○澤田昌作 議長 黙祷を終わります。
御着席願います。
〔全員着席〕
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、会議規則第83条の規定により、
会議録署名議員を指名いたします。
藤永弘議員及び原亨議員にお願いいたします。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程第１「会期の件」についてお諮りいたします。
今回の臨時会の会期は、本日１日とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第２、日程第３を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ちまして、９月29日から10月７日にかけてフランス・パリ市及びトゥール市へ出張いたしましたので御報告させていただきます。
まず初めに、パリ市におきましては、
日仏スポーツイベント・
シンポジウムに日本の都市の代表として、澤田議長とともに参加してまいりました。
この
シンポジウムでは、パネリストとして本市の魅力を積極的にアピールし、
アスリーヌ・フランス上院仏日友好議員連盟会長、ラパセ・2024年
オリンピック招致委員会共同委員長を初め、多くの現地の要人の方々と意見交換を行ってまいりました。
また、
デルプランク・フランスハンドボール連盟会長を訪問し、2019年に本市で開催されます
女子ハンドボール世界選手権大会開催への協力要請と、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた
フランスハンドボールナショナルチーム合宿誘致等を行ってまいりました。
また、トゥール市におきましては、第５回
日仏自治体交流会議に参加し、ダナ・駐
日フランス大使御出席のもと、日仏の39都市の代表とともに、都市、文化、
経済観光政策など、日仏の地域政策におけるさまざまな課題について論議しました。
最終日には、2018年の
次期開催都市として本市を決定いただき、その熊本会議においては、震災からの復旧・復興へ向けた新しい熊本のまちづくりを感じていただけることを参加者の皆様にお約束し、本市に対する注目と関心を得てまいりました。
今回の出張におけるさまざまな
トップセールスで得た情報やネットワークを生かして、熊本地震からの復興を大きく後押しするための国際会議の開催、また世界レベルの
スポーツ大会の開催などを通して、震災により大きく減少した海外からの観光客など、
インバウンド促進にもつなげてまいりたいと考えております。
それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。
まず、熊本市基本計画の一部変更についてでありますが、これは、熊本市
震災復興計画を熊本市基本計画の前期における中核と位置づけることから、基本計画の一部を変更するため、地方自治法第96条第２項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定に基づき議決を求めるものであります。
この熊本市
震災復興計画は、平成28年熊本地震から、市民、地域、行政が総力を挙げて早期の復旧を目指し、新しい熊本市の実現に向けて歩みを進めていくための基本的な考え方を示すとともに、取り組むべき主要な施策や具体的な取り組みを体系的にまとめ、復旧・復興を着実に推進していこうとするものであります。
これまで、熊本市
震災復興計画については、熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会における７回にわたる審議を初め、さきの定例市議会においても、さまざまな角度から真剣に御議論いただいてきたところであります。
また、計画案の検討に当たっては、
震災復興検討委員会において専門的な観点から御議論いただいたほか、
震災復興座談会や
市民アンケート、ワークショップ、
パブリックコメントなどを通して、広く市民の意見を聴取してまいりました。
これらを踏まえ、最終的な熊本市
震災復興計画案を取りまとめたところであります。
次に、熊本市
附属機関設置条例の一部改正についてでありますが、これは、市長の附属機関として熊本市
被災家屋解体廃棄物等処理業務受託事業者選考委員会を設置するため、所要の改正を行うものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
以上２件については、会議規則第36条第２項の規定により、いずれも
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、以上２件については、いずれも
委員会付託を省略することに決定いたしました。
以上２件に対し、質疑はありませんか。
山部洋史議員。
〔５番
山部洋史議員 登壇〕
◆山部洋史 議員
日本共産党熊本市議団の山部洋史です。
本日、
熊本地震発災からちょうど半年がたちました。きょうは、熊本地震の特徴である住家被害、とりわけ被害の規模の一番大きかった一部損壊世帯への支援対策についてお聞きいたします。
９月の
復興特別調査委員会で出された別冊資料では、熊本地震の被害額が試算されていました。医療、福祉施設、インフラ、学校施設などの被害総額のうち、住家、家財、宅地の被害額が全体の74％を占める結果となっていました。２度にわたる震度７の強烈な揺れにより、住宅や宅地に大きな被害をもたらした
熊本地震ならではの特徴だと思います。
先日、私たち市議団は、党国会議員と市内の一部損壊世帯を回り、聞き取り調査をしました。これまでの議会や
復興委員会などで繰り返し述べられてきたことですが、一部損壊世帯には、見舞金や義援金、支援金を受けることはできません。ところが、一部損壊であっても、修理に数百万円もかかる世帯が多くあることがわかりました。屋根瓦がほとんど落ちたが、罹災証明は３次調査までして一部損壊。修理の見積もりが750万円と言われて驚いたが、相見積もりで550万円になった。それでも、高齢夫婦で融資を受ける当てもなく、仕方なく生命保険を解約した。自宅の擁壁が崩れ、隣の敷地に落ちてしまった。業者に、修理は400万円かかると言われた。しかし、自宅建物は損傷がなく、一部損壊であるために受けられる支援はないなどの声が寄せられました。
こうした支援を得られない一部損壊世帯に対して、過去の震災では、自治体の判断で支援に乗り出したところがあります。県の事業として、阪神・
淡路大震災で兵庫県が平成17年に、半壊以上を対象とする年5,000円の共済費に、一部損壊特約として、年500円を上乗せすることで、一部損壊世帯に最大25万円を支給しました。平成23年、千葉県千葉市が
液状化等被害住宅再建支援事業補助金として、
地盤復旧工事や
基礎修復工事を行う場合に、最大100万円の支援を行っています。
政令市では、神戸市が平成26年の
台風豪雨災害で、
被災者生活再建支援金として、一部損壊世帯に15万円を支給。京都市が昨年の台風11号災害で、
被災者住宅再建等支援金として、一部損壊世帯に対し
基礎支援金５万円を含む最大50万円を支給しています。
また、今回の熊本地震では、別府市が震災支援べっ
ぷ復興建設券を発行しています。これは、被災者に対して、額面５万円の建設券を１枚４万円で販売し、一部損壊の方でも１世帯につき額面100万円まで購入できる、実質25％、上限20万円の補助を行うというものです。建設券ですから、修理額に応じた支援が受けられます。また、施工業者が
地元登録業者限定という点では、地域経済を循環させる力にもなります。加えて、県内の他の市町村でも、一部損壊世帯に対して独自に支援に乗り出した自治体の数がふえています。
そこでお尋ねします。まず、熊本地震での建築物の被害額のうち、一部損壊世帯の被害額はどれだけになりますか。ほかの認定区分もあわせてお示しください。
また、県内他市町村で一部損壊への独自支援に取り組んでいる自治体について、どの自治体がどのような支援をしているか、市として把握されていますか。
以上、政策局長にお尋ねします。
続けて、大西市長にお尋ねします。
先ほど申しましたように、県内市町村や別府市など、熊本地震の
被災自治体では、数多くの一部損壊世帯に対して独自に支援をする自治体がふえてきています。同じ自治体の長として、住民支援のために足を踏み出した自治体のこうした取り組みをどのように受けとめられますか。また、本市でもこのような取り組みを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方から、まず住宅の罹災証明の
判定区分ごとの被害額についてお答え申し上げます。
被害総額につきましては、先ほど議員御案内のとおり、住家、家財、宅地の合計で約１兆2,000億円と試算しておりますが、このうち宅地被害約432億円については、罹災証明の
判定区分ごとの試算はしていないことから、これを除きます住家と家財を合わせた
被害額試算の内訳としましては、一部損壊が約８万4,800棟で、被害額約7,415億円、半壊が約１万4,400棟で、被害額は約3,151億円、全壊が約2,400棟で、被害額は約1,123億円となっている状況でございます。
次に、県内自治体の一部損壊世帯への支援の状況でございますが、産山村では、一部損壊世帯に対して一律１万円の義援金を配分されております。また、玉名市や氷川町でも、一部損壊世帯に対して修理費に応じ、最大20万円の補助金を支給されております。また、合志市や宇城市では、罹災証明の判定区分にかかわらず、
生活再建支援金や応急修理を受けていない被災世帯に対して、工事費に応じて最大５万円の
市内対象店舗で使用できる商品券を交付されているところでございます。
以上でございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 一部損壊世帯に対する独自支援に関する御質問でございますが、まず各自治体における支援につきましては、被害状況や住民ニーズを踏まえ、
財政状況等を総合的に判断し、それぞれに制度を創設されたものと考えております。
また、本市独自の支援をということでございますが、これまで
復興特別委員会等で申し上げてきましたとおり、自力再建が困難な一部損壊世帯への支援について、
被災自治体や県との調整を行った上で検討してまいりたいと考えております。
〔５番
山部洋史議員 登壇〕
◆山部洋史 議員 ありがとうございました。
建築物の被害、１兆2,121億円のうち、宅地の432億円を除いた額の中で、一部損壊世帯の被害額は7,415億円とのことでした。住家、家財被害の63％をも占めています。金額の上でも一部損壊世帯の被害が甚大であり、到底見過ごせるものではなく、この一部損壊の住家被害の支援なくして熊本地震の復興はあり得ないと言えます。
そうした中、県内で市町村独自に支援を行っているところが５つの自治体に広がっていることがわかりました。うち４つの自治体が、家の修理や復旧工事を対象とした支援でした。どの自治体も、決して余裕のある財政状況とは言えない中、何の支援も受けられない一部損壊世帯に、せめて住まいの復旧にだけは早く足を踏み出してもらいたいとの思いからの支援であったと思います。
市長の答弁にも、自力再建が困難な一部損壊世帯への支援を行うことが考えられるとありましたが、一方で、現段階では
被災自治体と県との調整の上で検討したいとのことでした。その意味で、今後検討したいとした支援の財源に、例えば復興基金を充てることを念頭に置いたとしても、全県で510億円に対して、本市の一部損壊世帯の被害額は7,415億円です。到底間に合うものではありません。
最終的には、本市独自の支援が必要になってくるでしょうし、本市が自主財源で対応していかなければなりません。そうなれば、当然、予算の使い方、その優先順位が問われてきます。
市長は、これまでも震災からの復旧・復興に当たっては、市民の
生活再建支援を最優先にとおっしゃってきました。その上で、桜町再開発事業が復興の後押しをする原動力になるともおっしゃっています。しかし、民間事業でありながら、750億円を超える総事業費の半分以上を本市が負担するこの事業は、果たして優先順位の上で、本当に今進めなければならない事業なのか。熊本地震の復興において財政が厳しい中、市民生活の再建とこの桜町再開発が本当に両立できるのか、疑問を呈さざるを得ません。
本市が行った
パブリックコメントにも、ＭＩＣＥは凍結中止し、生活再建最優先にという声が複数寄せられていましたし、つい先日の熊日の投書欄にも、同様の投稿があったばかりです。地域経済の底上げを言うのであれば、再開発ではなく、先ほど御紹介した、別府の
復興建設券や県下他の市町村が行っているような、直接市民の生活、住まいの再建に役立ち、地元業者の仕事にもつながる家屋の修繕支援などを優先すべきです。
本市だけで7,400億円もの甚大な被害を受けた一部損壊世帯への支援を本気で考えるのであれば、他自治体や県との調整の上で検討と言うのではなく、まずは自主財源であっても独自の支援策に足を踏み出すべきではないでしょうか。そして、国に対して、市独自でこういう支援をするから国にもお願いしたいという強い姿勢を示すことで、交付税による財政支援を得る説得力も生まれると思います。
市長の判断で、今、一部損壊世帯に支援の手を差し伸べれば、どれだけ被災者を勇気づけるかわかりません。
ブルーシートに覆われた家屋がなくなってこそ、復旧したと言えるのではないでしょうか。
いま一度、市長にお尋ねします。一部損壊世帯の被害の実態に心を寄せて、市独自の支援に足を踏み出すお考えはありませんか。市長の見解を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市独自の支援ということでございますが、これまでも御答弁したとおり、自力再建が困難な一部損壊世帯への支援について、
被災自治体、県との調整を行った上で検討してまいりたいと考えております。
〔５番
山部洋史議員 登壇〕
◆山部洋史 議員 再度、市長に一部損壊世帯への支援についてお尋ねいたしましたが、従来の答弁の域を出ないお答えでありました。
発災から、もはや半年たっております。こうした市長の今の言葉を一部
損壊世帯被災の皆さんはどういった気持ちで受けとめておられるでしょうか。
今回の熊本地震においては、繰り返しになりますが、こうした甚大な被害を受けた7,000億円もの被害を受けている一部損壊世帯への支援なくして、本当の復興はあり得ません。そのことを重ねて指摘いたしまして、私の質疑といたします。
○澤田昌作 議長
那須円議員。
〔２３番
那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員
日本共産党熊本市議団の那須円です。熊本市
震災復興計画（案）についてお尋ねいたします。
これまでの
特別委員会において、財源論、財政論や復興方針の優先順位などについて指摘をしてきたところではありますけれども、時間の制約などもあってお聞きすることができなかった個別の政策について、２点お尋ねいたします。
一つは、熊本地震によって被災した
マンション被害への支援についてです。
被害認定に納得がいかない、修繕費用をどう捻出しようかなど、家屋被害に共通する課題もありますが、とりわけ
分譲マンションに関しては、修繕をするにしても解体をするにしても、その方向を決める管理組合での合意形成に相当な困難が生じ、前に進むことができないなど、特別な課題が現時点で残されております。
東日本大震災においても、区分所有している共有部分について住民合意がまとめられず、震災から１年たった段階でも修繕計画のめどが立たない
マンションも残されました。こうした問題は、熊本地震においても共通のものであると考えます。
２つの段階があります。一つは、
住民そのものの行方がわからず、そもそも管理組合が機能していない
マンション。それから、もう一つの段階は、管理組合は機能しているが、修繕して住み続けることができるのか、解体しなければならないのか、建築関連の専門的な情報が不足していることや、支援制度の活用、修繕等の手法などが明確になっていないことから、今後の費用負担などの見通しが明らかにされず、方向性を決断しかねている
マンションであります。
前者については、せっかく
東日本大震災時に
マンション共有部分にまで活用が認められた
応急修繕制度の活用が、組合として
マンション修繕の方向が定まっていないために、個人の専有部分にとどまり、階段やエレベーターの修繕などに活用されていない事例もありました。
そこでお尋ねいたしますが、管理組合が機能していないところについては、相談窓口を開設し、住民と住民のまとまりを構築するために人的支援を行うなど丁寧な支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、必要な
マンションには市が無料で精密診断を行うなど、専門家とも連携し、方向性が早期に判断できるような制度創設を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、
マンション向けの
耐震改修工事補助金事業等の創設を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 被災した
マンションへの支援に関するお尋ねに対し、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の管理組合が機能していない
マンションへの支援でございますが、本市では、震災前より熊本県
マンション管理士会等と連携し、定期的な相談会や
マンション管理士の派遣を行うなど、円滑に管理組合を運営する支援を行っており、震災後の相談会では、被災された
マンションの方から、修繕工事の内容、金額の妥当性や合意形成に関する相談などが寄せられているところでございます。
２点目の、
マンション再生に関する制度創設につきましては、今回の震災を受け、国土交通省と
被災マンションの対応を協議してきたところであり、６月９日には、国において、弁護士や建築士を活用し、
マンションの再建、補修に関する合意形成や法制度等について、電話や対面での相談を受け付ける窓口の設置が行われたところでございます。また、６月16日には、被災した
マンションの建てかえや修繕の手法等の相談や助言、区分所有者の合意形成を支援する
コンサル等の派遣を行う
マンション管理適正化・
再生推進事業が創設され、現在活用されているところでございます。
さらには、法務省に対し、
マンション再生に向けた合意形成を緩和する
被災マンション法の適用について要望を行った結果、10月５日に熊本地震への適用が公布、施行されたところでございます。
今後、これらの支援制度をさらに周知しますとともに、
マンション管理士会等の関係団体と連携し、被災した
マンションの被災状況、構造的な問題、再生の方向性等の実態調査や、共用部分への
応急修繕制度の活用を促すなど、
マンション再生に向けた支援に取り組んでまいります。
最後に、３点目の
マンション向けの
耐震診断等につきましては、現在、本市では
戸建て木造住宅に対する耐震化に取り組んでいるところでございますが、今後、安全安心な住まいの確保を図るためには
マンションの耐震化を進めていく必要があると考えており、実態調査の結果を踏まえ、
マンションの耐震化の支援等についても検討してまいります。
〔２３番
那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 管理組合がそもそも機能していないという課題に行政としてどう対応していくのか、大変難しい課題だというふうに思いますけれども、今、答弁のあったさまざまな制度の活用につなげていくための大前提となるところですので、御答弁にあった実態調査も含めて支援を強めていただきたいと思います。
また、
コンサル等の専門家の派遣などの制度の紹介がありました。これには建物の精密調査費の補助なども含まれているかと思いますが、かなり専門的な業務であるために、市内において対応可能な業者は決して多くないこと、また、管理組合や住民が建物の精密検査を必要とした際に、手続面での簡素化や費用面での支援も含めて、利用しやすい制度として、市としても改善を図っていく必要があるのではないでしょうか。
いずれにせよ、支援制度の周知とともに、実態調査を通じ、制度拡充や新たな支援が必要な場合には、県や国とも連携し、あるいは市として迅速な対応をお願いしたいと思います。
次に、大きな被害を受けたお寺や神社等、寺社の被害に対する支援についてお尋ねいたします。
今回の熊本地震においては、地域の
コミュニティのよりどころとなっている寺社等へも甚大な被害が発生しています。
地域活動推進課からいただいた資料によれば、10月12日時点で、市内の201の寺社が被害を受けており、被害額も２億7,400万円とのことであります。ただ、被害額については、不明となっているものも件数に入っているということでありまして、実際に私がお聞きしたところでも、１件で数千万円という被害が発生しているところもあることから、実際の被害額はこの数字よりも大きいのではないかと推測いたします。
地震後、被害の状況や再建の見通しなどもお聞きしてきましたが、再建に向けての支援制度がなく、どう再建していくのか頭を抱えておられる状況でありました。寺社等への支援として、過去の災害時においては、阪神・
淡路大震災ではその復興基金を活用し、
歴史的建造物等修理費補助の中で、修理費用の一部補助がなされております。また、新潟県中越沖地震においても、復興基金を活用し、
地域コミュニティ施設等再建支援として、寺社の復旧費用については限度額2,000万円、補助率４分の３の補助が行われております。
そこでお尋ねいたしますが、県に創設される基金の利活用について、限られた財源でありますので、優先順位については慎重に検討する必要がありますが、寺社への復旧支援に向けた基金の活用なども働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。政策局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 寺社等の被害に対する基金を活用した支援についてお答え申し上げます。
先日の熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会においても申し上げましたが、現段階で基金の活用に関して、具体的な内容等は明確にされておりませんが、市町村に対する基金活用希望事業に関する事前調査や、本日開催されます知事と県内各市町村長が一堂に会する、熊本地震からの復旧・復興に向けた県・市町村による意見交換会などを踏まえて、今後、被災市町村へ示されるものと考えております。
なお、この事前調査の中で、寺社等の被害についても調査の対象項目となっているところでございます。
本市としましては、今後、基金の活用につきまして、これまでの市議会の御意見や市民ニーズを踏まえまして、他の市町村とも連携しながら、真に被災者の生活再建につながるよう、積極的に県との協議を進めてまいる所存でございます。
〔２３番
那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 寺社等への支援については、基金の活用について積極的に県との協議を進めていきたいとの答弁でありました。地域
コミュニティの再構築に欠かすことができない多くの寺社、鎮守、堂などへの支援につながっていくよう、引き続き御尽力いただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○澤田昌作 議長 上野美恵子議員。
〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
復興計画の重点プロジェクトの４番、熊本の経済成長を牽引するプロジェクトと復興計画の財政問題について伺います。
１、３月の当初予算時点の中期財政計画における投資的経費で、おおむね10億円以上の事業費を要するものの事業名、概算事業費、事業期間をお示しください。
２、復興計画で、陸の玄関口にふさわしい新たな商業機能の集積と表現されております熊本駅ゼロ番線に整備予定の大型商業施設について、市は何らかの補助を考えておられるのでしょうか。
３、９月で報告されましたように、桜町再開発は事業規模が変わり、延べ床面積は16万300平方メートルとなりました。事業年度も３カ年から４カ年へと延長されました。変更された事業計画の総事業費、資金計画の内訳、そしてＭＩＣＥ、ホテル、商業、住宅、バスターミナル、事務所、駐車場、共用部分のそれぞれの床面積をお示しください。
（仮称）熊本城ホールについては、保留床購入費の
土地部分、建物部分の内訳と財源内訳をお示しください。
４、桜町再開発事業の事業変更に係る変更計画の認可はいつになりますか。
５、４年後のオリンピックの開催など、建設物価は上昇傾向でしたが、さらに本市では、熊本地震の発生によって、建設物価は一挙にはね上がり、住宅の再建を進める被災者にとって大変厳しい状況になっています。桜町再開発の事業変更前の財政計画では、工事費が550億円で、総事業費の８割を占めています。建設物価のはね上がりは、桜町再開発事業の工事費にどの程度の影響を及ぼすと見込まれているのでしょうか。
６、事業を進めていくこれからの４年間は、熊本地震の復興においても財政が厳しい時期であることは、市長も認められているとおりです。民間事業ではありますが、桜町再開発事業は750億円を超える総事業費の半分以上を熊本市が負担する事業です。桜町再開発事業の事業変更に伴う財政計画を明らかにし、精査するとともに、その中で（仮称）熊本城ホールの保留床購入費の妥当性を再検証すべきではないでしょうか。
以上、市長並びに関係局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 私からは、中期財政見通しにおける主な投資的経費についてお答え申し上げます。
本年３月に公表いたしました財政の中期見通しにおける投資的経費につきましては、個別の事業計画を参考にいたしながら、各年度の収支状況、あるいは後年度の公債費への影響などを勘案し、推計したものでございます。
また、計画段階にある事業などは、設計も未了であり、一定の推計のもと見込んだ想定事業費であることなど、さまざまな変動要因が考えられることに加え、事業進捗に影響を与えることも想定されますことから、個別の事業ごとの内容についてはお示しをしていないところでございます。
ただし、現時点で事業計画が明らかになっている事業のうち、おおむね10億円以上の投資事業につきましては、例えば平成30年度までの（仮称）熊本城ホール整備約323億円を初め、平成30年度までの桜町再開発事業約112億円、平成30年度までの（仮称）植木体力健康づくり拠点施設整備約29億円、平成31年度までの消防本部機能強化・新消防司令管制システム整備約25億円、平成31年度から32年度までの（仮称）花畑広場、花畑公園、辛島公園整備約20億円、平成29年度までの博物館リニューアル整備約17億円、平成29年度までの新西部環境工場余熱利用施設整備約13億円などについて、３月時点の見込みについて、財政の中期見通しに反映させているところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私の方から、２点目以降につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、熊本駅に整備予定の大型商業施設に対する市からの補助についてお答えいたします。
熊本駅ゼロ番線跡地につきましては、ＪＲ九州において、平成33年、2021年春の開業を目指されておりまして、現時点で市からの補助は考えておりません。
それから、桜町地区再開発事業の事業計画変更等に関するお尋ねに対してお答えいたします。
現時点において、事業者より変更申請は提出されておらず、確定したものではございませんが、資金計画については、工事費が約550億円から約607億円に、約57億円増加したこと等により、総事業費につきましては、当初認可時点の約699億円から約755億円になるものとお聞きしているところでございます。
これに対する収入につきましては、再開発事業に関する補助金126億円、（仮称）熊本城ホール約283億円を含む保留床処分金約621億円に加え、施設の防災性能や省エネ性能を向上させる事業に対しまして、国が直接事業者に補助いたします防災省エネ緊急促進事業補助を約８億円と見込まれているところでございます。
次に、施設ごとの床面積につきましては、当初よりシネマコンプレックスやバンケット等の商業機能の増床や、その他も設計の深度化によりまして変更が生じておりまして、（仮称）熊本城ホールが約３万800平方メートル、商業部分が約４万6,400平方メートル、ホテルが約8,100平方メートル、住宅が約１万6,400平方メートル、バスターミナルが約１万4,800平方メートル、駐車場が約２万8,000平方メートル、事務所が約500平方メートル、共用部分が約１万5,500平方メートルで、合計約16万平方メートルとお聞きしているところでございます。
（仮称）熊本城ホールの保留床購入費約283億円につきましては、不動産鑑定士による評価額でありまして、その内訳は、土地約68億円、建物約215億円であります。また、その財源としては、国補助金を30億円、保留床購入費約283億円から、国補助金を差し引いた約253億円の９割を市債、１割を一般財源と見込んでいるところでございます。
次に、再開発事業の認可時期についてのお尋ねでございますが、現時点において事業認可の変更申請はなされておりませんので、申請を受理した後に、都市再開発法など関係法令に照らして審査をいたしまして、認可を判断することとなります。
次に、建設物価の工事費への影響というお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしました工事費約607億円につきましては、現時点における建設物価等をもとに適正に算出されたものであり、今後、物価スライド等については、事業者と施工予定者間において適切に判断されるものと考えております。
最後に、熊本城ホールの保留床購入費の妥当性についてでございますが、防災・減災機能の強化、商業施設の増床等を踏まえた上で検証を行い、再開発事業者から約288億円との提示を受けたところでございますが、最終的には不動産鑑定士の評価額である約283億円を購入額とすることで、事業者と協議が調ったところでございます。
以上でございます。
〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 るるお答えいただきましたけれども、答弁にございました数値等に関連して、市長に数点伺いますので、よろしくお願いいたします。
第１に、莫大な負担となる保留床取得金については、不動産鑑定をもとに妥当であると判断したとの答弁でした。それならば、鑑定結果等の判断材料を議会や市民に示して、説明責任を果たすべきではないでしょうか。
第２に、再開発事業全体に係る工事費は57億円ふえて、607億円となったとのことです。１割増加しております。示された工事費は現段階のものであり、今後の建設物価等の上昇があれば、今後の契約時に反映されるとの答弁です。
今後、
東京オリンピック開催に向けての準備が本格化する時期と熊本城ホール整備の時期は重なることになり、建設物価の上昇は避けられないのではないでしょうか。
また、今回の見直しで、一定事業者側の負担がふえていることや、さきの９月議会で説明されたように、事業期間が１年間延びることで、事業を実施する再開発事業者の経費負担はふえると考えられます。このように、再開発事業者にとっても、この間のさまざまな変更は、財政負担の面でも厳しいものとなっています。そこに工事費が高騰すれば、その全てを事業者側で負担するというわけにはいかないのではないでしょうか。
さきの３月議会で、市長は、事業費はふえないとお答えになっていました。熊本地震の影響による建設物価の高騰などを見れば、果たして今後、再開発事業に対する市の負担がふえないと言い切れるのか、市長の明快な答弁をお願いいたします。
第３に、この間の定例会、復興
特別委員会で、私たち議会は、地域で見てきたこと、聞いてきたことを具体的に示しながら、市民の声に応えた復旧・復興のあり方を市長にただしてきました。罹災証明書の６割以上を占める一部損壊世帯に対しては、多額の復旧費用を必要としながら、再建への支援策がないことに対し、各会派からも、何らかの支援が必要ではないかとの意見が出ておりました。
市ではこの間、アンケートや座談会等を行い、一定市民の声を聞く取り組みをされてきております。しかし、私どものもとには、なぜ一部損壊には何の支援もないのか、復旧・復興に多額の税金が必要なときになぜＭＩＣＥ施設をつくるのか、市の財政は成り立つのかと、市の財政への心配も含めて、ＭＩＣＥ整備に何百億円も使っている場合ではない、生活や住宅の再建を最優先してほしいという声が次々に寄せられています。
このような市民の声を振り切って、復興計画に（仮称）熊本城ホールを位置づけ、ＭＩＣＥ整備を優先して進めていいのでしょうか。市民に対し、単刀直入に、限られた財源の中で生活や住まいの再建とＭＩＣＥ施設、（仮称）熊本城ホール整備のどちらを優先してほしいのか聞くべきではないでしょうか。
以上３点、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、熊本城ホールの保留床価格について、不動産鑑定の評価等のお尋ねがございましたけれども、先ほどの答弁で述べましたとおり、（仮称）熊本城ホールの保留床購入費は、不動産鑑定士による評価額でございまして、妥当性は担保されているものと考えております。
不動産の鑑定評価に関する法律に基づく資格を持つ不動産鑑定士による評価額でございまして、不動産の経済価値を判定するためには不動産鑑定評価が一般的な手法と考えておりまして、妥当なものと考えております。
また、建設コストのはね上がりが桜町の再開発事業の工事費に影響を及ぼして、今後、（仮称）熊本城ホールを含めた保留床の代金や補助金が上がるのではないかという御懸念かと思いますが、保留床購入費及び再開発事業に関する補助金の増加については、現段階で想定していないというところでございます。
また、お尋ねの３点目、財政が大変厳しい中で、大変被害の大きな、特に一部損壊の方々に対する支援を優先するべきで、この熊本市復興計画に掲げている経済を下支えしていくという、一つの大きなプロジェクトの一つの部分と、並列にそれを考えていくということではございませんで、御質問にもありましたとおり、たびたびこの議会でも答弁を申し上げておりますが、この一部損壊世帯、半壊、それから全壊を含めて、非常に大きな住家被害が出ているところでございますので、この点につきましては、先ほども答弁しましたが、本市独自の支援ということも含めて、自力再建が困難な一部損壊世帯への支援、それから全壊、半壊の皆さんへ迅速にさまざまな支援メニューを御紹介する、そういったことも含めて、
被災自治体、それから県と調整した上で、また必要な財源におきましては、国の方に積極的に強く働きかけをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ３つの質問に対しまして、まず、妥当性については、妥当だという答えをいただきましたけれども、それならば、先ほどお尋ねしましたように、鑑定結果等の判断材料というものを議会や市民に対してきちんと開示していただく、示していただく必要があるのではないかと思います。やはり多額の事業費を費やすものについて、余りにも説明責任が不十分なまま、ブラックボックスの中のような形で、私ども議会としても、妥当であるということを認めるわけにはいきませんので、その点については今後の資料等の提示につきまして、強く要望しておきます。
それから、２点目の、事業費が今後ふえないと言い切れるのかということについては、現段階での適切な計算をしているというふうな答弁であったかと思いますけれども、確かに現段階では、現状を踏まえた計算ではあるかと思いますけれども、私が質問しましたように、やはり今後のオリンピック等の本格的な準備の時期にどれだけ物価が上がっていくのか、そのことがＭＩＣＥだけには影響しないのかというのが、私にとっては非常に疑問なんですよね。
そういう点では、やはり、市長はふえないと思っていらっしゃるようですけれども、それなら私たちは、それはそれでいいんですけれども、やはり余りにも甘い認識で、結果的に、今はふえないと言っていたけれども、後から、やはりちょっと足りませんでしたとか、事業者側から言ってきましたというふうなことを軽々に言ってほしくないということを強く要望しておきます。
それから、３つ目につきましては、私は単純に、いろいろな復興事業の中で、ＭＩＣＥという、確かに景気の下支えかもしれないけれども、それを優先するのか、あるいは本当に住家とか生活の再建のためにするべきことを優先してやっていくのかについて、よくわかる形で市民に問いかけてはどうかというふうに言ったんですよね。その点では、余り市民に直接そのことを問うようなことはなされていないと思いますので、この点についてもきちんとしていただきたいと思っています。
私は、機会があるたびに、この再開発事業への莫大な税金の投入に対しては、その問題点を指摘しながら、事業の中止を求めてきました。
９月議会で説明された再開発の事業変更によって、保留床の取得金が25億円減ったとの報告があります。しかし、もともとの保留床購入費308億円のわずか８％です。市が一般の施設を整備する場合に、入札をすれば削減できるような金額です。
今後進める熊本地震の復興には、わかっているだけでも二千数百億円の事業費を必要としており、財政影響試算にある現在事業費額の不明な事業費を含めれば、その何倍もの事業費となるかもしれません。熊本地震からの復興は、市政史上最大の事業となります。予定になかったこの大事業をなし遂げながら、あわせてＭＩＣＥ、（仮称）熊本城ホールという、市政史上最大の箱物建設を進めていくのは、並大抵のことではありません。
最初の質問の答弁にありましたように、復興事業の集中するこの３年から４年の間が、（仮称）熊本城ホールにとどまらず、ことし３月の中期財政見通しに予定されております大型事業が集中する時期でもあり、中期財政見通しは、当初予算編成の時期に示されて、その後、５年間の財政の見通しを示しますが、毎年ローリングをされていきます。
過去３年間の見通しを見ると、投資的経費はふえております。
○澤田昌作 議長 上野議員、時間になりました。まとめてください。
◆上野美恵子 議員 この大事業については、再検討を強く要望しまして、質疑とさせていただきます。
○澤田昌作 議長 北口和皇議員。
〔４６番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 北口和皇でございます。
市民、地域、行政の災害対応能力の強化、被災者の速やかな生活再建、住宅再建に資するよう、家屋等の被害調査、罹災証明書の発行、各種支援制度の申請、受け付けを迅速かつ効率的に行えるシステムの整備を進めますと、熊本市
震災復興計画は記されておりますが、災害対策基本法が平成25年６月21日に一部改正され、公布されました。第７章、被災者の援護を図るための措置、第90条の２第１項、罹災証明書の交付。市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面、罹災証明書を交付しなければならない。２、市町村長は、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体または民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないとなっております。
平成28年６月１日の地元紙においても、災害対策法を改正し、発行業務を市町村長の義務とした。調査に当たる職員を日ごろから育成し、他の自治体などと連携しておくことも求めた。国の通知では、必要な調査員数をあらかじめ算出し、災害時に素早く他市町村に応援要請ができるようにすることも要請。しかし、県内では、地震発生を想定して人員を算出していた市町村はなかった。８市町村の担当者は、改正法の規定を知らなかったと答えたとあります。熊本市では、罹災証明書の本格開始まで33日もかかっています。
市町村長の義務ですので、大西市長にお尋ねいたします。
法改正があったことは御存じだったのでしょうか。御存じでしたとしたら、なぜ罹災証明発行のための調査員の人材育成を怠っておられたのでしょうか。御存じでなかったのであれば仕方がないと、私が内閣府に申し上げましたら、内閣府から、仕方がないとはならない、困る。被災者、いわゆる市民に影響が出てくるのですからと言われました。73万政令市熊本として、何人ほどの人材育成をお考えでしょうか。
政令指定都市で人材育成をしていない市は、内閣府にお尋ねいたしましたら、どうも熊本市だけのようです。他の政令市では、権限を県レベルに上げてほしいとの要望がかなりありますよとおっしゃいました。内閣府では、100人の防災担当者のうち、10人から15人は自治体研修制度で１年コース、３カ月コースで防災スペシャリスト研修で、全国から受け入れておられ、実際に最近では、熊本、茨城、北海道、岩手の災害対応に実務体験を積まれ、防災スペシャリストとして、地元に持ち帰って活躍していただくなどの制度がございますとのことでした。このような制度を利活用されてはいかがでしょうか。御検討いただきたいと存じます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成25年６月、災害対策基本法等の一部改正が行われ、大規模広域な災害に対する即応力の強化を初め、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、また被災者保護対策の改善として、罹災証明書の交付等についても規定が設けられたことから、これを受けて、本市では危機管理防災総室から関係部署に対して周知を図ったところでございます。
私もこの法改正をもとに、マニフェストに掲げる安全安心な地域環境の整備を検討したところでございますが、今回の熊本地震におきましては、関連法令に対する職員の認識が不十分な面も見受けられたことから、改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、罹災証明書交付に係る職員の育成等についてでございますが、市域の被害調査を担当する税務部では、自然災害に伴う被害の実態を迅速かつ的確に調査するため、自然災害に伴う被害調査要領及び調査手順を作成いたしまして、毎年度、税務部内で説明等を実施するなど、職員の被害調査スキルの向上に努めてきたところでございます。
ただ、これまで本市では、風水害による被害が多かったことから、梅雨期を迎える前の風水害の調査研修が主であり、熊本地震のような大規模な地震災害を想定した研修については不十分であったということもありますので、今回の地震における反省点の一つと認識しております。
そこで今後、今回の反省と経験を踏まえまして、質及び量の両面から、職員の災害対応力の一層の向上を図り、本市における災害への的確な対応はもとより、他都市からの応援要請があった場合についても、求められる技能を有した必要な人員を的確に派遣できるよう、議員御提案の防災スペシャリスト養成研修の派遣など、人材育成にも今後努めてまいりたいと考えております。
〔４６番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 総務局に平成28年３月31日まで危機管理防災総室があったわけですから、関係部署に対して周知を図ることよりも、むしろ市長が総務局に、災害対策基本法にのっとって、きちんと人材育成を指示されていたらよろしかったのではないでしょうか。法改正に伴う説明会が熊本県や福岡県で開催されており、総務局の職員さんは出席しておられるのですから、総務局が人材育成をきちんとしておくべきではなかったでしょうか。
災害時には、他都市にすばらしい人材を派遣し、熊本へ応援をいただいた恩返しが速やかにできますように、今後、中長期的に復興計画に盛り込んでいただきたいと存じます。
実は、熊本市で事務処理ミスが発生いたしておりますが、市長は御存じでしょうか。
５月５日、熊本市役所へ罹災証明書を申請された市民の方が、40日以上たっても市役所から御連絡いただけないことから、東区へお尋ねに行かれたところ、罹災証明申請書が紛失、東区へは罹災証明申請書類が回ってきていないとのことで、また改めて一から東区で申請の手続をさせられたそうです。１次申請書類が紛失していたにもかかわらず、２次申請書類にも記入させられたそうです。市民の方は相当御立腹しておられました。
まだミスは続きます。２次審査で、新潟県の方を初め他都市の方は、大規模半壊と皆さんがおっしゃっていたのに、熊本市の調査員の方は半壊と言い続けられた結果、２次審査で半壊となり、納得がいかず、市民の方は３次申請をされました。ところが、専門家の方々が、この状態では３次申請するまでもなく満場一致で大規模半壊とおっしゃり、大規模半壊と認定されたにもかかわらず、市役所から罹災証明の通知が半壊で送られてきたそうで、信じられないと肩を落としていらっしゃいました。市役所にどうなっているのかとお尋ねに行かれたところ、半壊が間違いの通知であったことが判明したそうです。
総務局長、市役所の事務処理はどうなっているのでしょうか。４月14日から10月14日、本日までの６カ月間、罹災証明書の発行がおくれ、みなし仮設住宅にも入れず、生活支援も受けられず、知人宅にひっそりと身を寄せていらっしゃいました。
復興計画は、このような熊本市職員のミスの連発により、被災者の方に対し、二度と御迷惑をおかけしないものにしていただきたいと思います。いまだ１次申請者に郵便を送っても、郵便が戻ってきて連絡がとれない方が、健康福祉局によりますと、約180人いらっしゃるそうです。どうかお一人お一人に、最後まで生活支援ができますようにしていただきたいと思います。
昨日の地元紙に、地震恐怖、将来不安、ストレス被災者、悲鳴、心と体がばらばら、体調不良多数、疲れやすくなった、いらいらし、感情の起伏が激しくなった、食事がのどを通らず、眠れない状況で、体重が13キロ減、震災うつと診断、自宅確保５割見通せずとの記事が掲載されておりましたので、約180人の連絡がとれない方も、心の病などで入院されているのではないかと思い、心配いたしております。
このように、大きなストレスを抱えた方々に対しても支援が行き届きますように、大西市長の御配慮をお願いいたしたいと思います。大西市長に施策をお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、災害対応に対する職員のいろいろな事務処理のミス、そういったものも含めてですけれども、やはり非常に混乱をした状況の中で、大変なミスがあったということで、幾つか私の方にも状況が上がってきておりまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
こうした事務処理ミスについては、今後、適切に被災者の皆さんの利益のために、適切に執行できるように、しっかりと指導してまいりたいと、このように考えております。
また、心のケアにつきましては、昨日新聞報道で、心身に不調のあるという方が半数ということで、大きく取り上げられていたところでございます。こうした心のケアが必要な方、これは大人から子供まで、本当にあらゆる世代の方が、大変、今回の震災によって苦痛を受けられ、そしてまた心身に不調を訴えられる方が大変多い状況にありますので、今後も被災者の皆さんに寄り添って、しっかりとしたケアを取り組んでまいりたい。そういうことで、今回の復興計画でも、そういったことも含めて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
〔４６番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 ありがとうございました。家屋調査に係る時間外勤務時間及び時間外手当が、併任職員144名、５月から６月、７月、８月の時間数合計１万4,482時間、平均単価2,540円で手当額が概算で3,678万3,476円。税務部経験以外の職員プラス過去税務家屋評価経験者144名は頑張っておられます。熊本市全体では、４月から５月、６月、７月、８月の時間数合計５万2,173時間、平均単価2,540円で手当額概算で１億3,251万9,420円となっており、この予算は今のところ特措法でないので、国からは出ないと聞いております。
どうか大西市長、予算獲得のほど、頑張っていただきたいと存じます。
職員の皆様におかれましても、お体を壊されないように、これからも頑張っていただきたいと存じます。
事務処理ミスについては、今後は市民の皆様に御迷惑がかからないようにしていただきたいと思います。