熊本市議会 2016-12-20
平成２８年第 ４回定例会−12月20日-05号
│ て
│
│ 第 １３ 議第２６０号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│
│ 正について
│
│ 第 １４ 議第２６１号 熊本市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正│
│ について
│
│ 第 １５ 議第２６２号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に│
│ ついて
│
│ 第 １６ 議第２６３号 熊本市消防事務に関する
手数料条例の一部改正につい│
│ て
│
│ 第 １７ 議第２６４号 熊本市税条例等の一部改正について
│
│ 第 １８ 議第２６５号 熊本市区の設置等に関する条例の一部改正について │
│ 第 １９ 議第２６６号
熊本市立小学校及び
中学校設置条例の一部改正につい│
│ て
│
│ 第 ２０ 議第２６７号
熊本市立高等学校条例の一部改正について
│
│ 第 ２１ 議第２６８号 熊本市
放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例│
│ の一部改正について
│
│ 第 ２２ 議第２６９号
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部│
│ 改正について
│
│ 第 ２３ 議第２７０号
熊本市立学校職員のへき地手当に関する条例を廃止す│
│ る条例の制定について
│
│ 第 ２４ 議第２７１号
熊本市立小学校及び中学校の
学校栄養職員の休職の特│
│ 例に関する条例の制定について
│
│ 第 ２５ 議第２７２号 熊本市
保健衛生事務に関する
手数料条例の一部改正に│
│ ついて
│
│ 第 ２６ 議第２７３号 熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定│
│ める条例の一部改正について
│
│ 第 ２７ 議第２７４号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正│
│ について
│
│ 第 ２８ 議第２７５号 熊本市水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の設│
│ 置等に関する条例の一部改正について
│
│ 第 ２９ 議第２７６号
熊本市営駐車場条例の一部改正について
│
│ 第 ３０ 議第２７７号 熊本市
動植物園条例の一部改正について
│
│ 第 ３１ 議第２７８号 熊本市
体育施設条例の一部改正について
│
│ 第 ３２ 議第２７９号 熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について │
│ 第 ３３ 議第２８０号 市道の認定について │
│ 第 ３４ 議第２８１号 同 │
│ 第 ３５ 議第２８２号 同 │
│ 第 ３６ 議第２８３号 同 │
│ 第 ３７ 議第２８４号 同 │
│ 第 ３８ 議第２８５号 同 │
│ 第 ３９ 議第２８６号 同 │
│ 第 ４０ 議第２８７号 同 │
│ 第 ４１ 議第２８８号 同 │
│ 第 ４２ 議第２８９号 同 │
│ 第 ４３ 議第２９０号 同 │
│ 第 ４４ 議第２９１号 同 │
│ 第 ４５ 議第２９２号 同 │
│ 第 ４６ 議第２９３号 同 │
│ 第 ４７ 議第２９４号 同 │
│ 第 ４８ 議第２９５号 同 │
│ 第 ４９ 議第２９６号 同 │
│ 第 ５０ 議第２９７号 同 │
│ 第 ５１ 議第２９８号 同
│
│ 第 ５２ 議第２９９号 同
│
│ 第 ５３ 議第３００号 同
│
│ 第 ５４ 議第３０１号 同
│
│ 第 ５５ 議第３０２号 同
│
│ 第 ５６ 議第３０３号 同
│
│ 第 ５７ 議第３０４号 同
│
│ 第 ５８ 議第３０５号 同
│
│ 第 ５９ 議第３０６号 同
│
│ 第 ６０ 議第３０７号 同
│
│ 第 ６１ 議第３０８号 市道の廃止について
│
│ 第 ６２ 議第３１０号
当せん金付証票の発売について
│
│ 第 ６３ 議第３１１号
指定管理者の指定について │
│ 第 ６４ 議第３１２号 同 │
│ 第 ６５ 議第３１３号 同 │
│ 第 ６６ 議第３１４号 同 │
│ 第 ６７ 議第３１５号 同 │
│ 第 ６８ 議第３１６号 同 │
│ 第 ６９ 議第３１７号 同 │
│ 第 ７０ 議第３１８号 同 │
│ 第 ７１ 議第３１９号 同
│
│ 第 ７２ 議第３２０号 同
│
│ 第 ７３ 議第３２１号 同
│
│ 第 ７４ 議第３２２号 同
│
│ 第 ７５ 議第３２３号 同
│
│ 第 ７６ 議第３２４号 同
│
│ 第 ７７ 議第３２５号 同
│
│ 第 ７８ 議第３２６号 財産の取得について
│
│ 第 ７９ 議第３２７号 財産の処分について
│
│ 第 ８０ 議第３２８号 あらたに生じた土地の確認について
│
│ 第 ８１ 議第３２９号 町の区域の変更について
│
│ 第 ８２ 諮第 １６号
退職手当支給制限処分に係る
異議申立てについて │
│ 第 ８３ 諮第 １７号
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 第 ８４ 諮第 １８号 同
│
│ 第 ８５ 諮第 １９号 同
│
│ 第 ８６ 諮第 ２０号 同
│
│ 第 ８７ 発議第１７号
子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書について│
│ 第 ８８ 発議第１８号 「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の│
│ 発展」を求める意見書について
│
│ 第 ８９ 発議第１９号
介護保険制度の
サービス縮小を行わないことを求める│
│ 意見書について
│
│ 第 ９０ 発議第２０号 熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための│
│ 特別措置法制定を求める意見書について
│
│ 第 ９１ 発議第２１号
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准しないことを求め│
│ る意見書について
│
│ 第 ９２ 発議第２２号 南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求め│
│ る意見書について
│
└─────────────────────────────────────┘
午前 ９時５９分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程第１ないし日程第82を一括議題といたします。
順次
関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。
三島良之議員。
〔
予算決算委員長 三島良之議員 登壇〕
◎三島良之 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、12月13日に議案の概況説明を聴取した後、各分科会を開催し詳細審査を行い、12月16日、
締めくくり質疑を行ったのでありますが、その内容について簡潔に申し上げます。
まず、議第248号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」については、種々論議があり、
一、県の復興基金については、地域の実情に即した効果的で迅速な支援につながるよう、各自治体への直接配分に向けて早急に県と協議してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、
災害公営住宅の整備について、
一、整備の財源となる国からの交付税措置について明確にされていないこと、建設後も起債償還や維持管理に一定の経費を要することから、本事業が将来負担の増大につながることを危惧する。
一、復旧・復興に多額の経費が見込まれる現状では、本事業のような住宅整備に公費を投入するのではなく、住まいや暮らしに困窮している全ての被災者への支援が必要ではないか。
一、
本市公共施設等総合管理計画において、今後、市営住宅の見直し削減が必須とされる中、今回の新たな公営住宅の整備は、削減計画と相反するものと指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか、議第248号については、
一、
就学援助経費について、本事業は被災した
就学困難世帯に対する経済的支援であることから、制度が十分に活用されるよう、市からの情報提供だけでなく、学校だより等での周知にも努めてもらいたい。また本来、国の
交付税措置対象である生徒会費等についても支援項目に加えるよう求めたい。
一、
共同調理場災害復旧経費について、今回の震災では、ガスが使えないなどの理由により、
給食調理施設での炊き出しなどの役割を果たせなかったことから、都市ガスからプロパンガスへの切りかえ設備を整備してもらいたい。
一、液状化被害からの復旧は、長期にわたり多額の費用がかかることが予想されるため、国に対し十分な財政支援を継続的に働きかけてもらいたい。また、復興基金を活用した個人宅地への復旧支援については、年内に支援内容を示すなどスピード感のある対応を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第252号「平成28年度熊本市
病院事業会計補正予算」について、
一、現在、現場から離れている
医療スタッフに対し、研修や情報交換を定期的に行い、医療技術の維持等に積極的に取り組んでもらいたい。
一、新市民病院の建てかえ期間の減収については、一般会計からの財政的支援を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第265号「熊本市区の設置等に関する条例の一部改正について」、
一、出張所の再編により、市民のニーズが高い相談業務が廃止されることは、
市民サービスの低下につながるので、必要な
住民サービスを維持するため、地域の拠点である出張所及び総合出張所の廃止は再考すべきである。
一、各窓口での
受け付け件数や
マイナンバー制度の普及状況など、明確な判断基準が示されない現時点で、
サービスコーナーの廃止に向けた検討が進められていることは問題であると指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第249号ないし議第256号、議第258号、議第259号、議第262号ないし議第264号、議第267号ないし議第272号、議第276号、議第277号、議第327号、以上22件については、いずれも全員異議なく可決、議第248号、議第265号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。
寺本義勝議員。
〔
総務委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員
総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第310号「
当せん金付証票の発売について」論議があり、発売による収益は熊本地震からの復旧・復興に資する貴重な財源であることから、積極的な販売促進に努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
次に、諮第16号「
退職手当支給制限処分に係る
異議申立てについて」論議があり、本市が過去に行った処分において、訴訟の結果、一部敗訴し退職手当の一部を支給した事例もあることから、
支給制限処分を行うに当たっては判例等を十分に精査し、万全を期してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第310号については、全員異議なく可決、諮第16号については、全員異議なく異議がない旨答申すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
総務委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
高本一臣議員。
〔
教育市民委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員
教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました各号議案につきましては、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行いましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、議第257号、議第260号、議第261号、議第266号、議第311号ないし議第320号、議第328号、議第329号、以上16件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。
村上博議員。
〔
厚生委員長 村上博議員 登壇〕
◎村上博 議員
厚生委員会に付託を受けました議第273号「熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行いましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
厚生委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
園川良二議員。
〔
環境水道委員長 園川良二議員 登壇〕
◎園川良二 議員
環境水道委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第274号、議第275号、議第321号、議第322号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行いましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。
小佐井賀瑞宜議員。
〔
経済委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎
小佐井賀瑞宜 議員
経済委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第326号「財産の取得について」は、（仮称）
熊本城ホール整備事業について、種々論議があり、
一、保留床の取得額については、市の説明では、
不動産鑑定士により評価されているとしているが、評価額が適正かどうか客観的に判断できる十分な情報提供がなされないまま、今般、議案が提案されるに至ったことは遺憾である。
一、熊本地震からの早期復旧・復興が切望される中、本事業が震災後の重点事業として推進されることに対し、市民の賛同が得られているとは言いがたい。執行部は現状を受けとめ、十分な情報提供を行い、理解が得られるまで事業を凍結すべきである。
一、本市過去最大の巨額の箱物施設を整備するに当たり、運営手法や収支不足時の補填方法など現時点で具体的な検討がなされないまま、本事業を進めることを危惧する。現状としては、震災からの復旧を最優先とし、
ＭＩＣＥ整備については復旧・復興過程での中長期的な財政見通しを示し、他事業への影響を精査の上、進めるべきである。
一、ＭＩＣＥの推進については、熊本の発展に向け、熊本大学、県、市の三者で発足した
都市戦略会議が原点である。今こそ関係機関の枠組みを生かし、県からの支援を得るなど、オール熊本で行う
ビッグプロジェクトとして、鋭意取り組んでもらいたい。
一、
ＭＩＣＥ施設の整備については、雇用の創出や本市経済の発展と活性化を下支えするために必要なものと思うので、今後も市民への丁寧な説明を心がけながら、事業推進に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第278号、議第323号、議第324号、以上３件については、いずれも全員異議なく可決、議第326号については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
経済委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。原亨議員。
〔
都市整備委員長 原亨議員 登壇〕
◎原亨 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第325号「
指定管理者の指定について」論議があり、
指定管理者の選定に当たっては、競争性が担保されるよう複数応募につながるような取り組みを求めたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第279号ないし議第308号、議第325号、以上31件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で
関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが、
予算決算委員会の審査議案に関する質疑は、同委員会の
締めくくり質疑で終結しておりますので、御了承願います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
厚生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
上野美恵子議員。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
経済委員長報告に関連して、（仮称）
熊本城ホール整備のための桜町再開発の保留床取得について伺います。
一般質問や委員会等で、
保留床価格の妥当性は
不動産鑑定等で確認しているとのことでした。しかし、大事な部分が墨塗りの資料を示されても、私たちは妥当性を確認しようがありません。議会や市民に対し、市が行った
保留床価格検討の委託や
不動産鑑定の結果について、わかる説明をし理解を求めるべきと考えますので、お尋ねをいたします。
第１に、
不動産鑑定では、
土地価格算定の基準となる標準価格を１平方メートル当たり61万円としています。その根拠としております比準した基準地は、花畑町の電車通りの土地で１平米当たり52万7,000円の場所です。一方で、
取引事例比較法を適用して求めた価格は、１平方メートル当たり57万4,000円から66万2,000円で、基準地より高い価格と比較した形になっています。しかも、どの場所の土地と比較したのかは、墨塗りでわかりません。妥当な比較がなされているのか、内容を公開し説明を尽くすべきではないでしょうか。
第２に、土地代の鑑定に当たり、配分率が0.3407となっていますが、再開発ビルの総延べ床面積の２割の床を取得する
ＭＩＣＥ施設がなぜ３割以上の床を持つことになるのでしょうか。
第３に、建物価格の単価を１平方メートル当たり58万7,000円としていますが、その根拠を御説明ください。
第４に、株式会社鑑定ソリュート熊本に委託をした（仮称）熊本城ホール保留床価額算定基準検証業務委託の検証結果は、８月１日に中間報告書が出され、最終報告は今年度末ごろの予定です。保留床価額検証の最終報告も出ておらず、検証道半ばというときになぜ保留床取得先にありきで進めるのでしょうか。検証結果が出るのを待って保留床を取得すべきではないでしょうか。
第５に、公共施設等総合管理計画では、今の水準、規模で公共建築物を維持し続けることは費用的に困難であるとして、公共建築物総延べ床面積の削減目標を40年間で20％削減としています。そういう中で、総延べ床面積３万780平方メートルの
ＭＩＣＥ施設を新たに整備をすることは、現行水準の施設すら保有することが困難な中で定める公共施設等総合管理計画の目標達成に逆行するのではないでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、
土地価格算定の基準についてお答えをいたします。標準価格の算定におきましては、基準地から比準した価格、１平方メートル当たり57万7,000円と取引事例から比準した価格、１平方メートル当たり57万4,000円から66万2,000円という価格帯の中で比較検討して均衡を考慮した結果、１平方メートル当たり61万円で査定をされているところでございます。
取引事例の内容につきましては、
不動産鑑定士の意見により、当該物件所有者の個人情報に当たり、財産上の利益を害するおそれがあることから、公表は控えさせていただいたものでございます。
次に、土地代の負担割合についてお答えいたします。地価配分率は用途別、階層別及び位置別の相対的な価値比によって定められておりまして、単純に床面積の割合だけで定められているものではございません。
次に、建物価格の単価の根拠についてお答えいたします。建物価格の平米単価につきましては、再開発事業における予定建築物の建築費及び類似建築物の建築費を参考にして、
不動産鑑定士の判断により査定されているものでございます。
次に、保留床取得の時期についてお答えいたします。（仮称）熊本城ホール保留床価額算定基準検証業務委託業務における再開発会社からの提示額の妥当性検証結果については、提示額は合理的に算出され、かつ持ち分割合等は本市に不利な配分となっていないとの報告を受けております。
なお、本業務は、保留床価額検証のほかに管理運営計画等の検証業務も含まれておりまして、最終報告書はこれら全ての業務が完了した際に提出されることとなっております。
次に、熊本城ホールの整備と公共施設等総合管理計画との整合性についてお答えいたします。
熊本城ホールの整備につきましては、これまでお答えしてきましたとおり、震災からの復興を牽引するものとして、また、経済波及効果や雇用の面からも必要不可欠な事業であり、熊本市震災復興計画にも位置づけられたプロジェクトでございます。
一方、公共施設等総合管理計画は、老朽化をする公共施設の維持、更新という課題への対応に向け策定するもので、財政の持続可能性を確保するため、公共施設の延べ床面積の削減や耐用年数の延長について目標値を設定することとしているものでございます。
今後は、事業効果等を慎重に検討した上で、必要な施設整備は行いながらも、低利用の施設や役割の失われたあるいは薄れた施設の見直しを図ることで、この計画で設定をいたします目標達成に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 全く説明にならないただいまの答弁を聞きまして、正直驚きました。
桜町地区周辺で一番路線価の高い部分が、元県民百貨店のあったところで37万円、
ＭＩＣＥ施設が整備される部分は高い方でも24万9,000円です。それをもとに時価に割り戻しても高くて50万円程度、ＭＩＣＥ側は35万円程度となりますので、
不動産鑑定の１平方メートル当たり61万円の単価というのは、高い方よりさらに高い価格となっています。
公共施設等総合管理計画の目標値との整合性についても、復興計画に位置づけたプロジェクトだから、必要な施設だから整備すると言われます。それならば、本当に必要な施設だと市民が思っているのか、説明責任を果たし、整備の是非を問うべきです。こんな大事な問題について、議会や市民に真摯な説明をして理解を求めようとされない市長の姿勢が残念でなりません。
そこで、続けて市長に伺います。
第１に、土地の標準価格１平方メートル当たり61万円をもとに積算した敷地価格183億円、また建物については１平方メートル当たり58万7,000円の単価で積算価格を180億7,000万円と計算しています。この土地と建物の合計額にさらに市場性修正率110％を掛けて、積算額が１割近く鑑定で引き上げられています。この市場修正率が110％とされている根拠を御説明ください。
第２に、熊本市が283億円払って取得する保留床の床単価は１平方メートル当たり約92万円です。一方、九州産交ランドマークほか民間事業者が取得する保留床は約８万平方メートル程度となりますので、その単価は１平方メートル当たり約42万円です。なぜ、市の取得する保留床の単価が、民間事業者の
保留床価格の２倍にもなるのでしょうか。こんな高い
保留床価格を提示されて、市民が納得するとお考えなのでしょうか。市長に答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 お尋ねの市場性修正率110％ということでございますが、これは建物及びその敷地一体としての市場性に係る要因を考量の上、査定をされているものでございます。
具体的には、建物引き渡しまでに発注者が負担いたします通常の資金調達費用、建物の開発手続に要する期間やリスク、建物が竣工し安定稼働に至るまでの開発リスク等を考慮した上で取引をされる開発前の更地価格及び建物価格を基礎に査定をされたものでございます。
それから、なぜ市の取得する保留床の単価が民間事業者の
保留床価格の２倍にもなるのかという御質問でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、土地の地価配分率というものは、用途別、階層別及び位置別の相対的な価値比によって定められておりまして、単純に床面積の割合のみで定められているものではございません。
また、建物価格につきましても、（仮称）熊本城ホールは天井高も高く、さまざまな設備も加わっていることから、内装工事費を含んでいない商業施設などの単価と比較しても、決して高くはないと考えているものでございます。
このように、この熊本城ホール購入費につきましては、
不動産鑑定士による評価や専門家による検証により、適切な額と判断をされていることは、これまでにもお答えしてきたとおりでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 繰り返しになりますけれども、答弁を聞いておりまして、説明ができないのか、説明する気がないのかとしか言いようのないお答えだと思います。
内装工事費を含んでいない商業施設と比べられましたけれども、ＭＩＣＥや保留床のほかに備品費等で15億円も払うことになっておりますので、そういう言いわけは成り立たないと思いますし、まずもっては、鑑定結果で得た今回の議案の提案となっております283億円と、再開発の事業計画の財政計画にございます保留床取得金の283億円というのがぴったりと一致しているということにも、本当に検証したのかということを疑いたくなってしまいます。
これまでの市長の答弁や、墨塗りで提出された保留床価額検証の資料は、民間事業者が提示してきた
保留床価格をまともに検証せずに追認するものでしかありません。株式会社鑑定ソリュート熊本に委託した保留床価額検証では、その仕様書に、事業者が算出する工事費の妥当性については対象外とするとはっきり書かれており、
保留床価格算定に大きなウエートを占める工事費の妥当性は検証されておりません。283億円もの高額な財産取得の議案は、熊本市議会始まって以来です。過去10年で一番高い取得金額だったのが西部環境工場の112億円ですので、その2.5倍です。その議案にまともな説明をしないというのは、余りにも議会や市民を軽視してはいませんか。
そもそも、桜町再開発事業は総事業費755億円の55％、417億円が公費によって賄われ、市の支出額409億円は54％に当たります。株式会社鑑定ソリュート熊本の保留床検証報告書では、本市の
ＭＩＣＥ施設の位置づけについて、本公益施設、
ＭＩＣＥ施設は事業完遂支援機能を持つ保留床であると述べているように、桜町再開発は市の保留床取得なしでは成り立たない、市が逃れられない、そこに大きな問題があります。
日本共産党市議団は、機会あるごとに桜町再開発への
ＭＩＣＥ施設整備の問題点を指摘し、その中止を求めてきました。
第１に、補助金含め450億円にも上る税金投入となる
ＭＩＣＥ施設整備は市政史上最大の箱物であり、財政的な負担が大き過ぎます。しかも、ことし４月には熊本地震が発生し、今議会までに提案された分だけでも復旧費用は1,000億円を超し、本市財政はますます逼迫しています。今後の本格的な復旧・復興に必要な費用の捻出、一方で予算の15％シーリングによるさまざまな事業への影響等を考えると、多くの市民が地震からの復興と市政史上最大の箱物建設が両立するのか疑問を持っていると思います。
第２に、市民への説明責任が果たされず、市民合意も得られていません。今議会でのさまざまな質問にまともな回答はなく、墨塗りの資料、提出されている陳情書の市民の意見など、どれもがそのことを示しています。
第３に、
ＭＩＣＥ施設がどれほど地域経済活性化に貢献するのか不透明です。経済波及効果を170億円としながら、地域経済への効果が示されておりません。再開発ビルに入る地元事業者の割合も示されていません。3,000人以上のコンベンションが年数回しかないという利用見通しで、費用対効果の面でも必要だと言えるでしょうか。
一方、事業者側から見れば、総事業費の半分以上を公費で負担してもらい、事業を進めるための運転資金を無利子で66億円も貸してもらい、老朽化したバスターミナルの建てかえができ、さらにマンションの分譲やホテル、商業施設の運営でも利益を得ていくとなれば、再開発の恩恵を受けるのは誰なのでしょうか。
このまま市民の理解も得ず、
ＭＩＣＥ施設整備を進めていけば、将来に大きな禍根を残すことになります。今、何をおいてもしなければならないのは、予算を確保し、市民生活最優先で熊本地震からの復旧・復興を進めていくことです。それに逆行する
ＭＩＣＥ施設整備は中止すべきであるということを厳しく指摘いたしまして、質疑を終わります。
○澤田昌作 議長 緒方夕佳議員。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 お疲れさまです。緒方夕佳です。
議第326号「財産の取得について」質疑を行います。
熊本市政最大規模と言われる283億3,040万円にて、再開発事業に係る保留床の取得が今議会の議案として上程されております。当然、このように大規模な財産取得の是非を決めるためには、本市の財政状況がどのような状態にあるのか入念にチェックする必要があります。平たく言えば、大きな買い物をする前に懐ぐあいを調べようというような趣旨ですが、そこで、本市の財政状況をいま一度確認させていただきます。
第１に、10月の臨時議会にて、地震の財政影響試算を御提示いただきましたが、その最新値がわかれば教えてください。特に、新たな被災者支援であるアルファと国・県からの財政支援のベータは明らかになってきましたでしょうか。なっていないなら、いつごろ明らかになるでしょうか。
第２に、本市の財政はどのような状況であると認識されていらっしゃいますでしょうか。
以上２点を財政局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 熊本地震に伴います財政影響についてお答え申し上げます。
10月にお示しした熊本地震に伴います財政影響は、８月補正予算時点で想定できる範囲で試算したものでございまして、財政調整基金の取り崩しや前年度繰越金の活用、さらには未利用地の売却等を加味いたしましても、今後10年間で58億円から139億円の財政影響があると見込んだところでございます。
また、新たな被災者支援に要する経費アルファや、国・県からのさらなる支援の状況ベータ等によって、この影響額は変動するものとしてお示ししたところでございます。
今回の補正予算案のうち、アルファやベータに該当するものといたしまして、
災害公営住宅の整備や宅地耐震化の推進のほか、県の復興基金を活用いたしました認可外保育所の保育料や民営の児童育成クラブの利用料減免に対する助成、農地の復旧や地域コミュニティの維持に必要な施設の復旧に要する経費の助成等を計上いたしております。
このような新たな経費や財源につきましては、復旧・復興の取り組みの進捗に応じて今後も変動してまいりますことから、確定時期についてはお示しできませんが、震災を踏まえた財政の中期見通しにつきましては、改めて復旧・復興に要する経費の精査や国からの支援内容等を反映いたしますとともに、平成29年度当初予算編成と並行いたしまして、具体的な事務事業の見直しを行いまして、平成29年第１回定例会期中にお示ししたいと考えております。
最後に、本市の財政状況について、私の認識を申し上げますと、震災からの復旧・復興には多額の経費が必要となりますことから、本市の財政負担の軽減に向けましては、国に対し最大限の支援を強力に要望してまいりますとともに、本市みずからも抜本的かつ徹底した行財政改革に職員一丸となって取り組む必要があると考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 復旧・復興にこれから多額の費用がかかるということ、また、被災者支援に係る費用のアルファと、国・県からの財政支援ベータは今後も変動していく、さらに、震災が今後５年ほどの間、本市の財政に与える影響の見通しは来年の２月か３月ごろわかるということがわかりました。
続きまして、この財産取得、つまり、熊本桜町再開発株式会社が建築した主にホール部分を購入するか否か判断するに当たり、購入したホールが本市市民にとって長期的に見てプラスとなるのかマイナスとなるのか勘案した上で判断する必要がありますので、この観点から数点お尋ねいたします。なお、ホールにて開催され得る学会、会議、展示、販売会、コンサート等は一括して催事と表現させていただきます。
第１に、ホールを購入することによって、市に対する毎年の税収増額は幾らでしょうか。
第２に、運営を黒字にする必要があると考えますが、運営形態はどのようになるのでしょうか。
第３に、熊本市域には市民会館、国際交流会館、県立劇場、健軍文化ホール、また、広くはグランメッセなどがあります。新ホールができることにより、新たに開催されるようになる催事と、これまで既存の施設にて行われていた催事も地の利などの理由により、新ホールで開催されることも想定されます。新ホール購入のメリットを考えるならば、熊本市域で開催される催事件数のうち、新ホール購入による純増件数を算定する必要があります。その純増値は算定されていますでしょうか。また、その純増値に対する経済波及効果の値は幾らでしょうか。
第４に、現在算出されている経済波及効果は熊本県域のものですが、市域のものは算出していないのでしょうか。していないとすれば、将来的にいつごろ算出することが可能でしょうか。
次に、平成９年12月に、公共事業の新規採択時に費用対効果分析を行うとともに、実施段階でも一定期間未着工の事業等の再評価により、中止を含む必要な見直しを行う旨の指示が当時の総理大臣からなされたことを契機として、費用便益分析が行われるようになりました。事業による利益をあらわすベネフィットのＢをコストをあらわすＣで割り、Ｂ／Ｃと表現します。一般的な言葉で言えば、費用対効果ですが、この事業に関し、費用対効果Ｂ／Ｃをどのように算出していますでしょうか。専門家でなくてもわかりやすいように御説明を願います。
６番目に、これまで提示されてきた利用料収入試算は、政令市平均から算出され、１平方メートル当たり何百円として計算するというようなざっくりしたものでした。そのざっくりした試算によると、収支は毎年３億円ほどの赤字運営でした。何階に何が何部屋ある、会場の席数など設計が概して明確になった今、１会場当たりの利用料等を試算し、収支試算が黒字になると見込まれるからこそ、このような多額のお金を投入してホールを購入するという判断に至ることができるのだと思います。ホールの設計が概してわかっている今、大規模改修積立金を含めたところでの運営維持コストを賄えるような利用料と開催件数を試算されていますでしょうか。もし、万が一していないとすれば、すべきではないでしょうか。
以上６点を経済観光局長にお伺いいたします。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 （仮称）熊本城ホールに関しましての６点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、本市への税収効果でございますが、
ＭＩＣＥ整備基本計画の中で試算をしておりまして、その際、その額は8,600万円と試算をしているところでございます。この効果は、熊本城ホールの整備によります個人、法人市民税、地方消費税の総額でございまして、再開発ビルの固定資産税等は含まれておりません。
次に、運営形態でございますが、地方自治法によりまして、公の施設の管理は直営か
指定管理者によるものとされており、市の指針におきましても、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用する
指定管理者制度の導入効果が期待でき、導入可能な全ての公の施設について制度の導入を図るものとされております。
また、他の政令市のコンベンション施設などでも、ほぼ
指定管理者制度が導入されているという状況でございます。熊本城ホールにつきましても、民間事業者のノウハウによりまして、施設の利用率向上、あるいは収益の安定化等を図りたいと考えておりまして、
指定管理者制度の導入を前提に準備に取り組んでいるところでございます。
次に、開催件数でございます。熊本城ホールは、これまで熊本で開催できなかった大型コンベンションや2,000席以上のツアーコンサートを開催し、高い経済効果や市民文化の向上をもたらすことを目的としております。既存施設とは役割を異にしているものと考えております。このようなことから、熊本城ホールの想定催事件数につきましては、基本的には新たな需要に基づくものと考えております。
次に、熊本市域への経済効果のお尋ねでございますが、
熊本城ホール整備事業の経済波及効果約170億円は、県の産業連関表を利用しました県域への効果でございます。現時点で、市の産業連関表が存在しておりませんことから、市域への効果は試算できませんが、今年度中に、市の産業連関表が作成予定でございまして、来年度には市域への経済波及効果につきましてもお示しできるものと考えております。
次に、費用対効果の算出方法についてでございますが、
熊本城ホール整備事業の費用対効果は、経済波及効果測定の際に算出されております企業の営業余剰及び雇用者の所得誘発効果を便益とみなしまして、それをイニシャルとランニングを合算しましたコストで割るということで算出いたしております。
ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定の際、また、精査、再検討の際、いずれにおきましても、この値が10年間で１を超える結果となりまして、費用対効果があるということを確認したところでございます。
最後に、大規模改修工事積立金についてでございます。現在、試算しております維持管理費には、大規模改修工事積立金は含んでおりません。これを収支に織り込んだ場合、収支均衡は大変厳しいと考えておりますが、熊本城ホールは地域経済に大きな波及効果がございますことから、管理費の削減に努めまして、より多くのＭＩＣＥの誘致ができるよう取り組んでまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 市への税収効果については、新ホールの整備による個人、法人市民税、消費税の総額、平成26年の基本計画策定の際、8,600万円と試算されており、精査、再検討時には算出していないということで、より現実に近い値は未算定ということになります。
第３の質問に対して、（仮称）熊本城ホールは、既存４施設とは役割を異にしていると言い切っておられましたが、果たしてそうでしょうか。新ホールでは、大、中、小会議室で会議ができますし、１階のイベント、展示ホールではフリーマーケット等多様なイベントが行えることが特色なのではないでしょうか。既存施設で行われていた催事が新ホールに移動しないとは言い切れません。
第４の質問の経済波及効果について、来年度には市域への経済波及効果について示すことができるであろうということです。これは朗報ですが、この値が出て初めて、この事業の経済波及効果がわかると言えるのではないでしょうか。
第５の質問に対して、Ｂ／Ｃについては、基本計画策定の際、精査、再検討の際、いずれにおいても、この値が10年間で１を超える結果となり、費用対効果があることを確認しているというお答えでした。よくよく基本計画と精査、再検討の報告書を読んでみますと、基本計画の中で出されているＢ／Ｃでは、分母のＣのコストの部分である施設整備費が289億円として計算されていますが、現在の値は298億円と９億円上がっています。分母が上がるということは、費用対効果は下がるということです。基本計画の中でさえも、1.62という値と、より本市の実態に近い値として、1.58という２つの値が示されています。精査、再検討ではさらに下がり、1.54になっています。しかし、現在、算定されているＢ／Ｃの最大の問題点は、県域での経済波及効果を市域でのコストで割っていることです。県という広い単位での効果を、市というより狭い範囲の値で割れば、効果は実際より高く見えます。来年度に市域への新ホールの経済波及効果が判明して、Ｂ／Ｃを算定し直すとき、国交省が公共事業を行うべきか判断する際の前提条件の第一項目として挙げているＢ／Ｃ1.0以上は果たしてあるでしょうか。
第６の質問に対して、全ての維持コストを賄えるような利用料と開催件数を算定しているかお尋ねしましたが、賄うことは厳しいと、算定する以前から既に諦めているようにも聞こえました。黒字運営を考える上で、コストを賄えるように逆算して考えることは必要不可欠だと思います。基本計画の中でも、自施設でコストを回収することを前提としていない施設と断定されていますが、市民は納得しているでしょうか。
以上、この財産を取得することが可能な財政状況であるのか、また、この財産取得が市民の利益になるのかを判断するために必要な事項をお尋ねさせていただきました。これで私の質疑を終わります。
○澤田昌作 議長
経済委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第248号、議第326号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第265号、議第266号、議第321号、議第322号、諮第16号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第249号ないし議第264号、議第267号ないし議第308号、議第310号ないし議第320号、議第323号ないし議第325号、議第327号ないし議第329号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、諮第16号を採決いたします。
本案に対する
総務委員会の決定は、「異議がない」旨答申となっております。
総務委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
総務委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第266号、議第321号、議第322号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第265号を採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第248号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」について討論を行います。
山部洋史議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。山部洋史議員。
〔５番 山部洋史議員 登壇〕
◆山部洋史 議員 日本共産党熊本市議団の山部洋史です。
議第248号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」について、賛同できない理由を述べ、討論を行います。
まず、今回の補正予算では評価したい点もあります。
１つ目に、被災者住宅支援事業として、応急仮設住宅に物置を借り上げる予算が提案されたことです。仮設住宅の物置については、私たちが行った仮設団地の皆さんへの聞き取りでも、常に要望が多かったものであり、これまでも住民の皆さんと繰り返し市に申し入れをしてまいりました。
２つ目が、空調設備費として、小学校46校へのエアコン整備に予算が提案されたことです。この件は、震災前から保護者の皆さんの念願であった整備であり、今回予算が提案されたことを皆さん大変歓迎されています。
また、それ以外でも、被災者支援及び生活再建関連として、
就学援助経費、認可外保育施設の利用者への支援経費、また、民営児童育成クラブ利用者への支援経費などについては、住民の要求に沿ったものであり賛成です。
さて、その一方で、出張所施設設備経費についてです。
出張所の廃止による施設名称変更に伴う看板つけかえの経費ですが、これは地域の身近な行政窓口をなくすことであり、
住民サービスの低下となり賛同できません。本市では、本年３月から開始された
マイナンバー制度による証明書のコンビニ交付により、出張所での窓口交付が減少、それを見据え、最寄りの区役所から５キロ以内の出張所を廃止の対象としています。
しかし、コンビニ交付となるマイナンバーカードの普及率がまだ７％台と低迷しており、また、窓口を廃止した後の移行措置である
サービスコーナーの存廃の基準すら明確になっていない段階で、窓口業務の廃止に踏み出すことは許されません。また、コンビニ端末での証明書の取得についても、高齢者や障がい者にとって、使いにくい、わかりにくいなどの点で利便性も低下するのではないかとの懸念の声も寄せられており、課題も残されています。
相談業務においても、
サービスコーナーで対応するとの答弁や、まちづくりセンターの職員が対応するとの答弁がこれまでもあったわけですが、保健福祉、子育てなど多様な相談対応ができる職員配置をどうするのか、どのような体制で行うのか、具体的な考えは示されていません。
さらに、総合出張所で取り扱う各種手続においても、国保や介護、保育所やひまわりカード、ひとり親医療、高齢者、障がい者、子育て世代など、多くの市民が利用していたもので、それを区役所に集約し廃止することは、
住民サービスの大幅な低下となります。
市長の公約には、市役所に市民が合わせるのではなく、市民の多様性に市役所が合わせる行政を行うとし、コミセンや地域の公民館で各種手続を可能にすると書かれています。しかし、今回の出張所廃止については、職員定数の削減を推進してきた行財政改革のもと、地域の身近な窓口業務を廃止するものであり、まさに、市役所の都合で
市民サービスを切り捨てるものであり、市長の公約にも真っ向から反するものです。
また、募集したパブリックコメントがわずか３名しか寄せられなかったなど、住民への意見聴取や周知の仕方に問題がなかったか、まだまだ、さまざまな懸案が山積しています。そういう点からも、出張所、総合出張所は廃止ではなく存続を強く求めるものです。
次に、各種ごみの収集運搬業務委託についてです。現在、本市では、全体の半分に当たる16地区のごみ収集を業務委託に頼っています。これまでの行革により業務職の採用がなくなり、直営の職員の高齢化が進んでいます。今後、さらなる民間委託への移行も進みかねません。
今般の熊本地震では、災害ごみの収集に民間業者も大変頑張っていただいたと伺っています。一方で、夜間は本来の民間事業ごみの収集の対応で、災害ごみの対応まではできなかったとのことです。災害緊急時においては、直営でなければ十分な対応ができないことが示されました。直営であれば、廃棄物を担当する職員がいるので、次の対応をスムーズに進めることができます。また、今度の地震で本市が他都市よりたくさんの支援を受けたように、他都市への応援も直営でなければできません。民間委託の施設の場合、災害時に市職員がいないために、必要な復旧活動ができにくいという点があります。民間委託のあり方を見直し、直営業務の割合もふやしていくべきです。
続いて、熊本西環状道路整備経費及び国直轄事業負担金についてです。西環状道路整備経費については、花園高架２号橋上部工及び１号橋下部工工事等経費として、約10億円の補正、また国直轄事業負担金では、植木バイパスや北バイパス整備の工事推進や用地買収等に６億2,000万円の補正が提案されています。市の説明では、こうした道路の整備は、慢性的な交通渋滞を緩和するためにも必要とありましたが、実際は新しい道路を建設しても、新たな車両の流入がふえ、現実的には渋滞の緩和につながっていない状況があります。むしろ、こうした高規格道路整備の陰で、道路の拡幅などの既存道路の整備事業が後年度に回されるなどしており問題です。
国や県の事業であっても、復興に多大な費用が必要なときに、補正とはいえ、高規格道路を前倒ししてやらなければいけないのでしょうか。道路整備事業についても、市民の震災復旧優先であるべきです。また、被災住宅の応急修理、国保の窓口負担の減免、障がい者福祉サービス利用者の負担減免や、市民税の減免などの各種支援制度について、本年度または地震発生から１年の経過により、その期限を迎えるものについては次年度も継続すること、また国・県が支援を継続しないものについては本市独自で支援していくことをあわせて要望いたします。
最後に、今回の12月補正予算案で、熊本地震関連分の予算だけでも累計約1,095億円もの額に上ることになります。莫大な復興予算は、全額国庫負担というわけではないので、市の負担もあり、その財源捻出のために各種経費の削減が断行されています。
一方で、
ＭＩＣＥ整備については、保留床を283億円で取得する議案が提案されました。しかし、この保留床取得の価格についてはその根拠も妥当性も示されていません。こうした予算の実態を見るだけでも、大地震からの本格的な復興が迫られている今、
ＭＩＣＥ整備の予算を聖域にすることは許されません。桜町再開発、
ＭＩＣＥ施設整備等の大型開発の無駄遣いはきっぱりとやめて、市民の暮らし、住まいの再建こそ最優先で取り組むべきです。そのことを重ねて強く要望いたしまして、私の反対討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
〔退席する者あり〕
○澤田昌作 議長 それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第326号「財産の取得について」討論を行います。
緒方夕佳議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。緒方夕佳議員。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 たびたび失礼いたします、緒方夕佳です。
議第326号、財産の取得に関して、反対討論を行います。
これまでの議論や、さきの質疑の情報等に基づき、今議会での採決は時期尚早であるため、反対いたします。
第１に、これまでも扶助費が増加の一途をたどる中、人口減少社会を迎えるということで、財政状況が厳しくなる中で、行財政改革を行ってきましたが、地震で復旧費用など想定外かつ多額の費用がかかり、さらに厳しくなっています。来年度の予算を現在編成中ですが、前年度比15％減らした額が上限とされています。前回の予算編成では、５から７％が削減目標だったので、前年と比べ２倍から３倍もの削減を行わなければなりません。前年と比べ、このように大幅な削減は
市民サービスに影響を与えないように行うことが可能でしょうか。市民からは、
市民サービスを圧縮して283億円を捻出しているようにも見えないでしょうか。
また、地震で財政状況が厳しくなっているのみならず、今後の見通しが不透明です。中期見通しは来年の春まで出ない上に、被災者支援に係る費用や国からの支援は今後変動し続けます。仮設、みなし仮設住宅の入居期限は２年後ですし、これから何年もの間、不透明な状況が続くため、復旧や被災者支援に対応する財源を確保しておかなければならないのではないでしょうか。
第２に、ホールに関して不確定要素が多過ぎるため、市民にプラスになるとの確実な根拠が見出せません。国土交通省の再開発事業等に係る新規事業採択時評価実施要領細目によると、１の前提条件として、そして、（全て満足するかチェック）と書いてありますが、１番目の二重丸はＢ／Ｃが1.0以上であること、２番目の二重丸は以下の内容について円滑な事業執行の環境が整っている、１番目が事業採算の見通し、２番目が床処分の見通し、３番目が地権者の合意等とあります。
第１のＢ／Ｃについては、先ほどの質疑にあったように、来年の熊本市域での経済波及効果の値が出るまで、実態に近い値は出すことができません。第２番目の二重丸の事業採算の見通しについては、基本計画によりますと、新ホールはそもそも採算に合わない施設とされています。国交省が事業をするべきか判断する際に、事業採算の見通しが立っていることを前提条件として挙げていることに相反します。熊本市の基本計画によりますとホール施設は、採算に合わないが、大きな経済波及効果を生む施設と定義されております。だとすれば、熊本市域への経済波及効果の値がわかるまでは、この経済波及効果さえも大きいものかどうか、いまだ判明していませんので、この値が出るまで大きな経済波及効果を生む施設とは判断することができません。
第３に、市民への情報提供不足です。平成25年のものですが、熊本市2,000人市民委員会第５回アンケートによると、1,274人の回答者のうち、ＭＩＣＥを全く知らなかった人は969人と、ほとんどの方が知らない状況でした。その後も、
ＭＩＣＥ施設整備計画は変遷を続け、事業費が283億円と判明したのも、震災後のことしの８月になってからのことです。市民への新ホール整備事業に関する詳しい情報提供はこれからという段階ではないでしょうか。たび重なる不祥事などで、現在の市民の市に対する信頼度は、残念ながら大変低いものですが、このように大きな事業について、丁寧に情報提供と合意形成を行う努力をすることによって、市と市民の信頼関係は徐々に構築されていくものと考えます。
また、議会に対しては、日ごろから丁寧に情報提供をいただいていると認識しておりますが、この議案に関して残念だったことは、11月10日と１カ月以上前に、桜町再開発株式会社との仮契約が済んでおり、契約の発効に関して、議会の議決を得て発効するという発効条件がつけられているにもかかわらず、議会に対して契約書の提供がなかったことです。この財産取得は通常のものと性質を異にするものですから、このあたりはより丁寧に進めるべきであったと思います。
第４に、そして、最も大きな理由は、地震後、市民の意向は別のところにあるということです。地震後に行われた地域防災活動状況等アンケート調査によりましても、地域経済の振興や中心市街地の活性化を含む、実に24項目のうちから、今優先すべき事項として挙げられた第１位は、被災者への生活再建、経済的支援、２位は、道路、橋梁等のインフラの早期復旧、耐震性強化、第３は、電気、ガス、水道等のライフラインの耐震性等の強化です。アンケートから離れて、自治会の役員の方々、会社員、公務員、主婦など、さまざまなバックグラウンドの方とお話しさせていただきますが、多くの方が、ＭＩＣＥ購入より被災者支援を考えてほしいというのが本音ですとおっしゃいます。市民こそ私のシンクタンクとおっしゃる市長、市民の代弁者である議員、我々が最も尊重しなければならないのは、この市民の意向ではないでしょうか。
以上、地震からの復旧や被災者の支援のために、財源を確保しておかなければいけないこと、
ＭＩＣＥ施設の運営が赤字と試算されていること、この施設の市域での経済波及効果がわからないなど、不確定要素が多過ぎること、市民への情報提供と合意形成の努力不足であることから、今議会でのこの財産取得をすることは拙速であるため、議会として反対すべきではないでしょうか。
これにて、私の反対討論を終わります。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
経済委員会の決定は、「可決」となっております。
経済委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
経済委員会の決定どおり確定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第83ないし日程第86、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第17号
│
│ 平成28年12月20日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 松 田 加洋子
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第18号
│
│ 平成28年12月20日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 柳 樂 雅 子
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第19号
│
│ 平成28年12月20日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 井 芹 さゆり
│
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第20号
│
│ 平成28年12月20日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 田 啓 二
│
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第17号ないし諮第20号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第17号ないし諮第19号につきましては、平成29年３月31日をもちまして任期満了となります松田加洋子氏、柳樂雅子氏、並びに井芹さゆり氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
松田氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年にノートルダム女子大学文学部を卒業後、愛知女子商業学園高等学校英語科教諭となられました。現在は、一般財団法人熊本私学教育支援事業団熊本学習支援センターにおいて、英語講師として活躍されているほか、平成26年から人権擁護委員をお務めいただいております。
柳樂氏は、昭和29年の生まれで、九州大学医療技術短期大学部を卒業後、昭和53年に福岡市医師会臨床検査センターに勤務され、その後は熊本市市民協働事業選定委員会委員、熊本県くまもとの夢４カ年戦略推進委員会委員などとして尽力され、現在は、熊本市消費者行政推進委員会委員などとして活躍されているほか、平成23年から人権擁護委員をお務めいただいております。
井芹氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に熊本大学法文学部を卒業後、熊本製粉株式会社に入られ、その後、くまもと女性史研究会事務局、スペシャルオリンピックス日本事務局などに勤務され、現在は、グリーンコープ生活協同組合くまもと県央東地域本部福祉活動組合員基金委員として活躍されているほか、平成26年から人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第20号につきましては、同じく平成29年３月31日をもちまして任期満了となります平田照美氏の後任として、森田啓二氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
森田氏は、昭和30年の生まれで、昭和54年に熊本大学教育学部を卒業後、菊池市立隈府小学校教諭となられ、以来、熊本市立田底小学校校長などの要職を歴任され、本年に退職されました。現在は、熊本市北区役所区民部まちづくり推進課植木まちづくり交流室非常勤職員として尽力されております。
これら４人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の説明は終わりました。
以上４件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上４件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第87を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号
│
│
子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年12月20日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 子ども・子育て支援及び子どもの貧困化防止に資する
子ども医療費助成制度│
│ の拡充を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ 少子化や子どもの貧困化が深刻化する中で、若い世代が経済的な心配をせず│
│ に子どもを産み育てられる環境づくりが求められています。中でも子どもの医│
│ 療費用は子育て世代にとって負担が大きく、その軽減は急務です。親の経済状│
│ 況に左右されることなく、未来を担う全ての子どもたちが必要な医療を受けら│
│ れることが重要です。
│
│ 医療保険制度における子どもの自己負担額は０歳から就学前までが２割、就│
│ 学時から３割ですが、現在、全ての都道府県が域内の市町村に補助を行い、多│
│ くの市町村がそれに上乗せして子どもの医療費を助成しています。しかし、厳│
│ しい財政状況の下、地方単独事業であることから、助成の対象年齢や自己負担│
│ 額などについて大きな自治体間格差が生じています。
│
│ また、いまだに医療費助成を償還払いとしている自治体が少なくありませ │
│ ん。償還払いは患者が一旦窓口で費用を負担しなければならず、受診抑制が起│
│ こりやすいという問題があります。にもかかわらず、自治体が窓口負担のない│
│ 現物給付に踏み切れないのは、窓口負担をなくすと医療費がかさむ等を理由 │
│ に、国が国民健康保険国庫負担金の減額措置を行っているからです。
│
│ 国は、地方の少子化問題に取り組むとして、各自治体に地方版の「人口ビジ│
│ ョン」や「総合戦略」の策定を求めていながら、自治体にこのようなペナルテ│
│ ィーを科すことは矛盾しています。
│
│ よって、政府におかれては、子ども・子育て支援及び子どもの貧困化防止の│
│ 観点から、下記の事項について早急に対応されるよう強く要望いたします。 │
│ 記
│
│ １ 全ての子どもの医療費助成については、中学校卒業まで窓口負担のない現│
│ 物給付方式での全額国庫負担により助成すること。
│
│ ２ 現物給付方式を理由にした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止する│
│ こと。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通）
│
│ 厚生労働大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 本案に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第88 発議第18号「「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号
│
│ 「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意│
│ 見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年12月20日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 鉄道事業各社の経営自立に向けた安定的運営と地域を支える鉄道の発展のた│
│ め、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ ＪＲ九州は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や│
│ 税制特例等の支援策により黒字を確保する形で設立され、これまで固定資産税│
│ 等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える都度、この特例を適用延長すると│
│ ともに、経営努力で何とか経営を維持してきました。
│
│ しかし、一定の激変緩和措置が設けられた税制特例については、2018年度末│
│ をもって廃止されることとなりました。10月25日に株式上場を成し遂げたとは│
│ いえ、ローカル線を多く抱えるＪＲ九州の鉄道事業の経営体質は何ら変わるも│
│ のではありません。
│
│ 「安全」を基軸として鉄道による人流・物流ネットワークを維持・強化して│
│ いくためには、在来線の鉄道構造物（トンネル・橋梁等）の著しい老朽化に伴│
│ う大規模改修の必要性などの喫緊かつ重大な課題に対する早急な対処が必要で│
│ あり、一事業者の努力の範疇を超える課題については、国家的な観点からの処│
│ 方箋が求められます。
│
│ ＪＲ発足30年を機に、税制特例措置の適用延長はもとより、恒久化を図った│
│ 上で、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネット│
│ ワークの維持・発展に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考えま │
│ す。
│
│ よって、政府におかれては、2017年度の税制改正において、下記の事項につ│
│ いて実施されるよう強く要望いたします。
│
│ 記
│
│ １ 鉄道事業各社の経営自立に向けた安定的な経営と地域交通や鉄道ネットワ│
│ ークの維持・発展に資する所要の措置を図ること。
│
│ ２ 自然災害の頻発化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・│
│ 設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。
│
│ ３ 国・地方自治体による治山・治水対策の拡充・強化と、鉄道防災・予防保│
│ 全の支援スキームの拡充を図ること。
│
│ ４ 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの確立│
│ を図ること。
│
│ ５ 鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣┐
│
│ 財務大臣 ├宛（各通）
│
│ 国土交通大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第89 発議第19号「
介護保険制度の
サービス縮小を行わないことを求める意見書について」、日程第90 発議第20号「熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための特別措置法制定を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号
│
│
介護保険制度の
サービス縮小を行わないことを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年12月20日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 高齢者が地域で自立した生活を継続するため、
介護保険制度の
サービス縮小│
│ を行われないよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ 社会保障審議会介護保険部会は、次期
介護保険制度の見直しのために、本年│
│ ７月から「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」などについて│
│ 本格的な議論を始めています。「介護保険の持続可能性の観点」「要介護３以│
│ 上の人のサービス重点化」が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利│
│ 用者負担の増加、軽度者切りが予想されます。
│
│ 昨年度から、要支援１・２（約175万人）への生活援助サービス（掃除や調 │
│ 理など）は、介護保険給付から市町村事業へ移行が始まり、同サービスの質や│
│ 量の確保について懸念が広がっています。ところが、今回の議論では、要介護│
│ １（約122万人）、要介護２（約108万人）の同サービスについても市町村事業│
│ に移行する案が出されています。
│
│ また、軽度者向けの福祉用具貸与（歩行器の貸し付けなど）、住宅改修（手│
│ すりの取り付けなど）の利用を原則自己負担化すること、要支援１・２の生活│
│ 援助サービスを原則自己負担化することも論点となっています。さらに、現 │
│ 在、介護サービスの利用料負担は原則１割（昨年８月から一定以上の収入のあ│
│ る世帯については２割）ですが、これを原則２割に引き上げる案なども検討さ│
│ れています。
│
│ 生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また、福祉用具・住│
│ 宅改修は転倒や骨折を予防し、ともに高齢者が地域で自立した生活を継続する│
│ 生命線です。もし、軽度者向けサービスの自己負担化や、利用料の引き上げが│
│ 行われれば、軽度者、低所得世帯などの切り捨てにつながりかねません。 │
│ よって、政府におかれては、高齢者の尊厳を守り、自立を支援し、要介護状│
│ 態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また、家族の「介護離職ゼ│
│ ロ」を実現するためにも、
介護保険制度の
サービス縮小を行われないよう強く│
│ 要望いたします。
│
│ 記
│
│ １ 要介護１・２の生活援助サービスは、現行どおり介護保険給付の対象と │
│ し、市町村の地域支援事業へ移行しないこと。あわせて、現在、地域支援事│
│ 業に移行が進められている要支援１・２の生活援助サービスの状況を把握 │
│ し、高齢者が安全、安心に暮らせるよう改善を図ること。
│
│ ２ 福祉用具・住宅改修と要支援１・２の生活援助サービスについて、利用者│
│ の負担を増す原則自己負担化を行わないこと。
│
│ ３ 介護保険の自己負担割合（原則１割）の引き上げや、負担額に上限を設け│
│ ている「高額介護サービス費」の限度額の引き上げを行わないこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通）
│
│ 厚生労働大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第20号
│
│ 熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための特別措置法制定を│
│ 求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
││ 平成28年12月20日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるため、特別措置法を制定され│
│ るよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ 熊本地震の発災から７カ月以上が経ちました。発災当初の避難から、仮設住│
│ 宅・みなし仮設への入居とすすみ、今後は、いよいよ本格的に住まいの再建や│
│ 生活・生業の再建をすすめていかなければなりません。「地震を機に、生活が│
│ 変わってしまった。夜も安心して眠れない」「一部損壊なので何の支援も受け│
│ られない」「まさかの地震に、年金収入は少なく、家の修理は半分しかでき │
│ ず」など、多くの人がいまだ様々な不安と困難の中で暮らしています。 │
│ り災証明の約６割、圧倒的多数を占める一部損壊世帯には、県として10万円│
│ の義援金が出るようになりましたが、復旧費100万円以下の世帯を切り捨てる │
│ というもので、しかも「支援費」ではなく「義援金」であり、復興支援と言え│
│ るものではありません。全ての一部損壊世帯を対象にした具体的な支援策の実│
│ 施は、熊本地震からの復旧・復興に欠くことができません。また、液状化や大│
│ 規模な斜面・擁壁の崩落については、やっと部分的に調査が行われている段階│
│ であり、多額の費用を必要とする対策事業の実施は今後の大きな課題です。災│
│ 害公営住宅の建設も始まりますが、必要数の建設をすすめることが極めて重要│
│ です。
│
│ 以上のような多額の費用を必要とする復興事業を、今後の課題としてすすめ│
│ ていかなければなりませんが、その最大の障壁となるのが、県や被災自治体の│
│ 深刻な財源不足です。また、現行の支援制度の範囲では、復旧・復興に限界が│
│ あります。
│
│ 全ての被災者が速やかに住まいや生活・生業を再建するとともに、被災した│
│ 公共施設やインフラの再建がすすめられていくためにも、被災者、被災自治体│
│ の実情に合った施策の展開と、それに対する応分の財源措置を欠くことはでき│
│ ません。
│
│ よって、政府におかれては、被災者の立場に立った熊本地震からの復興をす│
│ すめるための制度拡充と、震災復興に当たっては全額国庫負担で行うことがで│
│ きるよう、「熊本地震復興のための特別措置法」を制定されるよう強く要望い│
│ たします。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣┐
│
│ 総務大臣 ├宛（各通）
│
│ 財務大臣
│ │
│ 防災担当大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第91 発議第21号「
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准しないことを求める意見書について」、日程第92 発議第22号「南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第21号
│
│
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准しないことを求める意見書について│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年12月20日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 多国籍企業の利益追求から国民の暮らしと命を守るため、ＴＰＰに批准され│
│ ないよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ アメリカ大統領選挙で
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対しているトランプ│
│ 氏が当選し、オバマ現大統領も任期中の批准を断念したと伝えられる中で、Ｔ│
│ ＰＰの発効が見通せない局面を迎えています。
│
│ ＴＰＰは、日本、アメリカなど12カ国が参加する協定ですが、日本とともに│
│ アメリカが批准しなければ発効しない仕組みです。アメリカ大統領選の結果を│
│ 受け、日本以外の参加国では協定への対応を見直すなどの動きが広がっていま│
│ す。オバマ政権下での批准がほぼなくなり、トランプ政権の発足は来年１月で│
│ あり、選挙中「離脱」とまで発言したトランプ氏の対応も不明な中で批准を急│
│ ぐ理由はありません。
│
│ ＴＰＰ承認案については、衆院において十分な審議がなされたとは言えない│
│ ものの、協定そのものの多国籍大企業優遇の本質や、農業、「食の安全」、医│
│ 療、労働、地域経済などへの影響、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項な│
│ ど国の主権を脅かす危険な内容であることが、わずかな審議の中でも明らかに│
│ なっています。
│
│ 安倍首相は、日本が「自由で公正な貿易ルールを牽引する意思を示せば、世│
│ 界に広がる保護貿易主義を食い止める力になる」との見解を示していますが、│
│ ＴＰＰの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかというものでは│
│ なく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしをどう守るかということ│
│ に集約されます。
│
│ アメリカ国民がＴＰＰ反対のトランプ氏を支持した大きな要因は、北米自由│
│ 貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をはじめ、これまでの政権が推し進めた自由貿易一辺│
│ 倒の政策が多国籍大企業の横暴を野放しにし、労働者の職場を奪い、中間層が│
│ 激減するなど、貧富の格差を拡大させ、社会を荒廃させたことへの批判です。│
│ 11月25日、ＴＰＰ承認案と関連法案について、中央公聴会においてアジア太│
│ 平洋資料センターの内田聖子代表理事は、世界で自由貿易協定反対の動きが広│
│ がっていることについて「自由貿易推進の歴史の失敗を表している」と指摘 │
│ し、自由貿易で多国籍企業は利益を上げたが、市民には還元されず、格差が広│
│ がったと強調しています。
││ よって、政府におかれては、多国籍企業の横暴な利益追求をアジア・太平洋│
│ 地域に広げるＴＰＰについて、国民の暮らしと命を守る立場から批准しないよ│
│ う強く要望いたします。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 外務大臣
│ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通）
│
│ 農林水産大臣
│ │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 経済財政政策担当大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第22号
│
│ 南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書について│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年12月20日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 南スーダンに派遣されている自衛隊を即時撤退されるよう要望いたします。│
│ （理 由）
│
│ 2016年11月15日、政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣│
│ する陸上自衛隊の部隊に、昨年９月に成立した安全保障関連法に基づく新任務│
│ である駆けつけ警護を付与することを盛り込んだ実施計画を閣議決定し、あわ│
│ せて国家安全保障会議において宿営地の共同防護ができることを確認しまし │
│ た。同閣議決定に基づき、稲田朋美防衛相は18日、南スーダンＰＫＯに派兵す│
│ る自衛隊部隊に対し、「駆けつけ警護」と「宿営地共同防護」の新任務に関す│
│ る命令を出しました。
│
│ しかし、南スーダンは、新任務の付与どころか、政府自身が決めた自衛隊派│
│ 兵の前提である停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」そのものが崩れて│
│ いるのが現実です。
│
│ 2013年12月のキール大統領派（政府軍）とマシャール前副大統領派の武装勢│
│ 力との戦闘が首都ジュバから全土に広がり、深刻な内戦に陥りました。2015年│
│ ８月には「和平合意」が結ばれたものの、今年７月にはジュバで再び大規模な│
│ 戦闘が発生し、数百人が死亡しました。その後も戦闘は各地で続いています。│
│ 11月１日に公表された国連特別調査報告書は、７月の戦闘によってキール大│
│ 統領とマシャール前副大統領との「和平合意」は「崩壊」したと断定していま│
│ す。「ＰＫＯ参加５原則」の停戦合意の破綻は明瞭であり、自衛隊は撤退すべ│
│ きです。
│
│ 稲田防衛相が命令した「駆けつけ警護」は、ＰＫＯ部隊（国連南スーダン派│
│ 遣団＝ＵＮＭＩＳＳ）やＮＧＯなどの関係者が襲撃された際、現場に駆けつけ│
│ て救助する任務です。任務遂行のための武器の使用も認められています。 │
│ 政府は、ＵＮＭＩＳＳの他国部隊を「駆けつけ警護」することは「想定され│
│ ない」とし、「安全性」を強調していますが、改定ＰＫＯ法にも、閣議決定し│
│ た「実施計画」にも、警護対象の限定はありません。
│
│ ７月の戦闘では、ＵＮＭＩＳＳ関連施設なども攻撃・襲撃を受け、国連特別│
│ 調査報告書は、南スーダン政府軍の関与も指摘しています。自衛隊が「駆けつ│
│ け警護」を行えば、南スーダン政府軍と交戦する事態も起こりかねません。国│
│ 民の尊い命が奪われます。熊本市には北区、東区に自衛隊の駐屯地があり、住│
│ 民の大きな不安となります。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での│
│ 武力行使そのものであり、こうした事態につながりかねない自衛隊の派遣は直│
│ ちに中止すべきです。
│
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実施されるよう強く要望い│
│ たします。
│
│ 記
│
│ １ 南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を行うこと。 │
│ ２ 南スーダンに派遣する陸上自衛隊に対し「駆けつけ警護」「宿営地共同防 │
│ 護」の新任務を付与することとした閣議決定を撤回すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 この際、日程についてお諮りいたします。
発議第23号「北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会設置の決議について」を本日の日程に追加することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、日程は追加されました。
これより案文を配付させます。
〔案文配付〕
○澤田昌作 議長 それでは、発議第23号「北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会設置の決議について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第23号 │
│ 北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会設置の決議につ│
│ いて │
│ 本議会は、次のとおり決議するものとする。 │
│ 平成28年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 津 田 征士郎
│
│ 同 満 永 寿 博
│
│ 同 原 口 亮 志
│
│ 同 高 本 一 臣
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 藤 永 弘
│
│ 同 井 本 正 広
│
│ 同 田 尻 清 輝
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 決 議 （案）
│
│ 本議会は、特別委員会の設置について次のとおり決議する。
│
│ 記
│
│ １．委員会の名称 北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員│
│ 会
│
│ ２．委員会設置の目的 北口和皇議員の不当要求行為等の事案について詳細な│
│ 検証を行い、議会と執行部の適切な関係構築に向けた│
│ 調査を行うこと。
│
│ ３．委員の定数 １０人
│
│ ４．委員 高 本 一 臣 議員 田 上 辰 也 議員 │
│ 井 本 正 広 議員 藤 永 弘 議員 │
│ 原 口 亮 志 議員 上 野 美恵子 議員 │
│ 津 田 征士郎 議員 竹 原 孝 昭 議員 │
│ 田 尻 清 輝 議員 田 尻 将 博 議員 │
│ ５．期限 調査終了まで閉会中の継続調査とする。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 熊 本 市 議 会
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 この際、北口和皇議員の除斥についてお諮りいたします。
本案は、北口和皇議員の一身上に関する事件であると認められますので、地方自治法第117条の規定により、北口和皇議員を除斥することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、北口和皇議員を除斥することに決定いたしました。
北口和皇議員は、暫時御退場願います。
〔北口和皇議員 退場〕
○澤田昌作 議長 提案者の説明を求めます。
〔３８番 坂田誠二議員 登壇〕
◎坂田誠二 議員 自由民主党熊本市議団の坂田誠二でございます。
ただいま上程されました、北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会設置の決議について、提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。
皆様御承知のとおり、本市議会では、昨年11月27日、肉豚委託販売契約調印式における北口議員の言動が不当要求行為等に相当するとして、議員辞職勧告決議案を全会一致で可決いたしました。
また、去る10月28日、熊本市政治倫理審査会より、市民から調査請求がなされました３事案について、市議会議員に対する市民の信頼を失墜させ、公共の利益の観点からも、熊本市政治倫理条例に違反するとして、北口議員に対し議員辞職が勧告されました。そして、この審査結果を受け、今定例会初日に、再び北口議員に対し議員辞職勧告決議案を全会一致で可決いたしました。
北口議員は、あわせて３度の議員辞職勧告を受けたことになります。しかし、北口議員は、これらの勧告にいまだ応じておらず、そればかりか、今日まで有権者である市民に対する説明責任を十分に果たしておりません。
よって、本市議会は、議会の自浄作用を発揮し、熊本市不当要求行為等防止対策会議より報告のありました27件の不当要求行為等について詳細な検証等を行い、北口議員の社会的、道義的責任を追及していくため、北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会設置の決議を提案する次第であります。
議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○澤田昌作 議長 提案者の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
北口和皇議員の御入場を願います。
〔北口和皇議員 入場〕
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 この際、北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
───────────
午前１１時３５分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 休憩中開催の北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長に竹原孝昭議員、副委員長に田尻将博議員がそれぞれ当選されました。
以上、御報告いたします。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 平成28年第４回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、16日間の会期を通じ、90余の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
本市は、４月の熊本地震により、甚大な被害に見舞われ、身をもって自然災害の脅威と危機管理の重要性を強く痛感させられたところであります。改めて、犠牲となられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、多方面より賜った数多くの御厚情と御支援に対し、深く感謝を申し上げる次第であります。本市といたしましては、市民のシンボルである熊本城の再生を初め熊本地震からの一日も早い復興を着実に推進していかなければなりません。
さて、ことし１年を振り返りますと、まず国外情勢では、北朝鮮のたび重なるミサイル発射が安全保障に脅威をもたらしたほか、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利などは世界中に大きな驚きと衝撃をもって伝えられました。
また、国内情勢に目を向けますと、景気は緩やかな回復基調が続いているとされるものの、少子高齢化が進む中での年金改革や社会保障費の増大など、いまだ先行きが不透明な状況にございます。特に本年は、大規模な自然災害が国内外で多発し、いつどこで起こるかわからない災害への備えの大切さを強く認識した年でもございました。
一方で、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの日本選手団の活躍など、日本中にたくさんの笑顔と感動を届けてくれた明るい出来事もございました。
来るべき新年におきましては、熊本地震の影響による極めて厳しい行財政運営が求められますが、この難局を乗り越えていくために、議会と執行部が持てる力を一つに結集し、74万市民の生活の安定と夢と希望に満ちた都市づくりの実現に向け、なお一層邁進すべく、決意を新たにいたす次第であります。
最後になりましたが、今定例会において、昨年に続き、議員の不当要求行為等に関する問題で議員辞職勧告を決議するに至るなど、市民の信頼が大きく揺らぐ極めて遺憾な事態となりました。今後は、議員一人一人がいま一度原点に立ち返り、市民全体の奉仕者として政治倫理の確立及び信頼回復に向け、全力で取り組まなければなりません。どうぞよろしくお願いいたします。
本年も余すところあとわずかとなりましたが、議員各位並びに執行部の皆様方におかれましては、御自愛の上、つつがなく御越年くださいますよう、心から御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。（拍手）
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 閉会の御挨拶の前に、御報告とおわびを申し上げます。
まず、職員の不祥事につきまして、御報告とおわびを申し上げます。
12月17日、消防局職員が福岡県内で飲酒運転による道路交通法違反の疑いで逮捕されました。詳細な事実確認はこれからでありますが、逮捕された職員に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えております。飲酒運転の防止対策に取り組んでいる中、たび重なり不祥事が発生したことにつきまして、議員各位を初め市民の皆様に対しまして、深くおわびを申し上げます。
次に、市庁舎で発生いたしました火災について御報告いたします。
12月18日午前３時40分ごろ、熊本市役所10階フロアで火災が発生いたしました。午前５時半ごろには鎮火いたしましたが、この影響で保管しておりました市民の皆様からの各種申請資料等の一部を焼失した可能性がありますほか、パソコン等の備品が使用不能となりました。出火原因につきましては、トラッキングまたは配線ショートによる電気系統のふぐあいの可能性が高いとの報告を受けております。
今回の火災により、御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを議員各位を初め市民の皆様に対しまして、心からおわびを申し上げます。既に、全庁的に配線のチェックと清掃を行ったところでございまして、特に本庁舎におきましては、庁舎管理職員に消防職員が同行し、安全確認を行い、必要に応じ改善措置を講じたところでございます。
今後も、定期的な点検を徹底するなど再発防止に努めますとともに、復興業務を初めとした市民の皆様の生活にかかわるサービスに影響が出ないよう、一刻も早い復旧を目指してまいります。
それでは、改めまして平成28年第４回定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、平成28年度補正予算案を初め各号議案につきまして、慎重な御審議の上、議決いただきましたことに感謝申し上げます。
今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会の御審議の中で承りました御意見を踏まえながら、万全を期してまいりたいと存じます。
さて、ことし１年を振り返ってみますと、ただいま議長から、国内外で発生いたしましたさまざまな出来事について御紹介がありましたが、本市では、やはり熊本地震、この一言に尽きると言えます。
まずは、改めまして地震によりお亡くなりになられました皆様方の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
また、被災者支援や復旧等に御協力と御支援を賜りました国、各都道府県、各市町村のほか各種団体や多数の民間ボランティアの方々、さらには国内外から広く支援物資の提供や義援金、寄附金等をいただくなど多大なる御貢献をいただきました全ての皆様方に、この場をおかりして、心から感謝を申し上げ、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
早いもので、地震が発生いたしましてから８カ月が経過いたしました。これまで、被災者の利益を最優先に、お一人お一人の生活再建を支援しますとともに、道路や橋梁などのインフラや公共施設の復旧等に全力を注いでまいりました。また、10月には、市民、地域、行政が総力を挙げて早期の復旧を目指し、本市の将来を見据えた新しい熊本市の創造に向け取り組むための熊本市震災復興計画を議会の皆様方とともに策定させていただいたところでございます。
来るべき新年は、この計画に掲げる取り組みを着実かつ迅速に実行していかなければならないと考えております。今後、私は熊本市長として、74万市民全ての皆様が夢と希望を持ち、安心して生活できるよう、今後も本市の復旧・復興に全身全霊をささげてまいる覚悟であります。そして、市民の皆様がみずからのまちに誇りを持ち、誰もが住み続けたい、そして訪れたいと思える上質な生活都市の実現に向け邁進する所存でありますので、議員各位におかれましては、今後とも温かい御理解と大所高所からの御指導を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本年を通じまして賜りました議長初め議員各位の御厚情に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位には御健勝のうちによき新年を迎えられますよう、心から祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
１年間大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 では、これをもちまして第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時４５分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第１ないし日程第９２
一、発議第２３号「北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会設置の決議
について」
平成２８年１２月２０日
出席議員 ４７名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 満 永 寿 博 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
４８番 家 入 安 弘
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上
下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 岡 昭 二
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 白 石 三千治 南区長 田 畑 公 人
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文
平成２８年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ８２件
内
条 例………………………………………………… ２４件 （可 決）
予 算………………………………………………… ８件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… １件 （可 決）
財産の処分………………………………………………… １件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… ４８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ８件
内
意 見 書………………………………………………… ６件 ┌可決 ２件┐
└否決 ４件┘
決 議………………………………………………… ２件 （可 決）
〇一般質問……………………………………………………… ６件
〇諮 問………………………………………………… ５件
市長諮問…………………………………………………… ５件 （異議がない）
平成２８年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………… ３２９件
内
条 例………………………………………………… ８６件 （可 決）
予 算………………………………………………… ６３件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件 ┘
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
財産の譲与………………………………………………… １件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ５件 （可 決）
財産の処分………………………………………………… １件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ６件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ５件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １５５件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ２３件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… １９件 ┌可決１１件┐
└否決 ８件┘
決 議………………………………………………… ３件 （可 決）
〇重要動議……………………………………………………… １件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… ２件 （不 採 択）
〇辞 職………………………………………………… １件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… ３件
議会運営委員の辞任……………………………………… ２件
特別委員の辞任…………………………………………… １件
〇選 任………………………………………………… ３件
〇選 挙………………………………………………… ３件
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ２３件
〇諮 問………………………………………………… ２０件
市長諮問…………………………………………………… ２０件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… ２件 （可 決）
平成２８年 質 問 項 目 一 覧 表
第４回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│12月６日│藤山英美│身の安全について │ １７│
│ │ │ 建物の安全について │ １８│
│ │ │ 被災した道路の改修計画について │ １９│
│ │ │ 緊急避難所での課題への対応について │ １９│
│ │ │ これまでの水道の安全供給の取り組みと今後の計│ ２１│
│ │ │ 画について │ │
│ │ │地域コミュニティの育成について │ ２３│
│ │ │被災者支援や災害復旧を自分の目で見てきた印象と│ ２４│
│ │ │今後の復旧に向けた決意について │ │
│ │
│行財政改革の見直しについて
│ ２５│
│
│ │ 復旧・復興のためのマンパワーの確保について │ ２５│
│
│ │ 財源確保のための資産マネジメントの取り組みに│ ２６│
│
│ │ ついて
│ │
│
│ │ 災害公営住宅の必要性と今後の収支見込みについ│ ２８│
│ │ │ て │ │
│ │ │地域の課題について │ ３０│
│ │ │ 鶯川の治水対策について │ ３０│
│ │ │東区役所へのＡＴＭ設置についての要望 │ ３１│
│ │ │都市計画道路新外秋津線の整備についての要望 │ ３１│
│ │山部洋史│熊本地震について │ ３２│
│ │ │ 仮設、みなし仮設への寒さ対策について │ ３３│
│ │ │ みなし仮設世帯への倉庫の確保について
│ ３３│
│
│ │ 仮設、みなし仮設入居者への見守りについて │ ３３│
│
│ │ 一部損壊世帯への支援について
│ ３５│
│
│ │ 地盤被害について
│ ３６│
│
│ │ 災害公営住宅の拡充について │ ３８│
│ │ │ 被災農業者向け経営体育成支援事業について │ ３９│
│ │ │出張所廃止問題について │ ４１│
│ │ │ 出張所廃止の考え方について │ ４３│
│ │ │ 相談業務廃止の対応について │ ４３│
│ │ │ 住民との協議の場の設定について │ ４４│
│ │ │ 災害時の出張所の役割について
│ ４５│
│
│ │国民健康保険について
│ ４７│
│
│ │ 保険料引き下げ、減免制度の拡充について │ ４８│
│
│ │ 差し押さえについて
│ ５０│
│
│ │桜町再開発・
ＭＩＣＥ整備について │ ５１│
│ │ │ 市民への説明について │ ５２│
│ │ │ 保留床の価格の妥当性について │ ５２│
│ │ │ 再開発事業の概要について │ ５２│
│ │ │立野ダムについて │ ５７│
│ │ │ 視察を踏まえた周辺地域の危険性に対する市長の│ ５７│
│ │ │ 所感について │ │
│ │ │ ダム津波の危険性に対する市長の認識について │ ５９│
│ │ │ セメントミルクによる地下水脈の遮断、汚染の危│ ５９│
│ │ │ 険性に対する市長の認識について │ │
│ │ │ 河川改修の推進について │ ５９│
│12月７日│満永寿博│大西市政２年の総括と今後の取り組みについて │ ６５│
│ │ │ これまでの大西市政２年間について │ ６６│
│ │ │ 残る任期２年の市政方針について │ ６６│
│ │ │地方創生の取り組みについて │ ６７│
│ │ │ 加速化交付金事業の進捗と今後の課題について │ ６７│
│ │ │ 地方創生拠点整備交付金について │ ６８│
│ │ │ 連携中枢都市としての役割について │ ６８│
│ │ │教育問題について │ ７０│
│ │ │ 県からの権限移譲について │ ７０│
│ │ │ いじめ問題について │ ７０│
│ │ │ 不登校問題について │ ７１│
│ │ │ 中学校夜間学級（夜間中学）の設置について │ ７１│
│ │ │育児休業退園制度について │ ７４│
│ │ │熊本地震関連予算に係る実質的な本市負担について│ ７６│
│ │ │熊本城の修復と観光について │ ７７│
│ │ │ 熊本城の修復について │ ７８│
│ │ │ 修復中の熊本城観光ルートについて │ ７８│
│ │福永洋一│震災対策と予算確保について │ ８０│
│ │ │ 国への予算要望について │ ８０│
│ │ │ 市としての予算確保策について │ ８０│
│ │ │災害対策について │ ８４│
│ │ │ ハード面の改善について │ ８５│
│ │ │ ソフト面の改善について │ ８７│
│ │ │ ４．１４震災記念日について │ ９０│
│ │ │保育の質の確保について │ ９１│
│ │ │ 施設の設置基準について │ ９１│
│ │ │ 子育て支援員制度について │ ９２│
│ │ │ 保育士の専門性と保育の質の確保について │ ９２│
│ │ │介護人材の確保策について │ ９３│
│ │ │ 熊本市の需給推計と人員確保の目標設定について│ ９３│
│ │ │ 外国人労働者の受け入れ実態と市の方針について│ ９３│
│ │ │ 人材確保策の具体的な取り組みについて │ ９３│
│ │ │安全安心の救急搬送体制について │ ９５│
│ │ │ １１９番による救急出動の仕組みについて │ ９６│
│ │ │ 患者情報の保有と活用について │ ９６│
│ │ │ 医療依存度が高い市民情報の取り扱いについて │ ９６│
│ │ │障害者差別解消法の啓発と実効性を高める取り組み│ ９８│
│ │ │について │ │
│12月９日│浜田大介│熊本市震災復興計画について │１０３│
│ │ │ 被災者の見守りについて │１０３│
│ │ │ 児童・生徒の心のケアについて │１０５│
│ │ │ 被災住宅の応急修理、解体の期限について │１０８│
│ │ │熊本城の復旧・復興について │１１０│
│ │ │ 石垣の復旧に向けた検討状況について │１１１│
│ │ │ 復旧過程の公開について │１１２│
│ │ │ 市民との思いの共有について │１１４│
│ │ │ コードＥＸの活用について │１１５│
│ │ │新町・古町の復旧・復興について │１１７│
│ │ │ 町屋の被害状況及び今後の復旧に向けた取り組み│１１８│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 回遊性向上策について │１１８│
│ │ │ 城下町の再生について │１２２│
│ │ │宅地耐震化推進事業にあわせた電柱の地中化や用水│１２３│
│ │ │路のふたかけについて │ │
│ │ │津波に対する備えについて │１２３│
│ │ │ 本震時に防災行政無線で発信した内容について │１２４│
│ │ │ 有明海沿岸地域の混乱への対策について │１２４│
│ │ │企業立地について │１２６│
│ │ │ 現在の企業立地の推進状況、地震後の相談件数の│１２６│
│ │ │ 増減及び今後の優遇策の検討について │ │
│ │ │ 城南工業団地の仮設住宅化による影響について │１２６│
│ │ │小中学校普通教室への空調設備の設置について │１２７│
│ │村上 博│津久井やまゆり園事件について │１２９│
│ │ │ 事件に対する心情と本市における対応策について│１２９│
│ │ │ 事件に対する認識と今後の対応について │１２９│
│ │ │教育問題について │１３１│
│ │ │ いじめ問題について〜横浜の教訓〜 │１３１│
│ │ │ インクルーシブ教育について │１３３│
│ │ │ 児童・生徒への心のケアについて │１３５│
│ │ │ 学校現場の多忙化解消について │１３８│
│ │ │ フッ化物洗口について │１３９│
│ │ │バリアフリーのまちづくりについて │１４１│
│ │ │ 今後のまちづくり施策、戦略について │１４２│
│ │ │ 現状認識と今後の対応策について │１４２│
│
│ │アライグマ対策の現状について
│１４３│
│
│ │ 環境局における今後の対応について
│１４３│
│
│ │ 農水局における今後の対応について
│１４３│
│
│ │２０２５年問題からみた公共交通の今後について │１４５│
└────┴────┴───────────────────────┴───┘...