熊本市議会 2016-09-09
平成２８年第 ３回予算決算委員会−09月09日-01号
平成２８年第 ３回
予算決算委員会−09月09日-01号平成２８年第 ３回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成２８年９月９日（金）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 48名
三 島 良 之 委員長 田 尻 将 博 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 岡 照 代 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 西 岡 誠 也 委員
福 永 洋 一 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
くつき 信 哉 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
村 上 博 委員 上 田 芳 裕 委員
園 川 良 二 委員 倉 重 徹 委員
満 永 寿 博 委員 齊 藤 聰 委員
大 石 浩 文 委員 田 尻 善 裕 委員
上 野 美恵子 委員 白河部 貞 志 委員
鈴 木 弘 委員 津 田 征士郎 委員
坂 田 誠 二 委員 竹 原 孝 昭 委員
江 藤 正 行 委員 藤 山 英 美 委員
田 尻 清 輝 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
家 入 安 弘 委員 田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（22件）
議第 179号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 180号「平成28年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」
議第 181号「平成28年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第 182号「平成28年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」
議第 183号「平成28年度熊本市
競輪事業会計補正予算」
議第 184号「平成28年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」
議第 185号「平成28年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計補正予算」
議第 186号「平成28年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 187号「平成28年度熊本市
病院事業会計補正予算」
議第 188号「平成28年度熊本市
水道事業会計補正予算」
議第 189号「平成28年度熊本市
下水道事業会計補正予算」
議第 190号「平成28年度熊本市
工業用水道事業会計補正予算」
議第 191号「平成28年度熊本市
交通事業会計補正予算」
議第 192号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 194号「熊本市
手数料条例の一部改正について」
議第 236号「平成27年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」
議第 237号「平成27年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」
議第 238号「平成27年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 239号「平成27年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 240号「平成27年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 241号「平成27年度熊本市
交通事業会計決算の認定について」
議第 243号「平成28年度熊本市
病院事業会計補正予算」
午前 ９時５９分 開会
○
三島良之 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
補正予算14件、決算６件、条例２件の計22件であります。
まず、
審査日程についてお諮りいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております日程表（案）のとおりとすることで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
三島良之 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより議案の審査に入ります。
本日は、各
会計決算並びに
補正予算についての
概況説明を聴取いたします。
これより、
決算議案についての説明を聴取します。
まず、「決算の
総括的説明」を市長に求めます。
◎大西一史 市長 おはようございます。
それでは、これからお手元の平成27年度熊本市
一般会計の決算についてに基づき、平成27年度決算について説明を申し上げますが、私からは
歳入歳出の
決算総額や収支の状況に加え、平成27年度の当初
予算編成時にお示ししておりました
重点項目を中心に
総括説明をさせていただきます。
まず、
一般会計の
決算収支の状況ですが、
歳入総額3,083億8,271万円に対し、
歳出総額3,033億6,537万円となり、
歳入歳出ともに初めて3,000億円を上回り、過去最高額となりました。
また、
歳入歳出の
差し引き額50億1,734万円から翌年度へ繰り越すべき財源を除くと、
実質収支は38億3,160万円の黒字となり、近年のおおむね20億円から30億円程度と同水準の数字となりました。
次に、平成27年度の
重点項目について説明いたします。
１点目は上質な
生活都市の実現に向けた
取り組みについてですが、平成27年度は
政令指定都市４年目を迎え、
セカンドステージへの飛躍に向け、本市の目指すまちの姿を描き、その実現に向けた
まちづくりの基本方針を明らかにする第７次
総合計画や、
地方創生に向けた熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略の策定などに
取り組みました。
また、
子育て支援の充実や教育環境の向上に向けた
取り組みといたしましては、待機児童の解消に向けた
私立保育所の整備に対する助成や
潜在的保育士の再就職促進、また
児童育成クラブにおける夏休みの開始時間繰り上げ、
平成さくら支援学校の整備など、
子育て環境のさらなる充実に取り組んだところです。
次に、多くの人々が集う交流とにぎわいに向けた
取り組みといたしましては、11年ぶりとなります
江津湖花火大会の開催や、（仮称）花畑広場を利用した物産展などイベントを開催し、桜町・
花畑周辺地区の
にぎわいづくりなどに取り組むとともに、2019年に開催します
女子ハンドボール世界選手権大会や
ラグビーワールドカップの準備に
取り組みました。
以上のことから、上質な
生活都市の実現に向けた
取り組みに関する
歳出決算額は32億300万円となりました。
２点目は
地方創生・
地域経済活性化の推進についてですが、昨年度は国の
緊急経済対策と連動いたしました平成26年度２月補正と一体的に
地方創生・
地域経済の活性化に取り組んでおり、雇用確保や
民間企業の雇用創出に加え、
地場企業の強化として
中小企業の新製品、新技術の開発に対する助成のほか、
中小企業の
経営安定化に向けた
金融支援、
商店街ビジョンの策定や
イベント開催に対する助成等の
商店街活性化、農業わくわく化事業などの農業振興など
地域経済の活性化に
取り組みました。
また、地域内外の消費を喚起し、
地域経済の活性化を図るため、国の交付金を活用し、各商店街や
ふるさと名産品に関する商品券の
発行経費助成に加え、
旅行代理店などの
割引旅行プラン販売経費に対して助成を行う
旅行誘致緊急事業にも取り組んだところであります。
以上のことから、
地方創生・
地域経済の活性化に関する
歳出決算額は54億9,400万円となりました。
最後に、その他の
重点項目について説明いたしますが、１点目の着実な
行財政改革の推進についてですが、まず
市税収納率の向上につきましては、平成27年度は95.4％と前年度より上昇したものの、他
指定都市と比較しても低い収納率となっておりますことから、納税相談の充実や徴収業務と
滞納処理業務の強化など、
収納率向上に向け、さらなる
取り組みが必要と認識しております。
あわせまして、保険料や使用料、貸付金などの債権につきましても、効率的かつ効果的な未収額の縮減に向け、
取り組みを進めることとしております。
また、
公共施設等の最適化に向けて、平成27年度は
公共施設等総合管理計画策定に向けた
施設白書を作成し、ことし６月に公表いたしました。今後、計画を策定し施設の集約や
有効活用等により
公共施設の最適化に取り組むこととしております。
このほか
行財政改革につきましては、さらに取り組むべき課題も多く残っておりますことから、引き続き
取り組みを進めていく必要があると考えております。
また、２点目の
新市基本計画の着実な推進につきましては、それぞれの町との合併協議での決定事項をもとに
予算計上をしており、特に
新市基本計画に掲げた事業などの
投資的経費につきましては、３町合計で決算額が60億4,200万円となっており、着実に推進できているものと認識しております。
以上が、平成27年度決算の概要でございます。この結果、平成27年度におきましては、
政令指定都市として必要な施策に着実に
取り組みつつ、
財政健全化法の規定に基づき算定いたしました
財政指標につきまして、
早期健全化基準を大きく下回る水準を維持できたところです。
しかしながら、今後、
熊本地震からの復旧・復興に多額の経費が必要となることが見込まれることから、国へ最大限の支援を求めてまいりますとともに、みずからも抜本的かつ徹底した
行財政改革に取り組むことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう各
財政指標にも十分配意しながら、
熊本地震からの一日も早い復旧・復興を目指してまいります。
私からの説明は以上となりますが、この後、決算の具体的な計数や指標につきましては担当局長に説明させます。
○
三島良之 委員長 次に、「決算の
計数的説明」について
会計管理者の説明を求めます。
◎甲斐俊則
会計管理者 おはようございます。
平成27年度の一般並びに
特別会計の
歳入歳出決算状況につきまして、私の方からは計数の概況の御説明を申し上げます。
資料はお手元にお配りしております平成27年度各
会計決算概況説明の１ページ、Ａ３横長の平成27年度熊本市
歳入歳出決算総括表でございます。この表に基づきまして御説明をさせていただきます。
まず、この表の
会計区分の一番上の
一般会計でございます。
歳入の部、左から３番目の
収入済額（Ａ）は3,083億8,270万8,253円となっております。これに対しまして表の中ほどでございますが、歳出の部、
支出済額（Ｂ）は3,033億6,536万8,535円でございますので、表の右から４番目、
歳入歳出差引残額（Ａ−Ｂ）は50億1,733万9,718円となっております。その右の欄、翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）は11億8,574万237円でございますので、さらにその右の欄、
一般会計における
実質収支額（Ａ−Ｂ−Ｃ）は38億3,159万9,481円となります。
次に、
会計区分、下から２段目、
特別会計合計でございます。歳入の部の
収入済額（Ａ）は2,109億8,825万475円となっております。これに対しまして歳出の部の
支出済額（Ｂ）は2,125億3,472万4,129円でございますので、
歳入歳出差引残額（Ａ−Ｂ）はマイナス15億4,647万3,654円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）は7,254万円でございますので、
特別会計における
実質収支額（Ａ−Ｂ−Ｃ）はマイナス16億1,901万3,654円となります。
最後に、
会計区分の一番下でございます。
一般会計、
特別会計を合計した歳入の部の
収入済額（Ａ）は5,193億7,095万8,728円となっております。これに対しまして、歳出の部の
支出済額（Ｂ）は5,159億９万2,664円でございますので、
歳入歳出差引残額（Ａ−Ｂ）は34億7,086万6,064円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）は12億5,828万237円でございますので、一般並びに
特別会計を合計した
実質収支額（Ａ−Ｂ−Ｃ）は22億1,258万5,827円となります。
以上が、平成27年度一般並びに
特別会計の
歳入歳出決算の計数の概況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
三島良之 委員長 次に、「決算から見た財政の
全般的説明」並びに「
財政健全化指標」について
財政局長の説明を求めます。
◎宮本邦彦
財政局長 おはようございます。財政局でございます。
平成27年度熊本市
一般会計、
特別会計の決算につきまして、お手元の平成27年度各
会計決算概況説明に基づき御説明を申し上げます。
少々長くなりますことをお許しいただきたいと思います。
説明資料５ページの各
会計決算収支の状況をお開きください。
まず、一番上の段、
一般会計でございますが、
歳入総額、Ａの欄でございます。3,083億8,271万円に対し、
歳出総額、Ｂの欄でございますが、3,033億6,537万円で、差引額、Ｃの欄でございますが、50億1,734万円でございます。これから翌年度へ繰越すべき財源、Ｄの欄でございますが、11億8,574万円を除きますと、
実質収支、Ｅの欄ですが、38億3,160万円の黒字となったところでございます。
続きまして、
特別会計でございます。
まず、
国民健康保険会計の
実質収支、Ｅの欄が赤字となっておりますが、
赤字補填のための繰り出しを含め、
一般会計から総額で86億8,695万円を繰り出しましたものの、40億6,653万円の
赤字決算となりました。
昨年度の
累積赤字20億4,604万円と比べ、20億2,049万円悪化しておりますが、これは歳入では被
保険者数の減少に伴い
保険料収入が減少いたしました一方で、歳出では、被保険者のうち65歳以上の
前期高齢者数の増加や入院診療などの増加に伴います
保険給付費が増加したことによるものです。
その他の
特別会計につきましては、
収支均衡または
黒字決算となっております。
なお、
食肉センター会計につきましては、
食肉センター廃止に伴いまして平成27年度決算で
特別会計を廃止いたしております。
また、
都市開発資金貸付事業会計につきましては、桜町
地区市街地再
開発事業を進めております桜町再
開発株式会社に対しまして、平成27年度より
貸付事業を行っております。
続きまして、７ページをお開きください。
一般会計の歳入の
決算状況について御説明申し上げます。
一番左下の欄、合計額でございますが、
歳入総額は3,083億8,271万円となっており、前年度の決算額2,983億7,607万円と比べ、3.4％、100億664万円の増となっております。
主な増減の内容として、まず、上半分の自主財源の欄の主な項目を説明いたします。市税は前年度と比べ６億6,463万円の増となっております。主な要因は、課税標準となります合計総所得金額の増加に伴う
個人市民税の増加などによるものです。
次に、
財産収入は前年度と比べ２億9,886万円の増となっております。これは
土地売払収入が増加したことによるものでございます。
次に、繰入金は前年度と比べ23億8,419万円の減となっておりますが、これは国の
経済対策として交付されました地域の
元気臨時交付金を原資といたしました地域の元気基金から前年度
各種施設整備の財源として繰り入れた40億7,818万円が皆減いたしました一方で、
土地開発基金繰入金が16億285万円増加したことなどによるものでございます。
次に、繰越金は前年度と比べ７億7,487万円の増となっておりますが、国の
経済対策等に伴う
繰越明許費の増によるものでございます。
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目を御説明いたします。上から５段目の
地方消費税交付金が前年度と比べ57億1,547万円の増となっております。この
消費税率引き上げにより増加いたしました交付金のうち、
社会保障財源分につきましては全て
社会保障関係経費に充てられております。
次に、
地方交付税が13億6,056万円の減となっておりますが、内訳は
普通交付税が約16億円の減、
特別交付税が約３億円の増となっております。
普通交付税につきましては、新たにまち・ひと・し
ごと創生事業費が計上されましたことや、
臨時財政対策債への振替率の減などにより、
基準財政需要額が前年度と比べ増加いたしましたものの、
地方消費税交付金の増収などにより、
基準財政収入額が需要以上に増加したことによるものでございます。また、
特別交付税につきましては、平成27年台風15号の影響により増加いたしております。
次に、
県支出金が40億2,300万円増加しておりますが、これは子ども・
子育て支援法施行に伴う
施設型等給付費負担金が33億45万円増加したことなどによるものでございます。
続きまして、９ページをお開きください。
ここでは、目的別の歳出について御説明いたします。これは、予算がどの行政分野に使われたかをあらわすものでございます。
一番左下、合計の欄でございますが、
歳出総額で3,033億6,537万円、前年度の2,927億9,307万円と比べ3.6％、105億7,230万円の増となっております。
それでは、増減の大きい分野について御説明を申し上げます。
まず、増加した分野では、民生費が前年度と比べ29億963万円増の1,253億9,284万円となっております。これは、子ども・
子育て支援法施行による
施設型等給付費や
障害者自立支援給付費の増などによるものでございます。
次に、衛生費が前年度に比べ59億4,061万円増の257億4,802万円となっております。これは新
西部環境工場整備に係る事業費の増などによるものでございます。
次に、
災害復旧費が前年度と比べ３億9,497万円の増となっておりますのは、平成27年台風15号上陸に伴う
復旧事業によるものでございます。
一方、減少いたしました分野ですが、公債費が定時償還及び利子の減により、前年度と比べ５億4,662万円減の310億8,165万円となっております。
続きまして、11ページをお開きください。
性質別歳出の比較でございますが、これは歳出がどのような性質に使われたかを見るものでございます。
平成27年度の分野別の構成比は
義務的経費56.2％、
投資的経費15.9％、その他の経費27.9％となっております。
まず、
義務的経費のうち人件費は、前年度に比べ12億6,053万円の増となっております。これは、北消防署の新設に伴います消防職員の増などによるものでございます。次に、扶助費でございますが、前年度に比べ34億1,745万円の増となっております。これは、先ほどの民生費と重複いたしますが、子ども・
子育て支援法施行による
施設型等給付費や
障害者自立支援給付費の増などによるものでございます。
続きまして、
投資的経費におきます
普通建設事業費でございますが、前年度と比べ50億3,929万円の増となっております。主な要因は新
西部環境工場整備事業によるものでございますが、そのほか西熊本駅や上熊本駅
東口駅前広場、
博物館リニューアル整備事業などによるものでございます。
続きまして、その他の経費につきましては、物件費が前年度に比べ14億9,184万円の増となっております。主な要因は
社会保障・
税番号制度システム対応経費や
小学校教科書改訂経費の増などによるものでございます。次に、
補助費等が前年度に比べ12億8,835万円の減となっておりますが、これは
宇城広域連合負担金や
下水道事業会計繰出金の減などによるものでございます。
続きまして、報第28号「財政の健全性に関する比率について」と報第29号「
資金不足比率について」につきまして御説明を申し上げます。資料の13ページをごらんください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する必要がある
財政指標となりますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率、それから各
企業会計におきます
資金不足比率の５つとなっております。
次のページから順に、各指標の算定結果について御説明を申し上げます。
資料の14ページをお開きください。
まず、
実質赤字比率でございます。この指標につきましては、
一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の
標準財政規模に対する割合を示すものでございまして、本市の
早期健全化基準は11.25％となりますが、
一般会計等に赤字が生じておりませんので、
実質赤字はなしとなっております。
15ページをごらんください。
続きまして、
連結実質赤字比率でございます。この指標は、
一般会計等に
特別会計や
企業会計を含めた
連結ベースの赤字額が生じた場合における、赤字額の
標準財政規模に対する割合を示すものでございまして、本市の
早期健全化基準は16.25％となりますが、
連結ベースにおきましても黒字となっておりますので、
連結実質赤字もなしとなっております。
16ページをお開きください。
続いて、
実質公債費比率でございます。この指標は、
公営企業分も含め、
一般会計が負担すべき
元利償還金の
標準財政規模に対する割合で算出されます。
早期健全化基準は25％とされているところでございますが、算定結果は9.6％となり、
早期健全化基準を大幅に下回っている状況でございます。
17ページをごらんください。
次に、将来
負担比率でございます。この指標は
地方債残高や
債務負担行為による将来負担など
公営企業分も含め、将来的に
一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、
地方交付税や将来の特定財源で手当てされる金額を除いた実質的な将来負担額の
標準財政規模に対する割合で算出されます。
早期健全化基準は400％とされているところですが、算定数値は125.5％となり、この指標も
早期健全化基準を大幅に下回る結果となっております。
18ページをお開きください。
最後に、
企業会計ごとに算定いたします
資金不足比率についてでございます。この指標は
資金不足額の
事業規模、すなわち営業収益に占める割合を示すものでございまして、
公営企業の
経営健全化基準は20％とされているところでございます。
交通事業経営健全化計画に基づき
資金不足の解消に取り組んでまいりました
交通事業会計におきましては、平成27年度決算におきまして
資金不足の解消が図られましたことによりまして、全ての会計において
経営健全化基準の対象外となったところでございます。
続きまして、別添資料の熊本市の決算の概要に基づきまして、今回の決算の
歳入歳出の内訳に加え、他の
政令指定都市との比較も交えながら、決算の状況について御説明をさせていただきます。
まず、１ページでは
歳入決算の状況についてお示しいたしております。
歳入規模につきましては、平成17年度の2,081億円から合併や
政令指定都市移行を経まして、平成27年度決算では3,084億円と約1.5倍となっているところでございます。内訳を見ますと、
市税収入が全体の約３分の１と最も多く、近年も微増傾向にはございますものの、歳入全体の伸びと比較いたしますと、市税の伸びは小さく、歳入全体に占める市税の割合は低下傾向にございます。
一方、歳入全体の約４分の１を占めます
国県支出金、また
地方交付税と
臨時財政対策債、これは市債の内数となっておりますが、合わせて歳入全体の約２割を占めるなど、依存財源の割合が高い歳入構造となっております。
歳入全体に占める自主財源の割合を示しますいわゆる自主財源比率は、他の
政令指定都市と比較しても低い水準でありまして、また年々減少しております状況も踏まえ、引き続き自主財源の確保に向けた
取り組みが必要な状況にあります。
次に、２ページでは歳出決算の状況についてお示ししております。
歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費から成るいわゆる
義務的経費が全体の56.2％を占める状況にございます。特に扶助費は、先ほど増加理由を申し上げましたが、右側の棒グラフでお示ししているとおり、この10年間で445億円から898億円と、倍以上の大幅な伸びとなっている状況でございます。
また、
投資的経費につきましては、合併や
政令指定都市移行等により、近年は増加傾向にあり、またこれに伴いまして、今後は公債費も増加していくことが見込まれる状況にございます。このような中、
熊本地震からの復旧・復興に向けまして多額の投資が必要となりますことから、今後は一層事業の選択と集中を図るなど、さらなる
行財政改革の
取り組みを進めていくことも必要と考えているところでございます。
最後に、３ページでは主な
財政指標等をお示ししております。
まず、財政力の強さを示す財政力指数につきましては、前年度の0.7から0.71へとわずかに上昇しておりますが、
政令指定都市の中で最下位となっており、
市税収入は
政令指定都市の中で最低水準にあることからも、財政基盤は依然として弱いものと言えます。
次に、財政構造の弾力性を示します経常収支比率については90.9％と、前年度より0.3ポイント上昇しております。これは、
政令指定都市平均と比較いたしますと良好な水準にございますが、扶助費の影響により
義務的経費が年々増加しており、今後の財政運営の柔軟性が損なわれていくことが懸念されます。
また、先ほど御説明いたしました
財政健全化法の規定に基づき算定した
財政指標であります
実質公債費比率や将来
負担比率については、いずれも
早期健全化基準を下回る水準でございまして、
政令指定都市の中でも中位に位置している状況でございます。
さらに、市民１人当たりの市債残高につきましては、
政令指定都市平均より良好な水準にございますが、今後の復旧・復興事業により市債残高が急増することも見込まれますことから、国への要望を通じ、最大限の財政支援を求めていきますとともに、本市におきましても事業の優先順位等を踏まえ、事務事業を厳しく見直し、選択と集中を図るなどの
取り組みが必要と考えております。
以上、決算概況についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○
三島良之 委員長 次に、「各事業
会計決算の概況」について、各事業管理者の説明を求めます。
◎高田明 病院事業管理者 おはようございます。
決算の状況を御説明いたします前に、さきの
熊本地震での市民病院の被災につきましては、大変御心配をおかけしております。現在、新館での診療の継続、職員の派遣研修、さらには新病院建設の準備等さまざまな
取り組みを行っておりますので、議員の皆様には今後も温かく御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
では、平成27年度病院局の決算について御説明いたします。
病院局分はお手元の説明資料の19ページからとなります。
21ページの業務の状況から御説明いたします。
まず、市民病院です。平成27年度の医業収益については、入院収益が80億1,562万2,000円となり、前年度と比較しまして１億7,971万6,000円の減少。外来収益が26億1,762万7,000円となり、前年度より8,521万1,000円の減少となりました。主な要因といたしまして、入院延べ患者数が4,483人の減少、外来延べ患者数が１万6,240人の減少となったことが挙げられます。これに対し、入院単価は６万5,299円と前年度より888円上昇いたしております。これは平成26年11月に導入した７対１看護体制による入院基本料の増額などの影響によるものです。また、外来単価は１万5,873円と952円上昇しており、これは入院にも共通いたしますが、地域医療支援病院としての機能を徹底してきた影響によるものと考えております。
次に、芳野診療所につきましては、外来患者数、診療単価ともに微増ではありますが大きな変動はなく、ほぼ前年どおりの経営状況となりました。
植木病院におきましては、入院収益は９億5,702万3,000円となり、対前年度で1,050万3,000円の増加。外来収益は２億7,290万6,000円で、817万8,000円の増加となりました。入院収益の増加の要因は、患者数は一般病棟で590人、療養病棟で718人減少したものの、診療単価が1,191円上昇したことによるものです。また、外来収益の増加は患者数が5,187人減少したものの、単価が556円上昇したためであります。
次に、22ページをお願いいたします。
収益的収支の状況について御説明いたします。
市民病院、芳野診療所、植木病院を合わせた全体の収入であります病院事業収益は、144億1,309万1,000円となっており、前年度から５億5,960万2,000円の減少となりました。
これに対し、病院事業全体の支出であります病院事業費用は147億2,015万4,000円となり、前年度より58億3,454万4,000円減少しております。この結果、病院事業全体における純損失は３億706万3,000円となりました。収支の主な増減要因は、平成26年度の引当金の一括引当の影響で59億6,953万円の収支改善となりましたほか、繰入金の収益価格として３億7,248万9,000円の収入増加、繰入金の受け入れ先を資本的収入に変更しましたことが収入減少となった主な要因です。
なお、病院事業収入の病院別内訳を同じく22ページの下段に記載しておりますのでごらんください。市民病院で３億6,090万6,000円の赤字、植木病院が5,384万3,000円の黒字となったほか、芳野診療所につきましては収支不足額の繰り入れがあり、
収支均衡となっております。
続きまして、23ページをお願いいたします。
資本的収支の状況について御説明いたします。説明の都合上、下段、資本的支出から御説明いたします。
まず、２、資本的支出の総額は17億1,656万2,000円となり、前年度と比較しまして１億5,086万7,000円増加しております。これは主に、平成25年度導入分の電算システムに係る企業債償還が始まりましたこと、並びに植木病院において大型医療機器を導入したことに伴うものです。
この支出に見合う収入といたしまして、表の上段でございますが、１、資本的収入の総額が11億6,216万5,000円となっております。前年度と比較して４億8,054万5,000円増加しておりますのは、主にこれまで高額医療に係る経費として収益的収入で受け入れておりました建設改良の財源に充てるための企業債償還金に係る繰入金を今年度から資本的収入に受け入れたことなどに伴うものです。
ただいま御説明いたしました資本的収入と資本的支出の差、５億5,439万7,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などから補填いたしております。
次のページ以降にございますグラフは、ただいま御説明いたしました収支の状況を病院別に記載いたしております。24ページが病院局全体、25ページが市民病院並びに芳野診療所、26ページが植木病院の内容でございます。御参照いただければと思います。
以上が、
病院事業会計決算の概要でございます。
◎米村和哉 上下水道局総務部長 おはようございます。
上下水道局が所管しております水道事業会計、下水道事業会計、工業用水道事業会計につきまして、平成27年度利益の処分及び決算の認定について、お手元の資料の27ページより説明をさせていただきます。
まず、29ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、利益の処分について御説明を申し上げます。地方
公営企業法第32条におきまして、利益の取り扱いについては議会の議決をもって処分することとなっており、今議会に提案するものでございます。平成27年度末におきます利益でございます未処分利益剰余金につきまして、
公営企業会計制度の変更により生じました見かけ上の利益及び企業債の償還に充てた減債積立金につきましては、自己資本金に組み入れることとし、資金の裏づけがございます部分につきましては、今回の震災により平成28年度決算が赤字となった場合の補填財源として繰り越すものでございます。
まず、上段の水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金37億7,804万8,000円のうち15億2,156万8,000円を自己資本金に組み入れ、処分後残高の22億5,648万円につきましては、平成28年度に繰り越しをいたします。
次に、中段の下水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金54億9,223万4,000円のうち28億9,223万4,000円を自己資本金に組み入れ、処分後残高の26億円につきましては、平成28年度に繰り越しをいたします。
下段の工業用水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金122万7,000円のうち86万2,000円を自己資本金に組み入れ、処分後残高の36万5,000円を平成28年度に繰り越しをいたします。
次に、決算の認定について御説明をいたします。
30ページをお願いいたします。
水道事業会計の決算でございます。上段の１の業務の状況についてでございますが、１の給水人口は69万2,614人で、前年度より1,114人の増となっております。２の普及率は94.41％で、前年度より0.14％増加しております。３の年間総配水量が1.38％増加しましたが、年間有収水量は0.07％の増加にとどまったため、有収率は88.50％と1.16％の減少となっております。
次に、下段の２、収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は前年度比0.3％減の132億2,519万2,000円となりました。主な要因といたしましては、（３）のその他の収益が減少したことによります。
一方、２の事業費用ですが、前年度比17.1％減の101億5,149万6,000円となっております。主な要因といたしましては、（２）の維持管理費及び（５）の特別損失等が減少したことによります。この結果、収益から費用を差し引きました30億7,369万6,000円を当年度純利益として計上することができました。これは、前年度比20億5,191万8,000円の増益となっております。
次のページ、３、資本的収支の状況でございます。
１の資本的収入の総額は、前年度比11.6％増の27億1,770万6,000円となりました。主な要因といたしまして、（１）の企業債が増加したことによります。
一方、２の資本的支出の総額は、前年度比10.9％増の92億8,976万6,000円となりました。主な要因といたしましては、（１）の建設改良費が増加したことによります。建設改良費では、秋田配水場や健軍水源地周辺におきます基幹管路の更新や南部送水上の築造工事を進めております。この結果、３の資本的収支が差し引き65億7,206万円の財源不足となりまして、この不足額につきましては損益勘定留保資金等により補填しております。
また、最後に４、企業債残高の状況でございますが、平成27年度末の企業債残高は、前年度から２億4,001万8,000円増加いたしまして、338億9,649万7,000円となりました。
32ページにグラフを表示いたしております。
続きまして、33ページから35ページに記載をしております下水道事業
会計決算につきまして御説明をさせていただきます。
まず、33ページをお願いいたします。
下水道事業
会計決算についてでございますが、上段の１、業務の状況については、１の処理区域内人口が65万323人で、前年度より5,293人増となっております。２の普及率は88.64％で、前年度より0.7％増加いたしております。６の汚水有収率は84.85％と前年度より1.02％増加となりました。
次に、下段の２、収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は前年度に比べ1.4％減の205億9,841万4,000円となりました。主な要因といたしましては、（１）下水道使用料は増加しておりますが、（２）
一般会計負担金、（３）他会計補助金が減少いたしております。
一方、２の事業費用は、前年度比11.5％減の183億2,340万4,000円となりました。主な要因といたしましては、（５）特別損失が減少したことによります。
以上、収益から費用を差し引きました22億7,501万円を当期純利益として計上することができました。これは、前年度に比べ20億8,284万1,000円の増益となっております。
次のページ、３の資本的収支の状況でございます。
１の資本的収入の総額は、前年度比18.5％減の112億7,384万8,000円となりました。
一方、２の資本的支出の総額は、前年度比11.7％減の180億5,124万6,000円となりました。主な要因といたしましては、汚水管渠等の工事が減少したことによります。建設改良費では、東部浄化センター消化ガス発電設備工事、内田ポンプ場築造工事等に
取り組みをいたしました。この結果、差し引き67億7,739万8,000円の財源不足となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填をいたしております。
最後に、企業債の状況でございますが、平成27年度末の企業債残高は前年度から30億8,049万円減少いたしておりまして、1,440億7,534万6,000円となりました。
35ページに決算の状況をグラフで表示いたしております。
続きまして、36ページをお願いいたします。
工業用水道事業
会計決算でございます。
１、業務の状況につきましては、給水事業者数が前年度から２社ふえまして11社となりました。２の収益的収支の状況につきましては、平成26年度までは
一般会計からの補助金で利益を確保いたしておりましたが、平成27年度におきましては、通常の維持管理費の支出のみであったため、補助金なしで利益を確保でき、当年度純利益42万1,000円となりました。
また、３の資本的収支の状況についてでございますが、平成27年度は9,000円の支出となりました。収入がございませんので、不足額につきましては損益勘定留保資金等で補填をいたしております。
決算の状況につきましては、37ページにグラフで表示をいたしております。
以上が、平成27年度上下水道局の利益の処分及び決算の概要でございます。
今後の経営環境につきましては、４月に発生をいたしました平成28年
熊本地震の影響により、復旧・復興に多額の費用が見込まれるほか、断水・漏水による水道料金や下水道使用料の減免による収入の低下等により厳しさが増すことが予想されます。局職員が一丸となりスピード感を持って災害復興に対応していくとともに、一人一人が高いコスト意識を持って経営の健全化に取り組む必要があると考えております。
このような状況の中、今後とも重要なライフラインであります上下水道を持続的に安全で安心して利用していただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎西本賢正 交通事業管理者 おはようございます。交通局でございます。
交通事業会計の
決算状況につきまして、資料の39ページからでございますが、41ページをお開き願います。
施設及び業務の概要をごらんください。主なものだけ申し上げます。
軌道事業の乗客数は1,103万949人で、対前年度比15万4,000人余の増となっており、昭和51年度以来39年ぶりに1,100万人台を確保しております。
続きまして、42ページ、お願いいたします。
収益的収支でございます。これは、27年度単年度の市電の経常的な営業活動の結果をあらわしておりますが、まず経常収支の収入であります。運賃収入は14億608万3,000円で、対前年度比１億276万8,000円の増、率にして7.9％の増となりまして、過去最高額となっております。その他
一般会計補助金と広告料収入を合わせまして、収入合計27億3,395万5,000円となっております。
これに対し、経常支出につきましては、人件費が退職者の増加などによりまして、対前年度比１億4,679万6,000円の増、その他の支出といたしましては、熊本地域振興ＩＣカードの開発業務委託などによりまして7,135万5,000円の増で、これら経常支出の合計は23億247万7,000円となり、経常損益は４億3,147万8,000円の利益の計上となりました。特別損益につきましては、小峯営業所用地等の有償所管がえや土地の公売などによる特別利益と、それとバス事業精算経費などの特別損失を合わせまして、９億7,998万9,000円の利益を計上いたしております。
これらにより、事業全体の純損益は14億1,146万7,000円の純利益を計上いたしております。
以上の結果、その表の一番下でございますが、平成27年度の交通事業利益剰余金が18億3,332万円となっております。
続きまして、43ページの資本的収支でございます。
主だったものを御説明申し上げますが、まず支出の方では建設改良費におきまして熊本地域振興ＩＣカードとの相互利用環境を構築いたしましたほか、電車の制御装置更新や味噌天神前曲線軌条更換工事などを実施しておりまして、これに企業債の元金償還金として２億4,268万4,000円を加えまして、合計が５億9,966万7,000円となっております。これに充てました財源として、収入が企業債、工事受託金、他会計補助金、固定資産売却代金を合わせまして、合計９億4,977万2,000円、収支差し引き３億5,010万5,000円となっております。
続きまして、44ページは今申し上げました軌道事業の収益的収支、資本的収支をグラフにあらわしたものであります。
決算の状況は今申し上げたとおりでございますが、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成22年３月に策定した
交通事業経営健全化計画による交通事業の経営の健全化の完了について、今議会の都市整備委員会で御報告させていただく予定でございますが、
決算状況に関連いたしますので、先ほど
財政局長からも説明がございましたが、私からも簡潔に説明をさせていただきます。
この計画を策定した前年度、つまり平成20年度決算時には、
資金不足額約55億円余り、
資金不足比率198.2％でございましたが、バス事業の移譲、職員数の削減や人件費の抑制、資産の有効活用及び
一般会計の支援拡充などによりまして、平成27年度決算におきまして、計画の目標でありました
資金不足の解消を達成し、資金剰余が８億557万5,000円となりました。改めまして、これまでの御支援に感謝申し上げます。
交通事業を取り巻く環境は依然厳しいものがございます。今後とも気を引き締めて、引き続き健全経営に努めてまいります。
説明は以上でございます。
○
三島良之 委員長 次に、「決算審査の結果」について監査委員の説明を求めます。
◎飯銅芳明 代表監査委員 おはようございます。
私の方からは決算審査の結果について御説明申し上げます。
詳細につきましては、事前に冊子にして、
一般会計、
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、それから
公営企業会計決算審査意見書、それから健全化判断比率等審査意見書として既にお配りし、御報告いたしているところでございます。
それでは、
一般会計、
特別会計決算並びに基金運用の状況について御説明いたします。
審査結果といたしましては、
歳入歳出決算書等の書類は地方自治法施行規則に定められた様式を備え、その決算計数は関係帳簿と符合し、正確であると認められました。また、決算の特徴を普通会計で見ますと、
歳入歳出ともに増加し、決算規模は増加となっております。なお、翌年度に繰り越すべき財源が前年度より減少しておりますことから、
実質収支、単年度収支及び実質単年度収支につきましては、前年度よりそれぞれ増加しているところでございます。
次に、主な
財政指標について申し上げますと、
実質収支比率、財政力指数及び経常一般財源比率は改善しておりますけれども、経常収支比率はわずかずつではありますけれども、３カ年連続で悪化しているということで、財政構造の硬直化の方向へ進行していると考えております。
このような中、
熊本地震の発生によりまして、今後の財政状況は
地域経済への影響や市税等の減免措置等により歳入が落ち込むことが避けられず、また被災者の生活・住宅支援や農業者、
中小企業者への経済支援、災害に強い
公共施設の復興のための施策が急務となっており、これまでにも増して困難な財政運営を強いられることが予想されます。このように、極めて厳しい財政運営が求められる中で復興を進めるためには、国の全面的な財政支援について国に粘り強く要請されるとともに、安全安心な熊本の再生と創造に向け、市民と職員が一丸となって知恵と創意工夫を持ってこれらの難局を乗り越えていかれることを切に望むものであります。
次に、基金の運用状況でございますけれども、土地開発基金及び美術品等取得基金を審査しました結果、いずれも設置目的に沿った運用であったものと認められました。
次に、５つの
公営企業会計について御報告申し上げます。
審査結果としましては、審査に付されました決算書類はいずれも法令の定めに準拠して作成されており、その決算計数は平成27年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
まず、病院事業会計でございますけれども、植木病院では診療単価の上昇により増収となったものの、市民病院で入院及び外来患者が減少したことにより減収となり、総収支は赤字となっております。
また、市民病院におきましては、
熊本地震により本来の病院機能の大半が失われた状況となりました。このような事態に直面し、これまで市民病院が担ってきた責任や役割の大きさを改めて認識させられたところであります。このことを踏まえまして、市民病院を移転再建する方針が発表されたところでございますけれども、今後の再建に当たっては、これまでの収支状況の点検や地域医療構想の観点からもしっかりとした検討を行い、持続可能な安定した経営ができるよう取り組まれることを期待するものであります。
なお、昨年度指摘いたしました未収金の状況につきましては、管理体制等の改善は図られていたものの、不納欠損処理を行うまでには至っていなかったことから、不納欠損処理の実施に向けた工程表を作成されることを要望いたしたいと思います。
次に、水道事業会計でございますけれども、前年度より純利益は増加となっております。しかしながら、水道施設についても
熊本地震により被害が広範囲に及んでいた状況であり、現在、震災復興計画の策定を進められているところであります。今後は厳しい経営状況が予想されますけれども、今回の経験をもとに、さらなる水道施設の耐震化を進めていただき、市民生活を守るため安定した水道水の供給に取り組まれることを望むものでございます。
次に、下水道事業会計でございますけれども、下水道事業会計も前年度より純利益は増加となっております。また、下水道施設も水道施設同様に
熊本地震による被害が広範囲に及び、震災復興計画の策定が進められており、今後は経営基本計画の見直しも必要になるかと思います。なお、新聞等で報道されました受益者負担金の徴収漏れについてでございますけれども、先般、上下水道局において今後の対応策等が示されたところでございます。監査担当部署としましても、この問題の重要性を考慮し、毎年実施します決算審査において、その管理の執行状況を確認していくこととしております。
次に、工業用水道事業会計でございますけれども、平成27年度において、給水事業者数は前年度より２社増加して11社となっておりますが、いまだ分譲は完了しておらず、十分な収入基盤が確立されていない状況でございます。このような中、
熊本地震により団地内の施設に被害が確認され、加えてあき区画の一部に仮設住宅が建設されるなど、当分の間、収益を増加させることは困難な状況でございます。厳しい状況が予想されますが、今後も経営の安定に努められることを望むものでございます。
次に、
交通事業会計でございますけれども、
交通事業会計も前年度より純利益は増加となっております。なお、平成27年度から軌道事業のみの経営となったところであります。27年度におきましては、市電におけるＩＣカードの運用や運賃の値上げを実施されるなど、利用者の利便性を図りつつ経営基盤の強化に取り組まれるとともに、自動車運送事業の廃止に伴う回転用地等の公売などを実施されております。このような
取り組みによりまして、懸案であった
資金不足は27年度末で解消されております。しかしながら、
熊本地震によりまして市内の主要観光施設等が被害を受けたこともございまして、観光目的の市電利用者の減少が見込まれるなど、引き続き厳しい経営が予想されます。今後とも
公営企業としてさらなる経営の合理化や経営基盤の強化を図り、効率的で着実な経営に努められることを望むものでございます。
最後に、健全化判断比率等審査結果について御説明申し上げます。
本審査は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく審査で、各種の比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを審査するものでございます。
審査の結果、これらはいずれも適正に作成されているものと認められました。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、
黒字決算となっていることから、赤字比率はございません。
実質公債費比率につきましては、
早期健全化基準である25％に対して、9.6％となっており、前年度よりも0.3％改善しております。
また、将来
負担比率につきましては、125.5％で、前年度より3.1ポイント上昇しておりますけれども、
早期健全化基準400％に対して、健全な数値となっております。
また、
公営企業各会計の
資金不足比率につきましては、先ほど述べました
資金不足が解消された
交通事業会計を含め８つの会計全てが
資金不足はございませんでした。
以上で、平成27年度の決算審査の説明を終わらせていただきます。
○
三島良之 委員長 以上で、各
会計決算についての説明は終わりました。
引き続き、
補正予算についての説明を求めます。
◎宮本邦彦
財政局長 財政局でございます。
今回提案いたしております
補正予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
また、お時間をいただきますことをお許しいただきたいと思います。
今回は、
予算決算委員会資料を２冊お配りしておりますが、まずは表紙の下段に平成28年８月と記載しております
予算決算委員会資料に沿って御説明を申し上げます。
３ページをお願いいたします。８月
補正予算案の総括表でございます。
中ほどの補正額の欄をごらんいただきますと、今回は
一般会計及び
特別会計のうち、
国民健康保険会計、介護保険会計、農業集落排水事業会計、競輪事業会計、地下駐車場事業会計、熊本駅西土地区画整理事業会計、植木中央土地区画整理事業会計に加え、全ての
企業会計で
補正予算案を提案いたしておりまして、補正額は総額で750億5,890万円余りとなっております。
一般会計補正予算の概要は次ページ以降で御説明を申し上げますが、
特別会計及び
企業会計におきます
補正予算につきましては、平成28年
熊本地震に関連して必要となりました人件費及び施設等の復旧経費を計上いたしております。
４ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。
補正額の最下段、歳出合計をごらんいただきますと、今回の
補正予算総額は640億2,912万円余りとなっております。このうち
熊本地震関連分といたしまして731億7,837万円余りを計上いたしております。
また、その他分につきましては、二段書きをしておりますが、上段は一般の補正分でございまして、介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費や、国県の補助内示に伴うものなど補正額を記載しており、合計の欄をごらんいただきますと、８億6,573万円余りを計上いたしております。これに
熊本地震からの復旧・復興にマンパワーを集中いたしますため、平成28年度当初
予算計上事業の一部を見直しまして、100億1,498万円余りを減額した分を合わせ、91億4,925万円を減額いたしております。減額いたしました事業につきましては、別途お配りしております平成28年度当初
予算計上事業の見直し事業一覧にまとめておりますのでごらんいただければと思います。
それでは、
熊本地震関連分につきまして主な内訳を御説明いたします。
議会費につきましては、震災対応に係る人件費のみを計上いたしております。
総務費につきましては、震災対応に係る人件費16億6,322万円や、病院局からの職員派遣に対する負担金11億2,953万円のほか、避難所設置運営経費や地域公民館の修繕経費に対する助成などを計上いたしております。
民生費につきましては、災害見舞金８億5,600万円のほか、弔慰金支給経費や罹災証明発行窓口の臨時職員雇用経費、さらには仮設住宅入居者への訪問及び生活健康相談経費などを計上しております。
衛生費につきましては、応急給水活動に係る水道事業会計への繰出金のほか、家屋解体撤去に係る受付業務の経費などを計上いたしております。
農林水産業費につきましては、農業者の生産に必要な施設等の復旧への助成38億800万円や、農業共同利用施設の復旧への助成21億2,600万円のほか、被災された農・漁業者に融資する金融機関に対する利子補給経費などを計上いたしております。
商工費につきましては、工業用水道施設の復旧に係る
特別会計への繰出金や、事業所向け罹災証明書発行窓口の臨時職員雇用経費などを計上いたしております。
土木費につきましては、被災住宅の応急修理及び民間賃貸住宅の借り上げ経費134億8,360万円のほか、戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修や、特定建築物の耐震改修への助成及び熊本駅周辺整備事務所の解体関係経費などを計上いたしております。
消防費につきましては、震災対応に係る人件費のみを計上いたしております。
教育費につきましては、学校施設や博物館等の被害調査経費のほか、水前寺競技場メインスタンドの復旧工事や熊本城復旧のための支援金募集経費などを計上いたしております。
最後に、
災害復旧費につきましては、災害廃棄物処理経費190億3,600万円のほか、道路や橋梁、河川、公園、学校施設、熊本城等のさまざまな
公共施設の復旧経費に加え、民間の老人福祉施設や障害者支援施設等の復旧に対する助成などを計上いたしております。
次に、
熊本地震関連分以外の経費のうち、減額分を除いた新たな経費につきまして主なものを御説明いたします。
総務費につきましては、
社会保障・税番号制度に係る
地方公共団体情報システム機構への負担金や、土砂災害特別警戒区域内の居住者への移転経費助成を計上いたしております。
民生費につきましては、保育所や介護従事者の業務負担軽減のための支援機器導入を行う保育所や介護施設等への助成のほか、ひとり親家庭の親の職業訓練を促進いたしますための貸し付けを行う社会福祉協議会への助成などを計上いたしております。
衛生費につきましては、災害時のエネルギーの自給自足に向けた啓発経費を計上いたしております。
農林水産業費につきましては、食肉センター解体に伴う建物移転補償経費のほか、広域営農を行う経営体への機械設備導入等に対する助成などを計上いたしております。
教育費につきましては、避難所で使用しておりました空調機器を幼稚園に再利用いたしますための経費のほか、2019
女子ハンドボール世界選手権大会組織委員会や、
ラグビーワールドカップ2019組織委員会等への負担金などを計上いたしております。
最後に、
災害復旧費につきましては、６月の豪雨に伴います農地や公園の復旧及び漁港に流れ込みました流竹木の撤去に係る経費を計上いたしております。
５ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。
まずは、
熊本地震関連分の主な経費につきまして御説明をいたします。
人件費につきましては、震災対応に係る時間外手当等20億1,378万円のほか、仮設住宅入居者の支援等の嘱託員雇用経費などを計上いたしております。
扶助費につきましては、災害見舞金や弔慰金を計上いたしております。
投資的経費の
普通建設事業費のうち補助事業費につきましては、農業や水産業関連施設の再建・修繕への助成59億7,040万円のほか、特定建築物の耐震改修への助成などを計上いたしております。
単独事業費につきましては、水前寺競技場のメインスタンドの復旧工事や川尻公会堂の再設計費などを計上いたしております。
災害
復旧事業費につきましては、災害廃棄物処理経費190億3,600万円のほか、道路を初めといたします
公共施設の復旧費などを計上いたしております。
物件費につきましては、被災者に対する民間賃貸住宅の借り上げ経費54億1,546万円のほか、学校施設の被害調査や仮設住宅入居者への訪問及び生活健康相談等の経費などを計上いたしております。
維持補修費につきましては、被災住宅の応急修理80億6,400万円のほか、応急仮設住宅や公民館の修理費を計上いたしております。
補助費等につきましては、病院局からの職員派遣に対する負担金11億2,953万円のほか、応急給水活動に係る水道事業会計への繰出金、地域公民館の修繕や戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修への助成などを計上いたしております。
投資及び出資金につきましては、水道事業、下水道事業に対する繰出金を計上いたしております。
最後に、繰出金につきましては、
国民健康保険会計や介護保険会計等の
特別会計における震災対応に係る人件費相当額の繰出金を計上いたしております。
次に、
熊本地震関連分以外の経費のうち、減額分を除いた新たな経費の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
人件費につきましては、市立幼稚園の引受法人選考委員に係る経費を計上いたしております。
投資的経費の
普通建設事業費のうち補助事業費につきましては、保育士の業務負担軽減のためのビデオカメラ設置に対する助成を計上いたしております。
単独事業費につきましては、避難所で使用しておりました空調機器の再利用のための経費を計上いたしております。
災害復旧費につきましては、６月の豪雨に伴います農地や公園の復旧及び漁港の流竹木撤去に係る経費を計上いたしております。
物件費につきましては、生活保護システムの改修経費のほか、エネルギーの自給自足に向けた啓発経費を計上いたしております。
最後に、
補助費等につきましては、
社会保障・税番号制度に係る
地方公共団体情報システム機構への負担金のほか、保育士の業務負担軽減のためのシステム導入や、ひとり親家庭の職業訓練を促進いたしますための社会福祉協議会への助成などを計上いたしております。
続きまして、
一般会計補正予算案の歳入について御説明を申し上げます。
６ページには歳入の集計表を掲載いたしておりますが、内訳につきましては次のページで御説明を申し上げます。
７ページをお願いいたします。
第10款市税でございますが、
個人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税等につきまして、地震により住宅等に一定以上の被害があった方を対象に、税の減免を行いますとともに、法人市民税につきましては、地震による企業の収益悪化が見込まれますことから、市税総額で41億4,200万円の減額補正を計上いたしております。
次に、第35款
地方交付税でございますが、災害廃棄物処理経費の財源につきまして、６月
補正予算では国の補助の残余について、
特別交付税と市債により対応することといたしておりましたが、先般国の通知によりまして、
熊本地震における対応は国補助の残余について全て市債によって対応することが改めて示されましたことから、今回６月補正で計上しておりました
特別交付税44億円を減額いたしまして、その分の市債を増額することといたしております。市債を増額することにはなりますが、その
元利償還金につきましては
普通交付税で措置されますことから、本市の実質的な負担は減少することが見込まれます。
第45款分担金及び負担金につきましては、１段目は農地等の、２段目は消防施設等
災害復旧費の財源でございます。
第50款使用料及び手数料につきましては、各施設の被災により使用料収入が大幅に減収いたしますことから、大規模施設の今年度の減収見込み額について減額いたしております。
第55款国庫支出金につきましては、１段目から３段目までは道路や公園、河川といった公共土木施設の、４段目は学校施設等の、５段目は老人福祉施設等の、６段目は廃棄物処理施設等の災害復旧経費の財源。７段目は災害廃棄物処理経費のための財源でございます。
次のページをお願いいたします。
第60款
県支出金につきましては、１段目は被災者住宅支援事業等の財源、２段目から５段目につきましては農業関係施設等の災害復旧経費の財源でございます。
第75款繰入金につきましては、今回の
補正予算に計上する一般財源に充てますため、財政調整基金から64億円の繰入金を計上するものでございます。
第80款繰越金につきましては、今回の
補正予算に計上する一般財源として、前年度の剰余金を計上するものでございます。
第85款諸収入につきましては、１段目は連続立体交差関連側道災害復旧経費の財源、２段目は小中学校の夜間照明設備整備の財源でありますが、地震の影響により今年度の事業実施を見送りましたため減額するものでございます。
第90款市債につきましては、１段目から５段目まではこれまで説明してまいりました
公共施設等の災害復旧経費の財源でございます。また、６段目の歳入欠かん債につきましては、激甚災害による市税等の減免によって生じる財政収入の不足を補うために起債するものでございまして、今回の
補正予算では
個人市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税等の減収見込みに相当する額として32億2,400万円を計上いたしております。
続きまして、もう一冊の
予算決算委員会資料、表紙の下段に平成28年９月と記載しておりますものにつきまして御説明を申し上げます。
３ページの総括表をお開きください。中ほどの補正額の欄をごらんいただきますと、こちらは病院事業会計の追加提案分のみとなっておりまして、市民病院再建に関する用地取得関連経費及び同地の国家公務員宿舎解体費用等として26億1,553万円余りを計上いたしております。
以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○
三島良之 委員長
補正予算についての説明は終わりました。
以上で、
概況説明は終わりました。
次回の当委員会は、12日（月曜）午前10時より、総括質疑を行います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時２４分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二
会計管理者 甲 斐 俊 則
政策局長 古 庄 修 治 総務局長 多 野 春 光
財政局長 宮 本 邦 彦 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道局総務部長米 村 和 哉 病院事業管理者 高 田 明
代表監査委員 飯 銅 芳 明
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...