます。 　よろしくお願いいたします。 ◎永田努　水保全課課長　　同じく、12ページの下段、目25、地下水保全対策費1,664万8,000円の減額でございます。
   　まず、１の水源涵養林整備経費でございます。 　熊本地震の発災によりまして、当初、南阿蘇村で予定しておりました14ヘクタールの新地造林を4.5ヘクタールまで縮小したことによりまして、委託料等592万9,000円を減額するものでございます。 　次に、２の白川中流域かん養推進経費でございます。 　同じく、熊本地震の影響で、白川中流域の農業用水路が甚大な被害を受け、今年度は、例年の湛水面積の約１割であります48ヘクタールでの実施となりましたことから、地元農家への交付金1,007万9,000円を減額するものでございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◎藤井幸三　環境総合センター所長　　環境総合センターでございます。 　続きまして、同資料の13ページをお願いいたします。 　目30、環境総合センター費の中で、まず２番の環境総合センター災害復旧経費でございますが、熊本地震で破損いたしました感染症検査用の機器の復旧に関しまして、執行残を減額するものでございます。 　続きまして、３番の環境総合センター施設管理経費でございますが、今年度実施いたしました屋上防水工事に関しまして、工事の工法を見直したことにより生じました執行残を減額するものでございます。 　続きまして、同ページ下段の目、衛生費災害復旧費のうち、環境総合センター災害復旧経費でございますが、被災いたしました私どもの施設、設備の復旧を図るものでございます。今回、さまざまな、漏水や破損いたしました設備など、７種類の修理を執行し、残額を減額する一方、数多くの科学技術分野の文献や重要書類等を保管しております移動棚の復旧に関しまして、774万4,000円の補正額を計上しております。 　なお、当該事業につきましては、国が地震後に３分の２の補助率として、新たに制定いたしました補助制度を活用しております。 　よろしくお願いいたします。 ○園川良二　分科会長　　次に、議第35号「平成28年度熊本市水道事業会計補正予算」、議第36号「同下水道事業会計補正予算」、議第37号「同工業用水道事業会計補正予算」、以上３件について、一括して説明を求めます。 ◎松崎太成　首席審議員兼経営企画課長　　平成28年度２月補正予算について、御説明申し上げます。 　お手元の資料１ページをお願いいたします。 　まず、水道事業会計補正予算でございます。 　恐れ入りますが、４ページから御説明させていただきます。 　まず、業務の予定量でございます。特に、２の年間総給水量は、震災により料金収入を減免したことなどに伴い、442万9,000立方メートルマイナスとなる見込みでございます。 　次に、中段の２月補正の内容でございます。 　総括表になっております。 　まず、収益的収支でございますが、収益が10万2,000円の減額となるものの、費用も５億5,131万8,000円の減額となり、その結果、収支は５億5,121万6,000円増加し、13億3,240万3,000円となる見込みでございます。 　続きまして、資本的収支でございますが、収入は３億1,801万2,000円の減額、支出も３億4,815万4,000円の減額となり、収支は3,014万2,000円改善し、不足額56億7,846万7,000円となる見込みでございます。 　なお、この不足額につきましては、過年度分の損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。 　次の５ページ、収益的収支をお願いいたします。 　まず、水道事業収益の減額補正額10万2,000円は、通常分で受託工事収益長期前受金戻入の減収などにより１億2,346万1,000円減額、震災分で特別利益の国庫補助金が１億2,335万9,000円増額したことによるものでございます。 　次に、６ページをお願いいたします。 　費用の減額補正は５億5,131万8,000円、通常分で２億8,618万6,000円、震災分で２億6,513万2,000円でございます。いずれも、決算調整に伴う減額でございます。 　次に、７ページをお願いいたします。 　資本的収支の内訳になります。 　資本的収入の減額補正３億1,801万2,000円は、通常分で国県補助金などが4,832万8,000円減額、震災分で災害復旧債や国庫補助金が２億6,968万4,000円の減額などによるものでございます。 　続きまして、下の表、資本的支出の内訳になります。 　減額補正３億4,815万4,000円は、通常分で施設改良費や拡張費の３億6,139万1,000円の減額、震災分で職員の時間外手当や工事費の追加など1,323万7,000円の増額となっております。 　以上が、水道事業会計でございます。 　次のページ、お願いいたします。 　下水道事業会計の補正予算でございます。 　恐れ入りますが、ページ飛ばしていただきまして、11ページから御説明いたします。 　まず、業務の予定量でございます。 　年間総処理水量は、水道使用量の低減により84万5,000立方メートル下方修正になります。 　中段下の総括表をお願いいたします。 　まず、収益的収支でございますが、収益が9,015万5,000円の増額となるものの、費用も９億8,135万1,000円の減額となり、収支は10億7,150万6,000円増加し、８億8,956万5,000円となる見込みでございます。 　続きまして、資本的収支でございますが、収入は７億832万2,000円の増額、支出は４億4,602万6,000円の減額となり、収支は11億5,434万8,000円改善し、不足額61億1,250万6,000円となる見込みでございます。 　次の12ページをお願いいたします。 　収益的収支の内訳でございます。 　下水道事業収益の補正9,015万5,000円は、通常分は一般会計繰入金の減額や、その他決算調整によるもので2,141万9,000円、震災分で国庫補助金など6,873万6,000円を見込んでおります。 　次に、13ページをお願いいたします。 　費用の内訳になります。 　費用の減額補正９億8,135万1,000円は、通常分で維持管理費や人件費などの決算調整により２億7,144万3,000円の減額、震災分で復旧経費の執行残によるもので７億990万8,000円の減額を見込んでおります。 　次に、14ページをお願いいたします。 　資本的収支の内訳になります。 　資本的収入の補正額７億832万2,000円は、通常分で整備負担金などで６億3,592万6,000円の増額、震災分で災害復旧債の減額や災害復旧費国庫負担金の増額などにより7,239万6,000円の増額となっております。 　なお、整備負担金のうち６億2,563万1,000円は受益者負担金の徴収猶予地に係る調定分になります。 　次のページ、資本的支出の内訳になります。 　支出の減額補正額４億4,602万6,000円は、通常分で人件費や負担金などの決算調整により8,667万4,000円の減額、また震災分は災害復旧費決算見込みや人件費の補正で３億5,935万2,000円の減額となっております。 　以上が下水道事業会計でございます。 　続きまして、16ページをお願いいたします。 　工業用水道事業会計になります。 　ページ飛びまして19ページから御説明いたします。 　まず、業務の予定量では、給水事業所が12社となりました。 　次に、中段、総括表になります。 　まず、収益的収支でございますが、収益が852万6,000円の減額、費用も992万6,000円の減額となり、その結果、収支差額は20万円のマイナスとなる見込みでございます。 　続きまして、資本的収支でございます。 　収入は650万円の増額、支出では611万円の増額となり、収支差額はマイナス126万円となる見込みでございます。 　次に、20ページをお願いいたします。 　収益的収支の収益は、852万6,000円の減額補正でございます。震災分の補正は、国庫補助金や他会計補助金を減額したものによるものでございます。また、費用の992万6,000円の減額補正は、全額震災関連でございまして、資本的支出の災害復旧費に組みかえるとともに、被害調査経費などの執行残を減額するものでございます。 　最後に、中段の資本的収支の収入の補正額650万円は、全額震災分でございまして、支出の補正額611万円は、通常分が14万円の減額補正、震災分で収益的費用からの組みかえ分の625万円の増額補正でございます。 　以上が、工業用水道事業会計でございます。 　以上で３会計補正予算の説明を終わりました。よろしくお願いいたします。 ○園川良二　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ◆大石浩文　委員　　補正について、今御説明をいただいたんですが、いろいろな事業の中で、地震の影響で事業を縮小したりとか、補助事業については申請がなかったということの御説明もあったんですけれども、地震の影響でと言われると、こちらも何もお聞きできなくなるというか、地震の影響が確かにいろいろな面であったということは否めないと思うんですが、それ以外にも、何か要因があるような事業もあるような気がしているんですけれども、その中で、一つ以前から気になっていたのが、今回、屋上等緑化経費、これについて、200万円の減額の補正ということで、28年度は応募がなかったという御説明でした。 　地震の影響もありという言葉もあったんですが、確かに地震の影響で応募がなかったということもあると思うんですが、やはりほかにも要因があるような気がするんです。屋上等、屋上に限らずということなんでしょうけれども、これ、内容をまず少し説明をしていただいてよろしいですか。 ◎谷垣佐智子　環境共生課長　　屋上等緑化についてのお尋ねでございました。 　屋上等緑化事業につきましては、平成14年度から、屋上に対する緑化の助成、それから壁面緑化の助成ということで行っております。これまで、51件の実績がございました。22年度ぐらいまでは、屋上等緑化も累計で40件を超えるような応募があったんですけれども、その後は、かなり減少してきているという。 　なので、一旦少し屋上緑化の増加傾向というか、ある程度の実績とか役割を果たしてきた部分もあるのではないかなというふうにも思っております。 　あとは、地震の影響と申しましたのは、地震前にお問い合わせがあって、関心があったような事業所の方に、改めて、ことしも募集していますよということでお問い合わせしたところ、なかなか、こういった状況で、上に重いものを載せるとか、躯体への影響も考えると、少し実施をしづらいというふうな声も寄せていただきました。 　ですので、今後につきましては、どういう要望があるのかとか、どういうやり方ができるのか、改めて検討してまいりたいと思っております。 ◆大石浩文　委員　　今、御説明があった、実績51件ぐらいあるということで、これは屋上、壁面に分けると、どういう内容なのかということと、これ、補助率とか、限度額というのは、どうなっているか教えていただきたい。 ◎谷垣佐智子　環境共生課長　　屋上がほとんどでございまして、たしか壁面は２件だったかというふうに思っております。うち１件は、屋上と一緒に実施をしたという内容でございます。 　それから、限度額につきましては、２分の１の助成でございます。屋上緑化が１件、100万円で実施をさせていただいたと思うんですが、上限が屋上が100万円で、壁面が20万円でございます。 ◆大石浩文　委員　　応募が最近は減ってきているというふうなお話もあって、ちょっと見直しをということだったんですけれども、屋上緑化というのは、基本的に緑化が目的なんですよね。緑化と、それとヒートアイランドの抑制ということだと思うんですが、よく考えると、緑化の面で屋上となると、ふだんなかなか目に触れるところではないというようなところも、正直あると思いますし、結局、屋上緑化というのは、どう見ても屋上に植物を植えるわけですから、水がない、雨しかない中で、結局、水を絶えず与えなきゃいけない。水がないとヒートアイランドの抑制にならないわけですよね。水を吸い上げることで、結局気化熱で温度を下げていくということでしょうから、そうなってくると、絶えず水をやらなきゃいけないということと、ただ、屋根の上にどれだけ負荷がかけられるかということもありますし、地震のことなんかも考えると大変だと。 　しかも、熊本も台風が来ますので、台風の影響も非常に受けるということで、当初は応募もあってということでしたが、コストの面とか、管理の面を考えると、なかなか負担が大きいという感じは、どうしてもするんですよね。 　ただ緑化であり、そういったヒートアイランド現象の抑制等については、何らかの取り組みは当然必要だと思うんですが、ちょっと印象として、屋上というのを前に出してしまうと、なかなか厳しい面があるのかなというのは、私も思っていたところでして、今後、その辺のところを見直していくということで、余り屋上緑化というのを全面に出すよりも、当然壁面なんかの方がまだ、壁面もいろいろ管理は大変みたいですけれども、緑化的な面にしても、そういうヒートアイランドの抑制にも効果があるような気もいたしますし、管理も多分、屋上よりもそちらの方がいいのかもしれないということもあるので、その辺、事業の内容等含めて、ぜひ、こういう状況になっているということもありますので、検討していただきたいなというふうに思います。 ◆光永邦保　委員　　秋津浄化センターのことで、ちょっと御質問したいと思います。 　今回の地震は、我々も視察しましたけれども、一番秋津浄化センターが傷んだということで、今、項目別には、秋津浄化センターの機能を東部へ移すということで、それぞれ費用のことは御説明いただいたんですけれども、全般として見て、これで非常に機能移転はうまく行ったということなんでしょうか。全体像のところで、説明をしていただきたいと思います。 ◎上妻賢治　浄化対策課長　　浄化対策課でございます。 　今、委員からお話がありまして、被災から相当時間がたちましたけれども、その間、地元の方々ともお話をさせていただきながら進めてまいりました。最終的に、秋津浄化センターに残るべきか、東部浄化センターに移るべきかというところも、相当論議をさせていただく中で、まずは、やはり秋津浄化センターが相当傷んでおりまして、これから、ではあそこを復旧してどれだけもつのかと、これから先も相当投資をしなければならないという中で、一旦、上下水道局の施設であります東部浄化センターに入れさせていただいておりましたけれども、このままでもいけないだろうと。直投という中で入れておりましたので、まずは臭気対策をしたいということで、今回、それをお願いしております。 　また、29年度予算では、改めまして、今度は本格的な施設ということで、お願いしようかと思っておりますけれども、当面、この臭気対策をすることによって、地元の方々につきましても、ある程度御理解の方はいただいているのかなとは思っております。 ◆光永邦保　委員　　その辺のところは、一時的な処置であるということで、東部浄化センターの周囲にそういう感じで説明しているということですか。 ◎上妻賢治　浄化対策課長　　まず、地元の皆様方には、２段階というお話はさせていただいております。当分の間、御迷惑をかけるわけにもいきませんので、まずは環境対策というところで、箱型の施設をつくらせていただきたいというところを、お話させていただいております。 ◆光永邦保　委員　　緑のじゅうたんについて、さっきの屋上緑化の上のところです。市電緑のじゅうたん事業のところの、散水軌陸車購入経費の減額補正、この中身をちょっと。もともと、経費を浮かせるために散水軌陸車を購入して、やるということで、減額された部分が何なのか、それで、水まきとかは本当に、かえって高くつくのではないかということも思うんですけれども、この中身を教えてください。 ◎谷垣佐智子　環境共生課長　　環境共生課でございます。 　市電緑のじゅうたん事業の減額補正につきましては、今年度は散水軌陸車を購入するということで、３月15日に納品をされる予定でございます。その分の、入札残ということで、軌陸車自体は来年度から稼働させていただきます。また、維持管理費につきましては、来年度予算の審議の中でと思いますけれども、管理費自体はコストダウンということで考えております。 ◆満永寿博　委員　　廃棄物の減量化について、９ページですけれども、一点お尋ねをしたいと思っております。 　新西部環境工場の周辺整備環境整備経費というようなことで、この１億2,400万円について、ちょっと尋ねたいと思います。 　これは、地方創生拠点整備交付金の事業であると私は思っておりますけれども、事業の内容をもう少し詳しく説明してほしいと、そう思っております。 ◎吉村和敏　廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長　　地方創生拠点整備交付金というのは、地域の拠点づくり、主体的な事業ということで、地方の自治を尊重しながら、施設整備に取り組むことで、その推進するための交付金でございます。 　それで、余熱利用施設の対象になります部分は、多目的室ということで、その多目的室の対象事業費が１億2,400万円ですので、こちらの対象額を前倒しということで、今回、補正で上げております。 ◆満永寿博　委員　　私は、さきの12月議会の一般質問で、この問題、拠点整備の交付金を積極的に利用すべきであると、お尋ねしましたけれども、現在、どういう状況になっているかと、政策局長に、この間の12月議会では尋ねたつもりです。そのときに局長はたしか、全力で取り組むというような答弁をしたものの、具体的な事業名等の説明はなかったと、そう思っております。 　そういった中で、果たして年度内に事業ができるのかと、ちょっと心配しておりましたけれども、本当に今回、予算計上がなされているというふうなことで、非常にうれしく思っております。
   　ところで、私は、地方創生事業の狙いは、施設整備はあくまでも手段であって、目的ではないと、そう思っております。補助をもらって、施設が整備されることは、大変いいことでありますけれども、これを定住促進とか、雇用の創出につなげていくことが、肝心ではなかろうかなと思っております。 　その点について、どう考えているのか、そしてまた、国に申請するときには、本事業の狙いを、どのように説明したのか、教えてもらいたいと思っております。 ◎吉村和敏　廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長　　対象の目的ということで、地域の発展の核となるという施設で、ここは農作物をつくっておられるところがありますので、ここを中心にして農業関係の若い人たちの人材育成、研修も行えると、多目的室もありますので、そういった核となる施設ということと、西部地区の観光資源であります、例えば明治天皇の行在所とか、古墳とかありますので、そちらの方の紹介とかができるなど、拠点の施設となるということで、申請されたと聞いております。 ◆満永寿博　委員　　国に申請するとき、どのような形で申請されたかというようなことを、説明願いたいと言ったんです。 ◎吉村和敏　廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長　　済みません。政策企画課の方から、対象になる施設はないかどうかということで、照会がありまして、ちょうど、余熱利用施設ということで、事業としては地元還元施設なんですけれども、これは地域外の人の交流も図りたいという、そういう拠点にしたいということで、そういう方針でつくっておりますので、それを加味して、政策企画課の方から申請をしております。 ◆満永寿博　委員　　具体的に言うと、戸島で言うなら三山荘とか、ああいったものですか。 ◎吉村和敏　廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長　　余熱利用施設は、新西部環境工場を建てるに当たり、地元から、３地元があるんですけれども、小島地区、薬師地区、そちらの方から要望がありまして、温浴施設を備えた施設をつくってくださいということで、余熱利用施設を計画、設計して、工事を行う予定でやっておりました。 ◎中村英文　環境局長　　東部で言いますと、三山荘と東部交流センターをあわせたような施設となります。 　満永委員おっしゃるように、政策局の方が主体となって、この地方創生の交付金の対象事業となるものを各局に照会をいたしまして、私どもの余熱利用施設なんですけれども、その中で、やはり地域の拠点となり得る部分について、着目をいたしまして、それが多目的室になるだろうということで、建設費の一部分を切り分けて、国に申請をしたと。限度額が１億2,000万円でございますので、限度額いっぱいいっぱい補助の対象となって、私どもが交付を受けることができるようになったというような状況でございます。 ◆満永寿博　委員　　今、局長の方から説明がありました。しっかり頑張ってください。 ◆大石浩文　委員　　済みません、環境局のきれいな街づくり推進経費ということで、ごみステーション管理支援補助金等ということで、1,200万円の、これも減額の補正なんですけれども、このごみステーションの管理支援補助金について、当初の見込みより申請者数が伸びなかったということなんですが、地震の影響も含めてということだったと思うんですけれども、これは、申請時期というのは、年度当初というか、その辺の御説明をしていただいていいですか。たしか、年度当初に、これ、自治会からの申請か何かだったのかなと思うんですが。 ◎吉村栄治　ごみ減量推進課長　　ごみステーションの管理支援補助金につきましては、年度の６月ぐらいに１回、町内自治会が約800ございますので、下限が４万5,000円から９万円と、その中から、世帯数に応じて補助をつけております。それについて、申請をいただいておりまして、毎年度、800町内のうち715町内ぐらいが、例年、補助の申請をされまして、それ以外の町内自治会費に余裕があるところについては申請をされないという状況になっております。 ◆大石浩文　委員　　６月ということですが、今年度も、やはり６月の申請だったんですか。 ◎吉村栄治　ごみ減量推進課長　　時期については、６月ですけれども、それ以後、町内の方で話されて、12月までぼつぼつと申請をされるということもありますので、補助が交付できる期間については、申請を受け付けて、補助を実施しております。 ◆大石浩文　委員　　６月だけで受け付けて終わるとなると、当然、地震の直後ですから、なかなか申請がなかったのかなと思ったが、それ以降も受け付けていたということですね。 　実は、私の地域でもそうなんですが、今、ごみステーションで、違反ごみが非常に多い状況なんです。多分、今、いろいろと解体等が進んだり、みなし仮設等で転居されたりして、来られたり、出ていかれたりということで、結構、移動があっているからだろうと思うんですが、テレビが置いてあったり、ベッドが置いてあったり、非常にごみステーションが荒れているというか、違反ごみが非常に多い状況に、実はなっていて、多分これ、市内全域そういう状況ではないかと思うんです。 　私の地元の地域でも、ごみステーションについて、どこか民間の土地を借りて、コンテナというか、マンションとかに置いてあるもの、ああいうのを設置したらどうかというような話が出ていまして、そうなると、結局、公道上には置けないということですので、民間の土地を借りなきゃいけない。では、借りるときに、当然費用がかかるし、コンテナの購入費なんかもあるんです。 　こういったものは、費用になるのかということと、監視員等を置いたりしていく、掃除をしてもらったりということで、今、地区の委員さんにそういったことをお願いをしているけれども、なかなか、頻繁にそういう清掃をお願いするのも、非常に無理な点もあったりということで、そういう経費とか、そういった形を見られないかとか、いろいろな話があるんですが、その辺の補助の対象としてどうなのかということを、現状と、今後の考え方等があれば、教えていただきたいんですが。 ◎吉村栄治　ごみ減量推進課長　　お尋ねがございましたステーションの借り賃だとか、報酬につきましては、ごみステーションがきれいになることを最大の目的としておりますので、例えば、掃除用具の購入だとか、網とか、委員がおっしゃったステーションの金網の設置とかも、当然、目的にも入っておりますし、報酬についても、そこをきれいにしていただくということにつきましては、この管理支援補助金の中でも、自治会から要望が多いですので、自治会のほうで、目的に沿えば、自由度を高めて使用してくださいということで、お願いをしております。 ◆大石浩文　委員　　では、今申し上げたようなものは、基本的に、その補助の対象になっているというふうに理解してよろしいですか。 ◎吉村栄治　ごみ減量推進課長　　自治会等から相談があった一例、一例につきまして、判断して、使用していいということで、お願いをしております。 ◆大石浩文　委員　　その辺は、ごみステーションの管理とか、美化に資するものであれば、ある程度範囲は広げて対応できるということですね。 　それでこれ、世帯数に応じての補助額ということで、上限が決まっているということですが、こういう執行残が出るような中で、世帯数に応じてというのも、考え方ではあるとは思うんですが、それは、今後、どうなんでしょうか。 　結局、そういうことをやるとなると、経費が一時的に高くなったり、当然するんですよね。その年にそういったことをやったりとかということになると、やはり費用的にかかってしまうと。実質、世帯で上限が決まってしまうと。なかなか補助が少なくなってしまうようなところもあるんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ◎吉村栄治　ごみ減量推進課長　　要綱上は400世帯未満について、４万円、1,001世帯以上について４万5,000円から９万円の範囲を設けておりますけれども、未申請の自治会もありますし、申請される自治会の中で、何が必要かというのを、再度見直して、自治会には、私どもも、電話をしたり、いろいろなアンケートをやったりしますので、その中で、制度が使いやすくて、ごみステーションがきれいになるように、今後、検討の課題としてまいりたいと思います。 ◆大石浩文　委員　　補助の額等も含めて、検討をぜひお願いしたいと思います。 　あともう一点、災害廃棄物処理経費で、被災家屋等解体・撤去処理償還金等負担金補助及び交付金で、これ、内容が非常にわかりにくいというか、よければ少し、詳細を御説明をいただければと思います。 ◎山岡憲史　首席審議員兼震災廃棄物対策課長　　震災廃棄物対策課でございます。 　委員お尋ねの、14ページの9,100万円のところかと思うんですが、こちらにつきましては、被災家屋等解体・撤去に伴う廃棄物処理経費ということで、総額でいきますと増額という形になっておりますが、内訳としましては、公費解体の実施件数見込みの減少に伴う減額、当初、5,150件を予定をしておりましたけれども、これにつきまして、3,879件ということで、これが15億5,500万円程度減額ということでございます。 　これにつきましては、申しわけございません、解体に伴う補償コンサルタント協会への調査管理事務経費も含むということでございます。 　それから、災害廃棄物仮置場管理運営業務委託、これはプロポーザルの落札率に伴う減額ということで、これが12億4,800万円。 　それと、先ほど御説明しました自費解体償還申請件数が、これが当初が2,000件が見込みとしまして、3,300件ということで、1,300件増ということになっておりまして、これが28億4,700万円の増額ということで、これをプラス・マイナスありまして、総額の9,100万円の増額ということでございます。 ◆大石浩文　委員　　せっかく説明はいただいたんですが、ちょっと、中身と金額とが、全然わかりにくい。 ◎中村英文　環境局長　　済みません、私もちゃんと説明できるかどうかわかりませんけれども、まずは災害に伴いまして、かなり、テレビとかが出ましたですよね。本来ならば、リサイクルに回さなければならない廃家電を行政が負担をするような形になったんですけれども、それで4,800万円ほどかかっております。 　それと、自費解体です、自費解体が当初は2,000ぐらいだろうというふうなことで組んでおりましたけれども、実質的には3,300ということで、かなりふえております。逆に、公費解体分を、28年度で5,150件ぐらいはできるだろうと思っていたんですけれども、実質的には、今年度末では3,800件程度しかできないということで、逆に、公費解体分については少なくなる、自費解体の部分はふえるということで、この解体に伴うものは、12億9,100万円ぐらいふえるわけです。 　ところが、昨年の11月にプロポーザルをして、もともとは179億円の予算があったんですけれども、156億円ぐらいで落ちているんです。そういったところを見越しますと、プロポーザルの減、一応、予算上は12億円の減というふうなところで、それを差し引きますと、結果的に9,100万円の増となるというところでございます。 ◆大石浩文　委員　　それで、相殺して、この額になったということですね。 ○園川良二　分科会長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○園川良二　分科会長　　ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時０９分　閉会 出席説明員 　〔環　境　局〕 　　　局長　　　　　　　中　村　英　文　　　　環境推進部長　　　勝　谷　仁　雄 　　　環境政策課長　　　桝　田　一　郎　　　　環境政策課副課長　近　藤　芳　樹 　　　温暖化対策室長　　坂　本　康　祐　　　　環境共生課長　　　谷　垣　佐智子 　　　水保全課長　　　　永　田　　　努　　　　環境総合センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　幸　三 　　　資源循環部長　　　川　口　宏　治　　　　廃棄物計画課長　　小　崎　昭　也 　　　廃棄物計画課副課長田　邊　省　司　　　　廃棄物計画課審議員兼環境施設 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　和　敏 　　　扇田環境センター所長　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　吉　村　栄　治 　　　　　　　　　　　　後　藤　健　仁 　　　事業ごみ対策室長　後　藤　　　滋　　　　首席審議員兼震災廃棄物対策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　岡　憲　史 　　　浄化対策課長　　　上　妻　賢　治　　　　秋津浄化センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　博　文 　　　北部クリーンセンター所長　　　　　　　　西部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　赤　松　隆　嗣　　　　　　　　　　　　　小　原　勝　也 　　　東部クリーンセンター所長　　　　　　　　東部環境工場長　　森　崎　忠　教 　　　　　　　　　　　　村　上　慎　一 　〔上下水道局〕 　　　上下水道事業管理者永　目　工　嗣　　　　総務部長　　　　　米　村　和　哉 　　　総務課長　　　　　吉　井　　　康　　　　総務課副課長　　　船　津　浩　一 　　　首席審議員兼経営企画課長　　　　　　　　経営企画課副課長　藤　本　　　仁 　　　　　　　　　　　　松　崎　太　成 　　　首席審議員兼料金課長　　　　　　　　　　給排水設備課長　　上　村　博　之 　　　　　　　　　　　　伊　東　一　成 　　　給排水設備課副課長猪　口　浩　二　　　　計画整備部長　　　田　川　　　浩 　　　計画調整課長　　　　岩　本　英　紀　　　技術監理室長　　　眞　杉　忠　伸 　　　水道整備課長　　　　上　田　信　一　　　下水道整備課長　　石　原　元　晃 　　　維持管理部長　　　　中　島　博　文　　　首席審議員兼水相談課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　田　憲　盟 　　　南部上下水道センター所長　　　　　　　　管路維持課長　　　白　岩　武　樹 　　　　　　　　　　　　　大仁田　伸　男 　　　水運用課長　　　　　星　子　哲　弥　　　水再生課長　　　　正　代　徳　明 　　　東部浄化センター所長村　上　達　也 〔議案の審査結果〕 　議第　21号　「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分 　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　議第　35号　「平成28年度熊本市水道事業会計補正予算」……………（審 査 済） 　議第　36号　「平成28年度熊本市下水道事業会計補正予算」…………（審 査 済） 　議第　37号　「平成28年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」……（審 査 済）...