熊本市議会 2016-12-13
平成２８年第 ４回経済委員会−12月13日-01号
平成２８年第 ４回
経済委員会−12月13日-01号平成２８年第 ４回
経済委員会
経済委員会会議録
開催年月日 平成２８年１２月１３日（火）
開催場所 経済委員会室
出席委員 ８名
小佐井 賀瑞宜 委員長 井 本 正 広 副委員長
澤 田 昌 作 委員 田 上 辰 也 委員
那 須 円 委員 田 尻 善 裕 委員
津 田 征士郎 委員 藤 山 英 美 委員
議題・
協議事項
（１）議案の審査（４件）
議第 278号「熊本市
体育施設条例の一部改正について」
議第 323号「
指定管理者の指定について」
議第 324号「
指定管理者の指定について」
議第 326号「財産の取得について」
（２）送付された陳情（３件）
陳情第30号「
みかん園地の
災害復旧に関する要望書」
陳情第33号「
熊本地震復興期における
ＭＩＣＥ施設整備計画の多面的な再検証と、市民への
説明責任を求める陳情書」
陳情第38号「熊本城の観光客への対応についての陳情書」
（３）
所管事項の調査
午前１１時０２分 開会
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ただいまから
経済委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件、財産の取得１件、その他２件の計４件であります。
このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
付託議案について説明を聴取した後、議案について一括して質疑を行い、次に、
所管事務調査として、執行部より申し出のあっております報告４件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎
石櫃紳一郎 経済観光局長 経済観光局におきまして御審議いただきます案件でございますが、
条例案件といたしまして、熊本市
体育施設条例の一部改正についてを御提案させていただいております。また、その他案件といたしまして、２つの施設の
指定管理者の指定についての議案と、桜町地区の市街地再
開発事業に係る保留床の取得についての議案を提出させていただいております。
また、
報告案件といたしまして、
中小企業の振興に関する施策の
実施状況並びに熊本市
中小企業活性化会議における審議の経過及び結果について御報告させていただきます。
そのほか、
所管事務報告といたしまして、３期熊本市
中心市街地活性化基本計画概要（案）について、それと
熊本城復旧基本方針（案）について、また、
熊本城マラソン2017について、以上３件、御報告させていただきます。
詳細につきましては、この後
担当課長の方より御報告させます。
◎
西嶋英樹 農水局長 農水局及び
農業委員会の所管分として当委員会に付託されております議案はございません。また、委員会への
所管事務報告につきましても予定いたしておりません。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 次に、議第278号「熊本市
体育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎
松川善範 スポーツ振興課長 第４回
定例会議案79ページをお願いいたします。
議第278号「熊本市
体育施設条例の一部改正について」でございます。これは
城山運動施設の体育館を廃止するために、所要の改正を行うものでございます。
今回提案をさせていただくことに至りました経緯についてでございますが、
城山運動施設の体育館につきましては、地震以前より老朽化が激しく、鉄骨の強度不足によります倒壊や雨水浸透による重みで天井落下のおそれが指摘されておりまして、生命にもかかわる危険な状態であるために、施設を閉鎖していたところでございます。
さらに、地震の被害も少なからず受けておりますことから、今後も市民への開放は不可能と考えておりまして、
城山運動施設の体育館を廃止するために、
当該施設に係る使用料について削除する必要がございますことから、改正をお願いするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 次に、議第323号、議第324号「
指定管理者の指定について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎増田浩徳
経済政策課長 お手元の第４回
定例会議案99ページをお願いいたします。
議第323号、熊本市
勤労者福祉センターの
指定管理者の指定についてでございます。
指定管理者が
一般財団法人熊本市
勤労者福祉センター理事長、
寺本敬司、
指定期間は平成29年４月１日より平成34年３月31日までの５年間となっております。よろしくお願いいたします。
◎
坂本三智雄 市民会館長 101ページをお願いいたします。
議第324号「
指定管理者の指定について」でございます。
健軍文化ホールの
指定管理者を公募しましたところ、２つの
共同企業体から応募があり、選定の結果、引き続き熊本市
社会教育振興事業団と熊本市
駐車場公社の
共同企業体を候補者といたしております。この候補者を平成29年４月１日から５年間、
健軍文化ホールの
指定管理者として指定するための議案でございます。よろしくお願いいたします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 次に、議第326号「財産の取得について」の説明を求めます。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 お手元の議案の105ページ、106ページをごらんください。
議第326号「財産の取得について」でございます。これは、106ページにございます
花畑公園西側の
斜線部分において、
熊本都市計画桜町地区第一種市街地再
開発事業によって整備されます保留床の一部を、（仮称）
熊本城ホールとして購入するものでございます。
土地の面積が３万256.53平方メートルのうち、
共有持ち分１万分の3,407、建物が
専有部分３万780.28平方メートル及びこれに付随する
共用部分に係る
共有持ち分、所在地は熊本市中央区桜町３番13号です。
取得価格は283億3,040万円、相手方は熊本桜町再
開発株式会社となっております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 議第326号、
財産取得、いよいよ
保留床取得の議案が出たわけですけれども、この時期になって改めて、きょう陳情の市民の方が来られましたように、市民の皆さんの中に、この施設が本当に地震後この時期に必要なんだろうかと、改めて今そういう声が上がり始めているということを真摯に受けとめる必要があるというふうに思うんですね。
そもそも私たちは、この
ＭＩＣＥ施設の整備はきっぱり中止をということでこれまでも訴えさせていただきましけれども、せめてもう少し考える時間をください、もう少し情報を提供してくださいと市民の皆さんがおっしゃっているこの声をしっかり受けとめるべきだと思うんです。
例えばこの前、市から来ていただいて行った説明会、この陳情の中でもありました説明会の中でも、主催者の呼びかけというのは、中立的な呼びかけだったんですね。これは決して市の問題点をあぶり出すような、追い詰めるような学習会ではないんだと、今の時点でデメリット、メリットをしっかり市民の皆さんに知ってもらいたいということで呼びかけられた学習会で、上野さん初め３課の方から説明があったわけですけれども、その後の
アンケートはごらんになりましたか。説明を受けて、
ＭＩＣＥ施設が必要だと思ったかどうかという
アンケートの設問に対して、11人の方が
アンケートを返していますけれども、そのうち、あの説明会の後の
アンケートでは必要だと思った方はゼロだったんです。やや思ったが１名、そして思わなかったという方が11名中10名ということだったんですね。これをどういうふうに市として受けとめるかというのが今問われているんだと思うんですが、まだまだ情報は市民の中に徹底されていないと、多くの疑問の声や、もう少し説明してほしいという声があるということは、市として御認識されているんでしょうか。その点について、まずお尋ねしたいと思います。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今、委員がおっしゃいましたように、11月22日説明会に伺いました。
アンケートの方も見させていただいており、説明会の中でも私どもも
十分説明をさせていただいたと思っておりまして、その説明の際にも、改めてではございますが、先般の
経済委員会と議会等にも申し上げましたとおり、まずもって、
熊本地震を受けた後、市民の皆様の
生活再建支援に最優先に取り組むこと、それを下支えする
地域経済の再生にも取り組んでいるというような状況の中で、やはり震災後２年間の
復興特需、これが
地域経済を今現在下支えするという状況ではございますけれども、その後の景気減速が懸念されるというようなことから、三、四年後を見据えた
取り組みが必要というような御説明もさせていただいたという状況でございまして、当然ながら、今後もできる限り市民の方々にホールの周知が図られるよう最大限努めてまいりたいと考えております。
◆那須円 委員 なぜ必要かという市の説明を聞いているわけではなくて、市民の中に、情報がまだ足りていないから凍結してくれと疑問視する声があることを認識していますかという質問なので、正面から、認識しているかどうかということの答弁をもう一度お願いします。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今の委員の御説明で認識というところでいきますと、そういう御意見があったというのは伺っております。
ただ、そういった意味でも、改めてそういう認識を高めていくような形での機運醸成に、私どもも最大限努めてまいりたいと考えております。
◆那須円 委員 意見があったことを承知しているとか、そういうふうな一意見として捉えてもらっては困るんですよね。震災後、本当に市がどういうふうな
取り組みをするのかというのは市民の方々は注目されていまして、こういう中で、
ＭＩＣＥについてぜひ推進してくれという声が少ないという認識を僕は持ってほしいと思います。
というのも、やはりここの陳情の中でも
市民アンケートをとったということが書かれていますけれども、1,015名の方から
アンケートをとられています。その中で、推進をしてくれと答えた方は34％となっています。大地震が起こったので計画を一時凍結し、再検討した方がいいというふうに答えた方が52.1％いらっしゃいます。ですから、そのような意見があることは承知しているというふうな一部の意見ではなくて、これが市民の多数の意見なんだという認識はありますか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。室長でなくて局長でも、認識について答えられる方がいれば、ぜひ答弁いただきたいと思います。
◎
石櫃紳一郎 経済観光局長 アンケートの結果でございますので、そういう意見があったということは事実だと認識しております。
◆那須円 委員 つまり半分以上の方が凍結してほしいと、多数だということを認めるということでよろしいですか。
◎
石櫃紳一郎 経済観光局長 説明会に参加された方の
アンケートだというふうに理解しております。
◆那須円 委員 ごっちゃになるといけないんですけれども、一番最初に言ったのは、説明会に参加された
アンケートで回答された11名の方の紹介で、必要と思わなかったというのが10名いたというのが１つ声として上がっていますけれども、後段で紹介したのは、この会の方々が独自に無差別に
電話アンケートをとって、1,015名の方から回答を得ている中で、大地震が起こったので計画を一時凍結し、再検討した方がいいと答えられた方が52.1％いらっしゃる。だから市民の多数が、一旦ストップ、凍結してくれというふうな意見を持っているという認識は、市の方でお持ちでしょうかということです。
◎
石櫃紳一郎 経済観光局長 まず、
電話アンケートということでございますが、その
電話アンケートの結果という数字は、その
電話アンケートの結果での数字だと理解いたします。
私どもの方に対しましても、いろいろな団体の方から、この事業を進めてくれというような要望等もいただいております。そういったものを勘案いたしまして、今事業を進めさせていただいております。
◆那須円 委員
アンケートは
アンケートでこういった結果が出ているということと、いろいろな団体から推進の要望を寄せられているとありましたけれども、もちろん団体の方の意見も大事だと思うんですけれども、多くの市民の方がこの事業を進めてくれと、震災のために必要なんだということで賛同しているかどうかというと、決してそうではないというのが今の現状だと思うんです。
だったら、市民の方が支持してくれている、賛同してくれているという何かの調査であったり、例えばこの必要性を直接問うた
アンケートを市がとっているかというと、とっていないと思うんですね。ですから、市民の声は、やはり正面から受けとめるべきで、そういう反対したり凍結したりという声は決して少なくないという認識をまず持っていただきたいと思うんです。
地震後でみんな真剣に市のことを考えていると思いますし、さっきの学習会の
アンケートも、説明を受ける前に書いた
アンケートではなくて、説明した後に書いた
アンケートで、それでも必要だと思わないと答えた方が11名中10名いらっしゃったということは、この事業についてのさまざまな情報や必要性が市民へまだまだ行き渡っていないのではないかというところを市として率直に受けとめて、では、
取得期間というのを少し後に延ばして、市民の方にもう少し説明しようというふうなことをするのが、市民を大事にした市政のあり方だと思うんですが、その点どうですか。半年とか、例えば時間を少しおくらせて、もう少し市民の方に情報提供するべきだと思うんですけれども、そういったことはされないんでしょうか。
◎
石櫃紳一郎 経済観光局長 アンケートの結果によりまして、まだ御認識の浅い方がいらっしゃるということは事実かもしれませんが、そういう方に対しましては、私どもも事業の説明を着実にやりながら御理解を求めていきたいと思っております。
また、先ほど
上野室長も申し上げましたとおり、震災後の２年間の
復興特需というものが想定されておりますが、それ以後は経済が落ち込んでいくのではないかという懸念もあるということで、それを見据えた事業というものが必要かと思っておりますので、事業を着実に進めさせていただきたいと考えております。
◆那須円 委員 今、認識が浅いというふうにおっしゃいましたけれども、こういう疑問を投げかけている市民の方々の認識を、要するに市の説明がよく行き渡っていない、認識が浅いというふうに捉えるのは間違いだと思うんです。
本当にみんな心配しているんです。市の財政もそうですし、地震後の
生活再建をどうやっていくのかということを心配されている中で、この
ＭＩＣＥ事業だけがどんと前に進んでいくことで、さまざまな復興が進まないのではないかという疑問から来る声なんですよね。そういった声をしっかりと受けとめること、市はそういう立場に立つべきだと思います。認識が浅いというふうにおっしゃいましたが、浅くないですよ。説明会した後に、ちゃんと皆さん、必要ないと言っているんですから、認識は浅くありません。そういう声をしっかり受けとめてほしいと思います。すみません、もう一回、答弁をお願いします。
◎
石櫃紳一郎 経済観光局長 申しわけございません。認識が浅いという表現をしたのであれば、その部分は訂正させていただきます。
まだ御理解をいただいていない方がいらっしゃるということはあったかもしれませんが、御理解をいただけるよう説明を重ねてまいりたいと思います。
◆
田尻善裕 委員 私の方からは、今の
ＭＩＣＥ施設のことなんですけれども、今回の委員会で採決をとるということなので、床を買うという前提で、できた後の運営のことでお尋ねをしたいんですけれども、９月議会で回答が出なかったですね。運営の見込みで、大体の毎年の管理費の元はとれるというか、管理費で運営できるという説明が今あっている。
では、見込みよりも少なかったら市が補填するのかと前回の委員会で聞いたら、それに対する回答がなかったんです。それについて、もう一度お尋ねいたします。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今のところ
収支均衡というところが見込めているという状況の中で、今後も
収支均衡を図るよう努力はしていきたいと考えておりまして、まずもって、この間の
経済委員会のときに、たしか例えば
指定管理というような話の中で、
指定管理の
収支均衡を図るよう努めてまいるというところの答弁が抜けていたかなと思いますので、その分として、今後も
収支均衡を図るよう努めてまいりたいと考えております。
◆
田尻善裕 委員
指定管理者でやるかどうかもまだ決まっていませんよね。だから、運用をどうするかというのが今決まっていない状況で、努めてまいりたいという回答が室長からありましたけれども、あくまでも机上の論議で、なかったときどうするのと、私はそのことを今お尋ねしているんです。何かを経営、運営するときには、それぐらい市はやっているんですよね。やっていないとおかしいですよね、これから280億円以上借金しようとしているときに。ですから、今お尋ねしているんです。どういう運営の仕方をやっていくのかというのがわかっていないと、これから予算を認めるのか、今全議員に求められているんですけれども、どういう運営の仕方を考えているかというのはもう当たり前の質問だと思うので、今のところはっきり聞かせていただきたいと思います。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 運営といいますか、まずは支出と収入のバランスということが考えられますけれども、当然ながら支出につきましては、まだまだ事業者と共用する
維持管理の部分というのがかなり多うございまして、今後その辺の協議をする中で低減に努めてまいりたいというのが、まず支出側の一つの方策でございます。
一方、収入につきましても、やはりいろいろケータリングにおける、例えば
マージン収入でございますとか、あとは
ホワイエ等、そういうところをどう使っていくか。例えば賃貸料の収入、そういうその他の収入をどのように見込んでいくかという方策を立てながら、やはり
収支均衡を図っていきたいと思っていまして、もう一方、収入を確実にするために、当然経営でございますので、今後誘致というところがかなり大事になってきます。今回お認めいただく状況になれば、
誘致戦略がかなり重要になるかと思いますので、いかに利用率を確実に埋めていくかというところの戦術が大事になっていくと考えております。
◆
田尻善裕 委員 今、
上野室長が言ったみたいに運営の戦略というのはとても大事なことなんですね。
ただ、ここではっきり御指摘をさせていただきたいのは、話が逆なんです。
普通民間が自腹で何か運営していこうとするならば、運営の戦略があった後で、どういう箱物をつくるかなんですね。箱物を建てるのを先に決めて、戦略を後で考えるというのは本当は逆なんですよね。そうでしょう。熊本市の経済がよくなるための施策ですから、そういう戦略があって、そのためにこういう箱物をつくろうという話になるのであって、箱物を先に決めて、戦略を今から詰めようかといったら、
普通民間ではあり得ないです。それが、たった１件ですけれども、280億円以上という熊本市過去最大の投資になるわけですから、私が本当に危惧しているのは、まずその
プロセスがおかしい。
それと、ここまで
ＭＩＣＥの検討が進んできたのは、前の市長のときですけれども、今やっている事業に影響を及ぼさないことという議会での総意がありましたよね。ところが、今回震災が起こって、事業にもかなり影響が起こっている。その中長期の財政の影響を示してくれないと判断できないからというのが前回の議会でした。ところが、まだ出ない。来年にならないと出ないということなので、議会が今やっている事業に影響がないようにというこの
ＭＩＣＥの検討を認めた前提条件が今狂ってきている。そういうことで中長期の財政もわからぬ状況で、今議会に対して認めろというのは、私はかなり乱暴な
市政運営がなされているというふうに言っておきます。
ですから、私も先ほど市民の方が言われたとおり、せめて
市民説明会なりを今やるべきではないかというふうに思います。来年度の予算編成が本当にできるのかどうかも含めて、大変危惧している人たちがいらっしゃる。今、一部損壊への補助とかそういう話が出ていますけれども、まずそういうのを先にやって、借金を先に決めてしまうと、市の財政で使えるお金というのがだんだん枠が狭くなってくる。そうすると、それに合わせた
市政運営になっていくので、まず復旧の方から先に進めるべきだと。そういう観点から、私もこの
ＭＩＣＥに関して、一度は中長期の財政の影響を見てからでも遅くないということを言わせていただきます。
すみません、私の一方的な言い方になりましたけれども、私は、今の進め方の
プロセスが全然違いますよということを指摘させていただきました。
◆田上辰也 委員 まず、この
ＭＩＣＥ施設については、以前から
中心市街地の活性化に関する
特別委員会等で検討されておられます。まず原点は、
熊本県知事、
熊本大学学長、
熊本市長、この３者で最初立ち上げた
都市戦略会議の中で、
谷口学長から、熊本の発展のためには、国際大会のある議場が必要ではないか。それについては幸山市長が、熊本市が検討します。それを支える意味で蒲島知事が、インバウンドというか、広く広報活動してお客様を誘致します。そういう流れでしたが、今の流れは、熊本市だけが責任を持つという、これはおかしいじゃないですか。私は、県の方にも言いたいですよ。熊本県にもこの施設に対するお客の誘致の責任があると私は思います。熊本市がやりなさいと言われる覚えはない。まず、
都市戦略会議でそういう枠組みを決めて、どれくらいあそこの座席数が必要かも練られてきましたし、
都市戦略会議の中で我々議会側も発言しました。
そして、今は壊れていますけれども、
交通センターで事業者向け、または周辺住民の方向けの説明会も行われております。そして、
オープンハウスで
一般市民向けへの説明もされています。今地震があって大きな不安要因を抱えている市民の方がおられる。これは十分に理解できることです。この不安を解消していただく、説明する責任、これは熊本市にあると。議会にと言われましたけれども、私
たち議会人は、皆様が調査された、また計画された内容が元ですから、それを議会に責任を求められるというのは私はいかがなものかと、この陳情書を見て感じております。
地震による影響については、すぐに、耐震補強がこの
ＭＩＣＥ施設に足りているのかということ、それと同時に、この床面積、
ＭＩＣＥ施設の費用低減の方策はないのかということで検討も加えられました。本来であれば、耐震補強すれば費用は増嵩するというふうに考えておりましたけれども、逆にいろいろな工夫をされて費用は低減されております。これらについて、十分な説明をする必要があると思いますので、まず質問１点目は、
説明責任をどう考えておられますか。また、そのような機会をどうとられますかということ。
それから、冒頭述べましたように、やはり枠組みをしっかりと
関係機関、最初の出発点の熊本大学、
熊本県庁、
関係機関と十分にコミュニケーションを図って、足並みをそろえてやっていただきたい。それについての認識をお尋ねしたいと思います。
◎三島健一 観光交流部長 ただいま田上委員からの御指摘の２点でございますけれども、まず１点目、陳情書の文面にも実は記載がございますけれども、11月22日の説明会で、本
ＭＩＣＥ施設の整備に関する責任は市職員ではなく市議の方にあると、議員の皆様の方にあるという旨の発言が市の職員からあったというふうな記載がございます。きょうも陳情の中でそういう趣旨のことをおっしゃったところでございますけれども、このことについては、当時の音源を確認いたしましたけれども、そのようなことを市の職員は申しておりません。したがいまして、このことにつきましては、私ども市長名で訂正を求める文書を出したところでございます。それについて回答をいただけるという旨の御回答だったのでございますけれども、回答のないまま、きょうもそのような御発言があったところでございますので、これについては訂正を私どもしっかりと強く求めているという状況でございます。
それから、２点目の枠組みがどうなのかということでございますけれども、先ほど田上委員の方から御指摘ございましたように、もともと本
ＭＩＣＥ施設整備の必要性につきましては、
都市戦略会議が発端で今に至っているというところでございますけれども、
都市戦略会議の考え方を受ける形で、平成24年にくまもと
ＭＩＣＥ誘致推進機構というものが設立されまして、県、市、熊本大学等とオール熊本で
ＭＩＣＥの誘致を推進していくための枠組みというものはつくっております。今後もこの
ＭＩＣＥ誘致推進機構を中心に、しっかりとオール熊本で
ＭＩＣＥの戦略的な誘致に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ちょっとお待ちください。
ただいま陳情書の内容にまで少し踏み込んだ部分がございました。陳情については、
所管事務の方でまた後ほど審議を行っていくわけですけれども、関係性がありましたので、今の発言等も全部容認したところでございますが、余り突っ込んでいってしまうと議論が少しかみ合わなくなってしまう可能性もありますので、その辺については、皆様どうぞお心得おきいただきたいと思います。
◆田上辰也 委員 私も最初から疑問に思っていたんです。陳情書は
所管事項の説明の段ですべきなのに。ただ、これは保留床の取得に関することと随分密接な関連があるので発言があったというふうに理解しています。ただ私は、そのことの説明を求めたわけではないんです。
私が説明を求めたのは、
ＭＩＣＥ事業について今後どのように説明をされていくのか。説明の機会をどうとられるのか。何か具体的なスケジュールはあるのかということが１点。
第２点目は、推進機構のことをおっしゃいました。発展的に
都市戦略会議からそういう個別の目的、プロジェクトという形でこれができていますので、これを十分に活用していただきたいという気持ちがあるものですから、足並みをそろえてというのはそういう意味です。今後、この推進機構の開催スケジュール等についてお考えがあればお聞かせいただきたい。
◎三島健一 観光交流部長 すみません。先ほどは失礼をいたしました。ちょっと私の方が取り違っておりました。
今後の
説明責任と申しますか、説明のスケジュールをどう考えているかというお尋ねでございますけれども、今後も私どもとしてはこの
熊本城ホール、
ＭＩＣＥ施設が熊本市の経済を下支えし、地域活性化に寄与する施設であるという必要性等々につきまして、しっかりと市民の皆様に説明をさせていただく機会は当然に必要だというふうに思っておりますので、今後もさまざまな機会を捉えて説明の機会を確保してまいりたいと思っているところでございます。それが１点目でございます。
また、
ＭＩＣＥ誘致推進機構の具体的な今後のスケジュールということでございますが、これはすみません、現時点では未定でございますけれども、知事、市長等も立ち会う形で、機構の会議をできるだけ早期に行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆田上辰也 委員 具体的なスケジュール等は出てきておりませんけれども、そういう方向性に向けて努力するということで理解しました。また推進機構についても、今、私たちが風を一身に受けとめたいという責任感を持っておられるのはわかります、責任感はわかりますけれども、これはオール熊本で進めていくべきビッグプロジェクトであるという認識をしっかり持っていただいて、コミュニケーションを図っていただいて、
関係機関との輪を持って突き進んでいただきたいという思いがあります。自分たちの責任感だけのことではないんですよ。これは熊本全体にかかわることですから、市民の不安も一身に引き受ける、そういう責任感もあるかもしれませんけれども、そればかりではない。多くの方が不安も持っておられるし期待も持っておられる。両面あると思いますので、十分な対応をしていただきたいというふうに思います。
最後に１点、陳情書に一時凍結とか、そういう語句が出てきておりますけれども、これを今一時凍結して検討し直した場合にどのような影響が考えられるか。まだ十分に練らなくてはいけないですが、今の時点でどういう影響が考えられると思われますか、お尋ねします。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 仮に、今おっしゃるように一時凍結した場合でございますが、今、再
開発事業者さんの方からは事業計画の変更申請というものがなされておりまして、法的に工事に着手するという動きをとられている状況でございます。仮に一時凍結といった場合には、やはりホールの整備のめどが立つまでは、新築工事の着工を控えざるを得ないことになります。そうなりますと、今後の完成時期も定まらないというような状況が見てとれます。
こうした場合に、再
開発事業全体の成立性といいますか、それに対する皆さんの懸念がございまして、例えば出店を予定されていましたテナントの方々、本市以外の保留床の取得予定者の方々、さらには現在施工予定者となっております方々との協議というのも途絶えてしまうおそれがあるというようなことが予想されます。そういう意味では、結果的に再
開発事業そのものの継続が危ぶまれる可能性があるかと思っております。
◆田上辰也 委員 経済的な側面でそうおっしゃられたのは当然理解できることで、そうならないようにしていただきたいのと同時に、もう一点は、これは別の部局ですけれども、交通網の整備ということで重要な
交通センター機能があそこにあるんですね。これらも踏まえて、広い視野でいろいろな影響を予測しながら取り組んでいただきたいと思います。
◆
田尻善裕 委員 先ほど回答の部分を忘れていましたので、すみません。
今の話の前後ですけれども、議会というのは予算を認める権限があるんですね、認めるも認めないも。権限がある以上、責任があるということなので、議会に責任があるというのは全然間違ったことではないというふうに私は思います。
それで、先ほど運営のことで質問しました。考え方として、今は採算が合うように、賃貸料で運営費が賄えるというふうな考えだったけれども、実際にそれで見込みが低かった場合はどうするか、それを言っていただきたいんです。その考え方はまだ決まっていないんですか。決まっていないというか、運営費が足りなかったら誰かが補填しなければならないでしょう。市が出すんでしょう。その確認です。それを確認したいんです。出すんですよね。出さないの。そこまで考えていますか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今、田尻委員の御質問で、仮に足らなかったといった場合には、当然ながら運営に対するお金というのは市の方で出していくという形になるかとは思いますけれども、我々としては、今後の運営戦略といいますか、経営としてどう利用率を上げていく施策をとるかというところが重要でございますので、この辺に注力しながら今後進めて、
収支均衡のバランスを図るように努めてまいりたいというのが答えになります。
◆
田尻善裕 委員 ですから、担当の職員としてはそういう回答しかできないのは理解します、そうならないように。
ただ、そうなった場合は補填というのはもう見えているわけで、床を買った借金の返済プラス、毎年の運営費も補填することになりかねない可能性もあるということですね。それを１つ指摘。
それと、今回予算が認められた場合に、オープンはいつになりますか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 現在、再
開発事業者さんがおっしゃっていますのは、平成31年でございますけれども、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界大会、これに照準を合わせた変更を今かけられている状況でございますので、31年の９月にはオープンというような形がとれるのではないかと考えております。
◆
田尻善裕 委員 なぜ私がこういうことを聞いたかといいますと、貸しホール事業ですから、何月何日オープンというのがわかって、そこで営業を誰かがしないといけないですよね。つまり１日おくれたら損害が起こるわけです。例えば１日おくれたら幾ら罰金を払うとか、そういう契約というのも今考えていらっしゃいますか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今回、仮契約というところで今やっておりますけれども、当然ながら契約のけつを８月末までに引き渡してくださいという形で契約上はやっておりまして、これがおくれることによってオープンがずれ込みますので、そういうときの損害賠償といいますか、そういう文言も入れてあると思っております。
◆
田尻善裕 委員 上野さんとは時々意見交換していますので、担当課としてはやられていると思うんですけれども、とにかく300億円という多額の市の税金を今後─といいますのは、市は国体のときのプールの財政への影響が10年以上かかったということも考えると、相当な影響が考えられますので、これについては、一つ一つの運営とかそういうものに対する的確な回答がなければ、私としては採決について、こういかない場合は影響が大きいので、簡単にいいですよなんて、絶対に言えないなと思うわけです。
それと、保留床の買い取り単価の積算根拠というのは、どこかに委託されたではないですか。例えば、今は一流企業が一流会計事務所と一緒になって不正を行うような時代ではないですか。ダブルチェックみたいなものはできないんですか。再開発の経費が妥当であるか、市民がチェックできるような。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今のは保留床の価格でよろしいでしょうか。今回、保留床の価格につきましては、先般の
経済委員会の方でも御報告させていただいておりますが、不動産鑑定士の評価というところで、一般的な売買を行う専門家の方にチェックをいただいております。相手方から出された提示額が、この原価といいますか、売買価格の予定の分を下回っておりましたので、この分で我々は妥当だというところでお示しをさせていただいたところでございます。
もう一点、不動産鑑定士の評価というのも、セカンドオピニオン的といいますか、もう一社かけておりまして、この額も実際見せていただいて、２者あるうちの低い方の額で我々交渉をさせていだいて、結果として283億円だというところで整理をさせていただいたという状況でございますので、そういう意味ではダブルチェックといいますか、我々側の方でもお二人の専門家の方に売買価格の価値を見ていただいて、さらに低い方で交渉させていただいた結果が、今回の保留床の額ということになってございます。
◆
田尻善裕 委員 その詳細まで見られていますか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 詳細といいますか、当然その額を出されるに至る経緯といいますか、そういうものは我々の方も確認させていただいております。
◆
田尻善裕 委員 それは、例えば私が後でチェックしたいというときは見せていただけるんですか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 報告書という形ではあるんですけれども、この中身につきましては、やはり事業者さんの方の床の価格、他の保留床の価格も査定されてるような部分もございまして、お出しする際には、少し黒塗りといいますか、ほかの方に影響があるような大事な部分、個人とか法人に影響のある部分というのは、開示ができない部分もございますが、我々のホールの床の部分に関するところは、そのままお見せすることは可能でございます。
◆
田尻善裕 委員 それでは、後で見せていただくことにして、私としては、そういう形で今の段階で賛成はしかねるということで発言させていただきます。
◆那須円 委員 先ほど陳情とのかかわり、議論のあり方で委員長から指摘がありましたところは気をつけたいと思うんですが、まず田上委員が言われたように、凍結してくれという陳情だから、議決があった後になかなかその陳情についての議論をしにくい部分もありますので、関連するところでもまた議論していきたいと思うんですが、今、
上野室長から少し黒塗りがあると思いますがとありました。僕、もらいましたけれども、大事な部分はわからないです。
要するに、民間が取得する保留床の床単価とホール部分の床単価が何でこんなに違うのかという疑問も市民の方から寄せられていて、今市の方の回答としては、不動産鑑定士に妥当だというお墨つきもらったからという回答なんですが、実際に中身を見たら比較検討も何もできないような資料だけがぽんとこちら側に渡されて、これが妥当かどうかというのを僕自身が判断できない中で、保留床の所得議案が今出ているんですね。民間も含めてのところではありますけれども、この桜町再開発全体の位置づけから言うと、さっき言ったように、市が参入しないと再開発そのものがポシャるような、そういうところで市が大事な部分を占めているわけですね。
だったら、やはりこの部分というのは計画の肝なので、民間にも協力を依頼するなりして、議会にちゃんとした説明をするためにも、民間の床価格との比較を出して、妥当なんだということを説明するために、僕は民間も含めて数字を出すべきだというふうに思います。そうでないと、第三者というか、不動産鑑定士の方が正しいと言ったから正しいという判断の仕方を僕らはできませんので、そこは黒塗りではないやつを出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今、委員がおっしゃることはよくわかるんですけれども、やはり経済的行為で、事業者さんの方も、ある意味、床を売っていかなければならないということもございます。そこの部分に関する影響というのは、我々がはかり知れないところもございますので、その部分に関するところは、今後まだ事業が進んでいく状況でございますので、塗り潰さざるを得ないかと思っております。
また、取引事例とかほかの事例の方は、その事例の者に対し幾らだというところがありますものですから、その部分もその方に影響があるというところで塗り潰させていただいたというのが現状でございます。
◆那須円 委員 ですので、判断のしようがない資料を出して、議決を認めてくださいというのは、余りにも提案する側も無責任ですし、僕たちも責任ある議決は、この資料ではできないんですよ。
民間の再開発のレールの上に乗っていくということは、こういう弊害があるというのは前々から指摘されていた部分であるので、最終段階の今の時期になっても、やはりそういう疑問が拭い去れないまま取得議案が提案されるというのは、大いに問題ありだというふうに思います。
先ほど施設の運営について
収支均衡を図っていくように頑張ると、ただ、穴があいたら市の税金から補填していくんだというふうな答弁ありましたけれども、結局事業が思わぬ方向に行って大きな穴があいたり収支不足があったりしたとき、そこの責任をとらなくてはいけないのは、要するに税金で補填するわけですから、市民の皆さんが負っていくわけですね。だから、市民の方があくまでも納得する形でこれを進めないといけないというふうに冒頭言ったのは、そういう市民の生活にかかわる大きな部分であるからだと思うんですね。
先ほど、おくらせると再開発が不成立になってしまうとおっしゃいましたけれども、僕は再開発が成立するかどうかよりも、市民の合意を得て一歩一歩事業が進められるかどうかの方を重視するべきだというふうに思います。市民の合意が得られないままもし後になって計画がポシャってしまったと、でもそれは市民の方は、そこで市の責任を追及するということではないと思うんです。やはり説明をしっかりして、合意を得た上で、それでおくれて影響が出てしまうのは、それはもうしようがないと思うんです。
だから、やはり今回の議案は撤回というか、せめて市民の方が情報公開は十分大丈夫ですというふうなところになるまで先送り、凍結するべきだということを重ねて要望しておきたいと思います。
◆津田征士郎 委員 この
ＭＩＣＥの件については、今まで予算決算委員会等、那須委員を初めとして相当数の委員が、市長に対して質疑がなされてきたわけですね。これは回数を今調べておりますけれども、相当数されておられる。そうした中で市長の方からも、雇用の創出を含めて、また熊本市の活性化のためにも必要なんだというような答弁をいただいておりますし、先ほどの保留床の価格等についても不動産の低い方をとりながらというような説明があったわけですが、今後、利用率の向上等に精いっぱい努力をされて、やはり田尻委員、那須委員、田上委員の方からも話があったように、市民の皆さん方に対して丁寧に説明しながら進めていくべきだと。我々としては、前向きに捉えて考えていきたい、活性化のために前向きに捉えていきたいと思っております。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 それでは、今のは御意見ということで捉えてください。
◆那須円 委員 今の指摘は大事だと思うんです。唯一、今震災後で
ＭＩＣＥがなぜ必要かということの理由づけとしては、
地域経済の復興であったり後押しであったりということが市長からもあったわけで、そこの部分がしっかりと理解されていくことは大事だと思うんですね。
そういう意味では、前回の委員会で本当に
地域経済の下支えになるんですかということで、国が示している波及効果の算定数値も示しながら議論しました。例えば国内移動費が
ＭＩＣＥ参加者の経済波及効果の半分を占めているではないかと。これはＪＲであったり航空会社、そこの消費に消えていくのではないかということとか、あとはコンサートであっても、チケット代金に当たる娯楽費が半分占めていると。これはコンサートの主催者の方に消えていくので、決して地場の消費につながらないのではないか。こういうところで、この数値をどういうふうに見ればいいんですかと、地場の中小零細業者の消費につながって、どういうふうに後押ししていくのかをもう少し詳しく説明するべきではないかということを前回指摘させていただきましたけれども、あれから３カ月がたちました。
例えば桜町再開発の商業スペースに入る事業所が、地元が何割入るということも市長からはっきりとした答弁ありませんでしたし、ホテルも県外資本の業者が入ることになっています。だから、必ずしも消費の波及効果が、地震で傷を負った地場企業の経営の下支えになる部分につながっていくのかは、まだ実際には詳細に示されていないんです。そこをぜひきょう示していただきたい。170億円の経済波及効果のうち、地場企業に対しての消費が幾らあるのかというのを明確に示していただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 那須委員がおっしゃいましたチケット代がプロモーターの方に入るとか、国内運賃につきましては、観光庁の測定モデルの中では、確かに国内の部分に関しては２分の１がまず消費額として落ちます。その部分から、さらに自給率というお話をさせていただいたかと思います。この自給率に関しましては、例えばＪＲ、鉄軌道がわかりやすいと思うんですけれども、県内の路線で県内の方が利用された部分と、県内の方が県外の路線を利用された部分、これをトータルで県内需要というんですけれども、その分の県内の路線の県内の方の利用、これを割った形がいわゆる県内自給率ということになりますので、この自給率を掛けることによって地元に落ちる直接的な効果という形になります。実際は、これが産業連関の中に自給率として組み込まれておりますので、詳細に一つ一つというわけにはいきませんけれども、こういう考え方の中で自給率が整理されているということでいきますと、それが直接的な効果として消費額から自給率を掛けたことによって額として落ちてきますので、県内の方に落ちる効果ということになろうかと考えております。
◆那須円 委員 考え方は前回示されたとおりだと思うんですが、具体的な金額をまず聞いているのでそれを答えてほしいのが１点、それから今言ったように市内で消費すること、イコール地場の
中小企業の消費ということにはならないんですよ。つまりは県外資本、例えば郊外の大型店なんかも含めてそういったところで消費があったにせよ、それが震災復興を頑張っている市内業者のところの利益にちゃんとつながっているか、170億円のうちのどれぐらいが震災復興に寄与している部分かというのをもう少し詳しく示してくださいということなので、どれくらいなんですか、170億円のうち地場の
中小企業が恩恵を受ける額。
要するに経済波及効果というのは、どういうところに波及していくかというのが大事であって、例えば空港があるから県内自給率、その空港の部分が全部入るとか、チケット売り場があるからコンサートのチケット代が市内の消費とカウントされるのかとか、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、やはりその消費分が域内でちゃんと循環するような仕組みづくりをしないと、一方で、桜町再開発で入るテナントは全て県外資本であったりで、そこで幾ら交流人口をふやして消費を促したとしても、結局はそこの本社の方に吸い上げられてしまって、熊本市の
地域経済に余り寄与しなかった、あれっ、おかしかったなというふうになってはいけないから、今の時点でしっかりそういう詳細な検証をするべきですよということで、これは前回の議会のときに指摘をさせていただいたんですが、具体的なお答えがありませんでしたので、そこは大いに僕は疑問です。今、一番の理由づけにしている、
ＭＩＣＥの必要性の理由になっているところですので、ここはしっかり示していただきたい。
あと、市長は雇用ということを前から言っていますけれども、雇用についても、県民百貨店とセンタープラザでもう既に失われた雇用がありますので、それを上回るような雇用が果たして生まれるのかどうか、そこら辺もはっきり示していただかないと、この
ＭＩＣＥ施設も含めて説明はつかないというふうに思います。その点はどうでしょうか。詳細な数字、示していただきたいと思うんです。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ちょっとお待ちください。
議事の進行上、委員の皆様方にお尋ねをさせていただきます。
質疑はほかに何項目かございますか。まだありますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 それでは、審査の途中ではございますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
小佐井賀瑞宜 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、先ほど那須委員の方からの質疑があっておりました。その答弁を執行部に求めたいと思います。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 先ほど那須委員からの御質問に対しお答えいたします。
経済波及効果において地元企業かどうかというような御質問だったかと思います。経済波及効果につきましては、（仮称）
熊本城ホールにおける
ＭＩＣＥの開催によりまして、県内で新たに誘発された生産額でございます。この額は、委員がおっしゃったように、地元の企業ですとか零細企業、
中小企業というようなくくりでは当然捉えておりません。あくまでも県内で新たに誘発される生産額ということでございます。そういう意味で、地元企業に対する波及効果というところでございますけれども、申しわけございません、現状で算出するシステムはないということでございまして、お答えができないということが、回答になります。
◆那須円 委員 午前中からの議論もそうなんですけれども、決してこの段階で問題を蒸し返すつもりでこういう質問をしているわけではなくて、従来から疑問があった質問に対して、この段階までなかなか納得のいく回答が出されていないことに対しての質問ですので、御理解いただければと思うんですが、今言われた答弁、非常に大事だと思うんです。
というのも、市長は、震災からの復興、
地域経済の後押しというふうにおっしゃいました。
地域経済をどのように復興して後押ししていくのかということを考えた際には、もちろん呼び込みをやって交流人口をふやしてという手法も一つはあると思います。それを否定するものではありません。
ただ、一番基礎にある大事な考え方というのは、熊本市民の消費行動というか、生活が安定して、市民が
中心市街地に集うことができ、そして地場の業者にその消費の影響が行って、お金がそこで回って、税収もふえるし市民の生活も向上していくと、こういういい循環をどうやってつくっていくかというのが考えのベースにあるべきだというふうに思うんですね。
ＭＩＣＥについては、先ほど言ったように、どういう施設が入ったり、例えばあそこで宿泊であったり飲食であったり。もちろん飲食の中には、地場に大きく波及するところもあるかもしれません。ただ、波及効果の中身を見てみると、さっき言ったような国内移動費であったり、コンサートであれば興行者の主催者の方に消費が行ってしまって、それがなかなか地域に戻らない部分もあるのではないかという疑問はまだあるわけです。市長が震災からの復興に寄与するとおっしゃるならば、せめてその部分は説明してほしいと思いますし、国の観光庁がこの測定の仕組みをつくっているわけですから、国の方に、この生産額の経済効果という部分が一体どういう考えのもとでなされているのかというのをもう少し詳細に説明してほしい。そこは率直な思いです。
ですから、疑問に思っている市民の方が多いというのが私の認識ですので、そういうデータも示していきながら、市民の方々が、それなら納得いきますと、経済の後押しになるような計画なんですというふうに納得を得て進めないと、後々、誰が責任とるのかと先ほどの議論に戻るけれども、それは市民の方に事業がうまくいかなかった場合のしわ寄せが行ってしまうわけですから、そこは最大限大事にしてほしいと思っています。
所管が違いますので、もう余り深くは触れませんけれども、やはり財政的にも、さっき言ったように市民生活の安定ということを考えるならば、
ＭＩＣＥに使うのか、それとも住まいの再建に使うのか、その部分をそもそもの優先順位のところで市長初め全体で考えていっていただきたいというのが率直な思いです。
今ある公共施設の
維持管理だけでも１兆円を超えるような試算が出されているわけですよね。ほかの施設は削減、削減といって、床を２割減らしていく方向で、一方で
ＭＩＣＥだけがこういうふうに新設でどんと建ってしまうのは、やはり納得いかないというのが私の思いです。
もう一点、先々の話なんですけれども、100年、200年とかそういう先を見越すのは難しいと思うんですけれども、例えばこの
ＭＩＣＥ施設が耐用年数を迎えた際に、さらなる投資がまたそこで必要になってくるわけですよね。だから、さっき
収支均衡とかコストのところで話はありましたけれども、大規模修繕の積み立てなんかももちろんされていくわけですけれども、やはり先々を見越したときに、この施設が耐え得る施設になるのかといった長期的な視点も持って考えていただきたいというふうに思っております。
ですので、やはり今の段階で議決を諮るべきではありませんし、市民の皆さんの願いや思いに応えて、しかるべき期間凍結をして、検証を行っていただきたいということを最後に述べたいと思います。
◆藤山英美 委員 今の問題、財産の取得です。土地と建物、これはここに書いてあるとおりで、金額も283億3,040万円、これでもう確定ですね。あと、変更とかそういうのは出てこないんですか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今、委員がおっしゃったように、私どもとしてはその額で確定していると思っております。
ただ、今後工事が仮に進んでいく中で、私どもから追加を求めたり、あるいは仕様を変えたり、例えばこういうクロスをもっといいものにしてくれと、木にしてくれとか、そういう状況があれば、その部分に関しては増加というのが発生するかと思いますが、今我々はこの額で増加はしないものと考えております。
◆藤山英美 委員 追加等は、それはもう仕方がないと思います。これは財産ですけれども、あとこれに付随した備品等があると思いますが、それはどのくらいを予定されているんですか。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 現在のところ15億円を予定しておりまして、この詳細については、今後まだまだ詰めていかなければなりませんので、今からこの15億円がどうなっていくかというところを検証、検討していくべきかと考えております。
◆那須円 委員 ちょっと今の答弁、気になりまして、鑑定ソリュートさんにお願いした報告書の中で、事業費に関するものということで、床原価の構成要素と増減要因についてという項目があって、その中に、景気変動等によって予定額の変動が起こり得ます、特に工事落札額は重要なファクターですというふうな記載があるわけです。インフレスライドというか、予定していたところからふえることというのは、結構現実的にあり得ることではないかと思うんですが、ふえないと思いますと言われましたけれども、その根拠となる部分がよくわかりません。こういうふうに景気変動によって予定額の変動が起こるというふうな指摘と今の答弁、整合性に欠けるところもあると思うので、その点、説明いただければと思います。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今、委員がお持ちの鑑定ソリュートさんの方は、相手事業者の方から提示された額のところでそういう物価スライド等々あるでしょうというようなお話であるかと思います。我々の方は不動産鑑定士で、あそこを取得する際に、価値として今283億円ということでございますので、そういう意味では物価スライド等を考慮しないという前提で協議もさせていただいておりますので、提示された額は、当然変動は今後も事業者の方でやっていきますので、その分は事業者の方でのみ込んでいくかというふうに考えております。
◆那須円 委員 今、事業者の方でのみ込んでいくというふうな表現だったんですが、つまり景気変動で全体的な工事費用が上がってしまったと。再開発の仕組みとしては、事業費は保留床の処分で賄っていくというのがスキームになっていると思うんですが、ということは、事業費が伸びた場合は、
ＭＩＣＥ施設の床価格はその部分は絶対に反映されずに、事業者、再
開発株式会社が負担するという考えなんだということでしょうか。今の答弁、もう一度確認させてください。
◎
上野勝治 新
ホール開設準備室長 今、我々が鑑定士にお願いした評価額でいきますと、そのようなところで考えております。
○井本正広 副委員長 今まで各委員のお話を聞かせていただいて、すごくよくわかるんですけれども、先ほど田上委員からありましたくまもと
都市戦略会議、平成22年12月、大学と県と市が中心になってコンベンション施設の整備を検討することを合意ということで、６年を迎えるわけであります。いろいろ紆余曲折ありましたけれども、着実に進んでいるという現状であります。
今現実に
中心市街地が更地になっている状態で、多くの雇用も必要なときではないかというふうに思いますけれども、先日、市長の方からも1,700人の雇用があるというお話がありました。短期的には、市民の皆様の復旧・復興に全力を挙げていくことはもちろんでありますけれども、やはり中期、長期を考えた場合に、その辺の雇用を、まず第一に考えるべきではないかと思います。また、今後の人口減少社会の中で交流人口をふやすということは大変に難しいことであるかと思うんですけれども、その辺の認識について、再度、雇用の件とか交流人口の件とか、局長にお伺いをしたい。
◎
石櫃紳一郎 経済観光局長 今、井本委員の方から数字が出てまいりました。これは前回の議会のやりとりの中で、そういった数字が出てきております。これに関しましては、再
開発事業者さんの中で試算されました数字ということで発表させていただいたところでございます。確かにおっしゃるとおりでございまして、今後地震から復旧・復興していく中におきまして、経済の下支えということが非常に大事なことだと思っております。市民生活の再建がまず第一でございますが、それを支えるのは経済だと思っておりますので、今、委員がおっしゃいましたとおり、雇用というものを第一に考えていくべきということは私も同感でございます。それをやるがためにも、さまざまな経済政策を打ちながら熊本市の経済を発展させていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
◆那須円 委員 1,700という具体的な数字が出まして、桜町の再開発全体でということだと思うんです。
ＭＩＣＥ施設そのものというと、そこまで雇用がぐっとふえるというわけではないのではないかと思いますし、要するに入るテナントがどういうところかによって、例えば雇用形態は正職としてちゃんと地場に根づいた形でテナントをやっていかれるのか、さらには、床の価格が幾らかで商業スペースどうなるかわかりませんけれども、地場の方が支払える能力の範囲内で入れるようなテナント料かどうかというのも、今の時点ではわかっていないですよね。実際に花畑の再開発では、そこの保留床がなかなか埋まらなかったということで破綻してしまった経緯もあります。
例えば郊外の大型店のように、店舗は入るけれども、正社員は本社から何人か来て、残りの従業員は非正規であったりとか、なかなか雇用イコール生活の安定につながりにくいのではないかという疑念もあるんです。そういった意味では、雇用の数というよりも、本当にそこで地域の人が生活をして、地域の下支えになるのか、私自身は疑問に思うところもあるので、そこら辺もしっかり
説明責任を果たしてほしいと今質問のやりとりの中で思ったので、指摘をさせていただきたいと思います。
結論は、さっき言いましたように、最低でも僕は凍結するべきだと思いますし、会派としては、きっぱりと中止をという思いは変わりませんので、今回の取得議案については賛同できない旨を最後に意思表示させていただきたいと思います。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。
◎増田浩徳
経済政策課長 定例会議案の115ページをお願いいたします。
報第33号「
中小企業の振興に関する施策の
実施状況並びに熊本市
中小企業活性化会議における審議の経過及び結果について」でございます。
まず、142ページをお願いいたします。
例年、本会議につきましては年２回の実施でございますが、今年度は震災対応等により１回の実施とさせていただきました。10月14日に開催をいたしまして、平成27年度会議における御意見への対応状況並びに関係施策等への
実施状況等への御意見をいただき、11月４日に熊本学園大学の池上会長から市長へ会議内容の報告がなされたものを本議会へ報告するものとなっております。
中段、２の会議の結果にございますように、（１）
中小企業振興施策全体について、以下、各分野ごとに各委員からの御意見を記載してございます。この中で、特に震災対応等を踏まえた上で、企業等の施設・設備の防災化・減災化、即効性のある販路開拓・拡大分野の継続、ワンストップ的な情報提供の場の設定、新規学卒者の流出回避やＵＩＪターンによる人材確保、企業側への人材情報の提供等の必要性について、重点的に報告がなされたところでございます。これらの御意見を踏まえつつ、次年度の予算要求につなげてまいるところでございます。
なお、前段部分の119ページから141ページまでの施策の
実施状況につきましては、この会議で各委員に説明いたしました各分野ごとの27年度の
取り組み結果、28年度の
取り組み内容についてまとめたものでございます。説明は割愛させていただきます。
◎福島慎一 商業金融課長 資料の１、Ａ３をお願いいたします。第３期熊本市
中心市街地活性化基本計画（熊本地区）概要（案）を報告させていただきます。
これまで１期５年、２期５年、10年かかってまいりまして年度末を迎えますので、次の３期の策定をお願いするものです。
２番の２期計画の総括でございますが、指標といたしまして、歩行者通行量を31万人見込んでおりまして、実績としましては31万8,000人と目標の達成の見込みでございます。また、熊本城入園者数は200万人を見込んでおりましたが、177万5,000人と、ここは未達成の見込みとなっております。次に市電利用者数、これは1,052万5,000人を見込んでおりまして、1,103万人と、ここも目標をクリアしたところでございます。
次に、３番の現状でございますが、御承知のとおり、
熊本地震を受けまして観光資源の被災であるとか地域産業の甚大な被害、震災後における居住人口の減少ということと定住・交流人口の問題、商業における小売業販売額の低下などの課題がございます。
続きまして、４番のこれからの３期計画の概要でございますが、計画期間を29年４月から34年３月といたしております。事業数といたしましては、行政44事業、民間20事業などで、計72事業を見込んでおります。詳細につきましては、２枚目の地図に記しておりますが、基本的に真ん中のエリアの区域の面積415ヘクタールで計画しております。主には、熊本城復旧整備事業、ＪＲ熊本駅ビル整備事業などを見込んでおります。
また、３期目の先ほど申しましたような指標も３つ設定させていただきまして、熊本城公園への入り込み数及び桜町・花畑周辺地区で行われるイベント来場者数を265万人と目標を数値設定しているところでございます。続きまして、
中心市街地内の居住人口といたしまして、これは熊本市内全域で人口が減っている中で、ほぼ現状維持というところで３万7,000人を見込んでいるところでございます。３つ目が熊本市内の宿泊客数ということで、現在263万7,000人のところを平成33年に300万人と目標を立てているところでございます。
５番の策定スケジュールでございますが、今議会を経ましてパブリックコメントを実施いたしまして、１月末に内閣府の方に申請をいたしまして、３月末に内閣総理大臣の認定を受けたいという計画で進んでまいります。
◎河田日出男 首席審議員兼熊本城総合事務所長 引き続き資料２でございます。
熊本城復旧基本方針（案）の概要につきまして説明させていただきます。
まず１番、はじめにということで１被害の状況等、これは重要文化財建造物13棟等被害総額が約634億円。
それから２基本方針及び基本計画の策定ということで、基本方針は、復旧に向けた基本的な考え方や具体的に取り組むべき施策の方向性を定める。そして（２）基本計画の策定は、基本方針に基づきまして熊本城全体の復旧の手順や工法等々、具体的に取り組むべき施策等を定めるということにしております。
なお、計画期間でございますけれども、おおむね20年といたしまして、短期をおおむね５年、中期をおおむね20年としております。なお、計画区域及び計画の位置づけにつきましては記載のとおりでございます。
それから２番、基本的な考え方、これにつきましては８月議会で説明しておりますので省略させていただきます。
３番、基本方針としては、７つの方針を定めさせていただいております。
まず、基本方針１、被災した石垣・建造物等の保全といたしまして、主要施策として、崩落や倒壊した石垣、建造物等部材の回収、適切な保全などを図るとしております。
基本方針２、復興のシンボル天守閣の早期復旧といたしましては、主要施策として、天守閣の2019年を見据えた早期復旧を目指すということでございます。それから、午前中にございました天守閣へのエレベーターの設置についてでございますけれども、天守閣のバリアフリー化ということの一つといたしまして、エレベーターの設置に取り組むということを定めさせていただいております。
基本方針３、石垣、建造物等の文化財的価値保全と計画的復旧といたしましては、主要施策として、石垣の復旧方針の検討、あるいは宇土櫓など重要文化財等々の計画的復旧などに取り組むといたしております。
基本方針４、復旧過程の段階的公開と活用といたしましては、主要施策として、天守閣エリアの早期公開ということを掲げさせていただいております。
基本方針５、最新技術も活用した安全対策の検討といたしましては、主要施策として、文化財的価値の保全を踏まえた上で石垣や建造物等の耐震化等の検討を行うということを定めております。
基本方針６、100年先を見据えた復元への礎づくりといたしまして、主要施策としては、熊本城調査研究のさらなる推進に取り組むということを掲げさせていただいております。
最後に、基本方針７、基本計画の策定・推進といたしまして、主要施策としては、城主制度等の活用を図り、継続的な市民等の参画による復旧を図るといたしております。
なお、当基本方針（案）につきましては、今後、国・県にも確認をいただきまして、年内に作成を図りたいと考えているところでございます。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 それでは、資料３をお願いいたします。
来年２月19日に開催します
熊本城マラソン2017、ことしで６回目を迎えますけれども、その申し込み状況についての報告でございます。
熊本地震の影響によりまして、一時は開催を危ぶみましたが、歴史めぐりフルマラソン、１万2,000人定員に対し2.12倍の２万5,428人。昨年までの４キロコースは、地震の影響で行幸坂が通れないために、市民会館シアーズホーム夢ホールの前をフィニッシュとする約３キロの復興チャレンジファンランと変更しまして、定員1,500名に対しまして1.67倍の2,503人と、いずれも過去最高のエントリー数となりました。
また、金栗記念熊日30キロロードレースにおきましては、現在57人ですけれども、これは日本陸連登録者のエリートランナーであることから、年明けに開催されます大学の箱根駅伝や実業団のニューイヤー駅伝終了後にふえるものと考えております。
経済波及効果は、熊本県産業連関表の平成23年分析ツールを活用した結果、ことし２月、第５回の大会におきましては20億4,500万円と試算しております。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、一括して質疑及び意見をお願いします。
◆
田尻善裕 委員 先ほどの予算決算委員会からの続きで、お城のことでちょっとお尋ねをいたします。
先ほどの質問では、先日契約されたお城の復元の設計委託はエレベーターが入っていないという回答だったんですけれども、今いろいろ議論が始まっているところで、エレベーターを設置するのかしないのかというのは、これからどういう
プロセスをとっていくかを教えていただきたい。
◎河田日出男 首席審議員兼熊本城総合事務所長 全体的には次年度以降、本日、附属機関設置条例でもお願いいたしたとおり、熊本城復旧基本計画の中でやっていきますけれども、天守に関しましては、基本方針の中で方向性を考えたいと思っております。特にエレベーターに関しましては、設計の段階では現状入っておりませんけれども、基本方針が固まりましたら、エレベーターの設置、そういうものも組み込んでいきたいと考えております。
◆
田尻善裕 委員 それを設置するかしないかは、誰がどういう
プロセスで決めるんでしょうか。
◎河田日出男 首席審議員兼熊本城総合事務所長 今現在、基本方針ということで各界の見識者の方からもせんだって意見を聞きました。そして、きょうこの場で報告という形になっておりますけれども、御確認いただきます。それから今後、この熊本城、特に天守ということで国の方から手厚い支援をいただいておりますので、国の方にもこういう内容を確認いただきまして、その上で市として年内に方向性を決定したいと考えております。
◆
田尻善裕 委員 今、年内という回答だったんですけれども、もうあと半月ぐらいしかないですよね。
なぜこういう質問をしたかというと、私、皆さんもそうだと思うんですが、忘年会とかでいろいろな人たちと会う機会が多いではないですか。結構反対の声が、思った以上に多いんです。それで、先日若い人たちの意見はどうだろうと思って、ＮＰＯのドットジェイピーというところに、若者の声を聞かせてくれということで緊急に
アンケートをお願いしたんです。それをさっき、お昼に持ってきてもらったんですけれども、大学生、105件回答があった中、反対が55件、賛成が50件、半分以上反対なんです。内容はいろいろ書いてあって、後でお渡ししようと思うんですね。
ですから、熊本城の復元というのは熊本だけでなくて、日本中のお城ファンや歴史ファンの一大関心事になっていますので、例えば世代別とかでいろいろな反応というか、御意見を聞く必要性があるのではないかと思ったんです。高齢者とか障害者のことも考えながらも、若者が賛否を判断した回答をもらっているので、そういうところからも、設置するしないに関してはリサーチをしてほしいと私は思っております。
というのは、これまでエレベーターがあるお城ありますよね、大阪だとかいろいろなところ。やはり行った感じが、アミューズメントパークみたいな印象しか残らないではないですか。例えば設置するにしても、歴史遺産とか文化遺産を見に来ている人たちのイメージにそぐわないようなやり方ではなくて、そういう配慮があるかどうか、そういうのを含めて議論がなされることを望みますので、今回の質問になりました。ですから、ちゃんとリサーチしてほしい。大きな問題だと思いますので、よろしくお願いします。
◎河田日出男 首席審議員兼熊本城総合事務所長 今、リサーチということで非常に貴重な意見だったかと思っております。
一方で、これまで建設業者の提案ベースでございますけれども、先ほどエレベーターをつけるということで、ある意味興ざめするというのもございますけれども、今現在提案なされているのが、非常に景観にも配慮し、それと同時にエレベーター自体も、名古屋城みたいに外づけはなくて、内部の方に非常に小ぶり、まさに必要となさる方、限定的な方が使うような小ぶりということでございます。
それからもう一つ、私どもがエレベーターの設置を考えているのが、やはり年々歳々高齢化していきます。また障害者の方々、今現在、熊本城入城者の８割は登城されておりますので、熊本城、お城ということであれば、多くの方が登城したいというお気持ちを持っていると思っております。
そういうことで、今回エレベーターの設置ということを考えているんですけれども、やはり熊本城も年々歳々、今までもバリアフリーという概念でいきますと、頬当御門あたりの砂利をどけまして高齢者の方など歩きやすくするとか、あるいは復元いたしました本丸御殿、こういうところもスロープということでバリアフリーを考えてございます。やはりここで天守の方も本格的に修復が必要になりましたので、私どもとしては、今後の社会というものを見据えまして、また多くの方に上の方まで上がっていただきたいということ、また要望に応える意味でエレベーターの設置ということで考えさせていただきました。
◆
田尻善裕 委員 ぜひ来た人の満足感を得られるような提案になることを望みます。３年連続で、地震があるまでは、行ってよかった日本のお城ナンバーワンとなっていましたので、ぜひこれからもそういう魅力のあるお城づくりを提案していただきたいと思います。
◆津田征士郎 委員 農政の方で４点ほど、西嶋局長と
農業委員会事務局長にお尋ねしますが、この要望書の中に、今回の地震の影響で2,000カ所ぐらい石垣が崩落をしておると。そうした中で、書いてありますように非常に農業の被害といいますか、単年度では、もう対処できぬと。そうした場合、複数年度による復旧、この点はどう考えておられますか、まず１点目。
◎
西嶋英樹 農水局長 津田委員御指摘のとおり、これまで熊本市で経験されていないような園地の被害になってございます。ただ、
災害復旧として緊急に直すべきということで助成させていただくもので、何年もかけてという形ではないというふうに考えてございます。
ただ、１件当たり相当、石積みが何カ所も壊れている方がいらっしゃいますので、これからまさしく収穫し終わってから個別に修復されると思いますので、その修復状況を確認しながら翌年に繰り越しをするとか、そういうことも検討してまいりたいと考えております。
◆津田征士郎 委員 それとあわせて、災害の査定ですね。検査していただきました査定と事業費、非常に差異が生じておる。今言いましたように、被災農家が非常に困惑をしております。この点、限度額ですね、問題は。この撤廃等をどう考えられるか。今の考えで結構です。
◎
西嶋英樹 農水局長 ２点目についてのお尋ねでございます。この件につきましては、ことしの５月に当時の森山農林水産大臣が、場所は秋津でしたけれども、お越しいただいたときに、市長の方からミカン石積みの被害の状況もお話をして、上限値を撤廃できないかというような要請もさせていただきました。
ただ、国の方ともたび重なって今までもお話しさせていただきましたけれども、どうしても個人の補助という色彩が非常に強いということで、撤廃というのはかなり厳しいというようなお話がございました。具体的に、これまでミカン園地の大雨とかで被害がございましたけれども、国の事業というのは今回初めてでございまして、九州農政局なりから実際に査定する前からいろいろと御指導いただきまして、通常、平米当たり５万円ぐらいかかるんですけれども、それが３万円ぐらいに下がる工法を御指導いただくとか、石積みではなくて土で、土坡といいますけれども、そういった形でやるというような御指導をいただきまして、現状で国の補助事業、実際にやっていただく方、何人かいらっしゃいますけれども、その中で上限値を超えるというのはごくわずかでございまして、大体数万円なり10万円単位という形でおさまってございます。
あと、個別に場所によって、ここは国庫補助事業、ここは市の単独事業という形で使い分けることで、農業者の方の負担が極力軽減できるような形で対応してまいりたいと思っております。
◆津田征士郎 委員 ３点目ですが、地震による被害と大雨による被害、これが顕著に、相当数出てまいったものですから、区分の採択等はどう考えられますか。
◎
西嶋英樹 農水局長 豪雨災害と地震の災害、地震が2,300カ所ぐらい、豪雨だけでも300カ所ぐらい、地震の後に大雨で崩れたというところもございまして、１人の方に地震も豪雨もどちらもという被害がございました。そういった状況も勘案し、また個別に地震の被害も相当多いということで、今回、地震と豪雨それぞれ事象を分けて、地震の場合が１件当たり上限40万円、それから豪雨についても40万円という形で、区分して要請いただくような形で対応する方向で今調整させていただいております。
◆津田征士郎 委員 最後に、
農業委員会事務局長にお尋ねをしたいと思います。
御承知のように、熊本市は全国屈指の農業の粗生産市ということで400億円から500億円ぐらいだろうと思います。そうした中、つい先般、植木町、それから玉東町、天水町、ずっと見て回った中で、耕作放棄地が非常にふえております。特に、園の中にイノシシの生息場所を提供しているような状況が発生しておりますので、耕作放棄地の対応等についてどう考えておられますか。
◎田上彰一
農業委員会事務局長 委員おっしゃるとおり、センサスによる耕作放棄地の数字は毎年少しずつですけれども上がってきております。今、
農業委員会として取り組んでおりますのは、農業委員さん、調査員さんあわせて現地パトロールという形で現況調査を実施しております。今までやっていなかったですけれども、現況調査の結果につきまして、今度は耕作されていない地主の方に対して意向調査をして、自分で耕作するのか、それとも他人に貸して耕作放棄地を解消するのかという文書を出しまして、それに応じて耕作放棄地の解消に向けた啓発という形で取り組んでおります。
◆那須円 委員 数点お尋ねいたします。
先ほど説明があった第３期の熊本市
中心市街地活性化基本計画ということで、行政が44事業、民間20事業、行政及び民間が８事業ということで計画は示されまして、目を通させていただきました。
ちょっと気になったのが、地震後ということもありますけれども、今、例えば来年度の予算編成に向けては、政策的経費15％のシーリングも財政の方から示されていますけれども、そういった政策的経費の縮減というのが、この
中心市街地活性化基本計画の中にどういう形で影響するのかというのを疑問に思うわけですけれども、現時点でわかる範囲でも構いませんが、教えていただければと思います。
◎福島慎一 商業金融課長 確かに今、那須委員がおっしゃったとおりに、来年シーリングという話の中で、今、予算の編成がまさしくあっているところでございます。ただ、復興予算関係という別枠もございまして、それが査定後どうなるのかわかりませんが、今後、来年度から５年間で民間も合わせたところで大体1,000億円を見込んでいると、都市の方からは伺っているところです。
◆那須円 委員 全体的に1,000億円規模ということでしたが、事業によっては、この挙げられている中で、新年度のシーリングだけが影響するわけではないと思うんですけれども、この事業費ベースが下がって削減せざるを得なかったり、事業そのものを断念せざるを得なかったり、そういう可能性も含んだところの計画ということなんでしょうか。そういったことで認識していいのかどうなのか教えてください。
◎福島慎一 商業金融課長 先ほど申したとおり、まさしく今、予算要求し、財政とのやりとりの中でございますので、原課としてはこの事業は今削減を考えていますというところまでには至ってございません。
◆那須円 委員 今の時点で細かいところの答弁は難しいと思うんですけれども、ただ、地震後の計画ということもありますので、そういった財政的なところでの影響もよく反映した計画にしないと、絵に描いた餅になってしまいかねないので、そこら辺はぜひ検討いただければと思います。
あと所管のところで、被災された事業者に対して今グループ補助金ということで事業所の修繕なんかで国が予算措置している部分があるんですが、所管はこちらの経済の方でよかったですか、それとも復興ということで向こうの復興部の方になるんでしょうか。
具体的に言うと、グループ補助金を国が予算措置をしてくれたことで随分と市内業者が活用されている実態は知っているんですけれども、事業者の方から、補助金を申請して、例えば店舗を修繕するときに、一旦手出しなんです。事業者は一旦手出しして、その後に補助金が来るというふうな形になっているものですから、修繕の規模が数千万円とかになるところは、一時的な立てかえが非常に困難なので、行政の方から一時的な貸し付けというか立てかえ払いで、国から補助金が来たら行政がそのお金を受け取る仕組みづくりができないでしょうかという要望があったんです。そういった意味では、もちろん融資制度はあるんですよ、借りられる制度はあるんですが、震災後、なかなか大きいお金をぼんというのは、やはり負担は大変ということで、そういった声をつかんでおられるのか。もしつかんでいるんだったら、どう対応するのか。これは県も含めて連携も必要だと思うんですが、その点はいかがかと思いまして、聞かせていただければと思います。
◎増田浩徳
経済政策課長 つなぎ融資的な部分については、県の方でも対応されていると伺っております。
◆那須円 委員 それが使いづらいというか使えないから、多分そういった声が上がってきているんです。つなぎという形でそれがスムーズに行っていない現状があるから、紹介したような声があると思いますので、ぜひそこは市としても実態をつかんでいただいて、せっかくそういった補助のメニューがあるので、使いやすいようにしていただければと思います。これは要望です。
◆
田尻善裕 委員 基本計画のことについてお尋ねをいたします。
資料１に書いてありますとおり、第３期計画の概要で、これからの熊本市の基本計画で３つの大黒柱があるんですね。その中の一つ、にぎわいあふれる城下町という基本方針について、ちょっと私、物申したいんですけれども、熊本市のこれからの３つの大黒柱の一つが、イベントの入場者数なんですよ、目標が。いつから熊本市はイベント屋さんになったんだろうかという思いがあるんですけれども、それとその題名が城下町と出ているんです。お城への入城者数、それと桜町と花畑のイベントの来場者数、これでにぎわいあふれる城下町という言葉を私としては使ってほしくないんです。城下町のまちづくりをしてきた人間にとってみれば、これはにぎわいあふれる町なかですよね。城下町、入っていないではないですか、今まで市が景観形成からいろいろやってきた施策の城下町は。これは訂正していただきたいと思います。
◎福島慎一 商業金融課長 事前に御説明差し上げたときに申し上げたかと思うんですが、同時に都市整備委員会でも都市の方で審議させていただいておりまして、こういった御意見があったことを都市の方に伝えたいと思っております。
◆
田尻善裕 委員 何と言うんですか。私が言った意味わかりましたか。
◎福島慎一 商業金融課長 御要望として。
◆
田尻善裕 委員 新町・古町含めた城下町の風情と、これまで熊本市は政策挙げてやっていたではないですか。その町が抜けているのに、城下町という言葉を使ってほしくない。入れないならば、城下町という言葉を外してくれという話です。理解できましたか。
◎福島慎一 商業金融課長 何度もすみません。つたない回答で申しわけないですが、こちらの指標は都市の方で策定しておりますので、そのように伝えたいと思います。
◆
田尻善裕 委員 私も商業金融課がつくっていないのはわかっています。ただ、これは大事な３本の大黒柱の一つなので、それが抜け落ちないように、ぜひとも必ず指摘したやつは取りこぼしのないようにしていただきたいと思います。
◆那須円 委員 これも所管の項目でお尋ねしたいんですけれども、新聞報道などで駅前の森都心ビルの一角に入っていたフーディーワンさんが撤退をされるということで、近隣住民は、生活にとって欠かせない商業施設が撤退ということで非常に困っておられるということも聞きました。今の位置づけはわかりませんけれども、そもそも駅前の位置づけというと、最初は副都心という位置づけであそこの居住スペースをしっかり整備していこうということだったんですよね。
ところが、今現状を見てみれば、そういう大事なテナントが撤退するような状況になっているというのをしっかり市としても分析する必要があると思いますし、その後の対応もどのようにするのかというのを、住民と意見を交わしながら対策をとっていく必要があると思うんですけれども、現状がどういうふうになっているのかということをつかめている範囲で教えていただければと思いますし、都市整備の方になるかもしれませんけれども、あそこの再開発が市の想定していたようなにぎわいだったのかという総括を、それぞれの部署なりのしかるべきメンバーが集まって総括していかないと、予想だけして、後はもう知りませんとか、構想だけ示して、後はわかりませんではだめだというふうに思いますので、その後の分析なんかも含めたところでどういうふうな対応をとっていかれるのか、御答弁いただければと思います。
◎福島慎一 商業金融課長 那須委員がおっしゃったとおり、11月をもってフーディーワンは撤退されまして、その後の店舗の改装といいますか、元に戻す復旧作業が12月に完了いたしました。その後、熊本市としてもにぎわいの創出、熊本駅前の表口の玄関ということもありまして、あそこを区分所有で持っておられる福岡の業者さんなんですが、そのあたりとも綿密に連絡をとって、今後どうされるのかも話しつつ、何かお手伝いすることがあればということで、うちの企業立地推進室などにもいろいろ情報提供をしております。
また、その会社の方から、まさしく今週の金曜日に、いろいろ今後の相談があるということで福岡からおいでになりますので、一旦そこでお話を聞いてみたいと思っております。
（「簡易宿泊所でしょう」と呼ぶ者あり）
◎福島慎一 商業金融課長 現時点で、うわさとしましてはそういうことを聞いております。
◆那須円 委員 後段の質問、つまりはあそこの駅前のにぎわいであったりとか、ここの経済かどうかわからないですけれども、やはりあそこは市が主体となった再開発で、午前中も再開発の問題いろいろあって、なかなか思っているようにいかないのではないかという疑問が僕の中ではあるんですが、どこかの時点で総括というのはなされるべきだと思いますので、そこは都市の方とも連携をしながら、しかるべき総括をして議会にも示していただきたいというふうに思いますが、そのように言っていただけますか。答弁をお願いします。
◎福島慎一 商業金融課長 都市の方とも連絡をとり合いながら、調査といいますか、どういった指標がいいのか、どういったにぎわいがあったのか、前後あたりも含めて考えたいと思いますが、商業金融課としては、毎年通行量調査を実施しておりまして、当然駅前、森都心前あたりも調査の地点にはなっておりますので、そのあたりも含めたところで検証させていただきたいと思います。
◆
田尻善裕 委員
熊本城マラソンについてお尋ねをいたします。
さきの議会で、結果的にマラソンにかかわる七百数十名の時間外の職員が動員されたというお話がありましたけれども、今熊本市の方針で、なるだけ時短というか、職員の残業代とかそういうのをカットするような方向が出ている中で、今回の計画というのはどうなっているんでしょうか。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 職員の動員派遣におきましては、県警を初めとしまして警備配置計画を今立てております。今回の地震の影響によりまして、若干コースに影響があるところも一部あるものですから、そういったものの対策としまして、例えばそこに人員配置して、危険ですと促す、そういった計画も今から進めております。その中で、今現在では昨年程度の職員の動員になるかと思います。また、日曜日の出勤になりますので、振替休日とかそういったものをお願いするということで対応したいというふうに考えております。
◆
田尻善裕 委員 市民には、ボランティアとして数万人単位でいろいろ応援していただいている。でも、職員は時給2,500円以上もらいながら、結局代休されると本業に影響を及ぼすわけですよね。そういう計画というのは、もうそろそろやめにした方がいいと思うんです。これからずっとマラソンやるたびに毎年700人以上も動員かけて代休ですよね、本業の方は人が足りないとか、そういうことを繰り返していくんでしょうか。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 今の委員がお尋ねになりました職員の動員派遣につきましては、やはりこういったイベント事は、回を重ねるごとに警備配置等は検証しながら削減できるかというふうに思っております。ただし、安全対策、要するに安全第一に運営するというのが非常に大事なので、
関係機関と今後も研究しながら人員削減には努めてまいりたいと考えております。
◆
田尻善裕 委員 将来的には独立した組織が運営してやっていただけるようなものを目指していただきたいと要望しておきます。
◆藤山英美 委員 ちょっと確認もありますが、硝酸性窒素削減対策経費ということで水保全で上がっているんです。本来は農水局の問題だと思っておるんですけれども、これは環境の方で10割補助ということで、施設関係が10億円ですか。今回が2,430万、委託料等が上がっているんです。それで実際、水保全の方が実施するに当たって、本来担当すべき農水局の方にはそういう相談とか話はあったんですか。
◎岡本岬 農業支援課長 家畜排せつ物処理施設に伴います硝酸性窒素削減対策事業の計画については、水保全課と随時情報、連絡をとりながら進めているところでございます。
◆藤山英美 委員 我々がいろいろ提案するんですね。このバイオの問題についても、民間活用でいろいろやり方があったんですが、水保全の方にも大分言いましたけれども、こういう形で行政内部ではさっと話が通るんですよね。この
維持管理については、あとは上下水道局にお任せというようなことも聞きました。だから、連携するのは物すごくいいんですけれども、もっと民間を活用すれば、金を大規模に投入しなくてもできたと思うんです。
今回の大規模な解体でも、私は廃材をバイオにということで提案もしたんですけれども、その話を全然聞かれなくて、物すごい費用をかけて県外に持っていくという予算が入っておりました。ああいうのも建築廃材をチップにしてやれば、10年分ぐらいは確保できたと思うんです。災害に対して、どういうふうに利用できるかというのも考えておかないといけないのに、国の補助があるのにばっと群がっていって、これもＴＰＰ次第では先が見えないような状況だと思うんです。アメリカでああいう状態だからわからないんですが、農業の将来まで含めて、想定外を想定内にしてやっていただきたいという思いがしましたので、今後はそういう形で連携をしていただきたい。行政が直接金を使わなくても、民間の方にお願いすれば、余り金も労力も使わずにできることはいっぱいあると思いますので、そういうことで連携していただければと思います。答弁はよろしゅうございます。
◆
田尻善裕 委員 二の丸ステージのことでお尋ねいたします。
先日、地元紙でも大きく取り扱われていたのでお尋ねしたいんですけれども、ああいうことが文化財とかに関連する人から意見が出るということ自体が、進め方というか、現状はどうなのか。私たちは文化財保護委員会の会議に入っているわけでもなく、どういう議論がなされたかがわからないので、現在としてはどうなんですか。御理解をしていただけているのか、それともおかしいから一回撤去すべきだという意見があっているのか、教えてほしいんです。
◎濱田安拡 文化振興課長 先般から新聞にも二度、三度、二の丸広場ステージについて御指摘があっているわけですけれども、委員おっしゃるように、これはいろいろ考えはあると思いますけれども、文化財保護委員会には８月の末にお諮りしまして、いろいろ懸念の中で、遺構についての影響があるのではないかというのも出されておりましたけれども、まず委員の皆様方には、遺構については、もとより今までの調査などで影響はないということは申し上げております。その前提の中で、法的な手続として文化財保護委員会に諮るという手続は踏んでおりますし、また、その文化財保護委員会の中でも、委員の皆様方からは、保存と活用という、文化財については両面ありますので、そういう現状において熊本城が被災した中で、復興に資する活動としてこれは妥当ではないかと。ただ、委員の中の意見でも、イベントそのものを文化財保護委員の皆さんが審議するものではないけれども、いろいろイベントの内容も情報として知りたいということもあったものですから、先般イベント内容についても詳細にお送りして、そして御説明をいたしたところであります。それで、おおむね了解をいただいて、今進めておるところであります。
◆
田尻善裕 委員 信頼関係が大事だと思いますので、特に文化財は熊本市が一番大事にしないといけない話ですので、私がお願いしたいのはそこですね。これからも関係者の人たちとちゃんと信頼関係が結べるような進め方をしていただきたいとお願いしておきます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
まず、議第278号、議第323号、議第324号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第326号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 井本正広副委員長、澤田昌作委員
田上辰也委員、津田征士郎委員
藤山英美委員
（反対） 那須円委員、
田尻善裕委員
○
小佐井賀瑞宜 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
経済委員会を閉会いたします。
午後 ２時００分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 石 櫃 紳一郎 総括審議員 津 曲 俊 博
産業部長 境 信 良
経済政策課長 増 田 浩 徳
しごとづくり推進室長 計量検査所長 田 中 真 代
福 田 智 子
商業金融課長 福 島 慎 一 産業振興課長 山 田 信一郎
企業立地推進室長 野 崎 元 彦 競輪事務所長 山 浦 英 樹
観光交流部長 三 島 健 一 首席審議員兼熊本城総合事務所長
河 田 日出男
観光政策課長 山 内 光 博 観光政策課審議員 木 村 利 信
新
ホール開設準備室長 イベント推進課長 藤 田 裕一郎
上 野 勝 治
動植物園長 岡 崎 伸 一 文化・スポーツ交流部長
田 上 聖 子
首席審議員 金 山 武 史 文化振興課長 濱 田 安 拡
埋蔵文化財調査室長上 杉 重 文 熊本城調査研究センター副所長
網 田 龍 生
スポーツ振興課長 松 川 善 範 スポーツ振興課副課長
村 上 和 博
スポーツ振興課審議員
市民会館長 坂 本 三智雄
田 島 千花子
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 岩 瀬 勝 二
首席審議員 馬 場 聡 農業・ブランド戦略課長
石 坂 強
農業支援課長 岡 本 岬 農地整備課長 森 田 健 次
東農業振興課長 福 田 栄 拓 西農業振興課長 清 田 政 史
南農業振興課長 水 牧 一 也 北農業振興課長 川 上 喜 久
水産振興センター所長
山 下 修 一
〔
農業委員会事務局〕
事務局長 田 上 彰 一 副事務局長 堀 田 幸 洋
西区分室長 宮 本 圭 吾 南区分室長 宮 本 眞 介
北区分室長 永 田 裕 人
〔議案の審査結果〕
議第 278号 「熊本市
体育施設条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 323号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 324号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 326号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）...